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2022年6月

2022年6月29日 (水)

人は「プラン75」という制度を受け入れるのか

人は「プラン75」という制度を受け入れるのか

堀切さとみ
 満75歳になると、自ら死を選ぶことができる制度。これが国会で可決・施行されたらどうなるのか。映画『プラン75』は、そんな10年後の日本を想定して作られた。ぞっとする設定だが、絵空事に思えないのは私だけではないだろう。

 

 津久井やまゆり事件を髣髴とさせるファーストシーン。人間を役に立つかどうかで判断する社会。「75歳なんてまだまだ現役。元気な人も多いのに」と思うが、そういう人たちが自然に死ぬのを待っていては、超高齢化社会はもたないという。

 主人公は倍賞千恵子演じるミチという78歳の女性で、ホテルの清掃員として働いている。夫に先立たれ、子どももいないミチだが、映画は彼女がどれだけつつましく、丁寧に暮らしているかを描いていく。夜、新聞紙の上で爪を切る場面が印象的だ。ミチはその新聞紙を植木鉢に持って行き、土の上にツメを捨てる。おそらく自分の体の一部を、草木が生きるための肥やしにしようというのだろう。

 ある日、同世代の同僚の一人が仕事中に倒れてしまい、それを理由に全員解雇されてしまう。とばっちりを受けたと腹をたてる同僚に、「仕事場で倒れたから彼女は助かったのよ。よかったじゃない」という。それがミチという人間なのだ。

 そんなミチが<プラン75>に登録する日がくる。決して強制されたものではない。それでも彼女をそこに向かわせたものは、人間なら誰もが思い悩むことだ。孤独、自分の存在価値、生きることの意味、衰えていくことへの恐怖。・・・そこに「生まれてくることは決められなくても、死ぬことは決められる」などというキャッチコピーが聞こえたら。苦しまずに、社会のお荷物にならずに死んでいけるなら。社会による死の強要が、もっともらしい言葉で促されていく。

 制度を支えるのは、役場職員、登録した高齢者を電話でサポートする職員、遺品整理をする外国人労働者など、みな若者ばかりだ。最初は単なる仕事にすぎなかったが、次第にこの制度に疑問を持つようになる。

 結局ミチは死ぬことを拒否し、自分で装置を外して、建物の外に出ていく。その理由は、人間は最期まで生きようとするものだからだ。倍賞千恵子はそれを見事に演じた。ネタバレになってしまったが、その姿をスクリーンで観てほしい。

 池袋のシネコンは、若者が圧倒的に多かった。彼らにとってこそ、<プラン75>はリアルなものなのかもしれない。先ゆく世代がやるべきことは、たくさんあるように思う。

映画公式サイト

2022年6月28日 (火)

大崎事件、4度目の再審請求棄却〜「疑わしきは裁判官の利益に」でいいのか

大崎事件、4度目の再審請求棄却〜「疑わしきは裁判官の利益に」でいいのか
刑事裁判は検察側に立証責任があり、その立証にわずかでも疑わしい点・疑問点が残っていれば、被告人を有罪にしてはならない。無罪推定原則を裁判官の立場から述べた刑事裁判の鉄則だ。それが、今や「疑わしきは裁判官の利益に」に変質してしまった、と言わざるを得ない。鹿児島県大崎町で1979年に起きた「大崎事件」で鹿児島地裁(中田幹人裁判長)は6月22日、原口アヤ子さん(95歳)の4度目の再審請求を棄却した。この事件では過去3度再審開始決定が出ているが、そのたびに検察が抗告して上級審が再審開始決定を取り消し、第3次再審請求審では鹿児島地裁、福岡高裁が出した再審開始決定を2019年6月、最高裁が異例の「自判」で覆した。それに続く今回の第4次再審請求審。鹿児島地裁の「(上しか見ない)ヒラメ裁判官」たちは最高裁決定に追従、「被告人の利益」どころか、最初から「請求棄却ありき」の乱暴な認定で、43年に及ぶアヤ子さんの無実の叫びをまたしても裁判の門前で足蹴にした。(山口正紀のコラム) 続き/前編㊤後編㊦

2022年6月26日 (日)

「食べる者・作る者・暮らす者」に逆行!〜大規模農業政策は間違っている 菅野芳秀(山形)  レイバーネット日本

「食べる者・作る者・暮らす者」に逆行!〜大規模農業政策は間違っている

菅野芳秀(山形県・菅野農園)

 


 *菅野さんの田んぼ

 日本の水田平均耕作面積は2020年調べで2.50h。10年ほど前、それを政府が山間地で20h、平地で30hを目指すという話を聞いて驚いたが、既に新潟県や、秋田県、山形県庄内地方の平野部では50h、100hの大規模経営が生まれているという。

 他方ここに来て小さな農家の離農が一層目立ってきた。「大規模農家に田んぼを任せろ。そうすれば離農補助金をだす」。こんな政策が離農に拍車をかけるようになって久しい。*写真左=菅野芳秀さん

 たとえば、どの農家もやがて迎えることになる農業機械の更新。大規模経営を目指す、農家や農業法人には更新費用の1/2や1/3を国が助成するが、それを目指さない(目指せない)農家には一切の助成金は無し。でも、生産原価にすらとどかない今のコメの価格(生産原価は1俵60kgあたり15,000円前後・・農水省発表。農家のJAへの売り渡し価格は同じ量で12,000円~9,000円ぐらい)からは機械の更新代はままならず、故障を機会に農業をやめざるを得ない。

 誘導される規模拡大によって多くの人たちが幸せになって行けるのなら、これも仕方ないが、向いている方向は化学肥料と農薬にいっそう傾斜するケミカルの世界。循環型農業などは遠い世界の話だ。環境や生態系、人体に与える影響は軽視できない。

 またその規模拡大政策では村に人が残れない。原価を割るひどいコメ価格の中、大規模農家とて決して経営が安定できるわけではない。かくして村社会の崩壊はいっそう進む。

 煎じ詰めて言えば、食べる者、作る者、暮らす者には決して貢献しない農業政策。SDGsに逆行する。農水省が言う「みどりの食料システム戦略」が聞いてあきれる。

 我が家の水田面積は今年も約470アール。農薬を減らした循環農業はこれで精一杯。だから規模拡大は出来ないし、しない。よってわが菅野農園は離農を後押しされる側にいる。

 菅野農園では農薬を減らしたコメ作りに早くから取り組み、この農法を支持してくれる方に直にお米を届けることで、どうにか暮らしていけるが、そうでないならとっくに離農せざるを得ないところだ。

 こうして志しある生産農家の意欲を潰し続け、後継者を排除し、豊穣の国、瑞穂の国日本を「先進国」中最低の自給率37%国家にしてしまった。未来を作る政策の基本構図が根本的に間違っている。

 バイデンだって79歳。そこからしたら俺はまだ72歳でしかない。俺もこの国の首相に立候補しようかな。

2022年6月25日 (土)

参議院選の勝利をめざして 当面の行動

当面の行動日程                  阪神社会運動情報資料センター掌握分

定例行動  毎週土曜日 辺野古の海に基地を作らせない神戸行動 13時 三宮マルイ前  
辺野古大阪行動 15時半 JR大阪駅南   

木曜行動 15時~16時半 神戸・三宮マルイ前

梅田解放区 隔週土曜日(第二、第四) 17時半 梅田ヘップ5前

関電抗議行動 毎週金曜日  本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

改憲反対市民フォーラム 毎月第3日曜日  12時 JR大阪駅前

阪神間の行動

 

6月25日(土) 市民デモHYOGO世話人会 10時 神戸勤労会館

625日(土) 市民デモHYOGO学習会 14時半 神戸市勤労会館 森松明希子さん

 

626日(日) つじ恵 街頭宣伝行動 12時:阪神甲子園駅前 14時半 三宮センター街入口

         16時 須磨区・板宿商店街入口 17時半 阪神西宮えびす口

630日(木) つじ恵と大石あきこのトークイベント 16時 大阪市淀川区。宮原ライフ前

         18時 阪急「三国」駅前

6月30日(木) 相崎佐和子尼崎総決起集会 18時半 阪神尼崎

7月6日(水) ロックアクション

7月7日(木) つじ恵尼崎街宣

7月9日(土) 梅田解放区

710日(土) 参議院選最終行動日 尼崎

710日(日) 参議院選挙投開票日    

『何が記者を殺すのか 大阪発ドキュメンタリーの現場から』(斉加尚代著)

毎木曜掲載・第259回(2022/6/23)

真っ直ぐに問い続けること

『何が記者を殺すのか 大阪発ドキュメンタリーの現場から』(斉加尚代著、集英社新書、1034円) 評者:志水博子

 

 映画『教育と愛国』が、5月13日の公開から1か月あまりで観客2万人を突破したという。ドキュメンタリー映画としては異例のスピードで全国に広がっている。すでに観られた方もおられるだろうが、実は、本書の著者はその監督でもある。

 本書を差し置いて、映画の話も何だが、前回の「本の発見」で、加藤直樹さんの書評「ナショナリズムについて」(ジョージ・オーウェル著)を読み、得心したことがあった。そのことについて一言触れさせてほしい。

 「普通、ナショナリズムという単語は愛国主義、民族主義、国家主義などの意味で使われるが、オーウェルはこれを、「党派感情」とか「陣営主義」といった全く別の意味で使っているので要注意だ。つまり、世界を敵と味方の二つに分けて、そこから物事の是非を評価する考え方を指しているのである。」(前回書評より引用)

 なるほど、映画『教育と愛国』には著名な歴史学者をはじめ、数々の「愛国者」たちが登場し、およそ理解できない言説を堂々と披瀝する。こちらは唖然とさせられるのだが、オーウェルがいうところの「党派感情」「陣営主義」からくる思考の歪みだと理解すれば合点がいく。いま、こういったナショナリズムによって教育がどうなっているのか、ぜひとも映画を観てほしい。

 さて、本書に戻るが、著者(写真)は、MBSテレビドキュメンタリー『映像』シリーズで、数々の問題作を世に問うてきた。大阪には熱烈なファンも多い。が、何しろ関西ローカルである上、深夜の放映である。これまでも数々の賞を受賞され注目されてきたが、その作品に触れたくても触れることができなかった人にとって、本書は願ってもない一冊であろう。また、すでにテレビドキュメンタリーを観た人にとっては、著者の生身の姿、息遣いがそのまま伝わってくる点で興味深いだろう。

 「第一章:メディア三部作」では、『なぜペンをとるのか〜沖縄の新聞記者たち』『沖縄 さまよう木霊〜基地反対運動の素顔』『教育と愛国〜教科書でいま何が起きているのか』について、それぞれの企画に込めた「問い」から、インタビューを通して伝わってくる著者の胸の高鳴り、そして、デマやフェイクを追う中で「予想だにしなかった着地点」への到着、それらを綴る著者に伴走する思いで読むことができる。

