荒井元首相秘書官の「LGBT差別発言」から3ヶ月が経とうとしている。

 

この間、法案をめぐる議論は一向に進まなかった。統一地方選後の4月末からようやく開かれた自民党内の会合では、「差別は許されないとの認識の下」といった文言に対して反対が起きており、法案成立は見通せないという。

 

多くの当事者団体や、経済界、労働界、G6やEUの駐日大使、公明党や野党が一刻も早い法整備を求めており、世論調査を見ても多くが「成立させるべき」としている。

 

なぜここまで議論が進まず、強硬な反発が根強いのか。

 

その背景に、神道政治連盟や旧統一教会など「宗教右派組織と自民党保守派の繋がり」という実態があることが明らかになっている。

 

政治が一体「どこ」を向いているのか、以下の図を見ると一目瞭然だ。

 

元首相秘書官の差別発言後、この間の動きを改めて振り返りたい。