大阪万博とマイナカード、「迷走」する2つの事業の共通点...「時代遅れ」な発想と決別せよ

加谷珪一

経済ニュース超解説

大阪万博とマイナカード、「迷走」する2つの事業の共通点...「時代遅れ」な発想と決別せよ

2023年08月30日（水）18時53分

XALIEN/SHUTTERSTOCK

＜パビリオン建設が遅れる大阪・関西万博と、保険証との強引な統合に批判が集まるマイナカードには、共通する問題点が＞

パビリオン建設の大幅な遅れによって大阪万博の開催が危ぶまれている。一方、政府のマイナンバー制度は保険証との一体化をめぐって迷走を続けており着地点が見えない。一見すると無関係な大阪万博とマイナカードの問題に共通しているのは、ハコモノ行政という時代遅れの発想である

大阪万博は2025年春の開催を目指して準備が進められているが、万博の華と呼ばれ、イベントの目玉となる海外パビリオンの建設が進んでいない。海外パビリオンのうち建設事業者が決定したのは6件しかなく、8月14日時点で建設申請が出されたのは2件のみである。

共同館方式など他のパビリオン建設は進んでいるものの、海外勢による独自パビリオンがなければ万博はもはや意味をなさず、一部からはスケジュールの延期を促す声すら上がっている状況だ。

これはプロジェクト管理という方法論の問題だが、大阪万博については当初から開催そのものの意義を問う声も上がっていた。近年、グローバルな企業社会の在り方が大きく変容しており、巨大な展示会を開催し、ハコモノを通じて人やお金を集める手法は完全に時代遅れとなっている。

以前は民間にもたくさんの大型国際展示会があったが、多くが廃止や規模の縮小を余儀なくされており、民間経済においてはもはやメジャーなスタイルではなくなった。今回の万博も、開催について日本と争ったのがロシアとアゼルバイジャンだったことを考えれば、万博の立ち位置がよく理解できるだろう。

昭和を彷彿とさせる「ハコモノ行政」の象徴

つまり万博は昭和を彷彿とさせる「ハコモノ行政」の象徴ということになるわけだが、この話は、政治的に大問題となっているマイナンバー制度にも当てはまる。

マイナンバー制度については、政府が保険証との統合を強引に進めたことから批判が殺到している。十分な準備を行わないままシステムの連携を実施したこともあり、あちこちで深刻なトラブルが発生している。

一部からはスケジュールの見直しや制度の抜本的な見直しを求める声が出ているが、政府や推進論者はマイナカードをやめてしまうと「日本のデジタル化が遅れる」として強く反発している。

実際には「カード」は必須ではない

しかしながら、カードがないと日本のデジタル化が遅れるというのは事実ではなく、むしろその逆である。全国民には既にマイナンバーが振られており、システム連携さえしっかりすれば制度はすぐにスタートできる。本人確認の方法はさまざまなので、カードがなくても何の問題もなくシステムの運用が可能だ。

実際、韓国は日本をはるかに上回るマイナンバー制度を整えているが、韓国人はカードというものは保有していない。自分の名前や住所など必要な情報を窓口で伝え、本人であると確認されれば病院でも区役所でも手続きが自動的に進む。

おそらくだが、制度を設計した日本政府内部の担当者やマイナカード導入を強く主張している論者は、カードという物理的なモノが存在しないと本人確認ができないと考えている可能性が高い。

ハード（ハコモノ）という物理的なものにとらわれ、その上位に来るソフトウエアに思考が及ばないという点では、万博とマイナカードには共通のパターンが見られる。こうしたハコモノ行政の発想から脱却できなければ日本経済の復活は難しいだろう。

プリゴジンのように死んだ林彪 プーチンも毛沢東と同じで未来はない

［コラム］プリゴジンのように死んだ林彪…プーチンの未来に投影された「幻滅」

8/29(火) 10:29配信

林彪とプリゴジン=キム・ジェウク画伯

　ロシアの民間軍事会社「ワグネル」代表のエフゲニー・プリゴジンが23日、飛行機の墜落によって死亡した。ロシアのプーチン大統領は、6月末にプリゴジンが武装反乱を起こした際、危機から逃れるため彼に安全を約束したが、約束は守られなかった。プリゴジンは極度の残酷さによって勢力を拡大し、ロシアによるクリミア半島強制併合やウクライナ侵攻、シリアとアフリカに対する介入において大きな役割を果たしたが、あっけなく死んだ。

　独裁者の最側近として権力闘争を行い墜落死で命を失ったという点で、多くの人が50年前の中国の林彪事件を思い浮かべた。林彪は、国共内戦における中国共産党の勝利に多大な貢献をした「戦略の天才」だった。文化大革命の時期には『毛主席語録』を10億冊発行するなど、毛沢東に対する個人崇拝運動を指揮し、軍隊を基盤に自身の権力を強化した。

　林彪は毛沢東の公式の後継者として党の綱領に明記されるほど強大にみえた。だが、毛沢東は徐々に林彪が軍隊を基盤に自身の権力を脅かすという不安と疑いにさいなまれた。1971年9月、林彪が公式の場から消えた。10か月後、中国共産党は、林彪が毛沢東暗殺などクーデターの陰謀を企てたが失敗し、息子や妻、共犯らと飛行機に乗ってソ連に逃亡しようとしたが、1971年9月13日に飛行機がモンゴルに墜落して搭乗者9人全員が死亡したと発表した。父親の計画を密告した娘の林暁霖だけが生き残った。

　毛沢東が林彪を除去しようとして包囲網を狭めると、林彪と息子の林立果がクーデター計画を立てたと推定されているが、事件の真相は永遠に明らかにされないだろう。墜落の原因には、操縦士のミスだとする発表から、林彪の政敵の1人だった周恩来首相の命令で中国の戦闘機が撃墜させたなど、様々な説がある。林彪の死亡後、中国共産党は初めは彼を文革の混乱を主導した「極左分子」だと非難し、後には「極右分子」として攻撃し、「批林批孔」（林彪を批判せよ、孔子を批判せよ）という奇怪な政治運動を行った。

　プリゴジン墜落死の真相も明らかにされないだろう。ロシア政府は機体の欠陥や操縦士のミスで片付けようとするだろうが、誰がそれを信じるだろうか。ロシア政府の報道官は、プリゴジン死亡の背後にはプーチン大統領がいるという主張は「完全な嘘」だと一蹴したが、プーチン大統領の承認なしに、こうしたことが起こりうるだろうか。

　林彪事件後、毛沢東の絶対権力は強化されたようにみえたが、中国人は毛沢東と文革に対して巨大な幻滅を感じた。毛沢東と林彪を支持して家族と友人を攻撃した人たちは、自分たちが権力闘争に利用されただけであることを苦々しく感じた。

　極度に残酷な「公開処刑」とみられるプリゴジンの墜落死によって、プーチン大統領の恐怖政治と権力は強化されるだろうが、ロシアが暴力によって支配する侵略国家になったという幻滅は強まらざるを得ない。

パク・ミンヒ｜論説委員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

いよいよ近づく、９・１関電前での一食断食

■ ９・１(金) 関電前「一食断食」行動　

～老朽原発うごかすな！ ～とめよう！原発依存社会への暴走～

◆と　き：１０：００～１６：００

◆ところ：関西電力本店前（大阪市北区中之島）

◆主　催：老朽原発うごかすな！実行委員会

集会は、10:00～10:30、12:30～13:00、15:30～16:00

雨天決行。途中参加、途中離脱、自由。一食断食ですので、昼食不要。

座る敷物あるいは折りたたみ椅子、飲料、日傘など各自お持ちください

◆中嶌哲演さんからのメッセージ

　老朽原発うごかすな！ 原発回帰への暴走をとめよう！ という声と行動が、若狭・

福井と関西・中京の都市圏をむすんで広がりつつあります。集会・デモ・署名など、

目に見える取組みはいうまでもありませんが、広範多数の潜在的な取組みとして、

「一食断食」をよびかけます。

　少しひもじさを体感しながら、福島原発事故の被災者に心を寄せ、自らの子孫の未

来に想いをはせるために。いつでも、どこでも、だれでも、ひとりでもできる実践で

す。

　これは、ある仏教系教団のすぐれた「一食（いちじき）を捧げる運動」にヒントを

得ています。そして、一食分のカンパを各地域や団体の口座に振り込んでいただけな

いでしょうか。

＊チラシ・詳細 → https://blog.goo.ne.jp/takahamakarakanden

小沢一郎氏が岸田首相にSNSで噛みつき久々に“拍手喝采”

小沢一郎氏が岸田首相にSNSで噛みつき久々に“拍手喝采”　影が薄くなった「剛腕」の現在

8/26(土) 8:32配信

　立憲民主党の小沢一郎衆議院議員が、X（旧ツイッター）で岸田文雄首相を痛烈に批判したことが話題を集めている。かつては「剛腕」と呼ばれていた小沢氏だが、近年は存在感が薄れつつあっただけに、SNSでも驚きの声が上がった。

【写真】松川るい氏に続き「炎上案件」になりそうな自民党女性議員はこの人

　8月18日、小沢氏は自身のXアカウントで日本経済新聞の記事「子育て世帯、22年に初の1000万割れ　経済不安が障壁に」を引用し、以下のように岸田首相を批判した。

《岸田総理は嘘と自慢でなく、もうだいぶ経つのだから、いい加減まともに仕事をすべき。ろくに仕事もせずに、宴会と外遊ばかりやって、ボロが出る前に自分の保身のために解散総選挙なんて許されない》

《とにかく外遊に次ぐ外遊。全国行脚はどうなったのか？総理に国民の生活は見えているか？ガソリン価格は異様に上昇。マイナカードはトラブルの嵐。聞かない力。国民の側も、自民党の言うことを聞く必要はない》

　この投稿をネットニュース「よろず～」が記事にまとめ、YAHOO!ニュースで配信されたところ、コメント数は1931件（8月23日時点）にも上り、「小沢は好きじゃないけど、このコメントは評価に値する」「小沢一郎の言う事が確かに正解だ。岸田は国民が生きて行く先の目標をつぶしている」など称賛される書き込みが相次いだ。

　時事通信が8月10日に発表した世論調査によると、岸田内閣の支持率はわずか26・2％。小沢氏の苦言は国民の気持ちを代弁した格好となり、それがSNS上で“拍手喝采”となったのだろう。