 「第二章:記者が殺される」は、『バッシング〜その発信源の背後に何が』が取り上げられている。本書の白眉といえよう。ネット社会の闇ともいえるバッシングを取材するために自身をも「ネタ」として提供する著者の覚悟は、教育が政治主導になっていく危険性を察知した出来事が出発点になっているという。著者はドキュメンタリーを次のように説明する、「用意した『演出』や『筋書き』にこだわるのではなく、あくまで『事実』と『偶然』に向き合ってみる。作り手の側が全体像に歩み寄ってゆく」と。つまり、真っ直ぐ問い続けるところに作品が生まれるわけだが、これは著者がドキュメンタリーを作る上での一貫した姿勢でもある。

 世の中はどこもかしこも忖度文化がはびこっているが、著者には、保身はもちろんのこと忖度が一切ない。そして、それが思いも寄らなかったバッシングの正体を明らかにしていく。著者はあくまで聞く姿勢を貫きながらその一方でわきまえはしない、相手が誰であれ。そこに著者の報道記者としての職業倫理がある。

 「終章:『教育と愛国』の映画化に走り出して」では、冒頭でも触れたように教育における政治の介入を可視化したといえる。実は、それはこの章に限らず、本書全編を通していえることだが、すべてに政治が、政治の圧力が絡んでくることが明かにされている。

 「おわりに-ドキュメンタリスト、組織の中での闘い」は、この時代を生きる著者の怒りと歯がゆさと悔しさのこもった、それでいて希望を諦めない肉声が伝わってくる。

 最後にドキュメンタリーについて、著者の言葉を紹介しておこう。

 「テレビドキュメンタリーをあらためて価値付けるとしたら、それはやはり時の政治権力や大企業におもねらず、身近に生きる人びとのために世に問い、異議申し立てをするものだということ。私が捉えるドキュメンタリーは、空高く自由に羽ばたいて時代を映し出す、そんな輪郭を持つ表現の世界です。」

*映画『教育と愛国』公式サイト
https://www.mbs.jp/kyoiku-aikoku/

2022年6月24日 (金)

赤木雅子さん訴訟、グローマー拒否を焦点に第3回口頭弁論 高橋もと子さんから

★6月23日(木)11時より、大阪地裁202号法廷において、
公文書改ざんを強いられて自死に至った赤木俊夫さんの妻・赤木雅子さんが提訴した情報開示訴訟の第3回口頭弁論が行われました。
昨年8月、雅子さんは財務省に対して、検察局に提出した書類一式の開示をもとめましたが、財務省はその存否さえ明らかにせず不開示と決定。雅子さんはこの不開示決定の取り消しを求めて新たな裁判を起こしました。
★被告・国側の席には12人が並び、原告側はこれまで2人の弁護士と雅子さんだけでした。ところが、今回から新たに3人の弁護士が加わって、原告席には5人が並びました。
原告の準備書面が確認され、原告側は「グローマー拒否」に焦点を絞って闘うことを表明。
「グローマー拒否」とは、情報開示請求に対して文書の存否自体を明らかにすることなく一切の開示請求を拒否することです。
★ 日本では1999年に成立した情報公開法8条でグローマー拒否が認められています。
しかし、これが認められるのは極めて特殊で、例えばある人物がひどい感染症で国立病院に入院していたときのカルテの開示請求があった場合、当該行政文書はあるが、「不開示」と回答したのでは、当該人物に入院歴があることが明らかとなってしまいプライバシーが侵害されてしまうというような場合です。
今回のような場合は情報公開法8条は適用されない、つまり法律違反だと原告側は主張。これについて被告・国側もあくまで闘う姿勢です。
★これまで国会答弁や書籍などで大半の事実はわかっていますが、
菅官房長官と財務省職員の2回の協議の内容や財務省が近畿財務局に宛てた文書、安倍昭恵さんと籠池さんのやりとり、近畿財務局と大阪航空局とのやりとりなどは出てきていません。
「でも、これらは応接記録として検察局には提出しているはず。国側はまずい事実が明らかにされると困るので政権維持のため、グローマー拒否して引き延ばそうとしている」と坂口弁護士。
新たな証拠して、赤木雅子さんの著書、安倍元首相の国会答弁(福島議員の質問への回答)が提出されました。
「グローマー拒否」に対して裁判所がどのような判断を下すかが注目されます。
次回の口頭弁論は8月30日(木)午後2時30分~
★夕方5時からは、「森友学園問題を考える会」は近畿財務局前にてアピール行動を行いました。
FBを見たということで新たな参加者が2名、うれしいですね。

2022年6月23日 (木)

丸尾牧さんお訴え、心の貧しい維新議員

光本議員 維新の会は以前から問題あり!
光本議員は、選挙公費助成でかなりの額を請求し、公費を利用できるだけ利用しようという厚かましい性格が見えていました。同様の維新の議員が複数いました。
また、市議会維新の会会派広報紙代について、オンブズが提訴し、約25万円の返還をさせましたが、ここでも、違法行為をしてでも、自分たちの宣伝に、政務活動費を使う維新の会の姿が見えていました。
さらに市議会維新の会が政務活動費から支出した会派HP代についても、HPが過度な宣伝で問題があり、オンブズはその一部返還を求め裁判をしています。まもなく判決が出ます。

2022年6月21日 (火)

杉並区長選 野党推薦の岸本聡子氏、187票差で現職破る

杉並区長選 野党推薦の岸本聡子氏、187票差で現職破る

杉並区長に初当選し、支援者に手を振る岸本氏(左から2人目)=東京都杉並区阿佐谷北2で2022年6月20日午後0時25分、小林遥撮影

 任期満了に伴う東京都杉並区長選が20日に開票され、新人でNGO研究員の岸本聡子氏(47)=立憲、共産、れいわ、社民など推薦=が、4選を目指した現職の田中良氏(61)、新人で元区議の田中裕太郎氏(46)の無所属候補3人による選挙戦を制して初当選した。次点の田中良氏と187票差の接戦だった。投票率は37・52%(前回32・02%)。

 東京23区では2002年に初当選した新宿区の中山弘子氏、07年に初当選した足立区の近藤弥生氏に続き、3人目の女性区長になる。【千脇康平】

得票数

岸本 聡子 76743

田中  良 76556

田中裕太郎 19487

※小数点以下は切り捨て

2022年6月20日 (月)

木村英子さんとおしゃべり会は、80人で大成功

Img_4395 昨日の木村英子さんとおしゃべり会は、尼崎、西宮などの作業所をはじめ、れいわの関係者など、会場いっぱいの81人の参加で、大成功でした。

会場設営から始まってさまざまな仕事を、実行委員会関係者がになったおかげさまで、会はスムーズに進行しました。

木村英子さんの発言もはわかりやすく、また質問にも丁寧に答えてくれ、木村さんの国会活動への理解が進んだのではと思います。また参議院選・れいわ特別枠の天畠さんの発言もとても良かったと思います。17時までの交流会も含め、多くの人たちが英子さんと交流できたのも大きな意義があったと思います。

後日、詳しい報告を載せる予定です。

2022年6月19日 (日)

今日は木村英子さんとおしゃべり会、22日が参議院選告示

当面の行動日程                  阪神社会運動情報資料センター掌握分

定例行動  毎週土曜日 辺野古の海に基地を作らせない神戸行動 13時 三宮マルイ前  
辺野古大阪行動 15時半 JR大阪駅南   

木曜行動 15時~16時半 神戸・三宮マルイ前

梅田解放区 隔週土曜日(第二、第四) 17時半 梅田ヘップ5前

関電抗議行動 毎週金曜日  本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

改憲反対市民フォーラム 毎月第3日曜日  12時 JR大阪駅前

阪神間の行動

 

619日(日) ウクライナ侵攻と日本の軍拡・改憲 14時 PLP会館(JR「天満」南7分) 講演:高作正博関西大教授

※619日(日) 参議院議員・木村英子さんを囲む会 14時 尼崎・ユース交流センター(阪急「園田」南西13分)

 

6月21日(火) 宝島社裁判 15時 大阪地裁大法廷

 

622日(水) 参議院選告示日 

6月23日(木) 木曜行動

6月25日(土) 市民デモHYOGO世話人会 10時 神戸勤労会館

6月25日(土) 市民デモHYOGO学習会 14時半 神戸市勤労会館 森松明希子さん

【報告】「ミャンマー国軍に死刑を執行させるな!外務省前緊急アクション」に17人

【報告】「ミャンマー国軍に死刑を執行させるな!外務省前緊急アクション」に17人
https://kosugihara.exblog.jp/241505180/

 

東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

 

6月17日、急きょNAJATが呼びかけた「ミャンマー国軍に死刑を執行させるな!
外務省は"死刑を中止せよ"の態度表明を行え!外務省前緊急アクション」に、
日本の市民と在日ミャンマー人計17人が参加。

 

2021年2月1日の軍事クーデター以降、欠席者41人を含む114人に不当な死刑判
決が出されています。しかも、ミャンマーには以前から死刑制度はあったもの
の、これまで30年以上にわたって執行されたことはありませんでした。

 

こうした中で国軍による「国家統治評議会」が6月3日、NLD(国民民主連盟)
の元国会議員であるピョー・ゼヤー・トー氏と著名な民主活動家のチョー・ミ
ン・ユ(通称 コージミー)氏ら4人への死刑執行を表明。さらに16日には、国
軍報道官が「今の死刑制度を残している国は数多くある。法の支配を強化する
ために、執行しなければならない」と強調、一気に危機感が高まっていました。

 

夕方、帰路に着く職員が目立ち始める中、外務省正門前でコールを交えながら、
スピーチが続きました。

 

ミンスイさん(在日ビルマ市民労働組合)
「ミャンマーの人々の声を聞いてください。国軍を訓練しているのは中国とロ
シア、日本だけです」

 

熊澤新さん
「コージミーさんは人道支援などに尽力していた人。そのことは外務省も分か
っているはずだ」

 

在日ミャンマー女性
「皆さんの家族や友だちが殺されようとしていたらどうしますか。日本はヒロ
シマ、ナガサキなどを経験したのに、なぜミャンマー人の苦しみを分かってく
れないのですか」

 

北角裕樹さん
「外務省は"友だちを殺すな"と言ってください。ミャンマーの人々は日本にと
って友だちではないのですか」

 

テレビメディアの熱心な取材もありました。放送されるといいのですが。ちな
みに、急な呼びかけとなりプラカードも直前の手作り。手書きの2種類をカラ
ーコピーして、1枚は墨で「沈黙は共犯」と大書き。なんとか間に合いました。

 

事態は猶予を与えていません。日本政府・外務省は一刻も早く、「死刑中止を」
の態度表明を行うべきです。間違った政府を動かすのは市民の責任です。

 

★外務省に大至急、声を届けてください!
  ↓   ↓   ↓
【外務省 南東アジア第一課】
TEL 03-3580-3311
メール mail-han@mofa.go.jp
御意見フォーム
https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html ツイッターアカウント @MofaJapan_jp

 

【補足報告】
6月17日午前、参議院議員会館で、在日ミャンマー人が外務省南東アジア第一
課に対して、政治犯4人への「死刑執行を中止せよ」の態度表明などを求めて
要請行動を行いました。要請には、石橋通宏参議院議員(立憲)が協力されま
した。

 

冒頭、在日ミャンマー人が南東アジア第一課に要請書を提出。国軍による政治
犯4人への死刑執行を撤回させるため、外交的影響力を最大限に発揮すること
などを強く要求するものです。

 

