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2022年1月

2022年1月31日 (月)

高裁でも伊藤詩織さんが勝訴、山口敬之氏の“性暴力”認める判決! 安倍政権の意向で捜査を握り潰した警察の問題が改めて浮き彫りに

高裁でも伊藤詩織さんが勝訴、山口敬之氏の“性暴力”認める判決! 安倍政権の意向で捜査を握り潰した警察の問題が改めて浮き彫りに

高裁でも伊藤詩織さんが勝訴、山口敬之氏の性暴力認める判決! 安倍政権の意向で捜査を握り潰した警察の問題が改めて浮き彫りにの画像1
伊藤詩織『Black Box』より


 ジャーナリストの伊藤詩織さんが、安倍首相と昵懇の元TBS記者・山口敬之氏から意識がないなかで性暴力を受けたとして1100万円の損害賠償を求めた民事訴訟の控訴審で、きのう25日東京高裁が伊藤さんの訴えを認め「同意はなかった」として、山口氏に対し332万円の支払いを命じた。330万円の支払いを命じた1審から治療関係費として賠償金が増額された。

 2019年12月の1審でも東京地裁は「酩酊状態で意識のない伊藤さんに合意のないまま行為に及んだ」と認定していたが、今回の東京高裁の判決でも「伊藤さんと山口氏が性行為が想定される親密な関係になかった」「伊藤さんが性行為直後に友人や警察などに性被害を繰り返し訴えていた」「伊藤さんがほぼ一貫して性的被害を受けたことを具体的に供述している」などと指摘し、伊藤さんの主張を「信用できる」と判断。一方、山口氏による「伊藤さんが性行為に誘う挙動をした」などといった主張については「事実経過と明らかに乖離し信用できない」として退け、ホテル到着時点で伊藤さんは強度の酩酊状態にあったとし「意識を失っているなかで同意なく性行為を始めた」と結論づけた。

 一方、伊藤さんが性被害を公表したことに対し山口氏が名誉毀損で1億3千万円の損害賠償を求めた反訴では、伊藤さんが著書などで山口氏が薬物を使用したと表現したことについて、真実性・真実相当性が認められないとして、伊藤さんに対して55万円の支払いを命じた。この1点のみをもって伊藤さんの訴え全体を否定するようなネトウヨの声も散見されるが、これ以外の点については「公共の利害に関する事実で、その目的がもっぱら公益を図ることにある」「事実を公表されない法的利益が公表する理由に優越しない」と不法行為は成立しないとしている。なにより、1審につづき2審でも「山口氏が意識のない伊藤さんに対して合意なく性行為をおこなった」という根幹の部分については明確に認められており、なんら揺らぐものではない。

 伊藤さんは判決後の会見で「この民事裁判で(性行為の)同意がなかったことが認められたことはとても大きい」と判決の意義を語ったが、これは当然の判決だ。

 そもそも、タクシー運転手やベルボーイという第三者による証言のほか、伊藤さんを抱えて引きずる山口氏の姿が映った防犯カメラ映像も証拠として提出されている。東京高裁も、伊藤さんがホテル到着時点で強度の酩酊状態にあったと認めている。

 しかし、あらためて問わなければならないのは、なぜここまで証拠が揃った事件に対し、急に逮捕が取り消され、さらには嫌疑不十分で不起訴となったのか、という問題だ。

 簡単に振り返ると、元TBS記者で「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれていた山口敬之氏から性暴力を振るわれたという伊藤さんの相談を受け捜査を担当していた高輪署の捜査員が、2015年6月8日、逮捕状を持って成田空港で山口氏の帰国を待ち構えていた。ところが、この逮捕直前に上層部からストップがかかった。この逮捕取りやめを指示したのが、当時、警視庁刑事部長だった中村格氏だった。実際、山口氏の逮捕を取りやめるよう指示したことについて、本人が「週刊新潮」(新潮社)の直撃に対し、「(逮捕は必要ないと)私が決裁した」と認めている。

 この中村氏による逮捕取りやめ指示の背景にあるとみられてきたのが、中村氏と菅前首相の関係だ。中村氏は第二次安倍政権発足時に当時官房長官だった菅氏の秘書官をつとめており、“菅の懐刀”といわれてきた。このように、安倍氏と山口氏の関係、そして菅氏と中村氏の結びつきを踏まえれば、中村氏は安倍・菅体制の官邸の意向を受けて山口氏の逮捕取りやめを指示したとしか考えられない。しかも、この問題以降も中村氏は出世を重ね、昨年9月には警察トップである警察庁長官にまで上り詰めているのだ。

 この性暴力事件をめぐる逮捕取り消し、不起訴という警察と検察の対応がいかにおかしなものだったか。一審の判決が出た2019年12月18日に検証した記事を以下に再録するので、あらためてご一読いただきたい。
編集部

つづきはリテラで

2022年1月30日 (日)

反五輪デモ当事者がNHKに抗議

「絶対に許せない、本当に震えました」〜反五輪デモ当事者がNHKに抗議

 

抗議スピーチ(5分)

 「NHKは公共放送としての存在意義を放棄するつもりでもあるのでしょうか。いくら何でも酷すぎます」。BPO(放送倫理・番組向上機構)の委員を務めたこともあるジャーナリストの斎藤貴男さんも声を上げた。NHK-BSの番組「河瀬直美が見つめた東京五輪」(昨年12月26日放送)で、お金をもらっているかのように報道され、名誉を毀損された反五輪デモの当事者たちの怒りは大きい。1月18日の教員グループの抗議に続き、1月28日午後、「オリンピック災害」おことわり連絡会が、NHKに対して抗議文を提出した。斎藤貴男さんはこの行動に賛同のメッセージを寄せ、BPOが徹底した調査をし勧告を公表するよう求めている。

 NHK本社前には30人以上のメンバーが集まったが、NHKは「まん延防止措置」を理由に中に入れたのは2名だけ。しかもただ抗議文を受け取るだけで、まともな回答はなかった。抗議文で、連絡会が一番求めたことは「ねつ造報道によって、事実でないことを吹聴され、愚弄された、オリンピック反対行動に参加した人びとに対する謝罪」だった。

 リレートークで反五輪メンバーの女性(写真上)はこう訴えた。「河瀬直美は私たちを勝手に撮影していた。その時、私たちははっきり『撮るな』と言った。IOCから委託を受けて五輪のいいところだけ撮る公式映画に、私たちの抗議行動を入れてほしくない。それなのに河瀬直美のスタッフは、その後何度も何度も、こっそり取材しそれが放送で流された。そのあとに続くシーンでは、デモ参加者がお金をもらっているテロップが付けられた。私はこの問題を知ったときは絶対に許せないと思った。本当に震えました。反五輪のグループは小さなグループです。みんなお金もないし貧乏です。ぎりぎりでやってきたのです。逆にお金で動いていたのはどっちですか? 河瀬直美は、数々のポストにつき高額な講演料を得ています。金で動員されているのはあなたたちではないですか!」。ねつ造で貶められた怒りは深かった。

 「オリンピック災害」おことわり連絡会は、この日、河瀬直美氏、島田角栄氏に対しても「公開質問状」を出し、「ねつ造に加担したことを認め、謝罪して事実を明らかにすること」を求めた。NHKそして河瀬氏、島田氏はなによりも報道被害の当事者としっかり向き合うべきだろう。(M)

疑惑まみれの安倍政権「負の遺産」に断罪続々…当の本人は反省の色ナシ!

疑惑まみれの安倍政権「負の遺産」に断罪続々…当の本人は反省の色ナシ!

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「アベ印」をカネ集めに利用(C)日刊ゲンダイ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2022年1月29日 (土)

大阪府のコロナ感染状況は全国ワースト…吉村知事「ヒトラー発言」でイキっとる場合か

大阪府のコロナ感染状況は全国ワースト…吉村知事「ヒトラー発言」でイキっとる場合か

配信

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大阪府の吉村洋文知事はここぞとばかりに他党批判(C)日刊ゲンダイ

 

 

 

 

保健所は完全にキャパオーバー

通天閣もすっかり赤点灯…(大阪・新世界周辺、27日)/(C)日刊ゲンダイ

 

 

2022年1月28日 (金)

当面の行動

当面 の行動日程                   阪神社会運動情報資料センター掌握分

定例行動  毎週土曜日 辺野古の海に基地を作らせない神戸行動 13時 三宮マルイ前  
辺野古大阪行動 15時半 JR大阪駅南   

木曜行動 15時~16時 神戸・三宮マルイ前

梅田解放区 隔週土曜日(第二、第四) 17時半 梅田ヘップ5前

関電抗議行動 毎週金曜日  本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

改憲反対市民フォーラム 毎月第3日曜日  12時 JR大阪駅前

 

 

129日(土) 市民デモHYOGO 世話人会 10時 神戸市勤労会館(JR「三宮」東南4

        14時半 市民デモHYOGO学習会 神戸市勤労会館(JR「三宮」東南4

130日(日) 尼崎共同行動集会 14時 小田南生涯学習プラザ(JR「尼崎」東南4分)  講演:大前治弁護士

※130日(日) 桜井周国政報告・対話集会 10時 いたみホール(阪急「伊丹」北3分)

130日(日) 「維新一人勝ち」の謎を解く 在版メディアと維新・吉本の癒着構造を暴く 13半 神戸市教育会館(JR「元町」北7分)
         報告:西谷文和
(フリージャーナリスト

130日(日) れいわ応援隊・チーム兵庫会議 13時半 神戸・婦人会館(「高速神戸」北3分)

130日(日) 立憲民主党街頭演説会 14時 JR「元町」駅南

 

25日(土) 連帯ユニオン議員ネット第17回大会 13時半 学働館・関生(地下鉄「阿波座」西8分) 講演:湯川裕司関生支部委員長 報告・発言:つじ恵(れいわ)、やはた愛(れいわ参議院大阪選挙区予定候補)、大椿ゆうこ(社民党副党首) けしば誠一(東京・杉並区議) 中西とも子(箕面市議) 和田香穂里(前鹿児島県西之表市議)ほか

※26日(日)武庫川ユニオン春闘討論集会 13時半 リベル会議室(阪神「出屋敷」北1分) 

 

