スパイ防止法制定狙う参政党
外国人優遇が生活苦の原因?
スパイ防止法制定狙う参政党
今次参議院選で「日本人ファースト」「外国人優遇が日本人の貧困の原因」なる排外主義を全面的に掲げた参政党が、比例区で742万票と14議席を獲得した。自民党失政による「失われた30年」での労働者・人民の生活苦の原因を「外国人優遇」にすり替え、自民党右派(岩盤右派)や中間層の支持をかっさらったのだ。
参政党は、西欧・アメリカ新右翼の台頭に倣い、2020年に発足した極右・排外主義政党である。綱領では「先人の叡智を活かし、天皇を中心に一つにまとまる平和な国をつくる。日本国の自立と繁栄を追求し、人類の発展に寄与する。日本の精神と伝統を活かし、調和社会のモデルをつくる」と、天皇を中心とした国家づくりを披歴している。そこには労働者人民の基本的人権はみじんもなく、自省のない歴史観=歴史修正主義で国民を統合しようとしている。
党首・神谷宗幣は、次から次に暴言を吐くとともに、それが批判の対象になるや「選挙中のスローガン」などと言い逃れをしている。以下論証すように彼らは、再びアジア侵略戦争への道を掃き清めていく正真正銘の排外主義者・歴史修正主義者に他ならない。
選挙中の彼らの発言で広く知られたものには、「核武装は安上がり、徴兵制は教育に良い」(東京選出・さや)などをはじめ、参政党演説の「妨害者」を非国民として決めつけ、これを取材する新聞記者を排除し、この事実が伝わらないようにしてきた。
党首の神谷はスパイ防止法の制定を公言しているが、それは「外国からの日本に対するスパイ」ではなく、日本国内の共産主義・左翼をはじめ、それに繋がる公務員(そこには財務省も含まれるという実に荒唐無稽な主張)を摘発し牢獄に入れるものである。
また彼らの主張する「創憲」なるものは、国家主権を上におき、人民の権利=基本的人権は一切なく、現憲法の平和主義・国民主権・基本的人権の尊重を全面否定し、現憲法体系とは100%相いれないものである。それゆえ、改憲=創憲はクーデターでしかできないものである。
この参政党のでたらめな主張が知れ渡り始めるなか、各地で広範な市民によるカウンター行動が取り組まれたが、これに対しては8万5000人と称する党員の中から、オレンジのユニフォームに「日本奪還」など書いた街頭演説防衛隊を組織した。兵庫県斎藤知事問題を取材し続けてきたTBS「報道特集」を批判し、川崎市でヘイト攻撃と闘い共生社会をめざす取り組みを取材してきた神奈川新聞の記者を記者会見から排除した。
参政党問題取り上げ批判することに対し、「批判はかえって分断を生む」「排外主義問題はデリケート」と言う一部識者がいるが全く間違っている。「外国人は犯罪率が高い」とか「特権を得ている」というのはフェイクである。事実にもとづかない言動をなす政党・議員を歳費・政党助成金を支給する中に、この国の民主主義の再生はない。参政党=ヘイト集団を徹底的に批判することを通じて、排外主義への弱点をもった戦後民主主義を乗り越え再生させる道がある。
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兵庫県尼崎市は朝鮮学校に長年に渡り本来の借地料の100分の1で市有地を貸しておりました、
数年前に新聞報道でも問題になり10分の1に引き上げられました、それでも10分の1です。
隣の伊丹市でも20分の1、大阪市に至っては50年間無償で貸し出しておりました、
財政状態がかなり悪化していた時期でもです。
10数年前まで各自治体の朝鮮総連の施設は固定資産税100%減免でした、大使館や領事館に相当する施設という名目で、国交も無いのに無理な理屈では有りませんか?100歩譲って大使館や領事館に対応する施設は東京や大阪、神戸つまり各国の大使館や領事館にある自治体だけならまだしも尼崎市や伊丹市の総連施設が外交施設などあまりにも無理が有りませんか?
過去には三重県の一部自治体では外国籍を理由に住民税を半額に減免していた事がありました。
これでも在日特権、優遇措置は無いと?
投稿: | 2025年8月 7日 (木) 21時02分