その後のやり取りで南東アジア第一課の岩崎高史・首席事務官(昨日私がかけ
た電話でやり取りした人)は、「懸念を公式に表明するのは、水面下での働き
かけを台無しにしかねない」と謎の回答。石橋議員は「軍事クーデター以降、
そのやり方でやってきたが何ら成果は上がらなかったのでは」と批判。

 

在日ミャンマー人女性は「強い声明を出さなくてもいいから、せめてここで話
していることくらいはホームページに載せてほしい」と要望。相変わらず外務
省の言い分は見苦しく、理解不能でした。

【報告】「ミャンマー国軍に死刑を執行させるな!外務省前緊急アクション」に17人

【報告】「ミャンマー国軍に死刑を執行させるな!外務省前緊急アクション」に17人
https://kosugihara.exblog.jp/241505180/

 

東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。
[転送・転載歓迎/重複失礼]

 

6月17日、急きょNAJATが呼びかけた「ミャンマー国軍に死刑を執行させるな!
外務省は"死刑を中止せよ"の態度表明を行え!外務省前緊急アクション」に、
日本の市民と在日ミャンマー人計17人が参加。

 

2021年2月1日の軍事クーデター以降、欠席者41人を含む114人に不当な死刑判
決が出されています。しかも、ミャンマーには以前から死刑制度はあったもの
の、これまで30年以上にわたって執行されたことはありませんでした。

 

こうした中で国軍による「国家統治評議会」が6月3日、NLD(国民民主連盟)
の元国会議員であるピョー・ゼヤー・トー氏と著名な民主活動家のチョー・ミ
ン・ユ(通称 コージミー)氏ら4人への死刑執行を表明。さらに16日には、国
軍報道官が「今の死刑制度を残している国は数多くある。法の支配を強化する
ために、執行しなければならない」と強調、一気に危機感が高まっていました。

 

夕方、帰路に着く職員が目立ち始める中、外務省正門前でコールを交えながら、
スピーチが続きました。

 

ミンスイさん(在日ビルマ市民労働組合)
「ミャンマーの人々の声を聞いてください。国軍を訓練しているのは中国とロ
シア、日本だけです」

 

熊澤新さん
「コージミーさんは人道支援などに尽力していた人。そのことは外務省も分か
っているはずだ」

 

在日ミャンマー女性
「皆さんの家族や友だちが殺されようとしていたらどうしますか。日本はヒロ
シマ、ナガサキなどを経験したのに、なぜミャンマー人の苦しみを分かってく
れないのですか」

 

北角裕樹さん
「外務省は"友だちを殺すな"と言ってください。ミャンマーの人々は日本にと
って友だちではないのですか」

 

テレビメディアの熱心な取材もありました。放送されるといいのですが。ちな
みに、急な呼びかけとなりプラカードも直前の手作り。手書きの2種類をカラ
ーコピーして、1枚は墨で「沈黙は共犯」と大書き。なんとか間に合いました。

 

事態は猶予を与えていません。日本政府・外務省は一刻も早く、「死刑中止を」
の態度表明を行うべきです。間違った政府を動かすのは市民の責任です。

 

★外務省に大至急、声を届けてください!
  ↓   ↓   ↓
【外務省 南東アジア第一課】
TEL 03-3580-3311
メール mail-han@mofa.go.jp
御意見フォーム
https://www.mofa.go.jp/mofaj/comment/index.html ツイッターアカウント @MofaJapan_jp

 

【補足報告】
6月17日午前、参議院議員会館で、在日ミャンマー人が外務省南東アジア第一
課に対して、政治犯4人への「死刑執行を中止せよ」の態度表明などを求めて
要請行動を行いました。要請には、石橋通宏参議院議員(立憲)が協力されま
した。

 

冒頭、在日ミャンマー人が南東アジア第一課に要請書を提出。国軍による政治
犯4人への死刑執行を撤回させるため、外交的影響力を最大限に発揮すること
などを強く要求するものです。

 

その後のやり取りで南東アジア第一課の岩崎高史・首席事務官(昨日私がかけ
た電話でやり取りした人)は、「懸念を公式に表明するのは、水面下での働き
かけを台無しにしかねない」と謎の回答。石橋議員は「軍事クーデター以降、
そのやり方でやってきたが何ら成果は上がらなかったのでは」と批判。

 

在日ミャンマー人女性は「強い声明を出さなくてもいいから、せめてここで話
していることくらいはホームページに載せてほしい」と要望。相変わらず外務
省の言い分は見苦しく、理解不能でした。

2022年6月18日 (土)

憲法改悪反対の動画

投稿者: 小西晴子

 

私は、ドキュメンタリー制作者の小西晴子と申します。
この夏の参院選挙で、憲法改正を目標にしている維新への、若者の支持が多いようです。
何が問題なのかを、若い人に知ってもらいたいと思い、憲法学者樋口陽一先生が、お孫さ
んと語る動画(17分)を作成し、YoutubeにUPしました。私は、先生の教え子でもありま
す。下記、動画のリンクです。

 

https://youtu.be/P6SJncs4v_g

 

概要:私たちは今、岐路に立っている。個人が尊重される社会であり続けられるかは、あ
なた一人一人の選択にかかっていると、憲法学者は問いかける。

 

詳細:憲法学者の樋口陽一(87)は、自らの体験と想いを、孫娘 葉野(ふさの 26)に語
りかける。太平洋戦が始まり、学校は軍隊そのものだったこと。空襲で丸たんぼうのよう
になった死体を、憲兵隊がトラックに乗せ、人生がそこで終わってしまった多くの人がい
たこと。だから、憲法が「個人の尊重は、国家が侵すことができない普遍的な権利」と宣
言しているのは、とても大切であること。
樋口が、2015年安保法案改正反対の声をあげ、国会前デモに参加したのは、「国家の駒と
して国民が死ぬのは嫌」だったから。ロシアのウクライナ侵略を期に、勇ましい軍備の強
化への声が大きくなる中、すべての若者に託す憲法学者の重い言葉を聞いて欲しい。

2022年6月17日 (金)

不祥事の総合デパート・維新さん

猪瀬直樹、『維新の会』街頭演説で女性候補者の胸を触る“セクハラ”行為に「気持ち悪い」



配信



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週刊女性PRIME




猪瀬直樹氏の手が海老沢由紀候補に(『大阪維新の会』公式YouTubeより)

 

 

 


女性候補の名前を言い間違えて

 

 

 

 

「何が悪いのか」わかっていない

 

 

 

 

 

2022年6月16日 (木)

またまた維新の不正 尼崎市議 維新松井代表「議員辞職やむなし」 所属市議が納品書を偽造 

維新松井代表「議員辞職やむなし」 所属市議が納品書を偽造 政務活動費250万円無断で引き出しも

06/15 18:12

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 日本維新の会の尼崎市議が、政務活動費で購入した商品の納品書を偽造していたことが分かりました。

 日本維新の会尼崎市議団によりますと、会派の幹事長を務めた光本圭佑市議は、去年8月、政務活動費でパソコンなどを購入した際、商品の詳細が書かれた納品書を紛失したとして、約76万円分の納品書を偽造し、議会事務局に提出したということです。

 光本市議は14日の各会派の会議で、「レシートが出て来たら差し替えれば良いと思った」などと説明しました。

 この問題を受けて日本維新の会の松井代表は「法的に問題ありとなれば、議員辞職やむなしだと思います」と述べました。

 また、光本市議は4月に会派へ振り込まれた政務活動費250万円を無断で自身の口座に移していたこともわかり、14日付で離党届を提出し、受理されています。

2022年6月12日 (日)

吉村&松井が突き進む「大阪カジノ」に重大疑惑! 特別顧問に就任させた“不倫男”和泉洋人がカジノ出資企業とアドバイザリー契約

吉村&松井が突き進む「大阪カジノ」に重大疑惑! 特別顧問に就任させた“不倫男”和泉洋人がカジノ出資企業とアドバイザリー契約


吉村&松井が突き進む「大阪カジノ」に重大疑惑!特別顧問に就任させた不倫男和泉洋人がカジノ出資企業とアドバイザリー契約の画像1
日本維新の会HPより


 こんな横暴が許されるわけがない。吉村洋文知事・松井一郎市長の維新コンビが暴走を繰り広げている大阪カジノに対し、市民団体がIR誘致の賛否を問う住民投票の実施を求めて署名運動を展開し、6日には約21万筆の署名を府内の各選挙管理委員会に提出した。ところが、吉村知事は同日の囲み会見で、「住民投票をおこなう必要はないと考えている」と言い、住民投票の実施を否定する考えをあらわにしたのだ。

 その上、「住民投票をおこなう必要はない」と述べた吉村知事は、つづけて「反対派の意見も聞いて進めていくことが重要」「反対派の方の意見の中心的なところは依存症対策。この依存症対策について正面から対応していく」などと言い出したのだ。

 ふざけるのもいい加減にしろ、という話だ。もちろん依存症対策も大きな問題だが、松井市長や吉村知事は「カジノに税金は一切使わない」「公で金を出すものではない」と説明してきたのに、カジノ建設予定地である夢洲の土壌汚染対策にかかる790億円を大阪市が全額公金で負担することを決定するなど、市民に対する約束破りを平然としてきた。それだけではなく、松井市長や吉村知事が喧伝する年間来訪者数や売り上げなどの試算の甘さも指摘されてきた。こうした疑義から住民投票を実施すべきという声が高まっているというのに、吉村知事は依存症対策だけに問題を矮小化したのだ。

 本サイトで既報のとおり(https://lite-ra.com/2022/05/post-6197.html)、維新はこれまで、「大阪都構想」の賛否を問う住民投票について「究極の民主主義」だと言い張り、2度にわたって住民投票を強行してきた。にもかかわらず、府民の民意がしっかりと示されたIR誘致の賛否を問う住民投票を拒絶しようとする吉村知事。とんだ二枚舌、府民の民意の軽視としか言いようがないだろう。

 だが、大阪カジノをめぐっては、ここにきてさらなる重大疑惑が持ち上がっている。それは、大阪府・市の特別顧問として夢洲の開発を取り仕切る和泉洋人・元首相秘書官の、カジノ事業者出資企業との癒着関係だ。

大阪府・市特別顧問務の和泉洋人元首相補佐官がカジノ出資企業とアドバイザリー契約

 

 和泉元首相補佐官といえば国交省出身で、安倍・菅政権時代には首相補佐官として沖縄辺野古米軍新基地建設の埋め立て工事や加計学園問題などで暗躍、露骨な圧力や恫喝を繰り返して行政を歪めてきた人物だ。さらに、2020年には厚労省の大坪寛子・大臣官房審議官と公費を使った不倫出張疑惑が浮上、“コネクティングルーム不倫”として大きな批判を浴びた。また、横浜カジノ参入でも菅義偉・前首相の右腕となってきた。和泉氏はその後、岸田政権発足後の今年10月に首相補佐官を退任したが、大阪府と大阪市は今年1月1日付でこの和泉氏を大阪府・市の特別顧問に就任させたのだ。