29(水) 普天間・辺野古新基地建設問題等に係るトークキャラバン@神戸 訴え:玉城デニー沖縄県知事 高作正博関西大教授 ズーム中継

211日(金・休) 競争・強制でなく命と人権を守る教育を!211集会 13時半 天王寺区民センター 講演:桜井智恵子関学大教授 

212日(土) 狭山キャラバン 10時 JR立花 12時 JR芦屋 14時 JR西宮 など

※212日(土) 辺野古で今何が起こっているか神戸報告会 18時 神戸市勤労会館

212日(日) 老朽原発うごかすな!実行委員会 14時 PLP会館(JR[天満」南7]

213日(日) 辺野古で今何が起こっているか大阪報告会 14時 PLP会館(JR[天満」南7]

 

214日(月) 関西合同労組兵庫支部春闘統一要求行動 午前 本部事務所集合

214日(月) 連帯兵庫みなせん世話人会 18時 長田文化センター(JR「新長田」西南3分)

216日(水) 宝島社ヘイト裁判 10時 大阪地裁(地下鉄「淀屋橋」北東7分)

 

220日(日) 改憲阻止市民フォーラム  12時 JR大阪駅前

※220日(日) おおつる求市政報告会 10時 稲野センター(阪急「稲野」南西5分)   15時 いたみホール(阪急「伊丹」北3分)

220日(日) 狭山事件の再審を実現しよう市民のつどいIN関西 13時 阿倍野区民センター(地下鉄「阿倍野」南3分)  集会後デモ行進

226日(土) 連帯兵庫みなせん集会 14時 あすてっぷKOBEセミナー室(「高速神戸」北4分)

「今回を契機に維新幹部の過去の発言が検証されるのは結構なこと」

 
 
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菅直人氏© スポーツ報知/報知新聞社 菅直人氏

 立憲民主党の菅直人元首相が27日、自身のツイッターを更新。「ヒトラー」発言で日本維新の会から謝罪を求められていることについて、私見を述べた。

 この日、「朝日朝刊に『菅直人氏投稿維新が抗議文』の記事。しかし維新から私には何も言ってこない」とつづった菅氏。

 「逆に私が見たテレビでは橋下元維新代表の過去の発言に関する記者の質問に、現執行部は『橋下氏に聞いてくれ』と答えを拒否。今回のことを契機に橋下氏など維新幹部の過去の発言が検証されるのは結構なことだ」と続けた。

 菅氏は21日に「橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。しかし『維新』という政党が新自由主義的政党なのか、それとも福祉国家的政党なのか、基本的政治スタンスは曖昧。主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす」とツイッターに投稿。

 これを受け日本維新の会代表の松井一郎大阪市長が22日のツイッターで「元総理であり現在も立憲の最高顧問の菅さん、貴方何を言ってるか?解ってるんですか!民間人と我々をヒットラー呼ばわりとは、誹謗中傷を超えて侮辱ですよね。立憲は敵と思えばなんでもありという事ですか?正式に抗議致します」と猛抗議。立憲に抗議文を提出も菅氏は「謝罪要求に応じるつもりはない」としている。

2022年1月27日 (木)

橋下徹は盟友・石原慎太郎から「ヒトラーに該当」と称賛されていた! 高須院長に協力の吉村、優生思想の松井、維新議員に反論の資格なし

橋下徹は盟友・石原慎太郎から「ヒトラーに該当」と称賛されていた! 高須院長に協力の吉村、優生思想の松井、維新議員に反論の資格なし


橋下徹は盟友・石原慎太郎から「ヒトラーに該当」と称賛されていた! 高須院長に協力の吉村、優生思想の松井、維新議員に反論の資格なしの画像1
橋下徹公式Twitterより
テレビに出まくっては維新のPRに勤しんでいる“維新の創業者”である橋下徹氏について、立憲民主党の菅直人・元首相が「弁舌の巧みさではヒトラーを思い起こす」と指摘した件で、橋下氏をはじめ、維新代表の松井一郎・大阪市長や副代表の吉村洋文・大阪府知事が猛反発、「立憲は謝罪しろ」とがなり立てている。


 しかも、本日国会でおこなわれた衆院予算員会では、質疑に立った維新の足立康史衆院議員が、政府のコロナ対策よりも先にこの問題を取り上げ、「国際社会だったらアウトだ。許せない。今日か明日にでも泉健太代表に抗議文を出す」「こうした野党のひどいレッテル貼り、印象操作、デマが国益を毀損してきた」などと騒いだのだ。

 予算委員会は政府の施策や考えをただす場だというのに、その貴重な時間を使って野党攻撃を繰り出すとは、まさしく維新は「税金泥棒」にほかならない。

 いや、それ以前に「レッテル貼り」「印象操作」「デマ」と批判されるべきは、橋下氏や松井氏、吉村氏らがまくし立てている反論のほうだ。事実、彼らの反論はことごとく筋違い・的外れであるだけでなく、「お前が言うか」というものばかり。せっかくなので、いかに橋下・松井・吉村の三者がアホ丸出し・恥知らずな反論をしているのかを順番に指摘していこう。

 まず、発端となった21日の菅氏のツイートは、以下のようなものだった。

〈橋下氏をはじめ弁舌は極めて歯切れが良く、直接話を聞くと非常に魅力的。しかし「維新」という政党が新自由主義的政党なのか、それとも福祉国家的政党なのか、基本的政治スタンスは曖昧。主張は別として弁舌の巧みさでは第一次大戦後の混乱するドイツで政権を取った当時のヒットラーを思い起こす。〉

 そして、この菅氏のツイートに対し、橋下氏は23日にこのような反論をおこなった。

〈ヒットラーへ重ね合わす批判は国際的にはご法度。こういうことを平気でやるのは京都大学の藤井聡氏のような非常識な学者。まあ今回は弁舌の巧みさということでお褒めの言葉と受けっておくが。それよりも強い野党を本気で作る気があるなら、大阪では自民に圧勝している維新政治を謙虚に研究すべき。〉

ヒトラーへ重ね合わす批判は国際的にはご法度」……!? これ自体が噴飯ものの主張なのだが(詳しくは後述する)、その前に、この橋下氏の態度は完全なダブルスタンダードなのだ。

 じつは、橋下氏をヒトラーに重ね合わせて論評したのは菅氏がはじめてではない。 “ナベツネ”こと渡邉恒雄読売新聞グループ本社代表取締役兼主筆も「文藝春秋」2012年4月号に寄稿した文章のなかで、「選挙はある種の白紙委任」という橋下氏の発言を取り上げて、〈私が想起するのは、アドルフ・ヒトラーである〉と指摘している。

 また、自民党総裁だった谷垣禎一氏も2012年、橋下氏率いる大阪維新の躍進を受けて「政党政治が駄目だということで昭和10年代に日本で軍部が出てきた。ヒトラー、ムソリーニが出てきた時もそういう雰囲気だったのだろう」と、維新とヒトラーの共通性を指摘している。

 このナベツネや谷垣氏の「ヒトラー」発言に対しても、橋下氏は今回と同様に反論をしていたが、じつは、同じようにヒトラーにたとえられながら、なぜか反論した形跡のない相手がいる。
 
それは、石原慎太郎・元東京都知事だ。橋下氏と石原氏はまさに盟友で、2012年の衆院選では石原氏率いる「太陽の党」が橋下氏の「日本維新の会」に合流(その後分裂)したほどだったが、その石原慎太郎は2014年の政界引退会見において「将来の総理候補」として橋下氏の名前を挙げ、「彼は天才」「あんなに演説のうまい人は見たことない」「彼の演説のうまさ、迫力っていうのは若いときのヒトラーですよ」「ヒトラーの伝記を読んでもそうだけどね、彼に該当する政治家だね、橋下徹ってのは」と発言した。

 石原氏が橋下氏をヒトラーに重ね合わせて称賛したことは、当時、多数のメディアで取り上げられた。

 ところが、このときの橋下氏は、今回の菅氏への対応とはまったく違っており、石原氏の発言に対して表立って反論をおこなった形跡がまったくないのだ。

 ようするに、橋下氏が今回、菅直人に「国際的な御法度」などと噛み付いたのは、自分への批判として「ヒトラー」に重ね合わされたからであって、「ヒトラー」を褒め言葉として使われていた場合は、それになんの文句も言っていないのだ。これぞダブルスタンダードというやつではないか。

橋下徹は自身を批判する学者に「お前の顔の方が安もんのヒトラーだろ!」と攻撃した過去

 

 しかも、橋下氏は自身が過去に他者をヒトラー呼ばわりしていたこともある。今回、橋下氏は菅氏への反論で「こういうことを平気でやるのは京都大学の藤井聡氏のような非常識な学者」と書いていたが、橋下氏は2017年2月18日のツイートで、こう藤井氏を批判していたのだ。

〈僕のことをヒトラー呼ばわりしておいてお前の顔の方が安もんのヒトラーだろ!お前の家には鏡がないのか!〉
 
 橋下氏は相手が先に「ヒトラー」を持ち出してきたからだと主張するかもしれないが、「国際的な御法度」と言うなら、反論で使うのももちろん御法度だ。しかも、橋下氏の場合は政策や思想批判ではなく「お前の顔の方が安もんのヒトラー」などと容姿差別として使っている。これでよくもまあ「国際的な御法度」などと言えたものである。

 というか、そもそも、橋下氏がわめいているこの「ヒトラーにたとえるのは国際的にはご法度」というロジック自体がインチキきわまりないのだ。

 橋下氏はあたかも菅直人元首相が差別用語を使ったかのように語っているが、あらためて指摘するまでもなく、国際社会で「ご法度」となっているのは、ヒトラーや戦前のナチスドイツを肯定・正当化したり称賛・美化すること。今回のように大衆扇動や思想統制、優生思想、独裁などに警鐘を鳴らす際、ヒトラーやナチスに喩えることは国際的にしょっちゅうおこなわれていることであり、当然ながらそれは正当な批判・表現で、御法度でもなんでもない。

 むしろ「国際的にもご法度」なのは、前述した石原慎太郎のような評価・称賛すべきポイントとしてヒトラーやナチスを持ち出した場合だ。しかも、石原氏は橋下氏をヒトラーになぞらえた際、ドイツ大使館にいた外交官が「ヒトラーが若いときにやったことは間違っていなかった。素晴らしかった」と言っていたという話を語った上で、「ユダヤ人を偏見で虐殺したことは許せないけど、私はその言葉を是とする」と述べ、その上で“橋下氏はヒトラーに該当する政治家”と評価したのだ。