　久しぶりの“小沢フィーバー”について、政治アナリストの伊藤惇夫氏はこう語る。

「小沢さんの投稿は、まさに正論です。腑に落ちる人も多かったはずで、だからこそネット上で歓迎されたのでしょう。とはいえ、発言の主は、あの小沢さんです。小沢さんは本当に特異な政治家であり、今回の投稿の真意を考えるには、やはり彼が何をしてきたのかを振り返る必要があると思います」

　1989年、47歳の若さで自民党の幹事長の就任した小沢氏は、その後も権力の中枢で政局を操っていく。

　93年6月に自民党を離党して新生党を作ると、7月の衆院選で自民党は単独過半数割れに陥った。非自民・非共産の連立政権が誕生し、細川護熙氏が首相の座に就いた。

　そして、2009年7月には民主党が政権交代を果たす。小沢氏は衆院選の陣頭指揮を執り、新人候補は「小沢チルドレン」「小沢ガールズ」などと呼ばれた。

「小沢さんの本質は、政局の人です。ところが不思議なことに、政局を自在に操り、“敵”に対して勝利を収めそうになると、必ず致命的なミスを犯してしまう。相撲で例えれば、相手力士を土俵際まで追い詰めておきながら、なぜか『蹴手繰り（けたぐり）』を仕掛けて空振りしてしまい、形勢逆転して敗れてきました。民主党政権が失敗した“戦犯”の1人でもあります。2009年、政権交代前夜というタイミングで西松建設疑惑が発覚。公設秘書が逮捕され、小沢さんは党代表を辞任しました。後継を決める代表選で岡田克也さんと鳩山由紀夫さんが立候補。小沢さんは鳩山さんを選びました。なぜなら、岡田さんだと自分がコントロールできないからです。この判断が民主党政権にとって致命的だったことは、多くの人が今もご記憶でしょう」（伊藤氏）

　一方、小沢氏に批判された岸田首相は、支持率の低迷にあえいでいる。伊藤氏は「小沢さんの批判がネット上で評価された理由の1つに、岸田首相の子育て支援を批判したことが挙げられます」と指摘する。

「岸田首相の少子化対策は根本的な錯誤があるのですが、少子化の原因は“小母化”です。結婚して子をなしたいという男女は多いにもかかわらず、彼らの年収が伸びないため諦めているのです。つまり岸田政権は結婚を希望している男女の収入を伸ばす施策を実行しなければなりません。ところが現実には単なる子育て支援に終始しています。子育て支援も重要な政策ですが、少子化を抜本的に解決するものではありません。岸田さんの政策は、一事が万事トンチンカンで、それを国民の多くが気づいているのです」

　かなり逆風が吹いてきた岸田政権だが、それでも首相の座が揺らぐことはない、と伊藤氏はみる。

「安倍晋三元首相の時代、自民党の議員は首相に歯向かうと大変な目に遭うことを骨身に染みました。そのため沈黙を守っています。野党でも、維新は馬場伸幸代表が自党を『第2自民党』と表現するなど、与党と戦う意思は全く感じられません。小沢さんは野党統一候補の実現を求めて積極的に動いていますが、彼の神通力は12年に民主党を離党し、国民の生活が第一を結党した時点で終わりました。まさに与野党共に緊張感が欠如した政治状況が、岸田内閣の延命に寄与していると言えます」

　結局のところ、政治家人生の重要局面で失敗を重ね、没落した小沢氏が、トップの器ではない岸田首相に噛みついた、という構図に過ぎないようだ。どっちもどっち、というところだろう。

「中選挙区制を賛美するつもりもありませんが、かつての政治家は奇人変人でも当選する可能性がありました。党ではなく派閥が中心で、自民党ではあちこちで激しい政策議論が交わされていたものです。ところが今は小選挙区制のため、議員の誰もが党本部の公認を得ることにきゅうきゅうとしています。上の方ばかり見ており、自民党議員のサラリーマン化が進んでいる。その“大先輩”が小沢さんと岸田首相です。2人に深い政策ビジョンなどはなく、やはり『どっちもどっち』という感想になってしまいます」（伊藤氏）

　本当の意味で「国民の生活が第一」と考える政治家にこそ、政権を担ってもらいたいものだ。

（井荻稔）

長いスパンでは失敗・ボロばかり 維新は万博の失敗に責任をとれ

玉川徹氏　万博めぐる日本維新の会の〝言行不一致〟に皮肉「正念場じゃないですか？」

8/23(水) 12:02配信

日本維新の会の馬場代表

　元テレビ朝日社員でコメンテーターの玉川徹氏が23日、2025年の「大阪・関西万博」が当初予算の1・5倍に膨れ上がっている現状について、主催する国と二人三脚で携わる日本維新の会にダメ出しした。

「大阪・関西万博」は当初1250億円とされた予算が、近年の資材高騰や人件費高騰、さらには会場デザインの変更もあって1850億円にまで膨れ上がっている。一部の専門家からは、会場となる夢洲の軟弱地盤が問題視されており、さらなる予算増加の可能性も指摘されているほどだ。

　これに玉川氏は「いわゆる箱もの、奇抜なパビリオンで目を引くとか、その発想が昭和だなって。昭和と同じものをもう1回やるんですか？」と、万博の方向性そのものに疑問視。

　さらに当初予算から1・5倍に膨らんでいることに企業家の安部敏樹氏が「行政のイベント系の話、予算の見積もりの精度の低さハンパない。1・5、2倍が普通って、経営的観点で見たら倒産する話」と苦言を呈すると、玉川氏も「これは公共事業全般の話。関係者が『小さく生んで大きく育てる』って平気で言う。小さい予算で出して、そのあといろんな言い訳して最終的に倍になっちゃうっていうのは、むしろ通例」と皮肉たっぷりだ。

　一方で、万博を主催する国と二人三脚で取り組んできた日本維新の会に対して、玉川氏は「日本維新の会は税金の使い方に対して厳しいですよね。例えば議員減らすんだとか、無駄な税金は減らすとか、予算を組み換えるんだって話をずっと言ってるわけですよ。じゃあ、万博はどうするんですか？　万博だけは特別なんですか？」と問題提起。

　続けて「ぜひ、今までの主張通り、日本維新の会が中心になって当初予算から増えないようしていただきたい。じゃなかったら、今までの既得権の政治と変わらないってことになる。まさに正念場じゃないですか？」と注文をつけた。

「なぜ、他の地域の核のごみをこの島に」 中間貯蔵施設の調査容認で揺れる上関町民が語る歴史的背景

「なぜ、他の地域の核のごみをこの島に」　中間貯蔵施設の調査容認で揺れる上関町民が語る歴史的背景

2023年8月23日 12時00分

　粘り強い反対運動で原発建設を防ぎ続けたのに、今度は遠く離れた関西からの「核のごみ」受け入れ―。山口県上関（かみのせき）町が大きく揺れている。同町長が、使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設に事実上のゴーサインを出したからだ。中間貯蔵と言いつつ、本来その先にあるはずの再処理、核燃料サイクルの夢物語はとっくに破綻しており、「中間」が「半永久」になる恐れも十分ある。原発推進の国策に翻弄（ほんろう）され続ける町を訪ねた。（西田直晃）

◆原発反対デモが1300回以上続いた

　「また来たか、という気持ちじゃ」

　21日、瀬戸内海に浮かぶ上関町祝島。漁港近くで旅館を営む田尾久子さん（82）は静かに語った。

2005年6月、「きれいな海を守ろう、エイエイオー」と声を出しながら、デモをする人々。長年に渡り原発反対の声は続いてきた＝山口県上関町祝島で

　島民の7割超が高齢者で、新型コロナ禍以降は中止しているが、中国電力による原発計画が浮上した1982年から島内で1300回以上続いた「月曜デモ」の列に加わってきた。「だから（原発は）できていないっていうことですよ」と胸を張る。現時点で再開するかどうかは未定だが、「右足が痛いけど、また始まれば行きますよ」と続けた。

　原発予定地は島のちょうど対岸。漁港近くには、原子力関連施設を活用した町づくりは「イメージダウンにつながる」と警鐘を鳴らすポスターが貼られ、「ふるさとを守りましょう！」と殴り書きされた画用紙が添えられていた。

◆「なんで、そんなに急ぐんか」

　東京電力福島第1原発事故後、上関原発の計画が停滞する中、代替の地域振興策を望んでいた町に対し、中国電は今月初旬、使用済み核燃料を数十年間貯蔵する「中間貯蔵施設」を、関西電力と共同建設するための調査を申し入れてきた。福島原発事故後も続々と再稼働をさせてきた関電は、立地県の福井県から使用済み核燃料の県外搬出を求められ、窮地に立っている。

　18日、臨時議会の場で、西哲夫町長が建設に向けた調査容認を表明した。中間貯蔵施設の建設に向けた調査に議決は必要ないが、10人の町議が意見を表明する機会があり、3人が反対を表明。当日は庁舎入りする西町長の車を反対派が取り囲み、30分ほど動けなくなる事態に発展した。

　「上関原発を建てさせない祝島島民の会」代表の清水敏保さん（67）は「なんで、そんなに急ぐんか」と語気を強める。「なぜ、他の地域の核のごみをこの島に運んでしまうのか。関電の原発の再稼働を念頭に置いた出来レースじゃないか」。26日に急きょ、中間貯蔵施設に関する学習会を開くという。

◆「レッテル貼り」に懸念も

　22日朝、町中心部で学習会のチラシのポスティングをしていた大谷利夫さん（72）は「動揺している人が多いためか、頑張れよと励ましてくれる人も多い。原発ほど金が入らんから、というのもあるかもしれない」と語った。

　祝島は、上関町中心部と1日3往復の定期便で結ばれている。だが、町民同士の行き来は少ない。観光地としての知名度もそれほど高くないため、分断や風評被害を懸念する声は多い。

　祝島で育った町議の山戸孝さん（46）は「原子力施設に依存した経済振興は継続性がない。自然を生かした町づくりが必要だ」と表明しているものの、「過激な抗議活動がテレビで報じられると、『政治的な島』だとレッテルを貼られてしまうかも」と揺れる胸の内を明かす。反対運動の中核を担ったかつての青年層は60〜70代になった。

　もともと、中間貯蔵施設の話が持ち上がったのは、前任の柏原重海町長時代の2019年だった。複数の町政関係者によると、前町長は施設による分断を懸念し、「議員の全員一致でなければ公にしない」と非公式に約束していたという。