 この人事については当初から菅前首相と近い松井市長の意向が強く働いたものだと見られてきたが、松井市長は和泉氏の抜擢を「とくに夢洲の街づくりに能力を発揮してほしい」と説明。また、和泉氏は「無報酬ボランティア」だと強調し、〈大阪府大阪市とすれば、働いて頂く限りは他の特別顧問同様の身分補償を提示しましたが、和泉さんから無報酬で手伝うと言って頂きました〉と説明していた。

 ところが、その和泉氏をめぐって、今年3月にある問題が発覚。というのも、松井市長が和泉氏を特別顧問に選任するよう指示した同時期に、和泉氏は少なくとも9社の大手住宅メーカーや建設、不動産関連の有名企業に月100万円のアドバイザリー契約を持ちかけていたと、ノンフィクション作家・森功氏が「週刊現代」(講談社)4月2・9日号でレポート。和泉氏がコンサルタント料を要求したことが判明している企業は、大和ハウス工業や積水ハウス、住友林業、ミサワホーム、三菱地所や三井不動産、住友不動産、東急不動産、森ビルで、年間1億円近い実入りとなる計算だ。

 しかし、さらなる驚きの事実が判明を「しんぶん赤旗 日曜版」6月6日号が報道。和泉氏とアドバイザリー契約を結んだ1社である大和ハウス工業は、なんと、大阪府・市がカジノ事業者に選定した米MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが合弁で設立した「大阪IR株式会社」に出資。大阪カジノにともなう夢洲周辺の商業施設やホテル、物流センターなどの開発に参入することを希望しているというのだ。

 しかも、大阪市は、原則非公開の秘密会議である「夢洲等まちづくり事業調整会議」への報告内容や資料を事前に和泉氏に提供。さらに、特別顧問として同会議のアドバイザーとなっているのだ。(つづきはリテラで)

2022年6月11日 (土)

6・9国会憲法審査会総括市民集会 自公・維新・国民の改憲大合唱を止めなければ

6・9国会憲法審査会総括市民集会

自公・維新・国民の改憲大合唱を止めなければ

動画(10分)
 

 

6月9日、国会衆議院第2議員会館前で「第208国会憲法審査会総括市民集会」が開催された(主催:「改憲問題対策法律家6団体連絡会」「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会」)。

今国会で開催された衆議院の憲法審査会の回数は、15回である。定例会は毎週木曜だが今国会中、ほぼ毎週開催された。過去15年間で衆議院憲法審査会の開催回数は70回になったが、その2割が今国会中に開催されたのである。またこれまでは重要法案を議論する委員会が開催されているときには、憲法審査会は開催されなかった。しかし今国会では、予算委員会中でも憲法審査会は開催された。自公は、「とにかく改憲論議を急いでいた」(高田健さん)。
↓高田健さん

この背景には、このほど自民党安全保障調査会がまとめた敵基地攻撃の対象の拡大、5年以内の防衛費大幅増額を含む「提言」がある。「提言」はすでに岸田首相に手渡され、秋には閣議決定までこぎつける計画だ。自民党は、この内容を参議院選挙の政策にも反映させている。自民党は参院選後の新勢力図を見据え、今国会を一気に改憲に持ち込もうとするステップにしたかったのだ。

来月投開票がせまった参議院選のテーマは、明白だ。それは立憲民主党の奥野総一郎さんが明確に発言した「改憲勢力を3分の2以下に追い込む」ことだ。(湯本雅典)

2022年6月10日 (金)

当面の行動

当面の行動日程                  阪神社会運動情報資料センター掌握分

定例行動  毎週土曜日 辺野古の海に基地を作らせない神戸行動 13時 三宮マルイ前  
辺野古大阪行動 15時半 JR大阪駅南   

木曜行動 15時~16時半 神戸・三宮マルイ前

梅田解放区 隔週土曜日(第二、第四) 17時半 梅田ヘップ5前

関電抗議行動 毎週金曜日  本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

改憲反対市民フォーラム 毎月第3日曜日  12時 JR大阪駅前

阪神間の行動

  

6月10日(金) 連帯兵庫みなせん 18時 長田文化会館

※611日(土) 宝塚の平和と人権を考える会6月例会 「沖縄が再び最前線に」 13時 ぷらざこむ1(阪急宝塚線「売布神社」東南5分、「中山」西南7分)

6月11日(土) 梅田解放区 17時半 阪急ヘップ5

611日(土) つじ恵関西総決起集会 18時 PLP会館(JR「天満」南7分)

612日(日) 芦屋9条の会17周年の集い ウクライナ侵攻と日本の立場=日本国憲法前文の使用法 14時 芦屋市民センター401(JR「芦屋」西5分) 講演:藤原辰史

612日(日) 共謀罪反対集会 12時 新宿西口広場)  れいわフェス16時 新橋SL広場  

 

614日(火) つじ恵と参議院選を語る会・東海総決起集会 18時 豊橋

※6月14日(火) 尼崎共同行動相談会 18時半 小田北

※614日(火) 相崎佐和子を支援する尼崎市民集会 18時半 小田南生涯学習プラザ(JR「尼崎」東南5分)

6月17日(金) 南西諸島の自衛隊ミサイル基地化を問う! 18時半 北区民センター

6月18日(土) 老朽原発うごかすな!実行委員会 14時   P LP会館

6月18日(土) つじ恵と参議院選を語る会・東京 18時 連合会館(JR「お茶の水」聖橋出口より南5分)

619日(日) ウクライナ侵攻と日本の軍拡・改憲 14時 PLP会館(JR「天満」南7分) 講演:高作正博関西大教授

※619日(日) 参議院議員・木村英子さんを囲む会 14時 尼崎・ユース交流センター(阪急「園田」南西13分)

 

6月21日(火) 宝島社裁判 15時 大阪地裁大法廷

 

622日(水) 参議院選告示日 

6月23日(木) 木曜行動

6月25日(土) 市民デモHYOGO世話人会 10時 神戸勤労会館

6月25日(土) 市民デモHYOGO学習会 14時半 神戸市勤労会館 森松明希子さん

2022年6月 9日 (木)

参院選前に確認しておきたい維新の会の正体【適菜収】

参院選前に確認しておきたい維新の会の正体【適菜収】

【隔週連載】だから何度も言ったのに 第19回



吉村洋文(1975ー)。大阪府知事、日本維新の会副代表、大阪維新の会代表。

 

■ウイスキーがお好きでしょ

 

 安倍晋三の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会で、サントリーが2017〜19年、計400本近い酒類を無償で提供していたことが判明。政治資金規正法は企業の政治家個人への寄付を禁じており、違法な企業献金に当たる可能性がある。会場のホテル側が作成した資料に「持ち込み」として酒類の記載があり、サントリーの広報担当者は無償提供を認めた。

    *

 石川さゆりの「ウイスキーが、お好きでしょ」の替え歌を作った。

 〽ウイスキーがお好きでしょ

  もう少し貢ぎましょ

    *

 共産党の山添拓議員は、前夜祭を主催した安倍晋三後援会は、企業が寄付できる「政党」「政治資金団体」ではないと指摘。無償提供が行われていた時期は、政府・与党が酒税変更を検討していた時期が重なる。報道によると、税制改正で大打撃といわれたサントリーホールディングス現社長の新浪剛史が安倍らと会談を重ね、酒税の税率一本化は26年まで先送りされた。山添は「酒の提供は酒税変更先送りのお礼との疑惑もあり、政治をゆがめた疑惑だ。調査すべきだ」と求めたとのこと。

    *

「安倍が国会でついた嘘は118回」という情報がツイッターなどで拡散されているが、完全にミスリードである。これは「桜を見る会」の前夜祭に関連して2019年11月~2020年3月についた嘘の数にすぎない。要するに氷山の一角。安倍がついた嘘は膨大な数にのぼる。


新浪剛史(1959ー)。サントリーホールディングス株式会社代表取締役社長。

 

    *

 憲政史上最悪と名高い安倍政権を7年8カ月にわたり支えてきたのがカルトや政商、「保守」を自称するいかがわしい勢力だった。「桜を見る会」には、百田尚樹、有本香、ケント・ギルバートといったネトウヨライター、安倍に近い統一教会の関連政治団体・世界戦略総合研究所の事務局次長や悪徳マルチ商法「ジャパンライフ」の会長、反社会勢力のメンバー、半グレ組織のトップらが招かれていた。コレは、遠い日の花火ではない。

    *

 参院選(山口選挙区)に立憲民主党から出馬する安倍の元秘書秋山賢治の自宅の玄関付近に異臭のする液体のようなものがまかれ、自宅前に張ってあったポスターも剥がされる被害も発生。立民の事務所に止めていた立民関係者の車も同様の嫌がらせに遭ったとのこと。

    *

 河瀨直美が総監督を務めた東京五輪公式記録映画『東京2020オリンピック SIDE:A』が、6月3日から日本で公開された。報道によると、東京都内の新宿、渋谷、池袋周辺の主要な映画館でも、公開初日の段階で空席が目立っており、1枚もチケットが売れてない回もあるとのこと。河瀨をめぐっては、撮影助手や男性スタッフに暴力を振るったとの報道があり、その対応が興行に影響を与えた可能性もある。最初から最後まで不祥事が続いた東京オリンピック。新型コロナの流行も重なり東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県の会場は無観客開催になったが、映画も無観客開催か。別の意味で「記録」をつくったのかもしれない。

■「身を切る改革」という嘘・デタラメ

 

 吉村洋文肝いりの臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」がほぼ使われないまま閉鎖した。昨年9月末に設置され、今年1月末に稼働。開設期間は99日。整備予算は78億円で、利用者は累計で303人。入所者1人当たりのコストは約2574万円に上るという。

 もちろん、コロナ対策は必要だが、維新の場合、やっていることが支離滅裂。住吉市民病院や府立健康科学センターは廃止され、府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所は統合縮小。府立病院の予算も大幅に削り、千里救命救急センターや大阪赤十字病院への補助金は廃止された。公務員の医師・看護師などの病院職員、保健所などの衛生行政職員の数も激減。大阪の人口あたりの新型コロナウイルス死者数は全国で断トツの1位である。

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 こんな政党が国政に出てきたら、大阪の悲劇の繰り返しになる。選挙前なのに、次々と不祥事が噴出。大分県総支部で幹事長を務め、今夏の参院選で比例代表候補として出馬予定の桑原久美子は、前回の参院選で落選したが、選挙運動費用の収支報告書に虚偽記載があった疑いで、大分地検に告発状が提出されている

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 衆院議員の岬麻紀は、前回参院選の選挙公報で経歴を詐称していたことが発覚し、公選法違反の疑いで刑事告発された。

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 5000万円の選挙資金借用問題が浮上し、公職選挙法違反で略式起訴され、5年間、公民権が停止された猪瀬直樹も維新から参院に出馬。

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 明石市市議会議員の森勝子は、維新の国会議員からパワハラを受けたと内部告発。松井一郎のTwitterアカウントに直接告発のメッセージを書きこんだ理由は「何度も政党内で被害を訴えたがまともに取り扱ってくれなかった」からだという。

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 参院議員の高木かおりは、文通費を自らが代表を務める政治資金管理団体「福保会」に寄付をした上で、その大部分をさらに政治団体「政佳会」に寄付していたことが発覚。なお、高木はこれまでも政党交付金で借金を返済したり、人件費を二重計上したりしている。