 これこそまさに「国際的にもご法度」な問題発言だが、前述したように橋下氏はこのとき、石原氏がヒトラーを肯定するという大問題発言をしでかした上で自分をヒトラーに重ね合わせられたというのに、そのことに何も反論・批判していない。そればかりか、橋下氏はこんな「国際的にもご法度」な人物と同盟を組んでいたのである。

 いや、それどころか橋下氏には、ナチス・ドイツを評価する「国際的にもご法度」な発言を擁護したことさえある。

 2013年に当時の麻生太郎副総理が「憲法はある日気づいたらワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気づかないで変わった。あの手口を学んだらどうかね」と発言。ユダヤ人権団体のサイモン・ウィーゼンタール・センター(SWC)が抗議声明を発表したほか、ドイツの有力紙・ヴェルトも「日本の副首相、ナチスの戦術を称賛」という見出しで報じるなど海外にも波紋が広がったが、なんと、このとき橋下氏は「行き過ぎたブラックジョークだったのではないか」「政治家だとこういった批判は出るが、エンターテインメントの世界ならいくらでもある」などと麻生発言を擁護してみせたのだ。

「ナチスの手口を学べ」という発言は冗談で済むようなものではなく、これこそまさにナチス・ドイツを評価する「国際的にもご法度」な発言にほかならない。にもかかわらず橋下氏は「ブラックジョーク」「エンターテインメントの世界ならいくらでもある」などと庇ったのである。当然、この擁護発言に対しても、SWC幹部であるエイブラハム・クーパー氏は「ブラックジョークとして扱ってはならない事柄がある」「私は30回以上、日本を訪問したが、原爆を投下された広島と長崎の人々の苦しみが冗談にされているのを聞いたことがない」と批判をおこなった。

 

ヒトラー礼賛を繰り返す高須克弥院長を一切批判せず、ファンアピールする吉村洋文知事

 

 自分はヒトラー礼賛の政治家と組んだり、ヒトラー礼賛言説を擁護しておきながら、批判としてヒトラーに喩えられた途端、ありもしない「国際的にも御法度」などという言葉で反撃する──。まさに橋下氏らしい詐欺的手口といえるが、しかし、こうした棚上げインチキ反論は、松井氏や吉村氏、維新も同様だ。

 松井氏は22日に〈誹謗中傷を超えて侮辱〉と怒りのツイートを投稿し、吉村氏も24日に会見で「どういった人権感覚を持っているのか。これが許されるのであれば何でもありになる」などと噛み付いたが、よくもまあ言ったものだ。

 というのも、吉村氏はこれまで、ナチス・ドイツを礼賛する人物を咎めることもなく、むしろ懇意の間柄をさんざんアピールにしてきたからだ。

「ナチスドイツを礼賛する人物」というのは、言うまでもなく高須クリニック高須克弥院長のこと。高須院長といえば、〈ナチスが消滅してもナチスの科学は不滅〉〈南京もアウシュビッツも捏造だと思う〉などとナチス肯定や歴史修正のツイートを繰り返してきたが、吉村知事は高須院長から応援されるたびに「高須院長、ありがとうございます!」と応答するだけでなく、高須院長の顔がプリントされた枕を購入した際にはわざわざ動画まで付けて〈高須先生の枕をゲットした、なう〉〈大阪でも販売期待、なう〉などと発信。高須院長が入院したときにはカレーパンを差し入れしたり、誕生日には今治タオルをプレゼントしたり、その交友関係をTwitterで明かしてきた。

 さらに、後に不正が発覚した愛知県の大村秀章知事のリコール運動では、吉村知事はおおっぴらに「賛同」を表明して〈応援してます〉とエールを送り、〈口だけでなく信念に基づいて現実に動く高須先生に敬意です〉などと投稿していた。

 石原氏の発言同様、高須院長の〈ナチスが消滅してもナチスの科学は不滅〉〈南京もアウシュビッツも捏造だと思う〉などという主張は、それこそ紛れもない「国際的にもご法度」な発言であることは論を俟たない。事実、2017年には、高須院長のナチス礼賛投稿をSWCが問題視し、アメリカの美容外科学会に高須院長を会員から追放するよう要請。イスラエル大手紙のエルサレム・ポストが報じ、世界的な市民メディアであるグローバル・ボイスも高須院長の問題ツイートを大々的に取り上げた。しかし、国際的にも問題になったこれらの投稿について謝罪も撤回もしない高須院長との間柄を、吉村氏は隠そうともせず、逆にアピールに使ってきたのだ。

 水道橋博士は昨日24日、吉村氏と松井氏を批判する投稿を引用リツイートし、〈まずこの人と共闘していた高須医院長がどれほどのヒトラー礼賛を繰り返したのか、誰か教えてあげて欲しいし、橋本徹が石原慎太郎に「ヒトラーの再来」のように称賛されても抗議しなかったことを教えてあげて欲しい〉(原文ママ)とツイートしたが、まさにそのとおりとしか言いようがないだろう。 つづきはリテラで

2022年1月26日 (水)

無料PCRに希望者殺到で“検査難民”続出! 体制拡充しなかった岸田政権の怠慢大罪

無料PCRに希望者殺到で“検査難民”続出! 体制拡充しなかった岸田政権の怠慢大罪

公開日: 更新日:
検査センターに行列(C)日刊ゲンダイ
検査センターに行列(C)日刊ゲンダイ
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 オミクロン株が猛威を振るい、感染者が激増。危惧された通り、PCR検査を受けられない“検査難民”が続出している。現在、無料検査を受けられる施設が増えているが、希望者が殺到し、検査キットも足りなくなっている。首相に就任してから3カ月間、検査体制の拡充を進めず、安穏としていた岸田政権の罪は重い。

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 ◇  ◇  ◇

 オミクロン株拡大を受け、現在、症状がない人でも無料でPCR検査や抗原検査を受けられる施設が47都道府県に広がっている。都内では269カ所で実施されているが、予約できないケースが続出。

「民間検査センターでPCRを受けようとしたが、予約が数日後まで埋まっていた」(都内在住の女性)という状況だ。行列ができている検査センターもある。

 PCR検査とは違って、30分程度で結果が分かる抗原検査キットに至っては、在庫不足に陥っている。「あるドラッグストアでは、午前中に当日分の検査キットがなくなり、受け付けてもらえなかった」(同)という。

 日刊ゲンダイの記者が都内の複数のドラッグストアを回ると、〈検査キットがないため、本日は受け付けしておりません〉と貼り紙している店舗もあった。

「無料検査の実施で、検査を受けたい人が各地で殺到。それほど、周囲で感染者が増えているということでしょう。需要が一気に拡大し、事業者間で検査キットの取り合い合戦が始まっている状態です」(業界関係者)

 日本全国の検査キット製造各社の在庫は19日時点で計600万回分あったが、注文が殺到し、わずか数日で半数以上が出荷されたという。在庫枯渇を受け、岸田首相は24日、慌てて1日80万回分の増産要請を各社に出すありさまだ。

 

「陽性か否か確定できなければ治療に進めない」

今ごろになってキット確保にシャカリキ、厚労省はどうなっているのか(後藤茂之厚労相)/(C)日刊ゲンダイ
今ごろになってキット確保にシャカリキ、厚労省はどうなっているのか(後藤茂之厚労相)/(C)日刊ゲンダイ
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 そもそも、日本の検査体制は、海外と比べても圧倒的に劣っている。米国のバイデン大統領は今月初旬、10億回分の検査キットの無料配布を打ち出している。フランスは2020年の時点で既に、薬局などで無料検査を受けられる体制を構築済みだ。

 感染状況が落ち着いていた昨秋、岸田政権がタカをくくっていた結果、万全の体制をつくれず“検査難民”が続出している格好だ。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏(内科医)はこう言う。

「そもそも日本は、海外に比べ検査数が少なすぎます。OECD加盟国の人口1000人当たりの検査数を見ると、英国の約20件、米国の6件に対し、日本はたったの1件。マレーシアやインドよりも少ない状態です。いわゆる厚労省の“感染症ムラ”が、基礎的なデータを独占するため『頻回検査』を否定したことが大きな原因です。専門家は『検査を増やすと医療崩壊を招く』と言って検査抑制を掲げてきましたが、あまりにも患者目線からかけ離れている。現場の医者は、患者が陽性か否か確定できなければ、経口薬の処方といった本格的な治療に入ることができません。政府はこの2年間、一体何をやっていたのか」

 岸田首相は今ごろになって検査キット確保にシャカリキだが、果たして間に合うのか。

2022年1月25日 (火)

米軍基地からの感染拡大 アメリカ領事館に抗議行動 1月23日

 Img_3817 コロナ第6派感染拡大が止まらない。連日5万人規模で拡大中。正月には全国で100人程度まで衰えていたものが、沖縄・山口・広島から感染が拡大し、1月9日からこの3県でまん延防止措置がちられ、25日からは全国34都道府県まで広がった。
 それもこれも、海外からの流入を水際で止めると言いながら、沖縄・岩国などの米軍基地では軍人・軍属などはフリーパス。まずは米軍基地に隣接する3県から拡大し、ついで東京・大阪の大都市に移り、そこからさらに関東圏や関西圏の大都市圏、さらにまたたく間に全国各地に感染が拡大。今回はその勢いたるやこれまでの数倍の規模だ。
 米軍基地からの感染拡大は当初から危惧されていたわけだが、日米地位協定をテコに何の対策もとらない米軍当局に、岸田政権は及び腰で何の規制もしなかった。その間にまたたく間に感染が拡大したということである。

 これに対し1月23日、大阪市北区にあるアメリカ領事館にたいし市民団体の呼びかけで緊急行動抗議がおこなわれた。御堂筋を挟む対面には2980円のPCR検査を求めて長蛇の列の列がつくられいる前で60Img_3814 人が抗議行動。米軍基地を封鎖せよ、日米地位協定の抜本見直し・廃棄のシュプレヒコールにつづき、各団体・個人から、アメリカ領事館に抗議の発言が続いた。労働組合からは連帯労組関生支部や大阪全労協などが、米軍基地からのコロナ感染拡大に手を打たない岸田政権を弾劾する発言が続いた。また京都のXバンドレーダ基地に反対する市民団体はじめ、大阪・兵庫の 市民団体からは、沖縄を戦場にしようとする陸上自衛隊の南西諸島への配備を弾劾する発言も続いた。
 折しもこの日は名護市長選で投開票日で、午後には自衛隊の南西諸島配備に反対する集会が開かれれる。それと一体の行動として、御堂筋対面の市民にも訴えるが届く効果的な行動となった。

マスコミの劣化が止まらない~読売、NHK、毎日放送

「自民党は終わるし、日本は終わっちゃうな」と言わせっ放し…なぜ新聞・テレビは“政治家の発言”にツッコまないのか~プチ鹿島



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なぜか受賞モード全開の菅氏 



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必死の「延命策」が裏目に


NHKも例外ではなかった

自民党が負けると「日本が終わる」?