◆町長は取材に「決めるのが首長の仕事」

中間貯蔵施設の受け入れに反対するポスターを示す島民の会の清水会長＝21日、山口県上関町祝島で

　前出の清水さんは「話はそこで終わっていたと思っていた」と顔をしかめる。町議会では、昨年から非公開の全員協議会が5回開催されていたが、水面下での動きが町民に伝わることはなかった。だが、昨年10月に前任町長は病気を理由に辞職し、現在の西町長が初当選した。

　原発の代わりに核のごみ。今月になって急転直下した話に、多くの町民が戸惑いを感じている。原発計画自体には賛成してきた漁師歴45年の小浜鉄也さん（64）は「いきなり中間貯蔵施設と言われても、何じゃそれはという話だ」とし、「知り合いの町議でさえそんなことは口にしなかった。視察や意見交換を続けてきたなら、中国電ではなく、町として主体性を持って発表するのが筋だった」と語る。

　22日、「こちら特報部」の取材に応じた西町長は、受け入れの検討を表明した理由を「過疎化などで、今のままではこの町が5年、10年先には存続できない。拙速だという気持ちは分かるが、長引かせるほど、分断は深まっていく」と説明した。

　「10のうち10が賛成することはない。決めるのが首長の仕事だ」と強調。「あくまで検討で建設ではない。上関のことは上関の町民で決める。建設を決める際には議会で採決することになる」と話した。今後、予定される町主催の説明会では出席者を町民に限定する意向も示した。

◆「中間」は「最終」にならないのか…他地域での懸念は

　「中間貯蔵施設」は、原発から発生する使用済み核燃料を再処理工場に運び込むまでに一時的に置いておく施設で、既に青森県むつ市で建設が進み、原子力規制委員会による認可審査が最終段階を迎えている。計画では、貯蔵期間は最長50年で、事業開始後、40年目までに使用済み燃料の発生元の東京電力や日本原子力発電（原電）と搬出について協議することになっている。（山田祐一郎）

　「これまで下北半島は国の原子力政策に翻弄され続けてきた。核燃料サイクルの先が見通せないことが住民の一番の不安だ。中間貯蔵と言いながら、実質的には永久貯蔵の場になるのでは」。こう懸念を口にするのは、市民団体「核の中間貯蔵施設はいらない！下北の会」の栗橋伸夫事務局長（72）。2000年8月、財政難に苦しむむつ市は中間貯蔵施設調査の受け入れを発表した。下北の会は、住民投票条例の制定を目指して必要数を超える署名を集めたが、市議会で否決された。「施設受け入れを巡っては住民同士の対立を生んだ。上関でも同じことを繰り返すことになる」

汚染土の中間貯蔵施設＝2020年8月、福島県大熊町で

　中間貯蔵は、東電福島第1原発事故で汚染された土壌でも実施されており、福島県双葉町、大熊町の施設には15年から汚染土の搬入が始まった。大熊町出身で「30年中間貯蔵施設地権者会」の門馬好春会長（66）は「広い意味では、汚染土も使用済み燃料も原発によって生まれたごみ。国は、経済的に困る自治体に押し付けてきた」と国の原子力政策を批判する。その上で「受け入れによって一時的に地元が潤っても、リスクは子孫の代まで続く。上関町の住民はよく考えてほしい」と訴える。

　福井県内の原発の使用済み核燃料について関西電力は、中間貯蔵の県外候補地を23年末までに示すと約束しており、上関町での受け入れによって実現することになる。だが、市民団体「サヨナラ原発福井ネットワーク」の若泉政人さん（56）は「核燃料サイクルが破綻する中で中間貯蔵施設をつくれば問題を複雑化するだけだ。福井で出たごみを上関に押しつける形で、関係がこじれてしまう」と危ぶむ。「一番の解決策は、使用済み燃料を生み出さないことだ」と原発に頼らないエネルギー政策の必要性を強調した。

◆デスクメモ

タンクがもう満杯でどうしようもない、だから薄めて海に捨てさせてくれという話。使用済み核燃料プールがもう満杯で燃料入れ替えができないと原発が停止、だからちょっと置かせてくれという話。どちらも同じ、ごみ捨て場がないのに開き直って、弱い地方に押しつけている話だ。（歩）

台湾有事を起こすのは平和主義を捨てた日本だ 麻生氏「戦う覚悟」発言にみえる大きな勘違い 古賀茂明

台湾有事を起こすのは平和主義を捨てた日本だ　麻生氏「戦う覚悟」発言にみえる大きな勘違い　古賀茂明

8/22(火) 6:32配信

古賀茂明氏

　8月になると、戦争に関する報道が増える。今年は特に中国の脅威や台湾有事についての議論をよく目にした。

【写真】台湾有事をあおっている？　自民党の重鎮議員はコチラ

　そこで、台湾有事についての私とある中国人有識者（A氏）との会話を紹介したい。

＊　　＊　　＊

古賀：習近平氏は、遅くとも2027年までに台湾を統合したいというが本当か。

A氏：（笑いながら）あり得ないでしょ。なんで27年まで？　どうして武力行使？　そんなことしたら、台湾住民との関係は最悪になり、その後の統治が非常に難しくなる。台湾で戦争を起こせば、インフラや産業も壊滅する。そんな台湾を統合しても意味はない。中国にとって、最悪のシナリオですよ。

　27年武力統合説は、米軍関係者が流したとんでもないデマです。米政府もわかっている。

　ただ、日本の米国依存度を高めるのに有効で、しかも米国の武器も売れるから、そのまま放置しているのでしょう。

古賀：でも中国は武力行使も辞さずと言っている。矛盾では？

A氏：米国や日本が台湾の独立を支援して武力闘争が始まるような場合でも中国は静かに見守りますと言ったらどうなりますか。そういう場合には、武力行使するぞと脅しておかないと危ないでしょう。

　日米が台湾の独立に反対する従来の立場を堅持すれば、台湾単独で独立闘争を始めることはあり得ません。中国が武力行使することもあり得ません。

　むしろ、今は、日米が一緒になって、台湾独立をあおっていますが、これは非常に危険です。台湾の人に間違ったメッセージを送ることになるからです。

古賀：ではどのようにして統合するのですか。

A氏：中国は決して焦ってはいません。少なくとも、10年前までは、中国と台湾は友好的に経済関係を深め、その距離を縮めてきました。そのままでも何の問題もないくらいでした。

　中国としては、時間をかけて、経済のウィンウィンの関係を拡大すると同時に、文化交流、草の根交流を拡大します。両岸関係がさらに緊密なものとなり、統合した方が双方のためになると両者が認めたのちに統合するのです。

古賀：それは平和統合ではなくて、中国が台湾市民を洗脳する結果にすぎないと言う人もいますが。

A氏：台湾の人は、もともと独立したいなどとは思っていませんでした。むしろ日米の人々が独立しろ、とか中国は独裁で怖いから統合してはダメだとあおっています。洗脳しているのは日米です。

　台湾には中国本土から来た人も多く、親戚もたくさんいる。彼らは本当の中国をよく知っている。悪いところも全部。洗脳なんかできません。

　日本政府は、いたずらに中国は悪い国だという宣伝をすべきではありません。もちろん、中国にも悪いところはあるが、一部だけを強調するのはなんの得にもならない。

続きはアエラDOTで、

岸田内閣の支持率、朝日でも続落

内閣支持率は33%　マイナ問題に指導力「発揮せず」8割　朝日調査

8/20(日) 22:30配信

岸田内閣の支持率の推移

　朝日新聞社は19、20の両日、全国世論調査（電話）を実施した。岸田文雄内閣の支持率は33%（前回7月調査は37%）で、2021年10月の内閣発足以降最低だった22年12月の31%に次ぐ低さまで落ち込んだ。下落は3カ月連続。不支持率は54%（同50%）で支持率を上回る状況が続いている。トラブルが相次ぐマイナンバー制度を巡る評価などが影響しているとみられる。

【グラフ】河野デジタル相のマイナ対応、「評価しない」が53%

　マイナンバー制度を巡っては、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」で、データが別人とひもづけられるといったトラブルが相次ぎ、岸田首相が「国民の不安払拭（ふっしょく）を最優先とした対応をとっていく」として総点検を指示。政府は今月8日にトラブルに関する中間報告を発表した。

　このマイナンバーを巡るトラブル対応での首相の指導力について聞くと、「発揮していない」の79%が、「発揮している」の13%を引き離した。男女別でみると、男性の77%、女性の82%が指導力を「発揮していない」と答えた。「発揮していない」と答えた人のうち63%は岸田内閣を「支持しない」とした。

　また、今回の調査で自民支持率は28%（同28%）。安倍政権下の20年5、6月の調査に続き、2カ月連続で20%台だった。男女別にみると、女性は27%（同24%）と支持が上昇したが、男性は30%（同33%）と支持を下げた。一方、無党派層は54%（同51%）で、前々回6月調査の49%から増え続けている。

核燃サイクル行き詰まり 中間貯蔵施設 上関への建設許すな！

中国電と関電、利害一致　核燃サイクル行き詰まり　中間貯蔵施設

8/19(土) 7:21配信

中国電力の上関原子力発電所準備事務所＝山口県上関町

　中国電力は関西電力と協力し、原発から出る使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設に向け、山口県上関町で調査を実施することを決めた。

【図解】核燃料サイクルのイメージ

　実際に建設されるかは不透明だが、たまり続ける核燃料の処置に悩む関電と、「上関原発」工事が中断したままの中国電の利害が一致した格好。使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」政策の行き詰まりが背景にある。

　中国電が上関町に計画する上関原発は、東京電力福島第1原発事故を受けて工事が中断し、先行きの見通しは立っていない。交付金の減額で財政逼迫（ひっぱく）を懸念する同町は2月、中国電に新たな「地域振興策」を要請。中国電が中間貯蔵施設を提案するに当たり、金銭面で単独での建設は難しいとして協力を呼び掛けたのが関電だった。

　関電は2021年2月、福井県内3原発の敷地内に保管する使用済み核燃料について、23年末までに県外で搬出先を確定すると同県に約束した。しかし、東京電力ホールディングスと日本原子力発電が青森県むつ市で進める中間貯蔵施設の共同利用案は、地元の反発で頓挫。今後5～7年で貯蔵能力は上限に達する見通しで、搬出先を見つけなければ原発の稼働を停止せざるを得ない状況に追い込まれていた。

　今年6月には、実証研究用に使用済み核燃料の一部をフランスに搬出することを決定。関電の森望社長は「福井県との約束は果たされた」と表明したが、搬出量は約200トンと全体の5％程度にすぎず、地元からは「開き直りの強弁にしか聞こえない」（県議会議員）との批判が噴出した。