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 衆院議員の足立康史は政治資金を使ってアイスや駄菓子を購入。足立の資金管理団体の2019年の収支報告書には、「雪見だいふく」「白くまアイスバー」「まんまるラムネ」などが記載されていた。「ガリガリ君」やサントリーの「なっちゃん」を政治資金で買っていた安倍晋三レベル。

    *

 ひたすらカネに汚いのが維新精神(スピリッツ)である。「身を切る改革」を掲げて国民の身を切り、自分たちは肥え太る。政党助成法の抜け道を利用して政党交付金を基金としてため込んだり、企業・団体献金の禁止を掲げながらパーティー券を売りまくったり。松井は大阪府知事の退職金を廃止すると言い出したが、退職金を分割して毎月の給与に上乗せするだけだった。明石市議の筒泉寿一のように「身を切る改革」と称して被災地などへの寄付を偽装するケースもある。

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 維新信者は、いい加減に目を覚ますべきだ。

2022年6月 8日 (水)

第82回・2022年6月7日掲載 フランス総選挙に向けて新民衆連合NUPESの成立


 第82回・2022年6月7日掲載

フランス総選挙に向けて新民衆連合NUPESの成立


*新民衆連合NUPESのロゴ。フランス総選挙は6月12日第一次投票、19日決選投票で行われる。

 

 4月24日に行われたフランス大統領選決選投票で、エマニュエル・マクロンは有効票の58,54%(約1878万票)を得票し、極右「国民連合」候補のマリーヌ・ルペン(41,46%)を破って当選した。棄権率28%強、白紙・無効投票も多数で、有効票は選挙人登録数の3分の2を下回った。極右への拒否から票を投じた市民が多く、マクロンへの信望はさらに低下したといえる。

 5年前の同じ2候補決選投票では、マクロンは66,1%を得て棄権率25,4% だった。今回ルペンは、第一次投票の得票(813万票)に他の極右候補の得票を加えた合計1100万票強を上回る約1330万票を得票したが、これは極右が俄かに増えたのではなく、マクロンはもう絶対いやだという人々(海外県など)の存在を意味する。そして、ルペンの得票数より棄権数(約1366万)の方が多い。それは、棄権が大幅に増えた他の選挙と異なり8割近くの投票率を保ってきた大統領選でさえ、4人に1人以上が棄権するほど政治への幻滅が増したことと、マクロン・ルペンの二者択一の拒否の激しさを表わす。フランス第五共和政は末期症状にあるのだ。

 

スキャンダルで始まったマクロン第2任期の新内閣


*パリ13区の公共病院の医療従事者の声を聞きに来たジャン=リュック・メランションとNUPESの候補者たち。左からキャロリーヌ・メカリ(弁護士パリ7選挙区LFI)、ダニエル・オボノ(LFI現役議員パリ17選挙区)、メランション、サンドリーヌ・ルソー(経済学で緑の党幹部パリ9選挙区) 筆者撮影

 

 さて、前回のコラムで、社会党とその支持層の右派を取り込んだマクロンが保守支持層からも多数得票し、今年の第一次投票で前回の大統領選まで2大政党だった社会党(1,75%)と保守「共和党」(4,84%)が前代未聞の大敗をなめたことを述べた。決戦投票前は左派をひきつけるために、環境政策にもっと重きをおく「エコロジー転換計画」というメランションの政策綱領から取った表現を使い始め、「市民と共に統治」などと、いかにもこれまでとは異なる政策を進めるふりをしたマクロンだが、当選するとすぐにまた年金改革(定年を65歳に遅らせる)や、RSA(低所得者への援助金)受給者に労働を課す案を口にした。

 そして、首相を引き受ける人がなかなか見つからなかったのか、投票から3週間後にようやくエリザベート・ボルヌが首相に任命され、新内閣の組閣にも時間がかかって5月20日に発表された。首相以下28人の大臣・準大臣のうち経済、内務、司法の重要ポストは前任の男性3人が続投で、女性は半数だが準大臣など位が低いポストがほとんど。1991-92年のエディット・クレソン(ミッテラン大統領第2期)以来、初めて女性が首相に任命されたとしても、閣僚内の女性の地位はマクロン第一期よりさらに後退した。

 組閣の翌日、インターネット新聞メディアパルトは「連帯・自立・障害者」担当アバド新大臣(保守から引き抜かれた)に対する2人の女性によるレイプの告発を報道した。その1人の「政治界における性暴力監視局」(女性の政治家などを中心に今年2月に発足)への訴えを、アバドが所属する共和党とマクロンの与党は大臣任命前に伝えられていたが、党の責任者たちと首相はいずれもメールを受け取っていないと弁明した(後に、首相官邸と大統領府は知っていたらしいと判明)。そして、司法で有罪にならなければ大臣の職について問題ないとする。監視局か通知を受けた検事局は大臣任命後の25日、被害者が匿名のため調査を行わないと決定した。もう1人の被害者は2012年と2017年に訴えたが、事実を認定できる要素が不十分という理由で却下されている。

 アバドは、自分は障害者(両腕・両手を使えない)だからレイプは不可能で無罪だと主張し、辞任を拒否した。。ちなみにマクロン政権には、性暴力・レイプで訴えられたダルマナン内務大臣、不当利得容疑で起訴されている司法大臣、収賄その他の疑惑がある大臣、DVの判決を受けた議員、パワハラや公費の私用など不正が発覚した政治家が大勢いる。今回の総選挙でも、不正疑惑がある人物を10人以上候補に選んだ(DVで有罪を受けた男性をも最初は擁護したが、世論の圧力が強くて候補は撤回された)。

 一方、「屈しないフランスLFI」の候補者1人に対しても5月初めに性暴力の告発があったが、LFIでは組織内の性暴力防止部が直ちに被害者・加害者と面談し、候補を撤回した。#MeTooPolitique(政治界MeToo)から発足した「政界における性暴力監視局が主張するように、性暴力の加害事実や疑惑がある人は政治の場から放逐し、政党は彼らを選挙の候補者から除くべきである。5月24日、フェミニストたちの呼びかけでアバドとダルマナン辞任を求める人々がパリ市内で緊急集会を行った。

 

ネオリベラル政策強化と口先だけの環境政策

 


*NUPESのマークVはギリシア文字ニューだが勝利のVとも読めるため、みんなVサインでNUPESの勝利を願う。この5人の女性候補者のうち、左から2番目がホテル客室係のスト闘争を勝ち取ったラシェル・ケケ。

 こうして、前期に続いて性暴力の防止を優先事項に掲げるマクロン政権の欺瞞は、新内閣が発足した途端にあらわになったが、他の分野でも同じ二枚舌が続くことは目に見えている。ボルヌ首相は第一期で交通・環境・労働大臣を次々と務め、公共交通機関の民営化や失業保険改悪など、ネオリベラル政策を強行した人物だ(社会党政権の複数の内閣内で実務にあたった高級官僚)。第二期では、定年を現在の62歳から65歳に延長する年金改革(EU委員会がフランスに要求している)など、ネオリベ政策をさらに進める際の中核となる。

 マクロンは大統領選第一次投票後から俄かに、メランションの政策綱領「共同の未来」の重要な概念の一つである「エコロジー転換計画」を口にするようになり、環境政策の充実を約束している。ところが、新内閣において環境大臣の位は6番目、エネルギー転換大臣は17番目と低い上に、大臣は2人とも経済畑でエコロジー関係は無知だ。その上、環境とエネルギー転換を別々の省に分け、転換の重要な要素である農業省と関係づけられていないし(農業大臣は集約畜産禁止に反対した人物)、同じく転換の重要な要素であり、生活の基本的な地盤である「住居」の省が新内閣に不在なのだ。

 実は、ボルヌ首相直属の「エコロジー転換計画」担当官に、それまでも首相直属のエコロジー担当だったアントワーヌ・ペリヨンという人物が任命され、エネルギー、農業、交通、住居、生物多様性などエコロジー転換分野のすべてを彼が指導する。パリ高等鉱業学校出身の技術系エリートで、アレヴァや電気・ガス会社に勤めた履歴の上、マクロンの環境関係コンサルタントだった人だから、転換計画はEPR建設の原発推進が目的だろう。ボルヌ首相以下、環境関係の大臣たちはいずれも、除草剤・殺虫剤禁止の延期、集約畜産やプラットホーム・ビジネスの巨大倉庫設置の禁止に反対し、航空機国内線の禁止法案(列車で4時間以内)を2時間半以内に緩和するなど、環境政策法案に反対してきた。ドモンシャラン環境大臣も最初から「それぞれが節エネルギーなどと、温暖化対策に必要な省エネを社会全体の生産・消費体制、生活様式の根本的な変換という考え方ではなく、個人レベルの動作に矮小化する。温暖化ガスを最も発する富裕層(私用ジェット機や大型ヨットを所有)や大企業を問題にせず、個人に責任を押しつけるネオリベ思考なのだ。

 

新民衆連合NUPES(左派連合)の成立と「もう一つの世界」をめざす共通政策綱領


*現役議員でLFI会派の責任者マチルド・パノー(パリ郊外ヴァルドマルヌ県10区)の補欠候補は看護師ファリダ・シック。

 

 一方、「エコロジー転換計画」という表現を10年前から打ち出したメランションの民衆連合は、ネオリベ政策が進める社会・環境破壊を阻止するために、総選挙に向けて「共同の未来」政策綱領をもとにした共闘・左派連合を他の政党に呼びかけた(前回のコラム参照)。国会で過半数を取れれば、大統領もその与党から首相と政府を任命せざるをえないからだ。そして、左派勢力が政府を作り、全く別の政策を行う「コアビタシオン」をめざせる。

 大統領選前に左派が共闘できなかったのには、民衆連合が掲げるネオリベ政策を拒む急進的社会・環境政策と、既成左翼政党の社会民主主義路線が相容れないという事情があった。大統領選第一次投票でメランションが他の左派候補を大きく引き離したのは、ネオリベ政策から脱する斬新な政策と意気込みを提示できない他の党の低迷を、左派有権者が制裁したからだと解釈できる。メランションを敵視する人々は「共同の未来」綱領を「極左」と表現するが、その実、最低賃金大幅引き上げや公共サービスの再建、富裕税の導入と税改革による富の分配などの政策は、1981年のミッテラン社会党政権が初期に実施しようとした左翼共同綱領(1973年)より少しおとなしい内容であり、60歳定年はまさにミッテラン政権が行った。

 

共闘を提案した「屈しないフランスLFI」

 

・民衆連合はまず、ほぼ同様の環境政策綱領を持つ緑の党EELVと交渉を行い、3日間で綱領内容と候補擁立について合意が成立した。続いてジェネラシオン党(2017年に社会党から分岐)が合意し、共産党、社会党との交渉は少し時間を要したが、15日後の5月7日、これら5党に共通の政策綱領を掲げる左派連合NUPES(環境と社会の新民衆連合Nouvelle Union Populaire Ecologique et Sociale)が誕生した。綱領650項目のうち33項目については党によって異なる点があるが(たとえば共産党は完全な脱原発に賛同しない)、「共同の未来」の大部分の内容に賛同を得られたということになる。
https://nupes-2022.fr/le-programme/
また、全国577選挙区(在外フランス人の選挙区含む)で5党が統一候補を擁立するために、選挙区を分け合った。当選後は各党が会派を成し、NUPESとして提携するしくみである。