聞き覚えのある声の主は…

プチ鹿島

2022年1月24日 (月)

カジノを維新の墓場に ドンドン膨らむ追加費用

関西万博・IR予定地の整備費2300億円上ぶれ 想定の甘さ露呈

会員記事

添田樹紀、久保田侑暉、新谷千布美
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工事が進む夢洲。左側から手前にかけてが大阪・関西万博の予定地、中央奥がIRの予定地=2021年12月21日午後0時25分、大阪市此花区、朝日新聞社ヘリから、矢木隆晴撮影
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 2025年大阪・関西万博の会場となる大阪市此花区の人工島・夢洲(ゆめしま)の整備をめぐり、液状化や土壌汚染などの問題が相次いで明らかになっている。この1年余りで工事費の増加分は少なくとも2300億円を超え、大阪府や大阪市などの見通しの甘さが露呈した。誘致を目指すカジノを含む統合型リゾート(IR)の土地整備には「特別扱い」と批判の声も上がる。(添田樹紀、久保田侑暉、新谷千布美)

 夢洲は大阪湾に浮かぶ埋め立て地で、面積は約390ヘクタール。大阪市による開発計画がバブル崩壊で頓挫するなどし、長らく「負の遺産」と呼ばれてきた。現在、大阪港の物流拠点となるコンテナターミナルや太陽光発電施設があるが、多くが空き地だ。

 府と市は昨年12月にカジノを含む統合型リゾート(IR)の整備計画案の骨子を発表した際、市所有地の液状化防止の地盤改良や土壌汚染対策、地中障害物撤去などに約790億円かかると発表。大阪港の埋め立て事業の収益などによる特別会計「港営事業会計」から支出し、財源を起債で確保する方針を示した。

 松井一郎市長は、IR事業者からの土地賃貸収入(年25億円)やインフラ整備負担金(203億円)などで返済できるとし、「IRが大失敗するなら、ものすごい自然災害が起き、夢洲が使えなくなる時だ」と主張した。

 大阪・関西万博へのアクセス道路として先行利用する予定の阪神高速淀川左岸線の工事費も上ぶれした。現在建設中の4・4キロで、土壌汚染対策などに最大756億円が必要となった。事業費は当初想定の1162億円の1・6倍以上となる見通し。事業費は国が55%、市が45%を負担する。

 夢洲への大阪メトロ中央線延伸部の整備費は、軟弱地盤対策や地中障害物の撤去などに96億円の追加費用が必要となり、整備費は250億円から346億円に膨らむ。市が約4分の3、国が残りを負担する。

 同中央線の新駅「夢洲駅(仮称)」の増強や周辺通路の拡幅にも新たに33億円が必要となる。市は改札前広場や万博会場への階段を整備する事業者を公募したが応募はゼロで、市が約30億円をかけて進める。

 巨額の追加費用が生じていることについて、松井市長は「試算が甘かった」「市の品質管理が非常にずさんだった」と認めつつ、いずれも容認する姿勢だ。「ベイエリアを大阪のにぎわいの拠点としたい」

 東京都や国が旗を振った昨夏の東京五輪パラリンピックでも、大会経費は当初の1兆3500億円から1兆4530億円に膨らむ見通しとなるなど、想定の甘さが問題となった。

公金投入の妥当性、割れた意見

 IR予定地の液状化対策など…

 

 つづきは朝日新聞デジタルで

2022年1月23日 (日)

コロナ下で続く大衆行動 本日は沖縄米軍基地からの感染拡大に抗議する米領事館抗議行動

当面 の行動日程                   阪神社会運動情報資料センター掌握分

定例行動  毎週土曜日 辺野古の海に基地を作らせない神戸行動 13時 三宮マルイ前  
辺野古大阪行動 15時半 JR大阪駅南   

木曜行動 15時~16時半 神戸・三宮マルイ前

梅田解放区 隔週土曜日(第二、第四) 17時半 梅田ヘップ5前

関電抗議行動 毎週金曜日  本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

改憲反対市民フォーラム 毎月第3日曜日  12時 JR大阪駅前

 

 

※1月23日(日) 関西合同労組 春闘・旗開き集会  13時半 小田北生涯学習プラザ(JR「尼崎」北東4分)

1月23日(日) 米軍基地からのコロナ感染を弾劾する!日米地位協定を抜本改正せよ!アメリカ領事館前 スタンディング&リレートーク 12時 梅田新道・アメリカ領事館前(JR「北新地」東8分、地下鉄「淀屋橋」北8分)

123日(日) 国の横暴に負けない 辺野古新基地建設反対!関西沖縄集会 14時 PLP会館(JR「天満」南7分) 講演:山城博治 歌:川口真由美  終了後デモ行進

※1月23日(日) 伊丹自衛隊申し入れ行動 10時半 陸上自衛隊第3師団西門(阪急「伊丹」北西25分)

※1月23日(日) 『カタストロフィー』上映会 10時半 宝塚男女共同参画センター(阪急「宝塚」直結1分)

 

1月24日(月) 世直し研究会 戦争と女性の人権 18時半 浪速区民センター(地下鉄「桜川」南7分) 講演:松村康子(奈良女性史研究会)

1月25日(火) 関電株主代表訴訟第3回口頭弁論 13時 大阪地裁(地下鉄「淀屋橋」北東7分)

129日(土) 市民デモHYOGO 世話人会 10時 神戸市勤労会館(JR「三宮」東南4

                      市民デモHYOGO 学習会  14時半  神戸市勤労会館(JR「三宮」東南4

※1月30日(日) 尼崎共同行動集会 14時 小田南生涯学習プラザ(JR「尼崎」東南4分)  講演:大前治弁護士

※1月30日(日) 桜井周国政報告・対話集会 10時 いたみホール(阪急「伊丹」北3分)

130日(日) 「維新一人勝ち」の謎を解く 在版メディアと維新・吉本の癒着構造を暴く 13半 神戸市教育会館(JR「元町」北7分)報告:西谷文和(フリージャーナリスト

1月30日(日) れいわ応援隊・チーム兵庫会議 13時半 神戸・婦人会館(「高速神戸」北3分)

1月30日(日) 立憲民主党街頭演説会 14時 JR「元町」駅南

 

25日(土) 連帯ユニオン議員ネット第17回大会 13時半 学働館・関生(地下鉄「阿波座」西8分) 講演:湯川裕司関生支部委員長 報告・発言:つじ恵(れいわ)、やはた愛(れいわ参議院大阪選挙区予定候補)、大椿ゆうこ(社民党副党首) けしば誠一(東京・杉並区議) 中西とも子(箕面市議) 和田香穂里(前鹿児島県西之表市議)ほか

※2月6日(日)武庫川ユニオン春闘討論集会 13時半 リベル会議室(阪神「出屋敷」北1分) 

 

29(水) 普天間・辺野古新基地建設問題等に係るトークキャラバン@神戸 訴え:玉城デニー沖縄県知事 高作正博関西大教授  19時 ズーム中継

211日(金・休) 競争・強制でなく命と人権を守る教育を!211集会 13時半 天王寺民センター 講演:桜井智恵子関学大教授 

212日(土) 狭山キャラバン 10時 JR立花 12時 JR芦屋 14時 JR西宮 など

※2月12日(土) 辺野古で今何が起こっているか神戸報告会 18時 神戸市勤労会館(JR「三宮」東南4分)

2月12日(日) 老朽原発うごかすな!実行委員会 14時 PLP会館(JR[天満」南7分)

2月13日(日) 辺野古で今何が起こっているか大阪報告会 14時 PLP会館(JR[天満」南7分)

 

2月14日(月) 関西合同労組兵庫支部春闘統一要求行動 午前 本部事務所集合

2月14日(月) 連帯兵庫みなせん世話人会 18時 長田文化センター(JR「新長田」西南3分)

2月16日(水) 宝島社ヘイト裁判 10時 大阪地裁(地下鉄「淀屋橋」北東7分)

 

2月20日(日) 改憲阻止市民フォーラム  12時 JR大阪駅前

※2月20日(日) おおつる求市政報告会 10時 稲野センター(阪急「稲野」南西5分)   15時 いたみホール(阪急「伊丹」北3分)

220日(日) 狭山事件の再審を実現しよう市民のつどいIN関西 13時 阿倍野区民センター(地下鉄「阿倍野」南3分)  集会後デモ行進

226日(土) 連帯兵庫みなせん集会 14時 あすてっぷKOBEセミナー室(「高速神戸」)

2022年1月22日 (土)

「なんて乱暴な」立憲幹部は絶句 連合の野党離れ、なくした政治の軸

 
 
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記者会見する連合の芳野友子会長=2022年1月20日午後4時55分、連合本部、鬼原民幸撮影© 朝日新聞社 記者会見する連合の芳野友子会長=2022年1月20日午後4時55分、連合本部、鬼原民幸撮影

 夏の参院選に向け、労働組合の中央組織・連合が支援政党を明記せず、共産党と連携する候補者を推薦しないなどとする基本方針案をまとめた。立憲民主党の選挙戦略に大きな影響を与えそうだ。自民党にかわる「新しい政治勢力の形成」を掲げて1989年に結成された連合だが、その立脚点が揺らいでいる。

 「なんて乱暴な……」

 連合の基本方針案を知った立憲幹部は絶句し、「今までのような共産との連携はできなくなり、新しい方法を考えないといけない。これで得をするのは自民党だけだ」とこぼした。

 「人物本位・候補者本位で臨む」として、支援政党が明記されていない参院選の基本方針案は21日、連合の加盟組合に示された。

 連合は1998年に旧民主、民政、新党友愛、民主改革連合の4党が合流し新たな「民主党」が結成されて以来、民主党の流れをくむ政党を支援してきた。「希望の党」への合流をめぐり、選挙直前に民進党が分裂した2017年衆院選を除き、国政選挙では支援政党と政策協定を結んでおり、今回の方針は異例だ。

