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2022年8月12日 (金)

安倍「国葬」差し止めへ市民231人が提訴/かつてない激励・支援の声

安倍「国葬」差し止めへ市民231人が提訴/かつてない激励・支援の声

 

 8月9日午後、安倍晋三元首相の国葬の差し止めを求め、市民231人が東京地裁に提訴しました。以下、提訴後の記者会見から2人の発言を抄録します。(浅井健治)

●安倍元首相の国葬を許さない会代表・藤田高景さん

 安倍元首相の国葬の強行はいかなる観点から見ても全くおかしい。日本国憲法を踏みにじり、思想・信条の自由を侵害し、明治憲法下で天皇の勅令であった国葬令が昭和22年に失効しており、何らの法的根拠もないことに国民の血税をつぎ込む違法行為だ。

 

 岸田首相が挙げた国葬をやる理由はどれ一つとってもまともな理由とは言えない。日に日に全国の国民が国葬への批判の声を高めている。そのような声の高まりを背景にして私たちは、多くの市民が結集して7月27日に会を発足させた。そして直ちにこの不当不法な国葬をストップさせるため、中途半端な仮処分ではなく本格的な正式な訴訟を提起することを決定して弁護団と協議を開始し、準備を進めてきた。先ほど訴状を提出し、受理していただいた。

 裁判を起こすことを決定して本日までまだわずかな時間しかないが、全国の心ある市民のみなさんから数多くの激励・支援の声が寄せられた。私は2020年にも黒川検事長問題で告発したり、過去いくつかの裁判を闘ってきたが、今回のように短期間に全国のみなさんから多くの支援の声が寄せられて正直驚いているし、また感謝の気持ちでいっぱいだ。主としてSNSで原告団への参加を呼びかけたところ、連日のように全国から速達で原告参加の申し込みが殺到した。本日午前中の分だけでもこれだけ来ている、全国の全く知らない人から速達が。

 全国の市民の多くのみなさんが、この国葬強行はどう見てもおかしい、やめるべきだと怒っている、そういう声の表れだ。

●弁護団長・大口昭彦さん

 先ほど訴状と仮の差し止め申立書の2件を提出した。1件は行政事件訴訟法第37条の4に基づく差し止め訴訟だ。1番目に、9月27日に国葬を行ってはならない。2番目が、そのために政府は予備費から2億円を拠出しようとしているが、その予算措置をとってはならない。

 

 もう1件は37条の5第2項に基づくもので、差し止め訴訟には仮の差し止めという制度が設けられている。1か月ちょっとしかない切羽詰まった状況において判決に至るのは非常に困難であることから、仮に差し止める。他の民事事件の仮処分・仮差押に類似した制度だ。

 係属部は東京地裁民事第51部。行政事件が集中されている。原告の数は、本日朝締め切ったが、231名。しかし、今どんどん追加の申し出が続いていて、時期を置かずに第2次の申し立ても行っていく。

 私たちがとくに強調したのは、私個人の思いでもあるが、岸田首相は「民主主義を守るための断固とした決意を示す」と言っている。しかし、果たして故安倍首相は民主主義の権化であるような言い方ができる人物であったのか。国会でのヤジ問題、一国の首相が先頭に立って質問者に対してヤジを連発する。その結果、森友学園・加計学園・桜を見る会、どれも安倍首相個人が関わっているのではないかと疑わしい状況において、国会でしっかりと審議して自分にかけられた疑惑を晴らさなければいけない。こういう立場にあったにもかかわらず、「ごはん論法」といった詭弁・恫喝・揶揄、本来の民主主義的議論とは全く関係のない、非常に品のない態度で対応し、結局国会で問題をうやむやにしてしまう。こういうことが繰り返された。

 民主主義を破壊したのは誰なのかと言えば、実は安倍首相その人ではないか。その人を国家的行事で葬送することがどうして日本の民主主義を守る決意を示すことになるのか。

 国民・諸団体から反対・疑問の声が多数上げられている。世論調査でも50%を超えている。本来、岸田首相は国葬の必要性・合理性を説明する必要がある。しかし、自民党・政府は何らそれを行わない。国会が開かれたにもかかわらず、さっさと閉会してしまって、国葬問題が公に論ぜられることがない。むしろそれを封殺している。こういう状況からするなら、民主主義を守るというようなことを岸田内閣は言えるのか。

 これにはいろいろ理由がある。その第一は統一教会と安倍首相、自民党幹部の非常に醜悪な癒着の関係だ。岸信介以来3代にわたって安倍家は統一教会に深く関与していて、選挙で多大の見返りがある。逆に統一教会自身も政権に深く食い込んでいく。こういう構造が形成されていた。なまじ国会で議論すれば、統一教会問題が正面に出てきて自分たちの尻に火が付いてしまうことから、かつて安倍首相が議論を回避するためにさまざまな術策を行使したのと同じことが現在やられている。民主主義を守るというようなことはとても言えない。

 「故人の遺志である憲法改正に突き進む」と岸田首相は真っ先に言った。また、メディアでは岸田首相が自分の権力基盤を確立するために安倍派に手を突っ込むという、非常に下世話な言い方まで言われている。本件国葬はそのような憲法改悪、政治権力の支配にまみれた非常に政治的な問題であって、そういう点も裁判で徹底的に追及し、ぜひ憲法・国民主権の問題を明らかにしていきたい。

*訴状は、記者会見に出席されていた東京造形大学名誉教授・前田朗さんが自身のブログにアップしている。
https://maeda-akira.blogspot.com/2022/08/blog-post_9.html
安倍晋三元首相国葬差止等請求事件訴状

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