　中国電の提案について、関電幹部は「あらゆる可能性を追求した結果だ」と強調するが、「渡りに船」だったのが実態だ。

　政府は、使用済み核燃料からウランとプルトニウムを取り出して再利用する「核燃料サイクル」政策を掲げている。しかし、青森県六ケ所村の再処理工場は、原発事故後に厳格化された新規制基準への対応や相次ぐトラブルで、着工から30年たっても未完成のまま。中間貯蔵施設を巡るいざこざは、実現のめどが立たないまま先送りを重ねる核燃料サイクルのツケでもある。　

当面の行動日程

当面の行動日程         　　　　　　　　　　　　　　　阪神社会運動情報資料センター掌握分

定例行動　　毎週土曜日　辺野古の海に基地を作らせない神戸行動　13時　三宮マルイ前　　
辺野古大阪行動　15時半　ＪＲ大阪駅南　　　

木曜行動　15時～16時半　神戸・三宮マルイ前　　梅田解放区　第2、第４土曜日　17時半　梅田ヘップ５前

関電抗議行動　毎週金曜日　　大阪本店前、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

改憲反対市民フォーラム　毎月第3日曜日　　12時　JR大阪駅前　　▼原発　　△狭山

◎8月18日（金j）　汚染水海洋放出反対行動　１３時半　大阪梅田ヨドバシカメラ前

◎8月19日（土）　市民デモHYOGO　夏の交流会　15時　神戸中央区民センター（「三宮」南7分）

△8月23日（水）　尼崎狭山街頭宣伝行動　18時半　JR尼崎駅北　　

8月24日（木）　　木曜行動　再開

８月26日（土）　　狭山事件の再審めざす尼崎市民の会　会合　18時半　小田北生涯学習プラザ（JR「尼崎」北東4分）

8月27日（日）　関東大震災における朝鮮人・中国人虐殺から100年　大阪集会　13時半　PLP会館（JR「天満」南7分）

8月28日（月）　『世界』から時代を読み解くコモンの会　18時半　西宮市民交流センター（阪急「西宮北口」東南5分）　　マイナンバー制度

◎8月31日（木）　関東大震災　朝鮮人・中国人虐殺100年犠牲者追悼大会　18時15分　文京シビック大ホール（JR「水道橋」北７分）

◎9月1日（金）　老朽原発うごかすな！関電包囲ハンスト行動　11時～　関西電力本店前（JR「福島」南東10分）

9月２日（土）　関東大震災100年集会　伊藤野枝を語る　14時　神戸青年学生センター（阪急「六甲」西南2分）

9月3日（日）　農地を奪うな　農地を返せ　三里塚支援集会　14時　エルおおさか（地下鉄「天満橋」西5分）

9月4日（月）　連帯兵庫みなせん世話人会　18時　長田文化センター（JR「新長田」西南3分）

9月6日（水）　関生弾圧粉砕！映画『ここから』上映会　18時半　リベル会議室（阪神「出屋敷」北2分）

9月15日（金）　高浜2号機再稼働阻止闘争　

9月17日（日）　岸田政権～自覚なき戦後最悪の反動政治を問う！　14時　PLP会館（JR「天満」南7分）　講演：広渡清吾（元日本学術会議会長）

9月17日（日）　市民講座23―１　ウクライナ・アフガニスタンを取材して～紛争地から見た憲法9条～　14時　神戸中央文化センター（「三宮」南7分）　講演；西谷文和（ジャーナリスト）

9月18日（月・休）　原発・核燃からの撤退を！巨大地震が来る前に2023関西集会　13時40分　ドーンセンター（地下鉄「天満橋」東南5分）

9月25日（月）　『世界』から時代を読み解くコモンの会　18時半　西宮市民交流センター（阪急「西宮北口」東南5分）

9月30日（土）　市民デモHYOGO　学習会　14時半　神戸中央区民センター

◎9月30日（土）　なんとかしたい！壊れつづける政治と社会　18時45分　豊中文化芸術センター（阪急「曽根」東5分）　PART1　島田雅彦さん(作家) 「戦後政治の闇と『森友問題』」　PART2 松本創さん(ジャーナリスト)「誰が『維新』を支えているか」　

「2023年はどんな年？」という問いに「新しい戦前」と答えたタモリの的確...いま日本は「大軍拡のために血税を搾り取られる“戦争準備”の段階」に入っている

「2023年はどんな年？」という問いに「新しい戦前」と答えたタモリの的確...いま日本は「大軍拡のために血税を搾り取られる“戦争準備”の段階」に入っている

週刊現代

講談社
月曜・水曜発売

プロフィール

これから何が起こるのか、過去から何が学べるのか。説明抜きでタモリが言った言葉は、時代の空気を掬っていたからこそ話題となった。終戦から78年のこの夏、私たちの地点を見つめ直す試みとしての特別対談。

保坂正康（ほさか・まさやす）／1939年北海道生まれ。ノンフィクション作家。同志社大学文学部卒。『東條英機と天皇の時代』『昭和の怪物　七つの謎』『ナショナリズムの昭和』ほか著書多数

白井聡（しらい・さとし）／1977年東京都生まれ。政治学、社会思想研究者。京都精華大学国際文化学部准教授。著書『永続敗戦論』『未完のレーニン』『マルクス　生を呑み込む資本主義』ほか

「大軍拡」の日本で

白井　昨年末、テレビ番組で「2023年はどんな年か」と問われたタモリが「新しい戦前」と表現しました。岸田大軍拡によって、いよいよ「新しい戦前」の具体化が始まったと私は見ています。

昨年末の防衛三文書改定で、日本が反撃能力（敵基地攻撃能力）を保有し、防衛費を大幅に上げる方針が決まりました。

日本は戦争準備モードの段階にはっきり入ったと考えます。「国家安全保障戦略」改定にあたり、自民党は昨年提言を発表しています。その文書には〈反撃能力の対象範囲は、相手国のミサイル基地に限定されるものではなく、相手国の指揮統制機能等も含む〉と明確に書いてあるのです。

保阪　閣議決定された「国家安全保障戦略」を読むと、自民党提言よりトーンダウンしてはいる。

〈反撃能力は、憲法及び国際法の範囲内で、専守防衛の考え方を変更するものではなく、武力の行使の三要件を満たして初めて行使され、武力攻撃が発生していない段階で自ら先に攻撃する先制攻撃は許されないことはいうまでもない〉

もちろんこれは目くらましに過ぎないわけです。

白井　反撃能力とやらをもつ根拠として、日本は〈他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である〉という1956年の政府見解を援用しています。

では〈他に手段がない〉と誰が判断するのか。「相手がまさに撃とうとしているときに、先手を打って撃ちこむのは専守防衛のうちだ」と日本が主張するためには、アメリカの軍事機密情報に頼らざるをえません。

アメリカは本当の情報を教えることもあれば、わざと本当でない情報を教えることもできます。先制攻撃を受けた相手は「何しやがるんだ」と怒る。「あんたのほうが先に撃とうとしたでしょうが。証拠があるんですよ」と言ったら、怒った相手は「証拠を出せ」と言うでしょう。アメリカは証拠を出すこともできれば、出さないこともできます。

77年ごとに「大きな区切り」をつけてきた日本

保阪　昭和40～50年代までは、戦争体験者が大勢生き残っていました。「オレはあんな戦争のせいで死んでしまった。戦争はもう絶対に嫌だよ」という死者の声がまだ生々しく聞こえた時代、生者は「オレだってあのとき死んでいたかもしれない。オレはお前の分身でもある。お前の分までがんばるよ」と答え、死者と生者が抱擁しながら対話していた。かつての日本の「8月ジャーナリズム」には、リアルな戦場体験が反響していたのです。

孫やひ孫の世代になった今、死者と生者の対話は効力を失い、希薄になっている。戦争への警戒感が薄れる今、日本では大軍拡が進んでいます。

白井　アメリカはハシゴをかけて日本を先に昇らせて「オレたちもあとから行くからな」と言いながら、パッとハシゴを外して戦いから降りてしまうこともありうる。日本はアメリカのために血の犠牲を要求される。すでに大軍拡のために血税を搾り取られる段階が始まりました。これが2023年の日本が置かれた悲劇的な現状です。

保阪　いま日本は、大きな変革の時を迎えている。日本の近現代史は、図らずも77年というタイムスパンで大きな区切りを刻んでいます。江戸幕府が倒れて明治元年（1868年）に日本の近代史が始まり、昭和20年（1945年）に近代史がいったん終わりました。1945年から日本の現代史が始まり、2022年でちょうど77年です。

白井　保阪さんは日本の現代史が昨年ひとつの区切りをつけたと見ているのですか。

保阪　ええ。昨年2月にロシアが仕掛けたウクライナ戦争は、戦争の位相をまったく変えた。1931年に日本は満州事変を仕掛けて、中国に満州国を作った。1939年にナチスドイツがポーランドに侵攻し、第二次世界大戦の火付け役となった。地図上から中国やポーランドを消し去る帝国主義的な戦争は、1945年の終戦で終わったはずでした。

白井　ところが、プーチンはまさにその帝国主義的な戦争を2022年2月に仕掛けた。

保阪　西洋列強とNATOが描く戦略は、ロシアよりもはるかに長けています。ロシアは見事なまでにその戦略のカラクリに絡め取られ、西洋列強の世界支配から抜け出る方法を知りません。プーチンのロシアが、帝国主義的な思想と発想と歴史にとらわれてきたからです。ウクライナ戦争が始まった2022年以降、世界は新しい形の戦争論を必要としているのではないでしょうか。

「新しい時代の戦争論」が必要とされている

白井　クラウゼヴィッツは、ナポレオン戦争を撃破したプロイセンの参謀として知られてます。そのクラウゼヴィッツが書いた『戦争論』が、世界の軍事戦略の教科書とされてきました。

保阪　僕はクラウゼヴィッツの『戦争論』に振り回されてきた時代が、2022年に終わったと断言していいと思っているのです。

保阪　ウクライナ戦争を見ればわかるとおり、もはや「政治の延長に戦争がある」なんて悠長なことは言っていられなくなりました。「政治の延長で戦争を選んだ時点で、それ自体が敗北だ。戦争を選択すること自体が敗北なのだ」という新しい時代の戦争論が必要なのです。

戦後の国際秩序は、核抑止力を前提に第三次世界大戦を防ごうとしてきた。そんな平和論が偽善であることが明らかになり、今や世界は現実に第三次世界大戦の脅威にさらされています。