 神津里季生会長時代、20年に旧立憲民主、旧国民民主両党などが合流した際は、連合は新たな立憲を「総体として支援」する方針を示した。立憲が進めた「野党共闘」に不快感を示す芳野友子会長へと連合執行部が変わり、立憲を中心とした支援のあり方が白紙になった形だ。

2022年1月21日 (金)

またも後手後手、大阪府・吉村知事のコロナ対応

大阪の吉村洋文知事と兵庫の斎藤元彦知事(画面目左)と京都の西脇隆俊知事© AERA dot. 提供 大阪の吉村洋文知事と兵庫の斎藤元彦知事(画面目左)と京都の西脇隆俊知事

「吉村知事はコロナ、第6波に備えて何をしていたのか。保健所を見捨てるのか」

 こう疲れた声で話すのは大阪府の保健所の職員、Aさんだ。スマートフォンの画面を見せてもらうと1月17日には夜12時を過ぎても3回の着信が入っている。すべて保健所の業務に関するものだ。

 新型コロナウイルス、オミクロン株の感染が全国的に拡大する中、1月1日の新規感染者が70人だった大阪府は、12日には1000人超えの1711人。18日は東京都よりも多い、5395人となり、全国でトップになった。

 19日には6101人と過去最多を記録。関西で同日、発表された新規感染者は兵庫が2514人、京都が1202人、和歌山が269人などで過去最多となり、2府4県であわせて1日の感染者数として初めて1万人を超えた。

 大阪府の吉村洋文知事は20日、政府に「まん延防止等重点措置」の適用要請を21日にも行う考えを示した。兵庫県の斎藤元彦知事が要請すると聞き、足並みをそろえるという。

 すでに東京都など1都12府県に19日、発出されたまん延防止等重点措置について、吉村知事はこれまでこう主張していた。

「大阪はまん延防止等重点措置を要請する基準を病床使用率35%に設定してます。35%に達する時が来れば、国に要請します」

 一方、東京都は病床使用率が20%を超えたと首都圏の1都3県で歩調をあわせ、要請を出していた。大阪府の病床使用率は31.3%(19日付)と東京都よりも高い数字となっている。

「大阪の新規陽性者数はまだ伸びるでしょう。人口100万人当たりの新規陽性者数で見たら、大阪は 610人、東京は 371人(17日付)となっています。大阪のコロナ致死率はこの間、全国ワーストで第5波でも全国で唯一、“医療崩壊”を招きましたから心配です。吉村知事には政府から19日付の13都県の重点措置決定のタイミングで申請しないかと打診しましたが、応じなかった。だが、新規感染者が過去最高となり、慌てて申請する方向になりましたが、大阪への宣言は来週以降となるでしょう。後手を踏みましたね」(官邸関係者)

 前出の保健所のAさんはこう訴える。

「新規感染者の最初の窓口は、保健所です。ですが、キャパシティーが完全にオーバーしているのです。次々に新規感染者の情報が届けられ、患者さんと連絡を取らなければなりません。マニュアルにある通り、個人情報を確認して病状をうかがいます。それぞれ個人差があるので、正直に教えてくれる府民もいれば、『無症状です』とすぐに電話を切ろうという方もいらっしゃる。皆さん不安なので質問もたくさんされます。一人当たりの電話対応に非常に時間がかかるケースが多い。『今、熱が39度近くあります』と急を要するケースもありました。吉村知事は病床使用率の基準ばかりを出されますが、保健所のひっ迫はどうお考えなんでしょうか」

 Aさんはここ最近、1週間1度も休めていないという。

「毎日、残業で帰宅するのは夜9時、10時です。小さな子どもが2人いますが、夫や私の母に保育園に迎えに行ってもらい、夕食を用意してもらうなど助けを得て何とかやっている。家に帰ってすぐにシャワーをすると、もう着信やメールが来て対応の相談があります。新規感染者の情報は夜8時を過ぎても保健所に届きます。その場合、当日に連絡するのが難しい。申し訳ないですが、連絡できるマンパワーがありません。私も家に帰ると食事をする気力もないほど、疲れ果てています。今週になって新規感染者が急増しており、残業続きで終電に間に合わなくなると駅まで同僚と走りました。同僚は『そのうちコロナではなく、過労死するんじゃない』と話していた。まん防に移行すれば府民にも危機感が生まれ、新規感染者が減ると思います。なぜ、吉村知事の要請が遅れたのか」

 大阪府、労働組合にも保健所に勤務する職員からの相談は多々、寄せられているという。

「以前から大阪府には保健所に府職員の応援を求めていた。実現したのが第5波後半から。今回の第6波では各保健所に最初に3人、今週になってもう3人が追加され、計6人になったが、それでも人手が足りません」(府職員)

 さらに問題もあるという。

「応援スタッフは派遣の方もいらっしゃるが、パソコンで大阪府のシステムにアクセスできない。仕事を覚えても契約満了になってしまうなど制約があります。吉村知事は第6波に病院の体制は整えたかもしれないが、保健所はまったくできていない」(同前)

 岸田文雄首相は19日の記者会見でまん延防止等重点措置には「一定の効果がある」と主張した。申請しなかったことを記者に突っ込まれると、吉村知事はこう不満を漏らした。

「まん延防止と緊急事態宣言しか今、特措法にはないので。まん延防止っていうのは、あくまでも冠ですから中身についての検討が抜けている」

 1月8日には松井一郎・大阪市長は自ら音頭を取り、USJで成人式を決行するなど、国への対抗意識が垣間見える。

「維新の創立者、松井市長が前面に出てUSJで来場が4000人という成人式をやっていれば、吉村知事も経済を動かさねばとなります。国の定める特措法に文句があっても大阪の力ですぐに変えられない。吉村知事は大阪独自にこだわり、まん防の要請をなかなかしなかったのではないかと思います」(大阪府幹部)

 保健所からの悲鳴は吉村知事に届くだろうか。

(AERAdot.編集部 今西憲之)

2022年1月20日 (木)

軍拡よりもコロナ対策を!改憲発議・敵基地攻撃能力許すな!〜1.17国会開会日行動行われる

軍拡よりもコロナ対策を!改憲発議・敵基地攻撃能力許すな!〜1.17国会開会日行動行われる

 

 阪神淡路大震災から27年、新型コロナウイルスの感染の急拡大の中、通常国会が始まった1月17日昼、総がかり行動実行委らが呼びかけ、国会議員会館前で「改憲発議反対!辺野古新基地建設中止!敵基地攻撃能力保有反対!防衛予算拡大するな!いのちと暮らしと営業を守れ!」国会開会日行動が行なわれた。

 岸田政権は、米軍由来のオミクロン株感染拡大に対して「米軍任せ」で日米地位協定抜本改定の国民の要求に背を向けている。一方で、敵基地攻撃能力保有・大軍拡、改憲論議を優先し、露骨な森友疑惑隠し、国土交通省の統計データ書き換えなど国会で議論し問題点を糾明すべき問題が山積みだ。

 横断幕「反共は戦争前夜の声 立憲野党共同の前進を!」は私たちの声だ。「市民と野党の共闘」を一層強化し、23日投開票の沖縄・名護・南城市長選挙に勝利し、辺野古新基地建設を止めよう!「憲法改悪を許さない全国署名」を拡げ、改憲発議・9条改憲策動を粉砕しよう!

 今日は、各立憲野党から多くの国会議員が参加した。沖縄の風・伊波洋一・高良鉄美両参院議員、立憲民主党・石垣のり子参院議員、日本共産党・田村智子参院議員、社民党・福島瑞穂参院議員。(レポート 近藤徹)

在版マスコミ・吉本芸人の維新との癒着に、批判殺到で毎日放送が調査へ!

東野・ブラマヨ吉田と吉村・橋下・松井の馴れ合い番組に「偏向」と批判殺到で毎日放送が調査へ! 露骨すぎる維新ヨイショを再録


東野・ブラマヨ吉田と吉村・橋下・松井の馴れ合い番組に「偏向」と批判殺到で毎日放送が調査へ! 露骨すぎる維新ヨイショを再録の画像1
『直撃!池上彰×山里亮太〜どーなる?2022ニュースな人〜』(毎日放送)に出演の吉村知事


昨日18日に新型コロナの新規感染者数が東京都を上回り、本日19日も6101人と過去最多となった大阪府。しかも、大阪府の病床使用率は19日時点で31.3%にもおよんでいるにもかかわらず、吉村洋文・大阪府知事は病床使用率が35%に達すれば重点措置の適用を要請するとしており、本日おこなわれた京都府・兵庫県知事とのオンライン協議でも重点措置の要請にはいたらなかった。

35%に達するのは時間の問題だというのに、この期に及んでも感染拡大を防ぐための手立てを打とうとしない──。このように、またも過去と同じ失敗を繰り返している吉村知事だが、本日、そんな吉村知事の出演番組をめぐって、ある発表がなされた。

 というのも、吉村知事と松井一郎・大阪市長、橋下徹・元大阪市長の3人が出演した、毎日放送が今年の元旦に放送した『東野&吉田のほっとけない人』について、「政治的公平性を欠くのでは」「偏向報道にあたるのでは」という指摘が相次いでいたことを受け、番組放送の経緯などを調査するチームを立ち上げたと毎日放送の虫明洋一社長が会見で明かしたのだ。

 スポニチの報道によると、虫明社長は〈同局が毎月開催する番組審議会でも、審議委員から「3人を出している状況に対して、厳しめの意見がありました。放送である以上、不偏不党、政治的な中立がどうなのかというご意見をいただいた」と説明〉したといい、〈企画段階、オンエア前のチェック段階でも問題視する意見はあった〉ことや、視聴者センターにも「3人の起用に不満があるというか、問題があるのではというご指摘もあった」ことを明らかにしたのだ。

あまりにも当然の話だろう。というのも、本サイトでは年始に吉村知事が在阪テレビ局の番組に出まくり、コロナ対策の失敗を検証・追及することもなく、ただ持ち上げてばかりいたことを批判する記事を配信したが、そのなかでも同番組を「もっとも酷かった番組」「『維新の特番』以外の何ものでもない番組」と指摘し、その内容を伝えた。問題にならないほうがおかしいのだ。

 吉村知事がこの第6波でも後手後手に回っているのも、在阪メディアが吉村知事のコロナ失策に厳しい追及をおこなうこともなく礼賛報道にかまけていることが元凶のひとつとしてある。以下、吉村知事の正月番組について紹介した過去記事を掲載するので、いかに大阪がメディアぐるみで異常な状況に陥っているのかをあらためて確認してほしい。

年末年始も吉村知事を大スター扱いの在阪テレビ!

