学問の自由脅かす…国立大法改正案に反対集会 15日委員会採決か

学問の自由脅かす…国立大法改正案に反対集会　15日委員会採決か

11/14(火) 17:37配信

野党の国会議員も参加した国立大学法人法改正案に反対する集会＝東京都千代田区で2023年11月14日午前11時47分、松本光樹撮影

　強力な権限を持つ合議体の設置を大規模国立大に義務付ける国立大学法人法改正案に反対する大学教員らは14日、東京都千代田区の衆院議員会館で集会を開いた。野党国会議員を含む約100人が参加し、「大学の自主性を脅かす」「権力から自由であるのが学問だ」などと廃案を求めた。改正案は同日、衆院文部科学委員会で参考人招致があり、15日にも採決される可能性がある。

【図解】国立大学法人法の改正案とは？

　政府が今国会で成立を目指す改正案は、学生数や収入などが一定規模以上の国立大を「特定国立大学法人」と定め、新たに合議体「運営方針会議」の設置を義務付ける。運営方針会議は大学の中期計画や予算・決算を決議する権限を持つ他、学長に運営改善を要求したり、学長の選考・解任に関して意見を述べたりすることができる。

　運営方針会議は学長と3人以上の委員で構成する。委員には学外者の参加も想定され、文部科学相の承認を経て学長が任命する。当面は、東北大▽東京大▽京都大▽大阪大▽名古屋大と岐阜大を運営する東海国立大学機構――の5法人が対象となる見込み。

　集会で登壇した大学教員らは「改正案が通ってしまったら、文科相による学長の任命拒否や運営方針会議委員の承認拒否など『第二の（日本）学術会議問題』が次々と起こるだろう。火を消し止めるなら今だ」と強い懸念を表明した。

　合議体の義務付け対象は当初、国の大学ファンドで支援する「国際卓越研究大学」のガバナンス（組織統治）強化の目的で政府内で議論されていたが、突然対象が広がった経緯がある。集会に参加したれいわ新選組の舩後靖彦氏は「だましうちだ」と指摘。立憲民主党の柚木道義氏は「恣意（しい）的に運用されて自由な研究・教育が脅かされる」と廃案を訴えた。【松本光樹】