偽善的平和論の延長が、人類の文化や道徳を崩壊させようとしているわけです。ウクライナ戦争によって現代史に区切りがつき、2023年は「ポスト現代史」の1年目を数えました。ここで戦争論の再構築をやっておかなければ、21世紀はとめどなく悲惨な戦争の世紀へと堕してしまう。(続く）

映画『福田村事件』 「朝鮮人が襲ってくる」「井戸に毒を入れた」…関東大震災から100年の今

「朝鮮人が襲ってくる」「井戸に毒を入れた」…関東大震災から100年の今、映画『福田村事件』が問う“日本人の本性”

8/14(月) 6:33配信

歴史の闇に葬られていたある事件

映画『福田村事件』より

　「史実」という足場を固めた上で、可能な限りの想像力を働かせたドラマは時に、ドキュメンタリーを凌駕するリアリティーをもって観る者に迫る――。

【写真】「朝鮮人が井戸に毒を入れた」100年前と同じ文句が飛び交うこの国の現実

　タイトルにもなった「福田村事件」は1923年、関東大震災の発生から5日後の9月6日、千葉県東葛飾郡福田村(現在の野田市)で起こった。

震災発生(9月1日)直後から、帝都東京で飛び交った「朝鮮人が集団で襲ってくる」、あるいは「井戸に毒を投げ入れた」などの流言飛語は、瞬く間に福田村など近郊の町村に伝播した。

　当時、香川県から、薬の行商で同村を訪れていた15人が、村人の聞き慣れない讃岐弁で話していたことから朝鮮人に疑われた。15人のうち、幼児や妊婦を含む9人が、地元の自警団を中心とした100人以上の村人によって、とび口や日本刀、猟銃で惨殺され、利根川に流された。

　その後、自警団員8人が逮捕され、実刑となったものの、大正天皇死去に伴う恩赦で2年後に釈放された。

　事件は地元でタブーとなった一方で、殺された行商団が被差別部落出身だったため、差別を恐れ、被害の声を上げにくかったなどの事情から、長らく封印されていた。

　しかし、79年の千葉県の市民団体の調査や、86年の香川県の元高校教師らによる聞き取りによって明らかになったことを機に、地元でも事件を掘り起こす活動が始まった。が、いまだに知る人の少ない、歴史の闇に葬られていた事件だ。

森達也監督が初めて挑んだ劇映画

森達也監督（筆者撮影）

　監督は、オウム真理教の信者にカメラを向け、加害者の側から地下鉄サリン事件に迫った『A』(98年)、『A2』(01年)などのドキュメンタリー作品で知られる森達也。森にとっては、この『福田村事件』が初めての劇映画となる。森が語る。

　「この事件を知ったのは02年、野田市で事件の慰霊碑が建てられるという小さな新聞記事でした。調べ始めると、殺されたのは被差別部落出身の人たちだと分かった。当初はテレビでのドキュメンタリー番組を企画したが、朝鮮人虐殺に部落問題が重なるテーマに、各局からハードルが高いと言われ、頓挫した。ただ、ずっと諦めきれなかった」

　その一方で、今回の映画を企画し、脚本を担当した荒井晴彦や井上淳一も、別の形でこの事件を知り、企画をあたためていた森に監督を依頼。制作スタッフが結成されたという。だがなぜ今回は、ドキュメンタリーでなく劇映画なのか。森が続ける。

　「僕の中では、ドキュメンタリーと劇映画に、さほど大きな違いはない。映像素材のモンタージュ(映画用語で、撮影したフィルムの断片を組み立て、ひとつの作品にすること)という点では同じだから。

　また、今回の映画では、被害者側だけでなく、加害者側をしっかりと描きたかった。加害者側も普段は善良で、優しい人たちだった。でも、この事件については、資料や証言が極端に少なく、ドキュメンタリーという手法には限界があった。ならばドラマで描くしかないと考えた」

　この「加害者側を描きたかった」という思いには、前述の『A』での、オウム信者に対する取材経験が大きく影響しているという。

　「最初にオウムの施設に入った時、信者たちがとても穏やかで、優しい人たちばかりだったことに驚いた。でも、組織としては、地下鉄サリン事件という凶悪事件を引き起こした。それ以来、普通の、優しく、穏やかな人たちはなぜ、あんな凶悪な事件を起こしたのか……というのが、僕の中で大きなテーゼになっていた。

　たどり着いた結論のひとつが『人間は、凶悪で冷血だから残虐な行為に及ぶわけではなく、とても善良なままで、それができる生きものなのだ』ということ。

  もうひとつが『集団化』。大災害や大事件に直面した時、人は不安や恐怖を感じ、群れようとする。群れ=集団の中では『同質』でいることを求めると同時に、『異質なもの』は排除し、攻撃しようとする傾向が強まる。そして、『個としては善良な人たちも、集団化すると変貌し、凶暴な行動に出る』ということでした」(森)

根底にあったのは差別意識だけではない

　映画では“普通の村人”たちが、「朝鮮人が襲ってくる」というデマを信じ、それに対する恐怖から凄惨な虐殺に及ぶまでの動揺や怯えなど、心の中が変化していく様が描かれている。森が語る。

「根底にはもちろん、朝鮮人に対する差別意識があった。が、差別意識だけで、あれほど残忍なことはできない。『恐怖』ですよ。怖かったんです。恐怖によって人は集団化し、『自衛』のために、集団の“外”の存在を排除し、抹殺した。人間は『不安と恐怖』に弱いから。

その構図は、関東大震災の直後から『井戸に毒』のデマで多くの朝鮮人が殺された事件でも同じです。もちろんそのベースには当時の内務省の『混乱に乗じた朝鮮人が凶悪犯罪、暴動などを画策しているので注意すること』という内容の通達や、警察が意図的に流したデマがあった。だが、その内務官僚たちもまた、朝鮮人に対して『恐怖』を抱いていたんです。

　関東大震災の4年前(1919年)には朝鮮で『三・一独立運動』が起こり、当時、朝鮮総督府にいた内務官僚たちは韓国併合(1910年)以来の差別や迫害、圧政に対する朝鮮人の激しい怒りを目の当たりにして、恐怖した。それによって、軍を投入し、より苛烈な弾圧や虐殺に及ぶのですが、彼らは朝鮮人に対して非道いことをしたが故に、仕返しされることを恐れていたのだと思います」

　その一方で映画では、殺された9人(お腹にいた胎児を含めると10人)をはじめとする行商団15人の人物像も丁寧に描かれ、特に彼、彼女たちが被差別部落出身だったことに重きを置いている。森が続ける。

　「無論、彼、彼女たちは、『被差別部落出身者だから』という理由で殺されたわけではありません。が、当時の彼らの生き方にその出自が関係していないはずがない。

　また事件の前年、1922年には、被差別部落民みずからが結成した『全国水平社』が創設されている。この水平社の創設が、当時の彼らの考え方に、大きな影響を与えているはずだ――これは僕だけでなく、脚本家チームも一致した考えでした」

永山瑛太扮する行商団の親方が言い放つ一言

　森はかつて、部落差別や朝鮮問題などをテーマにした楽曲が、テレビやラジオで「放送禁止」となっているのは、関係団体からの抗議や圧力によるものではなく、放送局側の“自主規制”だったことを明らかにした『放送禁止歌』(99年)というドキュメンタリー作品を制作。その後、さらに部落問題の取材を深めた同名の書籍(03年、知恵の森文庫)も著している。

　それだけに、作品中の15人の個々のやりとりや所作にはリアリティーがある。

　映画の終盤、村人に捕らわれ、殺害される寸前に、行商団の一人がお経を唱え、それに呼応するかのように若い行商人たちが「水平社宣言」の一節を誦じるシーンが出てくる。が、そのお経は、当時も今も、被差別部落民の多くが門徒となっている浄土真宗の「正信偈」(しょうしんげ、正式名称は「正信念佛偈」。親鸞の著書で、浄土真宗の聖典『教行信証』に収められた偈文)なのである。

　「実際に、村人に捕らえられた行商人がお経を唱えていたというのは事実のようです。数少ない福田村事件の資料を遡ると、行商人の一人がお経を唱え、それを聞いた村人たちの間から『やっぱり(朝鮮人ではなく)日本人じゃないか……』と、どよめきが起きるなど、激しく動揺していたことが記録に残されている。

　当時の被差別部落民の8割以上が浄土真宗門徒だったという事実に照らしても、そこで唱えられたお経は『正信偈』であったろうと。

　ただ、単にそのシーンだけを再現しても劇映画としてはもの足りない。そこで、その前年に全国の被差別部落民に向かって発せられた『水平社宣言』を重ねた。

　これは作品全般を通して言えることですが、この映画では、脚本家チームをはじめスタッフ全員が、フィクションといえども、史実を踏まえつつ、議論を重ね、史実のエッセンスを損なわない範囲で想像力を働かせ、大切に作っていきました」(森)

　前述の通り、福田村事件は、日本人が〈朝鮮人に疑われ〉虐殺された事案だ。が、映画の中で、永山瑛太扮する行商団の親方が、彼を取り囲んだ村人に向かって言い放つ一言が、この事件の抱える問題の核心を衝く。

　「あのメッセージは村人だけでなく、この映画を観に来てくれるすべての人たちに向けたもの。だから瑛太さんには『劇場の客席に向かって発するつもりで演じてくれ』とお願いしました」(森)

人間の本質は100年ぐらいでは変わらない

　森へのインタビューの最中、私は2年前に読んだある新聞記事を思い出していた。

　2021年5月4日付「朝日新聞」朝刊に掲載された「毒のデマ、100年経てよみがえる」との見出しの記事だ。1987年の朝日新聞阪神支局襲撃事件を機に同紙が始めた、言論の自由と、それを脅かすものを追い続ける長期連載「『みる・きく・はなす』はいま」のひとつだった。

　記事は、同年2月に福島県沖を震源とする震度6強の地震が発生した際に、旧ツイッター上で、「BLM(ブラック・ライブズ・マター)が井戸に毒を投げ込んでいる！」、「バイデンが福島の井戸に毒を投げ込んでいるのを友達が見ました！」などと、「井戸に毒」と記述した投稿が1日で約3万件にのぼったことや、その受け止めについて伝えていた。

　そして、記者が、実際に投稿した一人の20代男性に会い、「関東大震災のデマと虐殺を知っていますか」と問うたところ、彼はこう答えたという。

　「当時の日本人は愚かだった……」

　インタビューの最後に、この話を森に向けると、森はこう語った。

　「SNS上にはデマやフェイクが溢れ、それに煽られ、踊らされる人たちがいる。さらには実社会でもヘイトスピーチやヘイトクライムが次々と起こっている。そして政府は入管法の改正で、『日本人』という集団から『異質なもの』を排除しようとしている。