 

  ついに恐れていた新型コロナ第6波がはじまったが、またも不安の声が高まっているのが大阪感染状況だ。昨日8日、大阪府の新規感染者数は891人と、約4カ月ぶりに800人台に。東京都も同じく約4カ月ぶりに1200人超えの1224人となったが、人口比でいえば大阪のほうが多い状況だ。

 しかも、大阪府の吉村洋文知事は、7日に府の独自基準である「大阪モデル」の黄色信号を8日に点灯して警戒を呼びかけることを決定し、「大阪版GoTo」である「大阪いらっしゃいキャンペーン」の新規予約中断を発表したが、すでに予約済みの人には「キャンセルは求めない」とコメント。まん延防止等重点措置の要請についても、医療提供体制が逼迫していないことなどから「要請する段階ではない」としている。

通天閣や大阪城のライティングを黄色にすることに感染拡大防止の大きな期待ができるわけもないのだが、問題なのは吉村知事の危機感のなさだ。1月1日は70人だった新規感染者がたった1週間で12倍以上に達していることを考えれば、またも病床不足に陥るのは時間の問題だ。また、「オミクロン株はかかっても軽症。重症化リスクは低い」など楽観視するメディアもあるが、感染者数が増えれば中等症・重症者の数も増えるのは当たり前の話だろう。

 そもそも、それでなくても大阪は「人口当たりのコロナ死亡者数」が全国ワースト1であることからもはっきりしているように、吉村知事の失策によって多大な犠牲を生んできた。にもかかわらず、この期に及んでもその反省に基づいた危機感がまるで感じられないのだ。

 だが、それも当然なのかもしれない。医療を受けられないまま自宅で亡くなるという人を続出させるという惨事を巻き起こしておきながら、昨年の衆院選で大阪では維新が大躍進したように、吉村知事は批判の的になるどころか、むしろ大きな支持を受けている。ようするに、どれだけ犠牲者を出しても支持は盤石だと高をくくっているのだ。

 無論、この吉村人気を支えているのが、在阪メディアによる報道だ。そして、オミクロン株の感染爆発が心配されていたこの年末年始にも、関西では「異常」としか言いようがない光景が繰り広げられていたのである。

 まず、12月から正月明けの1月4日までのあいだに吉村知事が出演した番組を挙げよう。

12月7日『報道1930』(BS-TBS
12月10日『かんさい情報ネットten.』(読売テレビ
12月11日『あさパラS』(読売テレビ)
12月20日『キャスト』(朝日放送)
12月27日『報道ランナー』(関西テレビ
12月29日『大下容子ワイド!スクランブル』(テレビ朝日
1月1日『東野&吉田のほっとけない人』(毎日放送)
1月3日『直撃!池上彰×山里亮太〜どーなる?2022ニュースな人〜』(毎日放送)
1月3日『2022年は吉か?凶か?爆願!生ニュース大明神』(朝日放送)
1月4日『復活なるか!? 関西経済〜財界フォーラム2022〜』(朝日放送)

 なんと、その数10本。吉村知事は12月に入ってからも人気タレントばりにテレビ出演し、とくに正月には特番内で大特集が組まれるような状況だったのだ。

続きはリテラで

2022年1月19日 (水)

〔渡部通信〕1月18日号 : 明けない夜はない(99) <NHKへの抗議要請行動の報告>

〔渡部通信〕1月18日号 : 明けない夜はない(99)

<NHKへの抗議要請行動の報告>


本日(1月18日)15:00~、都教委包囲首都圏ネットワークは、 NHK BS1スペシャル『河瀬直美が見つめた東京五輪』 の件について、NHKに抗議要請行動を行いました。 この抗議要請行動には、私たちは当初「数名くらいの方が 集まるかな」と思っていましたが、なんと33名が集まりました。 その中には、「反五輪の会」、「東京オリンピックはいらないネット」、 ユーチューバー、共同通信の方、さらにはNHK・OB(2名)の方もおりました。
(NHKは私達を取材しませんでした) 原宿駅に集合している時に、 私がNHK・OBの方に「NHKも情けないですね。あんな番組を流して」 と言うと、「確信犯です」ときっぱり言われました。 NHKに到着すると、改修中というので工事の塀で囲まれており、 NHKホール側の入り口(警備員数名)に、連絡係りの方が待っていました。 彼が言うには、 敷地内撮影録音禁止、コロナ感染もあり代表2人だけ入れる、とのこと。 これに対し、記録係として1名追加するよう申し入れると、 上司に聞いてくると言って局内に戻り、 帰ってきて、3名までOKとなったとのこと。 そこで、3名が入る前に、参加者一同で 抗議のシュプレヒコールをやりました。 その後、私も含め3名が入り「ハートプラザ」というところに通されました。 そこに視聴者部のTさん(女性)が待っており、 その近くにテーブルやイスがあるにも関わらず、 立ったまま「抗議要請書」を受け取ろうとしました。 そこで「それはないだろう」と抗議したところ、 テーブルをはさんでイスに座ることになりました。 私たちは、 私たちの抗議行動が今回の映像に使われたこと、 3人のうちの1人(Hさん)が当事者であること、を告げ、 Hさんが映像の問題点などを具体例を示しながら指摘、 抗議要請文(下段参照、ここに詳しく問題点が書いてあります) を全文読み上げ、文書回答してくれるよう念を押し、 Tさんに手渡してきました。 また、「反五輪の会」から託された抗議文も渡してきました。

その間外に待っていた仲間は抗議集会を開き、 ・BPOに文書を出した包囲ネットの仲間 ・「東京オリンピックはいらない」の方 ・「反五輪の会」の方 が発言したそうです。 私達3人がが戻り、最後に再度全員でNHKに向って シュプレヒコールをし、行動を終えました。 果してNHKは、 ・本当に反省しているのかどうか、 ・本当に私たちに謝罪するつもりがあるのかどうか、 ・本当に確信犯だったかどうか、 それは今後の回答にかかっていると思います。 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー (お知らせ) 〇都教委包囲首都圏ネットワーク 「2022年2・6総決起集会」 ~改憲情勢下での教育の国家支配と闘おう!~ 講演:髙嶋伸欣さん(琉球大名誉教授・横浜教科書裁判原告・五輪読本裁判原告) 防衛省が8月に発行した『はじめての防衛白書』の批判もされています。 演題:<戦争へ向かう時代と教育現場での闘い> 他に、昨年12月、大阪高裁で「再任用拒否裁判」で逆転勝訴した 梅原聡さんの<特別報告>もあります。 2022年2月6日(日)13:15開場、13:30開会 会場:東京しごとセンター・地下講堂 (資料代:500円) ======================== 【僕、国歌歌わないもん】(石原慎太郎) ======================== ********************************************************************* 「都教委包囲首都圏ネットワーク」のブログのアドレス http://houinet.blogspot.jp/ 「千葉高教組『日の丸・君が代』対策委員会」のホームページ http://hinokimitcb.web.fc2.com/ 「ひのきみ全国ネット」のウェブサイト http://hinokimi.web.fc2.com/ *都教委包囲ネットのデモを隠れて取材していた河瀬氏

●抗議文

2022年1月18日

NHK会長 前田晃伸殿

オリンピック翼賛番組に抗議し真相究明と謝罪を求めます

                          教委委包囲首都圏ネット  

私たち都教委包囲首都圏ネットは、オリンピックやパラリンピックがナショナリズムと差別排外主義を煽り、能力主義による差別選別を強化する役割を果たしていると考えています。またオリンピックを運営するIOCJOCのスポーツ貴族たちや政治家・資本家たちが一体となって、税金や公共財産を収奪する事業であるとも考えてオリンピック・パラリンピックの開催に反対してきました。また、一方的にオリンピック・パラリンピックを賛美し、負の側面を覆い隠している東京都教育委員会の「オリパラ教育」は、価値観の押し付けであり洗脳教育であると、止めるように求めてきました。

NHKは今までにも、オリンピックに対して無批判で翼賛的な番組を作り続けています。長野での聖火リレー中継の際「オリンピックに反対」の声が流れた後の音声をカットする等、オリンピック反対の声を取り上げてきませんでした。

12月26日及び30日にNHK-BS1で放送された、「河瀨直美が見つめた東京五輪」は特に悪質で、ドキュメンタリーという中立的な態度を装いながら、オリンピックやパラリンピックに反対する人々の真摯な思いを踏みにじり、貶める卑劣な番組となっています。

東京オリンピック・パラリンピックが終了した今、NHKや多くのマスコミは「やって良かった、東京オリンピック」キャンペーンを行っています。アスリートの「努力」や「感動」で様々に起きた問題を覆い隠し、オリンピックやパラリンピックが持つ負の側面を報道しないマスコミの姿勢に激しい憤りを感じます。NHKはアスリートの思いは伝えますが、国立競技場建設で追い出された霞ヶ丘アパートの住民や野宿者の思いに向き合った番組を制作したことはありません。

今回の番組では、河瀨直美氏が「オリンピックを招致したのは私たちです」と発言して、招致前からあった招致反対の声を封殺し、また招致にまつわる買収疑惑にも触れていません。前半の終りの方では、私たちが2021年5月18日に行ったJOC前での抗議の場面が映し出され、それを覗き見る河瀨直美氏の姿の映像があります。その後、河瀨氏の「オリンピックに関わっている人がそこで一生懸命にやっている………その人に寄り添う人間として当たり前」との発言が入り、私たちの「オリンピック反対」は人間のすることではないと印象付けられています。

番組後半では、取材チームの島田角栄氏の取材を撮影する場面で「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕が出されました。その後、島田氏のまとめの発言として「プロの反対側もいてはるし、ほんまに困って反対側もいてはるし、一概に反対派っていうひとくくりもなかなかね」と発言するシーンも放送され、反対派はプロであると印象付けています。

東京オリンピック開催に反対した圧倒的多数の声は、お金をもらっている反対するプロの活動家であると捻じ曲げられ、記憶は捏造され塗替られようとしています。こうして「国威発揚の神聖なる国家行事=東京オリンピック」は「レガシー」として造られるのです。私たちは、このような歴史の改ざんを許すことはできません。

