岸田首相に不満爆発 ３割の岩盤支持層も「飽き飽き」

岸田首相に不満爆発　迷走する「減税」で自民政調会議が紛糾　「人事」でも不祥事連発、３割の岩盤支持層も「飽き飽き」

11/1(水) 17:00配信

岸田首相は厳しいかじ取りを迫られている

岸田文雄政権で〝炎上〟が続いている。政権浮揚の切り札になるはずだった「減税」方針は二転三転したうえ、国民には「遅い、ショボい、選挙目当て」などと極めて不評だ。自民党内からも不満が噴出し、１０月３１日の政調全体会議は紛糾した。岸田首相が力を入れた「人事」でも、柿沢未途法務副大臣（衆院議員）が公職選挙法違反事件に絡んで辞任した。すでに、女性問題を報じられた山田太郎文科政務官（参院議員）が辞任に追い込まれており、「不祥事ドミノ」「辞任ドミノ」を懸念する声もある。Ｇ７（先進７カ国）議長国として中東緊張に対する姿勢も疑問視されている。火だるま状態の岸田政権は、波乱の臨時国会を乗り切れるのか。

【表でみる】減税４万円も吹っ飛ぶ！今後の「負担増」懸念リスト

「地元で評判が悪い」

「給付に変更すべきだ」

「国民に評価されていない。選挙目当てと見透かされている」

「内容が分かりにくい」

「減税を撤回すべきだ」

自民党は１０月３１日、非公開の政調全体会議で、岸田首相が指示した所得税と住民税の１人計４万円の減税方針を含む経済対策について議論した。１時間半を超えた会議では、延べ４８人が発言した。

岸田政権の姿勢に近い「財政規律派」だけでなく、減税を歓迎するはずの「積極財政派」からも批判・不満が噴出して、「火だるま状態だった」（中堅議員）という。

萩生田光一政調会長が「意見を受け止めつつ、政府をしっかり支えたい」などと呼びかけ、紛糾を収めた。

１日の各メディアは、「自民、所得減税に残す不満」（共同通信）、「所得税減税に一部異論」（ＮＨＫ）、「不満噴出」「袋だたき」（朝日新聞）などと異様な雰囲気を伝えた。

自民党ベテラン議員は「紛糾は、岸田政権の〝右往左往〟が原因だ。国民世論も、それを見透かしている」と険しい表情で語る。

小中学生にまで「増税メガネ」との異名が広がるなか、岸田首相は９月に「税収増の国民還元」を宣言し、唐突に減税案を示したが、世論に響かなかった。早期の衆院解散・総選挙を見据えてか、１０月には「所得税減税」をぶち上げたものの、自民党提言では減税を明記しないなど、方向性が二転三転した。

報道各社の世論調査では、相次いで内閣支持率が過去最低に沈んだ。日経新聞が先月末に公表した調査では、政府の経済対策について５８％が「期待しない」と答えた。いずれの世論調査でも同様の傾向が出ている。

岸田政権を、さらに追い詰める事態も起きている。

東京都江東区長側の公職選挙法違反事件に絡み、柿沢氏が法務副大臣を辞任したのだ。５日前には、女性問題で山田氏が文科政務官を辞任しており、９月１３日に発足した第２次岸田再改造内閣は、短期間で政務三役の不祥事が噴出するかたちとなった。

岸田首相は「任命権者としての責任を重く受け止めている」「国民の信頼を回復できるよう内閣として与えられた課題に全力で取り組んでいく」と沈鬱な表情で釈明に追われた。

緊迫する中東情勢でも、米欧のＧ６（先進６カ国）首脳は先月２２日、イスラム原理主義組織ハマスの大規模テロを非難する一方、民間人の保護を含む国際人道法の順守を求める共同声明を発表したが、日本は加わらなかった。

岸田首相は「負の連鎖」を断ち切れるのか。

政治評論家の有馬晴海氏は「国民は、増税路線だった岸田首相が急に減税姿勢を打ち出したことに違和感・不信感を持っている。世論調査で見ると、約３割とされる自民党の岩盤支持層さえも離れつつある。いよいよ、『飽き飽き』されている段階ではないか。さらに、不祥事で政務三役の辞職が相次ぎ、人事についても『場当たり的』との見方が強まっている。政権として厳しい状況に追い込まれている」と指摘した。