　『異質な奴らと一緒にいたくない。なぜなら、あいつら何するか分からないから』ということでしょ。『同じじゃん、100年前と』と思いますけどね。果たして今の日本の社会状況は、『井戸に毒』などの流言飛語で、朝鮮人だけでなく、中国人や日本人、社会主義者らが虐殺された関東大震災当時とどう違うのか？　
　また、世界に目を向ければ、ロシアは『自衛のために』ウクライナを侵略している。人間の本質は100年ぐらいで変わるもんじゃないですよ。

　けれども、たとえばドイツは今なお、ナチスが起こした過去の残虐行為に向き合っている。そして、それによって、少しずつ前進し、以前よりましな国になっている。ところが日本は、自らの負の歴史をちゃんと凝視しようとしない。それどころか目を逸らし、あるいは、自らに都合のいいように史実を捻じ曲げている。

　『当時の日本人は愚かだった』という人にこそ、この映画を観に来てもらいたい。そして、『自分がその時、福田村にいたらどうしていたか……』を想像しながら観て欲しい」　(文中敬称略)

　映画『福田村事件』は、関東大震災から100年を迎える9月1日(金)から、「テアトル新宿」(東京)、「シネ・リーブル梅田」(大阪)など全国の劇場で公開。詳細は公式サイトにて。

西岡 研介（フリーランスライター）

汚染水排出許すな 高橋もと子さんから転載 李さん日韓市民徒歩行進、今日は北摂と、京都で行進

この夏、政府は福島原発の放射能汚染水を海洋放出することを公表。

昨日は、コープ自然派のみなさんが政府と東電に対して「放射能汚染水の海洋放出しないで」という意見書を提出するので同行取材で東京へ。

2019年には国会で反対署名を提出しました。

コープ自然派8名に加えて、フリージャーナリスト・守田敏也さん、そして、山本太郎参議院議員と政策秘書の尾松亮さんはじめ事務所スタッフ4名。

太郎さんの事務所は総出で参加です。

★事前に意見書を提出し、担当者と意見交換、

「ＡＬＰＳ処理水」の定義や今後の処理計画について。

トリチウムとそれ以外の核種の毒性および食物連鎖による生体濃縮の毒性に関する見解について。

汚染水タンクの設置場所は本当にないのか、福島第二原発など他の設置場所を検討したかどうか、

また、海洋放出以外の代替案を検討したかどうかについても回答を求めました。

★意見交換の過程で問題とされたのは、２０１３年までに放出された汚染水の量や濃度などについて政府も東電も把握していなかったこと。今回、海洋放出するならそれにプラスすることになります。

また、水産庁が行ってきた海産物の検査はセシウムが１００ベクレル/kg以下であるかどうかの測定のみ。消費者の強い要望で始めたというストロンチウム検査は２０１１年から２０２３年の12年間で３３０検体だったことが明らかになり、思わず「少なすぎる」の声が上がりました。

★「関係者の理解なしに、いかなる処分も行わない」という約束について、「漁協が反対なら放出しないのか」と確認すると、「理解はそれぞれ異なる」「引き続き対応する」「約束通り」などと曖昧な答弁に終始しました。

●最後に一人ひとりの思いを伝えました。

「回収する方法も無害にする方法も持たない放射能を安易に海に放出しないで」

「最初から海洋放出ありきで曖昧な答弁が多く、こんな状況で放出していいのかとますます不安になった」

「セシウム100ベクレル/kg以下とは福島原発事故後の基準値なので高すぎる。もっと下げるべき」

「風評被害ではなく実害だ」

「私たちの背後には同じ思いの消費者がたくさんいることを忘れないで」

「水産庁は安全な食を守るため、国に徹底した検査を行うよう共に闘ってほしい」

「放射能汚染水の海洋放出は人権問題として世界に問われる」などの声を伝えました。

★山本太郎さんと守田敏也さんの追及はとても巧みで、ストロンチウムの検体数を挙げさせたり、2013年までの状況が把握できていないことを明らかにさせたり。

水産庁の若い担当者が「私たちもみなさんと同じように海を守りたいです」と漏らした言葉も印象的でした。

もちろん、これで結果はすぐに変わりませんが、いま、さまざまな団体や個人がアクションを起こしています。

何としても放射能汚染水を海洋放出することを止めたい!!との思いは一層強くなりました。

緊急なので、記事より先にこちらで掲載させていただきました。

李元栄さんの放射能汚染水放流中止、日韓市民徒歩行進が、西宮→尼崎で

8月10日午後、李元栄さんの放射能汚染水放流中止、日韓市民徒歩行進が、西宮→尼崎で行われました。

夕方4時前にJR西ノ宮駅前に集合。簡単な確認・記念写真撮影ののち、国道２号線を一路尼崎方面へ。

参加者は、神戸から西さん、松原さん、小川さんら。西宮市民は馬場さん、折口さんら。JRで京都から駆け付けた人も。

尼崎市民の北田さんが先導し20人弱の日韓市民徒歩行進が始まりました。

西宮市内は照りつける日差しで大変。夕方５時頃尼崎市内入り。尼宝選を北上し七松線を東に尼崎市役所方面へ。この頃日陰の道はわずかに歩きやすい。

５時半に尼崎市役所で、民団の人も参加して記者会見を予定していたが、時間が遅れ、記者会見はパス。

そのまま一路JR尼崎駅へ。JR尼崎では「さい尼」や「尼崎共同行動」の人たちが出迎え・合流。

李元栄さんは、JR尼崎駅北で尼崎市民と合流、その後交流し、JR尼崎駅直近のマンションのゲストルームで宿泊。

明日は、午前7時にJR尼崎駅北東の広場に集まり、大阪方面へ出発。

コースは神崎大橋を渡り大阪府下に入り、JR加島駅→阪急十三駅→国道176号線→中津→JR大阪駅北のヨドバシ前がゴールのコース。

時間は、十三8時半ころ、ヨドバシ前9時半ころかと思います。

明朝は人数少ないとの予測。早朝大変ですが、合流できる方はぜひお願いします。

1人の勇気ある行動が世論をうごかし、国際連帯を作っています。

引き続きの李さんの健脚・健康を願い、岸田政権の汚染水放流に抗議していこう。

岸田は8月下旬の訪米後に汚染水の海洋放流をおこなうと言われていますが、李さんの行進に励まされながら、もっともっと世論を盛り上げていこう。

次の行動提起時には（8月27日頃、福島県いわき市でデモが。その前後に各地で行動が呼びかけられると思います）、もっと多くの人が声を上げていきましょう。

声明 「ＡＬＰＳ処理水」の海洋放出は許されない ２０２３年８月９日 日本科学者会議原子力問題研究委員会

声明
「ＡＬＰＳ処理水」の海洋放出は許されない

私たちは、東京電力福島第１原子力発電所の事故（2011 年）やスリーマイル島事故
（1976 年）やチェルノブイリ事故（1986 年）などの重大事故について、人為ミスや自
然災害に起因する事故の原因を科学的に究明し、事故防止の教訓を明らかにしてきまし
た。同時に、国と電力会社の原発推進策の誤りを批判し、責任を追求してきました。し
かし、国は、1953 年の国連におけるアイゼンハワー・元米大統領の原子力平和利用の演
説を受けて、「原発安全神話」を形成しながら、科学者や住民の声を聞くことや、科学
的な説明もしないまま、国策の名で原発推進の道を暴走してきました。
ここで原発安全神話とは、５重の壁という「多重防護」やＩＡＥＡ（国際原子力機
関）による「深層防護」を指しますが、それらは、「万が一にも起きない」とされてい
た重大事故が米国・ソ連・日本で起きた現実によって、完全に崩壊したはずでした。す
なわち、重大事故により放射性物質が環境に放出され、生命体は被ばくし、直接・間接
に死傷しました。原発の危険性は、原子爆弾と同様に、放射線に起因することが明らか
になったはずです。
福島原発事故の後、ドイツは脱原発の道を選びました。日本も原発縮小の方針を固
めました。しかし、あろうことか、岸田文雄政権は、原発安全神話をさらに強化し、福
島原発事故の教訓を踏まえず、今年（2023 年）５月にＧＸ推進法を成立させ、原発回帰
へと進みました。そして、今、「ＡＬＰＳ処理水」(政権による造語：ＡＬＰＳ処理され
た放射性汚染水)を海洋へ放出しようとしています。ＩＡＥＡは、決して科学的な第３
者検査機関でも、責任を持つ機関でもありません。ＩＡＥＡのレビュー報告に呼応して
海洋放出を進めるのは大間違いです。
政府は、ＡＬＰＳ処理水による生命体への放射線影響がないことを科学的に証明し
ないまま、安全だとしています。また、ＡＬＰＳ処理水を海水で希釈するので、放射能
濃度は十分低いから安全だというが、それは汚染物質の総量規制原則に反しています。
政府が「海洋放出」と言い、「海洋投棄」と言わないことも疑問です。汚染物質の「海
洋投棄」は、ロンドン条約に違反します。安倍晋三・元首相や岸田文雄首相らの言葉に
は、「嘘・隠蔽・捏造」による新造語が多く、信頼を置けません。
「ＡＬＰＳ処理水」の海洋放出は許されません。「海洋放出」に代わる「大型タンク
による陸上での保管」などの科学的な他の方法を検討するべきであると、強く主張しま
す。
２０２３年８月９日
日本科学者会議原子力問題研究委員会

ラサール石井 安倍氏国葬名簿黒塗りに「安倍シンパの皆さん、抗議して」

ラサール石井　安倍氏国葬名簿黒塗りに「安倍シンパの皆さん、抗議して」

　タレントのラサール石井（６７）が７日、「Ｘ」（ツイッター）を更新。昨年営まれた安倍晋三元首相の国葬の招待者名簿が黒塗りだった件について持論を語った。

　共同通信によると、国葬の招待者名簿を情報公開請求したところ、７４％の氏名が黒塗りだったという。ラサールは「安倍氏国葬に招待された人は公表できない？　そんなに悪いことしたの？　まるで統一教会か反社のイベントと同じ？」と反応した。