NHK大阪のホームページに、「お詫び」が掲載されていますが、問題は「字幕の一部に不確かな内容」というレベルではなく、意図的な捏造としか思えません。番組全体に貫かれたオリンピック翼賛の精神にこそ問題があるのです。また、「お詫び」は、「映画製作などの関係者と視聴者」に対してであって、貶められたオリンピックに反対する人々に対するものではありません。NHK は政治的に偏向した「国策翼賛」の姿勢を反省し、私たち反対する人々に謝罪し、改革することを要求します。NHKは報道機関に課せられた権力監視の役割を果たすことを求めます。

1.なぜ、私たちの集会を撮影したにもかかわらず、主催者にインタビューも行わず、事前に何の許可も求めずに放送したのですか。

2.私たちの集会の映像の後に、河瀨氏の「人間として当たり前」という発言を挿入しています。その制作の意図を教えてください。

3.反対する多くの人々の中で、なぜ島田氏の取材した「お金をもらっている」とした人物を選んだのですか。この人物は誰が探してきたのですか。この場面を流すのは島田氏の意向ですか、番組サイドの意向ですか。この取材の経緯を詳細に明らかにしてください。また、誤った字幕が入った原因を究明し、検証を行った番組の制作を求めます。

4.河瀨氏など、オリンピック・パラリンピックに翼賛的な人物ではなく、改めてオリンピックに反対の立場の人にインタビューを行った番組を制作してください。特に、オリンピック・パラリンピックがもたらした負の側面、多額の税金の無駄遣いや、不利益や不平等を感じている人たちの取材を行うとともに、オリンピックで誰が利益を得ているのかの検証番組を作ってください。

5.今回の番組の謝罪文は、なぜNHK大阪のホームページ上にしかのっていないのですか。全国放送として流しているのでNHK全体のホームページに掲載すべきです。また、オリンピック・パラリンピックに反対した人たちに対する謝罪を求めます。

6.             この番組は放送倫理に悖る意図的な捏造だと考えます。NHKはこの不祥事にどのような社会的な責任を果たしますか。制作した関係者をはじめとする責任者に、どのような処分や再発防止策を考えていますか。最高責任者である会長の責任が問われていると思いますが、会長は引責辞任すべきではありませんか。

以上、私たちはNHKのオリンピック翼賛姿勢に強く抗議するとともに、上記の質問・要望へ文書での回答と謝罪を求めます。

2022年1月18日 (火)

沖縄選挙イヤー初戦の名護市長選告示 米軍基地由来“オミクロン・ショック”に自公陣営大慌て~日刊ゲンダイ


沖縄選挙イヤー初戦の名護市長選告示 米軍基地由来“オミクロン・ショック”に自公陣営大慌て

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正面から「基地問題」に切り込む岸本洋平氏(左)と「基地問題」に言及しない渡具知武豊氏(C)共同通信社
正面から「基地問題」に切り込む岸本洋平氏(左)と「基地問題」に言及しない渡具知武豊氏(C)共同通信社
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 夏に参院選、秋には知事選と「選挙イヤー」になっている沖縄県──。「初戦」に位置づけられる名護市長選が16日告示された。構図は、自公推薦の現職・渡具知武豊氏(60)と野党推薦の新人・岸本洋平前市議(49)による一騎打ち。この初戦で敗北すると、岸田政権には大打撃となる。

■「初戦」名護市長選スタート

 市長選の最大の争点は、米軍普天間飛行場の同市辺野古への移設の是非だ。岸田政権は渡具知氏を再選させ、一気に辺野古移設を進めるつもりだ。
  当初、選挙戦は現職の再選確実とみられていた。基地移設反対派の中にも諦めムードも漂っていた。ところが、状況が一変している。
「渡具知陣営は基地移設問題には一切触れず、幼稚園の保育料ゼロといった国からの米軍再編交付金を財源とした住民サービスの充実など、市民生活が良くなった実績をひたすら強調しています。この戦術が功を奏し『基地反対』をメインに据える岸本陣営は劣勢に立たされていました。市民からは『基地反対派が勝っても交付金が打ち切られるだけ』などと諦めの声が上がっていた。ところが、県内の米軍基地由来でオミクロン株の感染者が拡大したことで、雰囲気が変わってきています」(県政関係者)

 米軍は、入国時にPCR検査をしていなかったばかりか、米兵がマスクなしで街をうろついていたことが発覚。基地からオミクロン株が染みだしていたことが分かり、米軍基地への反発が市民の間に広がっているのだ。

 この状況に大慌てなのが、基地推進派の渡具知陣営だ。「メディアの世論調査によると、渡具知陣営は岸本陣営に1~2ポイント差にまで詰め寄られている」(在沖ジャーナリスト)という。

 果たして、どちらに軍配が上がるのか。昨年末に現地で取材したジャーナリストの横田一氏はこう言う。

何でもあいまい・幕引き・支持率続落 立憲民主党の資金提供1500万を明示せず…「公正」をうたいながら「偏り」を隠したメディアの“裏切り行為”とは?

 
 
 

 あらゆるメディアのなかで、送り手と受け手の関係が最も理想的にみえるメディアってなんでしょうか。私は「スポーツ新聞」だと思います。

 なぜって、読者は最初から“偏った情報”を承知のうえで買うからだ。むしろ期待している。そして次の点も大事ですが、情報の発信元が明らかにされているからこそ“偏り”に期待しているのだ。

立憲民主党がネットメディアに資金提供

 野球報道でいうなら「スポーツ報知」は巨人、「中日スポーツ」は中日、「サンケイスポーツ」はヤクルト、などがある。球団と同じ系列だから機関紙的な役割も果たしている。なかには「デイリースポーツ」のように阪神と直接関係がなくても阪神情報が売りの新聞もある。それぞれ紙面が偏っているからファンは好みの新聞を読む。つまり、この情報のバックには誰がいるのかという「情報」は受け手にとってめちゃくちゃ大事なことなのだ。

©iStock.com© 文春オンライン ©iStock.com

 ネットメディア「Choose Life Project」(CLP)は「広告に依らない、市民スポンサー型のメディアを目指します」と標榜してきた。寄付によって自由で公正な社会を共に作っていくための発信ができるとも言っていた。しかし、立憲民主党から「番組制作費」として約1500万円の資金提供を受け、その事実を明らかにしていなかった。これほど受け手を馬鹿にした話はない。

 たとえば「自由で公正なスポーツ論評メディアです」と言っておきながら、阪神からカネを受けとって運営していたら? それを隠して巨人批判をしていたら? 受け手からすればなんだそれである。阪神ファンだってバツが悪いだろう(※この部分は球団名を自由に入れて考えてみて下さい)。

CLPは「公正さ」を偽装した

 それが今回はよりによって政党だった。CLPは資金提供を明らかにしていなかった。地上波がじっくりやらないテーマだからネットメディアに期待しようという需要への裏切り行為と言われても仕方がない。

 CLPは「あそこは立憲がカネを出してるけど、言説は公正で見どころがある」と言われればそれでよかったのだ。「しんぶん赤旗」は共産党の機関紙だが、桜を見る会や日本学術会議などのスクープは「事実」や「調査力」がすごかったから話題になったのだろう。中立じゃなくても事実に対して公正であって良いものならどのみち評判になる。CLPはこの点を理解せずに公正さを偽装していたことに驚いた。

 一方で、立憲民主党の危機感のなさも酷かった。

 西村智奈美幹事長は12日の定例記者会見で「資金提供を公表せず、疑念を与える結果となった」と語った。「疑念」ではなく、その「事実」に驚き呆れられているのだろうに。

説明責任が果たされないまま幕引きか

 泉健太代表は7日の記者会見で「知らなかった。少なくとも現執行部では行っていない」「旧立憲は解散し、新たな政党としてできあがっている」と述べた。では当時の執行部で資金提供を認めた福山哲郎前幹事長にさらなる説明を求め、引き続き調査や検証をしていくかといえば幕引き感満載なのである。

 立教大の砂川浩慶教授(メディア論)は「政党資金には国民の税金が投入されており、立憲には説明責任があります」と強調している (毎日新聞WEB1月9日) 。立憲は説明責任という言葉をよく使っていなかったっけ?

 ほかにも西村幹事長は「メディアと政党、政治団体の関係性がどういったものが適切かは、もう少し議論する必要がある」などと述べた(朝日新聞デジタル1月13日)。まるで他人事である。

 メディアとの適切な距離感と言うなら、受け手がその件にどれほど敏感になっているか知ったほうがいい。たとえば政治とメディアの距離感で言うと4年前にこんなことがあった。安倍晋三政権が放送法4条の撤廃に着手していたことが明らかになったことがあった。放送法4条は、政治的公平などを放送局に義務付けている。

メディアをけん制していた安倍政権

 それまでむしろ安倍政権は放送法を盾にしてテレビ局をけん制していた。 西日本新聞の社説 から引用しよう(2018年4月7日)。

《安倍政権は4条を放送局への圧力カードに使ってきた。2016年には当時の高市早苗総務相が4条に基づき電波停止を命じる可能性に言及した。》

 しかし一転、今度は4条を撤廃しようとした。それはなぜか。

《きっかけは森友学園問題のテレビ報道などに対する政権側の不満やいら立ちとされる。それが「政権の意向を代弁する放送局の参入を促したい」との思惑につながり、「4条が邪魔」という発想に結び付いたとすればご都合主義というしかない。》

 この動きは潰れたが、権力が地上波テレビでさえ自分たちの思惑通りにしようという動きを見せたのだ。視聴者側としたら「政治とメディア」に敏感にならざるを得ない一件だった。

「違法ではない」「知らなかった」は通用しない

 それなのに今回の立憲民主党は、“ネットメディアを規制する法律はないから資金提供に違法性はないけど、批判がうるさいからコメントしとくね”という態度にみえた。権力を監視する側だからこそネットメディアでさえもオープンに公正に振舞うことが信頼を生むのに、「違法ではない」「知らなかった」というのは自民党の狡猾さと変わらない。狡猾でないなら政治とメディアの距離問題にピンときていないのだろう(こっちのほうが深刻だ)。

 そんななか「週刊文春」(1月20日号)は『立憲が密かに1500万円を…CLPステマ問題「影のドン」』と伝えている。

 問題の本質は当時の枝野代表&福山幹事長を支えた「影のドン」(野党担当記者)として、前事務局長の秋元雅人氏の名前が挙げられている。ある立憲職員は「CLP問題の根っこは秋元氏による党の私物化」と述べ、安保法制反対のデモを主導した学生団体SEALDsの元メンバーらが設立したブルージャパン社には立憲から2020年だけで約3億4000万円が支払われており、「CLPへの資金提供にも秋元氏やブルー社関係者の関与があったと見られる」と証言している。

「Dappi」問題の追及はどうなる?