 「屈しないフランスLFI」はEUのネオリベラル方針と非民主的なあり方に反発し、国内での経済・社会・環境政策がEUの指令に反する場合は、その指令に背いて施行するという立場である。緑の党はEUにおける協力体制を重視し優先してきたが、例えば除草剤・殺虫剤の禁止をマクロンが欧州委員会の決定を理由に行わなかったことなど、EUの弊害を認めないわけにはいかなくなった。そこで、ニュアンスは異なっても共通の地盤を築く努力が実を結んだが、例えばエネルギーの公共化において社会党と緑の党は ENGIE社の国有化を認めないといった具合に、国会での討議の段階で違いが現われるだろう。それでも、マクロンに先立つオランド政権中に労働法壊しに着手した社会党が、ネオリベ政策と断絶する方向に一応賛同したのは(大統領選での大敗後、自力では今より議員数が減っただろうからやむなく、という面が強いにしても)、画期的といえよう。一方、オランド元大統領や大統領候補になったイダルゴなど、社会党旧勢力はLFIとの共闘を批判して拒み、NUPESに対抗する候補を各地で立てている。

 NUPES共有政策綱領は、現在のインフレと貧富の差の拡大に際して直ちに、最低賃金手取り1500ユーロへの引き上げ、必需品の価格凍結、若者援助金などを提案している。労働時間の短縮(週35時間から32時間制へ、有給休暇6週間、60歳定年)、失業・不安定雇用の削減、教員・医療従事者をはじめ公務員の増員と給与引き上げ・労働条件改善など、ネオリベ思考と真逆の「もう一つの世界」の価値観に基づく。人間をエクセル表の変数に貶めた経済支配から、人間の尊厳を取り戻す価値観である。フランスは労働災害が他のEU諸国に比べて多く、死者も2019年は1264人(職業病による死者含む)を数えた。下請けや不安定雇用、プラットフォーム・ビジネスで搾取される人たちに最も被害が多いのは、言うまでもない。

 「エコロジー転換計画」は5年間で2000億ユーロを投じ、エネルギー、交通、健康部門の公共機関を通して民主的に進める。年に70万戸以上の住居の耐熱化、有機農業への変換のために農業の雇用30万を創出、集約畜産の禁止、食品添加物の規制・禁止等々。その他、フェミ二サイド(配偶者による女性の殺害)撤廃のために10 億ユーロを投入する、賃金の男女平等などフェミニズム政策、LGBT差別、レイシズムに対する政策も充実している。暴力の濫用が目立つ警察の抜本的改革や、人員・予算不足で劣化が進む司法(他の公共サービスと同様、裁判所の数が減ってますます利用しにくく、庶民から遠くなった)を改善する政策、国民投票をより頻繁に取り入れる措置など、民主主義の改善・再生を図る。

 全ての分野と内容を紹介できないが、要は現在の金融資本主義・ネオリベラル文明を根本的に変革する「もう一つの世界」のための政策ということだ。全ての人を競争させるのではなく、相互援助と連帯に基づいた社会。利潤の蓄積を際限なく求めるのではなく、水や空気、健康、教育、文化を共有の財産として守る文明である。メランションはこれを「人間どうし、人間と自然の調和」と表現する。差別をなくし、人間が尊厳を保てる世界。そして、生き物すべてとの調和によって人間社会が成り立つと考える。

 

新民衆連合NUPESの支持率上昇・ダイナミズム

 

 総選挙に向けた新民衆連合NUPESの成立と統一候補の擁立は、フランス政治において歴史的な出来事である。大革命以来、左派が国会の選挙で統一候補を立てた例はないのだ。何より、国会で過半数を取ればマクロン陣営から政治権力を奪回できるという展望は、僅差で大統領選決選投票を再び逃し、がっかりしたメランション・民衆連合陣営とその支持者たちに、大きな希望を与えた。前回2017年の際は、落胆した有権者の多くが総選挙に行かなかった。また、各党がそれぞれ候補を立てたため、そして社会党と緑の党にはマクロン党に寝返った人も出て、左派はごく少数の議員しか国会に送れなかったのだ(LFI17人、共産党系15人、社会党系28人、緑の党0)。NUPESの成立前からすでに、前回の総選挙で棄権した人が多い若者層や庶民層に向けて、国民議会議員を選出する総選挙の重要性と、「過半数を取ればメランションが首相になれる」という展望をアピールするキャンペーンが始まった。

 というのも、今回の大統領選第一次投票前にメランション・民衆連合陣営で盛り上がった活気は、敗れた後もしぼまなかったのだ。それどころか、全国各地区のグループに、活動に参加したいと新たな加入者が続々と集まってきた。5年前と同じシナリオが繰り返された上に、今回は肝心な政治議論がメディアでも行われず、当選後も政策の詳細を明かさずに議論を拒むマクロンのやり方に対して、「もうしてやられたくない、なんとかしたいと願う人々である(とりわけ若者が多い)。マクロン政権に本来の立法権力と意義を奪われた国民議会を再生させ、新民衆連合による政治権力奪回の展望を示したメランションの戦略は、行き詰まった第五共和政に突破口を開く優れた企てである。

 そして繰り返すが、グローバル・スタンダードのネオリベラル金融資本主義と断絶する綱領を共有する左派連合ができたことは、フランスだけでなく世界的にも注目すべき歴史的な出来事だろう。それが総選挙を過ぎても持続するかどうかはわからないが、キャンペーンの現場に接すると、NUPES新民衆連合と左派共闘に期待をかける人が多いことが実感できる。世論調査でも最初は与党連合「アンサンブル」(「ルネッサンス」に改名したマクロン党、中道政党、元フィリップ首相のハト派保守党)が優勢だったが、NUPESの支持率は上がり続け、6月初め現在、与党連合を抜いて30%以上(18-24歳では5割)に至る。極右はルペンとゼムールが別々に候補を立て、支持率を合計してもNUPESと与党連合に及ばない。

 国民議会選挙は比例制ではなく小選挙区2回投票である。選挙区にはそれぞれの地域特有の要素があるため、NUPESと与党連合のどちらが議席の過半数(289)を取れるかは容易に予測できない。大統領選まで協調できなかった政党間の共闘がうまくいっていない選挙区もあり、社会党に限らず対抗候補が立った選挙区もある。しかし、NUPESにはたしかに議会を刷新できるような候補者が目立つ。見習いとして雇った難民の若者の滞在合法化を求めてハンストをしたパン職人(ドゥブ県2区)、アイビス・ホテル客室係の長期ストで勝利を勝ち取ったコートジボワール出身の女性(ヴァルドマルヌ県7区)、コロナ危機初期に従業員のマスク着用を雇用者に要請して労働省から懲戒処分を受けた(!)労働条件視察官(マルヌ県4区)など、現場で労働者と人権擁護のために闘う多様な分野の人が立候補した。現在の国会に低所得・地位の低い職業出身の議員はごくごく少数で、移民系も少ない。社会を成す大勢の人々の現実が代弁されにくいのだ。気候デモや環境保護アクション、ATTACなど市民運動に尽力してきた若手の活動家や労働組合員もたくさん候補者になった(「民衆連合議会」のメンバーとして大統領選キャンペーンでも活躍した人たち)。ちなみに、女性の候補者数はパリテ(男女同数)法以来増えて、NUPESのLFIとエコロジストでは51,5%を占める。

 新民衆連合NUPESのダイナミズムは、人間社会と環境の破壊を進めるネオリベラル政策に終止符を打たねばという切迫感(とりわけ若い層)や、コロナ危機で貧富の差がさらに進み、インフレに苦しむ庶民層の変革への期待から生まれている。そして、政治への幻滅と諦めから棄権が高まった状況を、NUPESが今回の総選挙で揺さぶることができるかにも注目したい。既に第一次投票が終わった在外フランス人選挙区では、11区中10区でNUPES候補が決選投票に進んだ(与党共闘と同数、5年前に左派は5区のみに進出)。6月12日の第一次投票と19日の決選投票で、このダイナミズムが全面的に発揮されることを期待したい。もう一つの世界が可能になるように。

フランスの大統領選(1)「もう一つの世界は可能だ」
http://www.labornetjp.org/news/2022/0407pari

フランスの大統領選(2)悪夢の選択とフランスの新たな政治地図
http://www.labornetjp.org/news/2022/0421pari

2022年6月6日 飛幡祐規

2022年6月 7日 (火)

大石あきこの鬼と犬という自民党の批判に同感

大石あきこの鬼と犬という自民党の批判に同感

自分の写真結城永人 -

令和四年六月一日の国会、衆議院の予算委員会でれいわ新選組の大石あきこ衆議院議員が自民党の岸田文雄総理大臣に質問した際に「鬼」や「資本家の犬」や「財務省の犬」と呼んだことが話題になった。

どういうことなのかと思って当の予算委員会の質問の動画を観てみたらバブル崩壊以降の日本経済の衰退の内実が示されて現在の岸田政権まで三十年余りの自民党中心の政治が根本的に批判されていたから凄く面白いと思った。

自民党の岸田総理が鬼と呼ばれた理由

大石あきこ――さて、岸田総理、先週の予算委員会で消費税は減税しないと明言されていました。もう一回、確認します。消費税は減税しない、で、宜しいんですね。イエスかノーかでお答え下さい。
岸田文雄――消費税減税は考えておりません。社会保障の安定財源として重要である、またシステムの変更等を伴うことを考えますとコスト、あるいは準備期間、大きなものが必要になります。機動的に対応することは不可能であると思っております。

赤い顔で怒って開いた口に二本の金色の牙がある鬼

大石あきこ――パネルの1、お願いします。この局面においても消費税減税しないという総理に対して、先週、我が党のくしぶち万理議員が、今後、総理ではなく、鬼と呼ばせて頂くといいましたが、もう一度、いわせて頂きます。この鬼。

平均で12%値上がり

大石あきこ――さて、さらなる物価上昇です。パネルの4。スーパーに並ぶ多くの食品、飲料が平均で、12%、値上がり。ラーメンやハム、冷凍食品など、誰もが買うもので、8300品目以上が値上がり。この状況で、10%の消費税は今直ぐ0にするべき。何でさっさとやらないんですか。国民、殺すつもりですか。

【LIVE4Minutes】大石あきこの国会質問! 衆議院・予算委(06/01 16:56~)|れいわ新選組 大石あきこチャンネル

コロナ禍で国民全体が疲弊した状態、外国も同じで、昨今はロシアとウクライナの戦争も影響してか物価上昇が顕在化して来た。すると消費税を減税しない岸田総理は国民全体を見殺しにするに等しいというわけで、無慈悲に人を痛め向ける化け物の鬼に相当する。