　続けて、「安倍氏シンパの皆さん、ネトウヨの皆さん、抗議して下さいよ。日本を愛し守った安倍さんの死を悼む人たちを誇らしく公開できるように」と訴えた。

　この件には立憲民主党の小沢一郎衆院議員の事務所公式「Ｘ」も言及しており、「国民に説明出来ないことを税金でやってはだめ。そもそも多くが反対していた。強行したのは岸田総理。政治責任が問われる問題」と指摘している。

当面の行動

当面の行動日程      　　　　　　　　　　　　　　　阪神社会運動情報資料センター掌握分

定例行動　　毎週土曜日　辺野古の海に基地を作らせない神戸行動　13時　三宮マルイ前　　
辺野古大阪行動　15時半　ＪＲ大阪駅南　　　

木曜行動　15時～16時半　神戸・三宮マルイ前　　梅田解放区　第2、第４土曜日　17時半　梅田ヘップ５前

関電抗議行動　毎週金曜日　　大阪本店前、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

改憲反対市民フォーラム　毎月第3日曜日　　12時　JR大阪駅前　　▼原発　　△狭山

▼8月８日（火）　汚染水１人デモ　　西明石

8月10日（木）　マルイ前木曜行動は休止

▼8月10日（木）　汚染水1人デモ　午前中　六甲道　　　午後　西宮　16時　

▼8月10日（木）　尼崎スタンディング　18時　JR尼崎

▼8月10日（木）　11・12さようなら原発1000人集会実行委　18時　いたみホール

▼8月11日（金）　老朽原発うごかすな実行委　13時半　国労会館

8月12日（土）　釜ヶ崎夏祭り　前夜祭　～15日　　大阪市西成区　三角公園

▼8月18日（金）　汚染水排出阻止行動　13時半　ヨドバシ前

8月19日（土）　　岸田軍拡・改憲に反対する　　14時　PLP会館（JR「天満」南7分）　講演：小林節（憲法学者）

◎8月19日（土）　市民デモHYOGO　夏の交流会　15時　神戸中央区民センター（「三宮」南7分）

8月20日（日）　改憲阻止市民フォーラム梅田街宣　13時

△8月23日（水）　尼崎狭山街頭宣伝行動　18時半　JR尼崎駅北　　

8月24日（木）　　木曜行動　14時半　神戸・三宮マルイ前　再開

8月27日（日）　関東大震災における朝鮮人・中国人虐殺から100年　大阪集会　13時半　PLP会館（JR「天満」南7分）

8月28日（月）　『世界』から時代を読み解くコモンの会　18時半　西宮市民交流センター（阪急「西宮北口」東南5分）　　マイナンバー制度

◎8月31日（木）　関東大震災　朝鮮人・中国人虐殺100年犠牲者追悼大会　18時15分　文京シビック大ホール（JR「水道橋」北７分）

8月31日（木）　木曜行動　14時半　神戸・三宮マルイ前

◎9月1日（金）　老朽原発うごかすな！関電包囲ハンスト行動　11時～　関西電力本店前（JR「福島」南東10分）

9月２日（土）　関東大震災100年集会　伊藤野枝を語る　14時　神戸青年学生センター（阪急「六甲」西南2分）

△9月2日（土）　狭山神戸街宣　14時半　三宮・マルイ前

9月2日（土）　関東大震災100年国会前キャンドル集会　19時　国会正門前

9月3日（日）　農地を奪うな　農地を返せ　三里塚支援集会　14時　エルおおさか（地下鉄「天満橋」西5分）

9月4日（月）　連帯兵庫みなせん世話人会　18時　長田文化センター（JR「新長田」西南3分）

9月6日（水）　関生弾圧粉砕！映画『ここから』上映会　18時半　リベル会議室（阪神「出屋敷」北2分）

9月7日（木）　木曜行動　14時半　神戸・三宮マルイ前

9月9日（土）　今こそ戦争責任を問う！内海愛子さん講演会　14時　国労大阪会館３F大会議室（JR「天満」北東3分）

△9月10日（日）　23年解放講座　地域教材を掘り起こす　13時半　兵庫文化センター（JR「兵庫」駅北東2分）

△9月16日（土）　狭山市民の会・こうべ例会

9月17日（日）　岸田政権～自覚なき戦後最悪の反動政治を問う！　14時　PLP会館（JR「天満」南7分）　講演：広渡清吾（元日本学術会議会長）

9月17日（日）　市民講座23―１　ウクライナ・アフガニスタンを取材して～紛争地から見た憲法9条～　14時　神戸中央文化センター（「三宮」南7分）　講演；西谷文和（ジャーナリスト）

▼9月18日（月・休）　原発・核燃からの撤退を！巨大地震が来る前に2023関西集会　13時40分　ドーンセンター（地下鉄「天満橋」東南5分）

△9月23日（土）　狭山街宣・尼崎（予定）　18時半　JR立花駅南

9月25日（月）　『世界』から時代を読み解くコモンの会　18時半　西宮市民交流センター（阪急「西宮北口」東南5分）

◎9月30日（土）　なんとかしたい！壊れつづける政治と社会　18時45分　豊中文化芸術センター（阪急「曽根」東5分）　PART1　島田雅彦さん(作家) 「戦後政治の闇と『森友問題』」　PART2 松本創さん(ジャーナリスト)「誰が『維新』を支えているか」　

“マイナ論争”何のためのデジタル化？――現場の2大臣「解決にならぬ」と反対…首相「延期せず」表明へ 与党内「世の中を余計不安に」

“マイナ論争”何のためのデジタル化？――現場の2大臣「解決にならぬ」と反対…首相「延期せず」表明へ　与党内「世の中を余計不安に」

岸田首相は4日の会見で、保険証の廃止時期について「今は延期しない」と表明する見通しです。現場の大臣らに反対されたことが背景にありますが、政権幹部は一時期「延期するしかない」と語っていました。混乱の背景や、国民の不安の行先を考えます。

■河野、加藤両大臣らが「延期反対」

河野、加藤両大臣らが「延期反対」 (他 5枚の写真)

有働由美子キャスター
「来年秋に廃止するという、今の健康保険証。自民党内からは『廃止時期を延期するのではないか』との声も出ていましたが、岸田首相は 4 日の会見で、『今は延期しない』との考えを表明するということです。なぜなのでしょうか？」

小栗泉・日本テレビ解説委員長
「まさにこの問題を現場で指揮している河野デジタル大臣や加藤厚生労働大臣らが、『延期しても問題の解決にならない』などとして反対したからです」

■首相の判断に「なぜこんなに時間が」

首相の判断に「なぜこんなに時間が」 (他 5枚の写真)

小栗委員長
「政権幹部は一時期、『延期するしかない』と話していました。その理由について、ある自民党幹部は『官邸が内閣支持率の低下などでビビって浮き足立った。目先の利益を考えて延期しようとした』と分析していました」

「結局、首相自身が『今は延期しない』と判断したわけですが、与党内からは『そんなことを決めるのに、どうしてこんなに時間がかかるのか。余計に世の中を不安にさせている』という声が上がっています」

■会見のポイントは…国民の2つの不安

会見のポイントは…国民の2つの不安 (他 5枚の写真)

有働キャスター
「その不安を、首相は4日会見して払拭できるのでしょうか？」

小栗委員長
「まさに、そこが勝負所ですよね。会見のポイントを整理すると、私たちの不安は大きく分けて2つあります」

「まずは、マイナンバーと個人情報のひも付けミスが相次いで起きたことです。これについて政府は、今総点検をしていて、秋までに結果をとりまとめることにしていますが、それで本当に改善されるのかどうか」

「もう1つは、マイナ保険証がないと保険診療が受けられなくなってしまうのでは、という不安が広がっていることです。これについて政府はこれまで、今の保険証を廃止した後も、1年間はいわば猶予期間として使えるようにする、としています」

■資格確認書の期限、最長5年に延長も

資格確認書の期限、最長5年に延長も (他 5枚の写真)

小栗委員長
「さらに保険証の代わりに使える『資格確認書』の有効期限を、今回新たに最長1年から同5年に延長すること、また申請がなくても、マイナ保険証を持っていない人全員に交付することが検討されています」

有働キャスター
「この資格確認書があることで自治体の負担が増えるとすると、何のためのデジタル化なのかと思います。ならば（今の）健康保険証を使えるようにする方が簡単ではないでしょうか」

小栗委員長
「まさにその通りです。ただ、今法律に『保険証を廃止する』と記されているので、使えるようにするためには法改正をしなくてはいけません。そうなると国会で野党の追求は避けられず、『そもそもの法律が拙速だったのでは』という批判を招いてしまいます」

■廣瀬さん「信念を持って行動を」

廣瀬さん「信念を持って行動を」 (他 5枚の写真)

廣瀬俊朗・元ラグビー日本代表キャプテン（「news zero」パートナー）
「僕も（ラグビーで）キャプテンをやっている時に、周りや選手の評価を気にし過ぎたことがあり、結果的に選手がついてこない、失敗したなと思いました」

「今回のケースでも、意見を聞くのは大事ですが、きちんと『やりたい』という信念を持って行動につなげてほしいなと思いますね」

有働キャスター
「私もデジタル化で生活が便利になるのは否定しませんが、とにかく政権の都合ではなく、国民にとってのメリットは何なのか。4日の会見、首相の言葉で伝わるかどうか。伝えてほしいと思います」

（8月3日『news zero』より）

《パワハラ音声入手》「邪魔や！」「公認は僕の権限や！」維新・馬場代表(58)が選挙直前に男性市議へ“公認パワハラ”

《パワハラ音声入手》「邪魔や！」「公認は僕の権限や！」維新・馬場代表(58)が選挙直前に男性市議へ“公認パワハラ”

8/2(水) 16:12配信

「日本維新の会」の馬場伸幸代表（58）が、統一地方選の公認を巡り、維新所属の池田克史堺市議（当時。60）に対し、代表としての権限をかざしながら「公認したくない。理由は無くてもいい」などと発言し、実際に市議は公認されていなかったことが、「 週刊文春 」の取材でわかった。馬場氏と男性市議とのやり取りを記録した2時間に及ぶ音声データを入手した。男性市議は取材に対し、馬場氏によるハラスメント行為だった旨を認めている。

【写真】「邪魔や!」「公認は僕の権限や!」選挙直前に男性市議へ“公認パワハラ”を行った維新・馬場代表

　馬場氏は昨年8月、維新の代表に就任。最近では、インターネット番組で「共産党は日本から無くなっていい」などと発言し、物議を醸している。

「1993年、堺市議補選に自民党から出馬し、初当選。その後、2010年、盟友関係にあった松井一郎氏らと大阪維新の結党に参加。2012年に国政に転じ、2015年には党幹事長に就任しました。

