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2022年1月21日 (金)

またも後手後手、大阪府・吉村知事のコロナ対応

大阪の吉村洋文知事と兵庫の斎藤元彦知事(画面目左)と京都の西脇隆俊知事© AERA dot. 提供 大阪の吉村洋文知事と兵庫の斎藤元彦知事(画面目左)と京都の西脇隆俊知事

「吉村知事はコロナ、第6波に備えて何をしていたのか。保健所を見捨てるのか」

 こう疲れた声で話すのは大阪府の保健所の職員、Aさんだ。スマートフォンの画面を見せてもらうと1月17日には夜12時を過ぎても3回の着信が入っている。すべて保健所の業務に関するものだ。

 新型コロナウイルス、オミクロン株の感染が全国的に拡大する中、1月1日の新規感染者が70人だった大阪府は、12日には1000人超えの1711人。18日は東京都よりも多い、5395人となり、全国でトップになった。

 19日には6101人と過去最多を記録。関西で同日、発表された新規感染者は兵庫が2514人、京都が1202人、和歌山が269人などで過去最多となり、2府4県であわせて1日の感染者数として初めて1万人を超えた。

 大阪府の吉村洋文知事は20日、政府に「まん延防止等重点措置」の適用要請を21日にも行う考えを示した。兵庫県の斎藤元彦知事が要請すると聞き、足並みをそろえるという。

 すでに東京都など1都12府県に19日、発出されたまん延防止等重点措置について、吉村知事はこれまでこう主張していた。

「大阪はまん延防止等重点措置を要請する基準を病床使用率35%に設定してます。35%に達する時が来れば、国に要請します」

 一方、東京都は病床使用率が20%を超えたと首都圏の1都3県で歩調をあわせ、要請を出していた。大阪府の病床使用率は31.3%(19日付)と東京都よりも高い数字となっている。

「大阪の新規陽性者数はまだ伸びるでしょう。人口100万人当たりの新規陽性者数で見たら、大阪は 610人、東京は 371人(17日付)となっています。大阪のコロナ致死率はこの間、全国ワーストで第5波でも全国で唯一、“医療崩壊”を招きましたから心配です。吉村知事には政府から19日付の13都県の重点措置決定のタイミングで申請しないかと打診しましたが、応じなかった。だが、新規感染者が過去最高となり、慌てて申請する方向になりましたが、大阪への宣言は来週以降となるでしょう。後手を踏みましたね」(官邸関係者)

 前出の保健所のAさんはこう訴える。

「新規感染者の最初の窓口は、保健所です。ですが、キャパシティーが完全にオーバーしているのです。次々に新規感染者の情報が届けられ、患者さんと連絡を取らなければなりません。マニュアルにある通り、個人情報を確認して病状をうかがいます。それぞれ個人差があるので、正直に教えてくれる府民もいれば、『無症状です』とすぐに電話を切ろうという方もいらっしゃる。皆さん不安なので質問もたくさんされます。一人当たりの電話対応に非常に時間がかかるケースが多い。『今、熱が39度近くあります』と急を要するケースもありました。吉村知事は病床使用率の基準ばかりを出されますが、保健所のひっ迫はどうお考えなんでしょうか」

 Aさんはここ最近、1週間1度も休めていないという。

「毎日、残業で帰宅するのは夜9時、10時です。小さな子どもが2人いますが、夫や私の母に保育園に迎えに行ってもらい、夕食を用意してもらうなど助けを得て何とかやっている。家に帰ってすぐにシャワーをすると、もう着信やメールが来て対応の相談があります。新規感染者の情報は夜8時を過ぎても保健所に届きます。その場合、当日に連絡するのが難しい。申し訳ないですが、連絡できるマンパワーがありません。私も家に帰ると食事をする気力もないほど、疲れ果てています。今週になって新規感染者が急増しており、残業続きで終電に間に合わなくなると駅まで同僚と走りました。同僚は『そのうちコロナではなく、過労死するんじゃない』と話していた。まん防に移行すれば府民にも危機感が生まれ、新規感染者が減ると思います。なぜ、吉村知事の要請が遅れたのか」

 大阪府、労働組合にも保健所に勤務する職員からの相談は多々、寄せられているという。

「以前から大阪府には保健所に府職員の応援を求めていた。実現したのが第5波後半から。今回の第6波では各保健所に最初に3人、今週になってもう3人が追加され、計6人になったが、それでも人手が足りません」(府職員)

 さらに問題もあるという。

「応援スタッフは派遣の方もいらっしゃるが、パソコンで大阪府のシステムにアクセスできない。仕事を覚えても契約満了になってしまうなど制約があります。吉村知事は第6波に病院の体制は整えたかもしれないが、保健所はまったくできていない」(同前)

 岸田文雄首相は19日の記者会見でまん延防止等重点措置には「一定の効果がある」と主張した。申請しなかったことを記者に突っ込まれると、吉村知事はこう不満を漏らした。

「まん延防止と緊急事態宣言しか今、特措法にはないので。まん延防止っていうのは、あくまでも冠ですから中身についての検討が抜けている」

 1月8日には松井一郎・大阪市長は自ら音頭を取り、USJで成人式を決行するなど、国への対抗意識が垣間見える。

「維新の創立者、松井市長が前面に出てUSJで来場が4000人という成人式をやっていれば、吉村知事も経済を動かさねばとなります。国の定める特措法に文句があっても大阪の力ですぐに変えられない。吉村知事は大阪独自にこだわり、まん防の要請をなかなかしなかったのではないかと思います」(大阪府幹部)

 保健所からの悲鳴は吉村知事に届くだろうか。

(AERAdot.編集部 今西憲之)

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