納得できなかった鬼の自民党のコロナ対策とは

個人的に同感だ。取り分け前回の菅総理や前々回の安倍総理も含めて自民党のコロナ対策は良く分からない。象徴的なのはGoToキャンペーンという政策で、経済復興と共に人を意図的に動かしてコロナ感染を広げてしまう。どうにもチグハグな印象を与える。経済復興ならば消費者の料金を割り引きするよりも当該の飲食業や観光業への給付金だけで十分だろう。せめてコロナウイルスへの集団免疫か何かの回復傾向が現れるまで持ち堪えるような仕方が望ましかった。未だ危ない時期なのに人々に外出を促すこともコロナ感染を防ぐための在宅の奨励と矛盾していた。もはや政治主導のコロナ対策とは考え難いし、各方面から影響を受け過ぎてゴチャ混ぜになっているのではないか、国を統治する的確な指針がないと捉える他はない。

現在はコロナ感染が、大分、収まった状態だけれどもここから本当に経済復興を積極的に目指せるかどうか、以前の政権の動向から自民党の岸田総理では根本的に怪しい。

僕は消費税の廃止よりも国民への一律給付金を月収とするようなベーシックインカムこそ逸早くやるのが理想的な政治だと考えるので、大石あきことれいわ新選組の主張を絶賛することはないけど、しかしそれが無理ならば現実的に日本経済の底力を付けさせて全体として盛り上げて行くためには消費税の廃止も非常に優れていると高く評価する。

自民党の岸田総理が犬と呼ばれた理由

大石あきこ――さらに岸田総理はこうも仰います。消費税は我が国の社会保障の安定財源だと。でも、それ、嘘です。本当は消費税は資本家のための安定財源です。

法人税率(基本税率)引き下げの推移

大石あきこ――パネルの5。資本家が払う法人税は減税に次ぐ減税、その穴を埋めるように消費税が上げられて来た。それでどうなりましたか。

1989年からの「消費税収」と「法人税収の減収額」

大石あきこ――パネルの6。この青と赤のグラフ、青い部分が消費税の税収、年々、どんどん増えています。赤い部分はその逆、法人税収はどんどん減っています。これまでに実に消費税収の73%が資本家の減税の穴埋めに使われて来たといえます。穴埋めして貰った結果、大企業、資本家はどうなりましたか。

企業の内部留保(利益剰余金)

大石あきこ――パネルの7。企業の内部留保、資本家の利益は右肩上がり。この九年間は、毎年、過去最高益です。一方で、消費税を上げられ続けて庶民の所得、どうなりましたか。

1世帯当たりの所得の中央値の推移

大石あきこ――パネルの8。二十五年間で所得はだだ下がり。所得の中央値が、年間、百八万円も下がった。消費税を上げて物を売れなくして国民や零細企業を切り捨てた。一方で資本家など、特定の人には優遇し捲り。その理由は組織票や企業献金で議員バッジを付けて貰ったご恩返し。そうやって日本が壊されて来た。そんなこと、私は絶対に許せません。

全体的に白い毛で赤い服を着て縄で繋がれている犬

大石あきこ――パネルの9です。先程、総理を鬼と呼ばせて頂きましたが、もう一つ、名前を差し上げます。資本家の犬。財務省の犬。でも、総理、飼い主を間違えたら駄目でしょ。総理の本来の飼い主は国民でないと駄目じゃないですか。有権者の皆さんにいいたい。三十年以上、国を衰退させて来た原因は自民党。これは変えるしかありません。方法は参議院選挙で自民党を減らし、公明党を減らし、そして維新と国民民主党を減らすことです。飼い主の皆さん、分からせてやって下さい、選挙で。

【LIVE4Minutes】大石あきこの国会質問! 衆議院・予算委(06/01 16:56~)|れいわ新選組 大石あきこチャンネル

日本の不況が長く続いている。前世紀末のバブル崩壊から三十年余り、殆ど経済成長がない。それまでの自国や今世紀の他国の水準と比べて甚だしく停滞していると良く聞かれる。どうしてかは政治では国の政権の大半を担って来た自民党に責任があるのは間違いけれども企業優先、特に大企業への贔屓があるかぎり、忠実に従う様子から犬と見做されてしまう。

納得できなかった犬の自民党の経済対策とは

個人的に同感だ。驚いたのは改めて法人税と消費税の増減の対照的な様子や企業の内部留保と国民の平均所得の増減のやはり対照的な様子をグラフで一目瞭然に受け取った。分けても企業の内部留保が近年でも増え続けているのは戦慄さえも覚える。初めて問題視されたのは遅くとも二十年くらい前だったと思う。巷で派遣切りとか格差社会なんて自民党の小泉総理の頃に多く取り沙汰されて大きな要因となる企業の内部留保は減らさなくてはならないというのが世の中の常識になったはずだった。逆に増えてしまうのは本当に恐ろしいかぎりで、何としても減らして欲しいと強く感じる。

国を人体に例えると貨幣が血なので、血の巡りが悪くなると器官が栄養も酸素も得られなくて死滅するように企業の内部留保は貨幣の巡りを止めてしまうものだから全体として国は弱体化させられる。何よりも労働者の賃金が十分に支給されず、売買が減って市場が縮小すると企業の経営も傾いて来る。国の税収も減るけど、とにかく企業の内部留保が減らなければさらに労働者の賃金が支給されず、売買もさらに減るという悪循環に入って最終的に国の全ての存亡が危ぶまれる事態に陥る。

大石あきこのグラフを見ると自民党は開き直ったのかとも受け取る。企業の内部留保の問題は第一にはやっている企業が解決しなくてはならないからいつまでも減るどころか増えさえもしているのは自民党も匙を投げた格好というか、余程、安倍晋三の森友学園の疑惑などの悪意に基づくのでなければ政治的にどうにもならないみたいな諦めを感じないわけには行かない。

しかし法人税を減らすことを止めない経営者寄りの自民党でなければ必ずしも不可能ではないのではないか、労働者寄りで企業に厳しく対応すればどうなるかには希望の光が見えるのも確かだろう。

企業の内部留保が格差社会という不平等の大きな要因と同時に日本をどんどん弱体化させるという認識がある議員や政党は応援するに値すると考える。

僕は大石あきことれいわ新選組の社会の捉え方を凄く良いと思うし、結果的に国民の所得の中央値が上向きになったり、少しでも長年の不況を免れるような政策をやってくれると期待する。

2022年6月 6日 (月)

際立つアベノボウソウに鉄槌を!

 
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安倍晋三元首相(写真左)と岸田文雄首相© 時事通信 提供 安倍晋三元首相(写真左)と岸田文雄首相

 岸田文雄首相が就任後初となる経済財政運営の基本指針「骨太の方針」策定をめぐり、自民党の安倍晋三元首相に押されている。安倍氏は自身の路線を反映させようと、財政や安全保障政策に関して次々と発信。最大派閥を率い、保守派に影響力を持つだけに、首相も政権運営を考えて配慮せざるを得ない状況だ。

 骨太は7日に閣議決定の方向。安倍氏がこだわった一つが防衛費の増額だ。骨太原案に目標の規模や年限が書き込まれていなかったことに対し、2日の安倍派会合で「しっかり国家意思を示すべきだ」と注文を付けた。

 首相は5月下旬の日米首脳会談で、防衛費の「相当な増額」を表明した。ただ、防衛力の急速な強化に慎重な公明党の存在もあり、その後も具体的な数字は挙げず、国会答弁でも「まずは何が必要か積み上げる」と繰り返した。

 安倍氏の要求を受け、政府が3日に示した修正版は「5年以内」と明示。さらに、安倍氏らが国内総生産(GDP)比2%を増額の目安としていることを踏まえ、北大西洋条約機構(NATO)諸国が国防予算をGDP比2%以上とする目標の達成を急いでいるという説明を本文に挿入した。

 骨太原案は国・地方の基礎的財政収支(プライマリーバランス)黒字化に関し、昨年度の骨太にあった「2025年度」の目標年次を明記しなかった。「カレンダーベースの目標設定はすべきでない」との安倍氏らの主張を受けたものだ。

 首相自身は財政政策の大きな転換に否定的。原案は財政健全化の「旗」は下ろさない、として目標を維持する形を取ったが、「現行の目標年度によりマクロ経済政策の選択肢がゆがめられてはならない」とも記し、安倍氏の顔を立てた。

 ◇アベノミクスにこだわり

 安倍氏が発信を強めるのは、自身の経済政策アベノミクスを継続させたい思惑があるためとみられる。現在の円安や物価高には「アベノミクスの負の遺産」との見方も出ており、政府関係者は「路線を修正させまいと必死なのだろう」と語る。

 「君はアベノミクスを批判するのか」。安倍氏は5月中旬、骨太に関する自民党財政健全化推進本部の提言の取りまとめに当たった安倍派の越智隆雄元内閣府副大臣にこう迫った。提言の当初案には円安に批判的な表現が入っており、これに不満を抱いたもようだ。

 防衛力強化や財政政策の議論は参院選後に本格化する見通し。安倍氏が一段と前に出れば、党内の路線対立につながりかねない。ある自民党関係者は「安倍氏と対立すれば政権は安定せず、首相にとっては『忍』の一字が続く」と予想する。

2022年6月 5日 (日)

どこまで横行するか、わいろ政治 安倍元首相「桜前夜祭」へのサントリー酒無償提供は酒税見直し先延ばしの見返りだった! しかしNHKはじめメディアは疑惑を追及せず

安倍元首相「桜前夜祭」へのサントリー酒無償提供は酒税見直し先延ばしの見返りだった! しかしNHKはじめメディアは疑惑を追及せず


安倍元首相「桜前夜祭」へのサントリー酒無償提供は酒税見直し先延ばしの見返りだった! しかしNHKはじめメディアは疑惑を追及せずの画像1
2019年の「桜を見る会」(首相官邸HPより)


桜を見る会前夜祭問題をめぐって、サントリー安倍晋三氏側に対してビールや焼酎、ワインなど大量の酒を無償提供し、前夜祭において地元有権者らに振る舞われていた問題で、新たな疑惑が浮上している。

 というのも、サントリー問題をスクープした「しんぶん赤旗 日曜版」が6月6日号で続報を掲載。サントリーが前夜祭に酒の無償提供をはじめた時期に、政府・自民党がビール類の酒税法改正を先送りしていた問題を取り上げたのだ。

 まず、本サイトの既報で指摘したように、サントリーホールディングスの社長を務める新浪剛史氏は、ローソン社長時代だった第一次安倍政権のときから「安倍首相に近い経済人」として名を取り沙汰されてきた人物で、2013年に安倍政権の成長戦略づくりを担う「産業競争力会議」の民間議員に抜擢。2014年からは経済財政諮問会議のメンバーに起用された。また、2018年の「桜を見る会」前夜祭は4月20日に開催されたが、その約1週間前である4月12日に安倍首相と新浪社長は面談をおこない、さらに2019年の前夜祭が開催される1週間前である4月5日にも安倍首相と新浪社長は会食をおこなっていた。

 そして、いま注目を集めているのは、2016年に政府・自民党が酒税見直しの10年先延ばしを決定した件だ。

 当時、政府・自民党は税制改正の議論を進めるなかで、発泡酒と「第三のビール」を増税し、ビール類の税額一本化を検討していた。この発泡酒と「第三のビール」を増税するとなると、当時はアサヒやサッポロといった競合他社と比べて発泡酒や「第三のビール」の比率が高かったサントリーがとくに大打撃を受けることになるとi
われていた。

 だが、2015年10月13日に都内のホテルの宴会場で新浪会長と安倍首相、麻生太郎財務相が会合を開き、その後になって税額一本化を目指す酒税法の見直しは見送られることが決定。さらに、2016年10月1日には新浪社長夫妻と安倍首相がサントリーホールでコンサートを鑑賞し、同月24日にも新浪社長・安倍首相と麻生財務相らが懇談。そして同年12月、政府・自民党は税額一本化を2026年10月まで先送りにしたのだ。

 サントリーが打撃を受けることを回避した背景に見え隠れする、新浪社長と安倍首相の蜜月──。実際、2016年12月1日付の日本経済新聞はこう伝えていた。

〈ビール比率が他社より小さいサントリーにとって先送りは有利。政府の経済財政諮問会議の民間議員も務める新浪剛史社長が動いたとの噂が、まことしやかに広がった。〉

安倍元首相「桜前夜祭」へのサントリー無償提供は酒税見直し先延ばしの見返りと裏工作だった?