　大食漢かつ酒豪で“飲みニケーション”を重視している。会食後に後輩を呼び出し、飲むのが定番です。酒が進むと『やれるもんならやってみい』とケンカっ早くなりますが、藤田文武幹事長は『馬場さんの誘いを断らなかったから幹事長になれた』と洩らしているほど。いまや維新はこの馬場氏を中心に動いています」（政治部記者）

　一方、池田氏は自民党の堺市議を経て、2010年に大阪維新に合流。以降、維新・堺市議団の中核として活動してきた。

「馬場氏とは政治家になる前からの付き合い。10年ほど前の池田氏の結婚式では、馬場氏がスピーチをする間柄でしたが……」（堺支部関係者）

今年4月の統一地方選で池田氏の公認を馬場氏が拒否

吉村共同代表　©時事通信社

　2人の間に亀裂が入ったのは、今から6年ほど前。2013年に続き、2017年の堺市長選でも馬場氏が擁立した候補が敗れたことだった。

　池田氏は堺支部の全体会議で、党本部の広報戦略チームが作成した〈候補者選定を担う馬場氏の責任が大きい〉旨を指摘する資料などを配布。馬場氏は政治団体「大阪維新の会・堺」の代表を辞任することになった。

　一方、池田氏は大阪維新の副代表に就任。2019年の堺市長選で維新候補を勝利に導くなど存在感を増していく。

　ところが、今年4月の統一地方選を控え、5期目の当選を目指す池田氏を巡る状況に暗雲が垂れ込める。維新の公認リストから外されていたのだ。

「吉村（洋文）府知事（48）を含め、大阪維新側は池田氏の公認を了承していましたが、馬場氏だけが印鑑を押さなかったのです」（維新府議）

続く

木原副長官妻の元取調官が打ち明けていた夫妻“疑惑の会話” 大メディアが報じない驚愕の中身

木原副長官妻の元取調官が打ち明けていた夫妻“疑惑の会話” 大メディアが報じない驚愕の中身

公開日：2023/08/01 16:20　更新日：2023/08/01 16:53

　とうとう、国政に“飛び火”した。週刊文春が4週連続で報じた木原官房副長官の妻の元夫・安田種雄さん（享年28）不審死事件をめぐり、立憲民主党が1日、警察庁と内閣官房へヒアリングを実施した。野党も疑問視する不可解な再捜査の終焉。先週、異例の会見に臨んだ妻の元取調官は木原夫妻の衝撃の会話を打ち明けていた。大新聞・テレビが報じない驚愕の中身とは──。

　　◇　　◇　　◇

〈週刊文春の記事は、事実無根〉〈捏造されたであろう風説〉──。木原妻が不審死事件の重要参考人として警察の聴取を受けていた過去を文春が初めて報じた先月5日、木原氏は代理人弁護士を通じて即座に報道内容を完全否定。司法記者クラブに「御通知（至急）」と題したA4判3枚の書面を送付し、文春への刑事告訴をチラつかせた。

　以来、木原氏は説明を避け、ダンマリを続けている。松野官房長官は7月31日の会見で、説明の機会を設けるかどうかについて「プライベートに関することでもあり、木原氏の判断かと思う」と答えるにとどめた。

　しかし、コトは「総理の最側近」と言われる政権幹部が自身の妻への捜査に不当に介入した疑惑が持たれる重大事案だ。〈事実無根〉の一点張りで説明責任から逃げ続けていいのか。木原妻の取調官を務めた元警視庁捜査1課の佐藤誠氏が先週末に開いた実名会見でも、木原氏にとって“不都合”な証言が飛び出している。

　佐藤氏が会見で「ビックリした」と前置きして語ったのが、事件を知るキーマンとして捜査線上に浮かび上がったY氏の存在を木原氏と妻が共有していたことだった。

　種雄さんの不審死事件は発生から12年を迎えた2018年4月、警視庁が再捜査を開始。その過程で捜査員がキーマンとにらんだのが、事件当時、種雄さんと家庭を築いていた木原妻と“親密な関係”にあったY氏だった。

　文春の報道によれば、Y氏は種雄さんの友人で、木原妻とは共通の趣味であるフリーマーケットを通じて知り合った。やがて、妻は子ども2人を連れてY氏の元に逃避行を繰り返すようになったという。

　種雄さんが亡くなった夜、木原妻が頼ったのもY氏だったようだ。妻から「種雄くんが刺せと言ったので、刺しちゃった」と電話を受けたY氏は自家用車で現場へ。血濡れた種雄さんの遺体と対面し、隠蔽工作をアドバイスしたとされる。

共有した重要人物の存在

　不審死事件の再捜査が始まった18年当時、Y氏は覚醒剤事件で逮捕され、宮崎刑務所に収監されていた。収監中のY氏を捜査員は約30回にわたり聴取。佐藤氏も事件性を認めるY氏の証言を確かめるため、2回ほど宮崎に飛んだ。Y氏の供述を軸に捜査は進み、木原妻への事情聴取に至った。

　佐藤氏が会見で言及したのは、取り調べを終えた妻と木原氏がタクシーに同乗した際、ドライブレコーダーに残された2人のやりとりだ。木原氏が妻に「俺が手を回しておいたから心配すんな」との言葉をかけたと文春は報じていたが、さらに佐藤氏は会見で次のように明かした。

「（タクシーの中の木原の発言は）もしかしたら励ましているだけかもしれないですよね。『俺が後ろで手を回してやる』とか、ハッタリかもしれないじゃないですか。夫が妻を励ましているというふうにも取れる。ただ、俺がビックリしたのが、そのタクシーの中で、Yさんの名前が出てきたこと。（木原と妻の）2人の間でYさんを共有していたんだな、と」

　本来なら面識などないはずのY氏の名前をなぜ知っているのか──。つまり、木原氏は、かつて自分の妻と“親密な関係”を築き、事件当日を知る重要人物の存在を約5年前から把握していたことがうかがえる。事件のキーマンまで知っていたとすれば、どうして不審死事件の報道を〈事実無根〉と言い切れるのか。

　それでも〈事実無根〉と言い張るならば、Y氏の存在を知るに至った経緯はいかに？　木原氏の説明が待たれる。

今井絵理子氏・松川るい氏ら38人がフランス外遊…エッフェル塔前の記念写真に「マリー・アントワネットか！」批判殺到

今井絵理子氏・松川るい氏ら38人がフランス外遊…エッフェル塔前の記念写真に「マリー・アントワネットか！」批判殺到

社会・政治　投稿日：2023.07.31 16:20FLASH編集部

【写真多数】まるで観光旅行ととられかねない写真が続々とアップ松川るい氏のTwitterより（削除済み）

　自民党女性局によるフランス外遊中の写真がSNSで大炎上。今井絵理子参院議員や松川るい参院議員が釈明に追われた。

　今井氏は7月24日、自身のSNSに《女性局メンバー38名、無事にフランス到着!!》と書き込んだうえで、空港やバス車中でメンバーと撮影した笑顔の写真などをアップした。

　松川氏は7月27日、自身のSNSで《フランスの上院はリュクサンブール宮殿なのです》と書き込んだうえで、同宮殿で今井氏と撮影した2ショット写真をアップした。

【関連記事：自民・茂木幹事長「負担増にならない少子化対策」発言も識者は岸田首相「増税」を予想　ネットに集まる不安と不満】

　さらに松川氏は、エッフェル塔前での女性局メンバーとの記念撮影の写真や、《大阪の仲間と》と題して、エッフェル塔前で塔をまねたポーズで撮った写真もアップした。

「少子化対策」研修のための外遊とうたいながら、まるで観光旅行ととられかねない写真が続々とアップされたことに、SNSでは怒りの声が渦巻いた。

《この写真を見た国民感情も想像できない危機管理能力。おふざけ写真のSNS投稿を止める人さえいなかったのか…そもそも少子化対策なら、フランス研修より日本国民の声を聞け！》

《松川るいもそうだけど38人も何しに行ってるかわからんし、ただの修学旅行にしか見えないし税金使ってるだろうし批判されるに決まってんのになんでわざわざこれを発信するのか意味がわからない》

　こうした批判を受け、今井氏は30日、自身のSNSでこう釈明した。

《海外研修に対して、「公金を使って無駄だ」という指摘もありますが、無駄な外遊ではありません。旅費についても党の活動ですから党からの支出と、参加者の相応の自己負担によって賄われています。先のベトナム訪問についていえば税金を原資としたお金は1円も支出していません。》

　松川氏は31日、自身のSNSで《私の投稿のせいで、中身のある真面目な研修なのに誤解を招いてしまっており、申し訳なく思っております》と釈明。

　松川氏の投稿によると、研修は3泊5日で、全国の女性局所属の地方議員ら38人が参加し、国会議員は松川氏含めて4人。《費用は党費と各参加者の自腹で捻出しています》とも説明した。また、エッフェル塔前の写真については「問題だとは思っておりません」としたものの、「ご迷惑がかかるとしたら本位（原文ママ）ではない」として写真を削除した。

　両人とも「費用は党費と自己負担」としているが、そもそも国会議員の歳費の原資は税金であるうえ、自民党が受け取る2023年分の政党交付金は159億1000万円でこちらも原資は税金だ。

　2021年度政治資金報告書によると、自民党の収入243億4929万円のうち、政党助成金は169億4781万円。自民党の全収入のうち政党助成金が占める割合は69.6％にもなる。

　SNSでは、飢える民衆を逆撫でするような発言をし、フランス革命でギロチンに処されたマリー・アントワネットの名を上げる声も。

《あんたら、マリーアントワネットか！民の生活ぶりは知らないようね！》

《マリーアントワネットがベルサイユ宮殿で貴婦人たちとはしゃぎまわり…。それに怒りを募らせた市民たちが革命を…。自民党女性局のフランスの宮殿でのはしゃぎぶりと、フランス革命前夜のマリーアントワネットたちのはしゃぎぶりとが重なる》

《お水が高かったらお紅茶を飲めばいいじゃないとか令和のマリーアントワネットばりなことを言い出しそうで恐ろしいな》

　少子化対策に関しては、子供の多い世帯ほど所得税が軽減されるフランスの「N分N乗」導入を自民党の茂木敏充幹事長が年初に主張し、注目を集めた。だが、その後の議論は尻すぼみに終わった。

　自民党女性局のフランス視察で、再び「N分N乗」導入を訴えるならまだ理解できるのだが……。

( SmartFLASH
)