 

 しかし、ここにきて、たんに新浪社長が安倍首相と懇談の場などを持ってきただけではなく、安倍後援会が主催するパーティにまで酒を無償提供していたことが判明。つまり、酒の無償提供は、新浪社長から安倍首相への“一本化見送りのお礼”“10年先延ばしのための裏工作”だった可能性が出てきたのだ。

 言っておくが、サントリーによる酒の無償提供は「違法な企業献金」にあたる可能性があるものだ。また、安倍側はその酒を地元有権者に振る舞っていたのだから、完全な利益供与だ。だが、酒の無償提供が“サントリーに便宜を図ったことのお礼”という背景があったとすれば、あきらかに政治の私物化ではないか。安倍氏に説明が求められるのは言うまでもない。

 しかも、この新たな問題を、昨日3日の参院予算委員会の集中審議において、日本共産党の山添拓参院議員が追及。「(サントリーによる酒類の無償提供は)酒税変更先送りのお礼ではないかという疑念が持たれている。たんなる違法献金にとどまらない、政治を歪めた疑惑でもある。調査すべきではないか」と岸田文雄首相に迫った。

 ところが、岸田首相は「タイミングが一致しているということで、推測に基づいて申し上げることはあってはならない」などと答弁。調査を事実上拒否したのだ。

 問題が次々に浮上しているのに、闇に葬ろうとする岸田政権。いや、問題は岸田政権や説明責任をまったく果たそうとしない安倍元首相の無責任な態度だけではない。メディアの報道姿勢だ。

 前夜祭にサントリーが酒を無償提供していた問題については、赤旗日曜版のスクープ後、東京新聞朝日新聞毎日新聞共同通信が報道。テレビも、TBSテレビ朝日日本テレビが報道した。だが、そのほとんどの報道内容は無償提供の事実とサントリーのコメントを伝える程度のものだった。

 さらに言えば、税額一本化先延ばし問題についても、じつは赤旗日曜版の最初のスクープが出たときからネット上ではその関連を指摘する声が上がり、「日刊ゲンダイ」が5月27日付で取り上げていた。しかし、ほとんどの大手メディアは新浪社長と安倍首相の関係を検証することもなく、ストレートニュースでお茶を濁してきた。そこには、サントリーが大口の広告主、スポンサーであることも関係しているだろう。

つづきはリテラで

2022年6月 3日 (金)

いよいよ参議院選真近 12日までの行動

当面の行動日程                  阪神社会運動情報資料センター掌握分

定例行動  毎週土曜日 辺野古の海に基地を作らせない神戸行動 13時 三宮マルイ前  
辺野古大阪行動 15時半 JR大阪駅南   

木曜行動 15時~16時半 神戸・三宮マルイ前

梅田解放区 隔週土曜日(第二、第四) 17時半 梅田ヘップ5前

関電抗議行動 毎週金曜日  本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

改憲反対市民フォーラム 毎月第3日曜日  12時 JR大阪駅前

阪神間の行動

 

 

64日(土) 小出裕章講演会 14時 垂水・アバンテホール(JR「垂水」、山電「垂水」北東5分)

64日(土) 連帯兵庫みなせんと兵庫野党の協議 17時半 神戸市勤労会館(JR「三宮」東南4分]

Img_432064日(土) つじ恵と参議院選を語る 尼崎・尼崎北部集会 18時半 トレピエ(阪急「武庫之荘」南4分)

65日(日) つじ恵と参議院選を語る 西宮・宝塚集会 14時 西宮大学交流センター(阪急「西宮北口」北東2分 アクタ東館6階)

65日(日) つじ恵と参議院選を語る 尼崎西南部集会 18時半 すこやかプラザ(JR「立花」南2分、フェスタ立花南館・西エレベーターで5階)

66日(月) つじ恵と参議院選を語る 尼崎東部集会 18時半 小田北生涯学習プラザ(JR「尼崎」北東4分)

 

6月6日(月) 戦争あかんロックアクション

※6月8日(水) さようなら原発1000人集会実行委 19時 アステ川西

※6月9日(木) ウクライナ反戦スタンディング 18時半 JR尼崎北

6月10日(金) 連帯兵庫みなせん 18時 長田文化会館

※611日(土) 宝塚の平和と人権を考える会6月例会 「沖縄が再び最前線に」 13時 ぷらざこむ1(阪急宝塚線「売布神社」東南5分、「中山」西南7分)

6月11日(土) 梅田解放区 17時半 阪急ヘップ5

611日(土) つじ恵関西総決起集会 18時 PLP会館(JR「天満」南7分)

612日(日) 芦屋9条の会17周年の集い ウクライナ侵攻と日本の立場=日本国憲法前文の使用法 14時 芦屋市民センター401(JR「芦屋」西5分) 講演:藤原辰史

2022年6月 1日 (水)

「やったー!」傍聴席から声が響く〜札幌地裁、泊原発1~3号機の運転差し止め命令

「やったー!」傍聴席から声が響く〜札幌地裁、泊原発1~3号機の運転差し止め命令


*※写真=記者会見開始前、泊原発に関する自作の紙芝居を披露する斉藤武一・原告団長。泊原発地元・岩内町在住の斉藤さんは、差し止め請求が認められた30km圏内の原告44人のうちの1人

 

「それでは判決を言い渡します。主文:1.被告〔注:北海道電力〕は、別紙2一部認容当事者目録記載の原告ら(一部認容原告ら)との関係で、別紙3原子炉目録記載の原子炉1号機ないし3号機を運転してはならない」

26の傍聴席を求めて150人が並ぶ中、5倍の確率ながら傍聴券を引き当て、筆者は法廷内に入ることができた。5月31日、午後3時ちょうど。メディアによる代表撮影を終えた後、前置きもなく、いきなり言い渡しが始まった。

札幌市中央区、北海道の行政・経済の中心部に位置する8階建ての裁判所合同庁舎の最上階にある札幌地裁805号法廷に、谷口哲也裁判長の朗々とした声が響き渡る。まっすぐ前を見据え、堂々たる態度。判決に自信を持っていることがありありとうかがえる。

「やったー!」と傍聴席から女性の声が響く。しかし谷口裁判長は、制止するでもなく「判決要旨及び骨子のみ朗読します」とかまわず続ける。主文と「判決理由及び骨子」の朗読は15分で終了した。午後3時15分、閉廷。

北電の本社は、裁判所と同じ札幌市中央区大通にある。大人の足なら歩いてもせいぜい10分だろう。その距離同様、北電は司法を「至近距離」だと思っていたはずだ。だが、その油断と驕りは「忖度なき司法」に打ち砕かれた。「判決理由及び骨子」が読み上げられている間、筆者はチラリと、右側の被告席を見る。北電側代理人は明らかにうなだれていた。

この裁判を通じて、1201名の原告が求めていたのは、泊原発の(1)運転差し止め、(2)廃炉、(3)使用済み核燃料の泊原発構外への撤去ーーだった。このうち(1)の運転差し止めは原発から30km圏内の住民が請求したものに限って認められた。(2)の廃炉は棄却。(3)の使用済み核燃料の泊原発構外への撤去は棄却されたが、その理由が興味深い。「適切な撤去先及び保管の条件が満たされない場合には、撤去により、かえって撤去先の周辺住民に人格権侵害のおそれが生じる可能性すら認められる」(「判決理由及び骨子」より)。要するに「使用済み核燃料は、日本中どこに持ち出そうと危険に変わりないから、持ち出しは認めない」というものだ。高レベル放射性廃棄物(核のごみ)について、国が推進する地層処分を中止して、地上で暫定保管を行うよう求めた2015年の日本学術会議の提言の正しさを、司法が認める形になった。

運転差し止めについて、30km圏外の人々からの申し立ては棄却されたが、差し止めは認められればその効果は全体に及ぶ。原告の中が勝訴した人、敗訴した人に別れる賠償訴訟と異なり、差し止め訴訟は1人でも請求が認められれば勝訴と評価して差し支えない。

「泊原発の危険性に対する私たちの主張を、裁判所に認めていただけたと考えている。10年経っても原子力規制委員会から要求された審査資料さえ揃えられない北電の当事者能力の低さに対し、裁判所がついにしびれを切らしたと思う」。原告の1人である小野有五・北海道大学名誉教授(地質学)は、レイバーネット報道部の取材に対しこのようにコメントした。小野名誉教授は、泊原発直下を走るF-1断層が活断層であるとする資料を規制委に提出し、審査を遅らせる上で多大な貢献をした地質学者である。筆者は、小野名誉教授の案内で泊原発付近の地層見学会に参加したことがあるが、まるで海水浴場を思わせるような柔らかい砂が断層を形成し、小野名誉教授が指で断層部分の砂に触れるとぽろぽろとこぼれ落ちるのがわかった。泊原発は「砂上の楼閣」に過ぎない--当たり前の事実が、今日、司法によって認められた。

脱炭素、そしてウクライナ戦争によるエネルギー高騰のダブルパンチで、世界的にも脱原発は風前の灯になりかけている。「どんなにエネルギー事情が厳しくとも、危険でダメなものはダメ」と忖度なくノーを突きつけた今日の判決は、こんな世界情勢だからこそ、一層輝きを増している。

北電は「判決は到底承服できない。直ちに控訴の手続を取る」とのコメントを発表した。判決後の記者会見では「他の電力会社は勝訴、敗訴にかかわらず会見を開いている。会見も開かず短いコメントだけの北電の姿勢をどう受け止めているか」(週刊金曜日)との質問が出た。「北電のだらしなさ、自信のなさの反映」だと原告・弁護団は明快だった。終始明るい雰囲気の記者会見だった。

判決文、「判決理由及び骨子」は、脱原発弁護団全国連絡会ホームページから見ることができる。(文責:黒鉄好)

●脱原発弁護団全国連絡会 http://www.datsugenpatsu.org/bengodan
●泊原発廃炉訴訟 判決全文 http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/wp-content/uploads/2022/05/20220531%E6%B3%8A%E5%88%A4%E6%B1%BA%E6%9C%AC%E6%96%87.pdf
●「判決理由及び骨子」 http://www.datsugenpatsu.org/bengodan/wp-content/uploads/2022/05/220531%E6%B3%8A%E5%88%A4%E6%B1%BA%E8%A6%81%E6%97%A8.pdf

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