 ここまで報道されたら泉代表はあらためて調査と説明が必要なのではないだろうか。

 しかし『立民泉代表「説明を終了している」CLP問題で第三者委員会設置など否定』 (日刊スポーツWEB1月14日) という。

 本当にこのままでいいの?

 あと、今回の件でブーメラン扱いされるのが嫌で、例の「Dappi」への追及が鈍るというオチはないですよね。

(プチ鹿島)

2022年1月17日 (月)

ジャーナリズムを放棄した「監視対象との癒着」宣言――『読売新聞』が大阪府(=維新)と「包括連携協定」締結

ジャーナリズムを放棄した「監視対象との癒着」宣言――『読売新聞』が大阪府(=維新)と「包括連携協定」締結

 2021年12月27日、読売新聞大阪本社(柴田岳社長)と大阪府(吉村洋文知事)が「包括連携協定」を結んだ。大阪府のHPによると、包括連携協定は「民間企業との協働・コラボレーションにより、社会課題の解決を図る新たな公民連携のモデル」だそうだ。しかし、報道機関にとって大阪府は重要な取材対象であり、監視の対象。新聞社がその取材・監視対象と協定を結んで「協働・コラボレーション」する?これはどう言い繕おうと、ジャーナリズム・報道機関であることの放棄宣言だ。大阪府は吉村知事が副代表を務める「日本維新の会」の本拠地だ。昨年の衆議院選挙で大きく議席を増やした後、「憲法改正」に向けて動きを強める維新。その牙城・大阪府と読売の「包括連携」は何を意味するのか。

 

 

●報道機関としては初めての包括連携協定

 

 《大阪本社と府/包括連携協定》――12月28日『読売』朝刊第3社会面最下段に、こんな見出しのベタ記事が掲載された。記事の概略はこうだ。 《読売新聞大阪本社は27日、地域の活性化や府民サービスの向上を目的とした包括連携協定を大阪府と結んだ。「教育・人材育成」「安全・安心」など8分野で連携し、活字文化の推進や災害対応での協力を進める》 《具体的な内容は、▽府内の小中学校でのSDGs(持続可能な開発目標)学習に記者経験者を派遣▽「読む・書く・話す」力を伸ばす府主催のセミナーに協力▽児童福祉施設へ『読売KODOMO新聞』を寄贈▽大規模災害時に避難所に新聞を提供――など》

 27日に行われた協定の締結式で、吉村知事は「これまでも読売新聞販売店に地域の見守り活動などをしていただいている。さらに多くの分野で連携していく」と述べた。また、読売(大阪本社)の柴田社長は「地域への貢献は読者に支えられている新聞社にとって大切な取り組みの一つ。連携協定を機に一層貢献したい」と話した、という。

 包括連携協定は、大阪府がさまざまな企業・法人などと結んできた。昨年末までにコンビニや食品、運輸、銀行、生保、大学などと計54件の協定を結んでいるが、報道機関では読売が初めてだ。協定書には、「この協定の締結により、読売新聞は報道機関としての大阪府への取材、報道に付随する活動に一切の制限が生じないこと、また大阪府による読売新聞社への優先的な取扱いがないことを相互に確認する」と記載されている。

 

●「読売新聞はそうそうやわな会社ではない」?

 

 全国一の部数を誇る大手新聞社が、重要な取材対象であり、監視対象である行政機関と包括的な連携協定を結ぶ。そのことに問題はないのか。協定の締結式後開かれた記者会見では、その問題に質問が集中した。

 「Yahoo!ニュース」などに掲載されたジャーナリスト立岩陽一郎氏(元NHK記者)のレポートから主なやりとりを紹介しよう。

――取材する側とされる側の連携ということで、権力監視の役割を果たせるのか。報道機関としての中立性はどのように保てると考えるか。
 柴田社長「取材報道とは一切関係のない協定となっている。大阪府は読売新聞に対して取材、報道、情報に関しては別扱いは一切しない。読売新聞は協定により取材報道の制限は一切受けない。これまで通り、事実に基づいた公正な報道と責任ある論評を通じて、行政を監視していく。報道で何か協力するということではない」

――協定に至った経緯、知事と報道機関との距離について。
 吉村知事「今年度当初から協議を重ねてきた。取材と報道に関しては一切関係ない。取材というのは表現の自由、憲法21条に関するもの。国民・府民の知る権利があって取材の権利・自由がある。行政は監視される立場にあり、それが変わることは微塵もない」

――協定の「地域活性化」の項目に「2025年万博開催への協力」が入っている。万博開催を検証する役割の報道機関が「協力」となると、自制が働く懸念がある。
 柴田社長「読売新聞はそうそうやわな会社ではない。読売新聞の記者行動規範に沿って公正にやる。万博に関しても問題点はきちんと指摘し、ここは伸ばしていけばよいと言う点は提案する。そういう形の是々非々の報道姿勢を主体的に貫いていくつもり」

――記者が萎縮しないと言えるのか。
 柴田社長「萎縮しないのかと言われれば、萎縮しないでしょうとしか言いようがない。そんな簡単に忖度していうことばかり聞く記者ばかりじゃありませんから、きっちりと厳しい目で事実に基づいて報道していくことになる」

 

●報道機関のチェック役割を放棄する「大阪万博への協力」

 

 協定書別紙の「今後の主な取り組み」を読んで、気になることがいくつもあった。

 一つは、府の職員向けセミナーなどに記者経験者を講師として派遣し、情報収集力などの向上を支援する、としていること。だが、「憲法改正」を社論にする読売社員を公式に講師として招くことに、憲法を順守すべき行政機関として問題はないのか。教材に「改憲」絡みの読売記事を使われた場合、セミナーの公正は保てるのか。それでなくても「改憲推進知事」の下、そうしたセミナー参加は職員への精神的圧力になるのではないか。

 二つ目は情報発信への協力。読売が折り込みで無償配布している生活情報誌などで府政情報発信に協力する、という。これは読売以外のメディアにとっては不公平な情報提供であり、結果的に府が読売の販売促進に協力させられることを意味するのではないか。

 三つ目は、2025年万博開催への協力。大阪万博については賛否両論があり、財政難の中で膨らみ続ける会場建設費、遅れる海外パビリオン誘致など、次々と問題点が出てきている。その万博に、「開催に向けた協力」を明記した協定のもとで、記者たちは本当に問題点を検証し、指摘できるのか。また記者がそうした記事を書いたとしても、デスクや上層部はそれを掲載するか。柴田社長は「やわな会社ではない」と言ったが、読売がオフィシャルパートナーとなった東京五輪で、数々の疑惑や不祥事を徹底的に無視し、礼賛報道に終始した「実績」を思い起こせば、「是々非々の報道姿勢」など絵空事でしかない。

 

●ジャーナリスト有志の抗議声明に5万人を超す賛同署名

 

 協定締結には、全国のジャーナリスト有志が直ちに抗議声明を出し、賛同署名を募った。

 《報道機関が公権力と領域・分野を横断して「包括的」な協力関係を結ぶのは極めて異例な事態であるだけでなく、取材される側の権力と取材する側の報道機関の「一体化」は知る権利を歪め、民主主義を危うくする行為に他なりません。私たちジャーナリスト有志は今回の包括連携協定の締結に抗議し、速やかに協定を解消することを求めます》

 声明には、ジャーナリストなどを中心にすでに5万2000人を超す賛同署名が集まっている。問題は一新聞社と一自治体の関係にとどまらない。長く続いた安倍晋三政権下で権力による報道干渉・言論統制、メディア側の自主規制が強まり、メディアの権力監視機能が著しく低下した。そんな中、全国一の部数を誇る読売が、「維新」副代表がトップを務める大阪府と協定まで結んで協力関係を強めることの影響は計り知れない。

 他の新聞社やテレビ局も、府との「協力関係」を求めてこうした連携協定を結ぼうとするかもしれない。そうなれば、今でも垂れ流しになっている吉村知事の記者会見報道など、それこそ「本日の大本営発表」と化すだろう。その一方で、メディアに対する市民の信頼は失われ、新聞は報道機関ではなく、ただの情報産業としか見られなくなってしまう。

 読売も加盟する日本新聞協会の「新聞倫理綱領」には、「公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない」と明記されている。今回の協定締結は、公正な言論のためにある「独立」を放棄して自ら「干渉」を招き、「利用」しやすくする「ジャーナリズム放棄宣言」に等しい。

 

●失われた「反戦・反差別・反権力」の伝統

 

 「大阪読売」は、かつて反戦・反差別・反権力の報道で一時代を築いた歴史を持つ。70~80年代、黒田清社会部長の時代には、大阪府警汚職、警察官ネコババ事件、誘拐報道、武器輸出などで次々とスクープを放った。取材記者の動きも記事の大きな要素として書く報道は新しい新聞記事スタイルとして新聞を読者の身近なものにし、大きな共感を得た。

 その手法を全面的に生かしたのが、75年に始まり約10年間連載、単行本全20巻に及んだ『新聞記者が語り継ぐ戦争』シリーズだ。73年に読売新聞社(東京)に入り、記者活動を始めた私にとって、第1巻『終戦前後』(76年)から第20巻『戦犯』(85年)まで愛読した20冊の本は、取材活動の生きた教科書のような存在であり、今も大切にしている。

 《この「戦争」シリーズは戦記でも戦史でもない。われわれ現代の新聞記者が、自分たちの周辺にある戦争とのかかわりを書き続けることによって、戦争という得体の知れない者の実態に近づきたい、そして同時に、戦争というものが被害者にとってはもちろん、加害者にとってもいかに悲惨なものであるか、その影がいかに長く後に残るものであるかを知ってほしいとの気持ちで続けてきたものである》(第20巻・黒田部長のあとがき) 大阪読売は、メディアがタブーにしてきた部落差別の問題も正面から取り上げた。読者の手紙をもとに記者が現場に足を運ぶ。紙面つくりの最大の特徴は「記者と読者がともに」だった。しかし、「黒田軍団」と呼ばれた大阪社会部はその後、渡邊恒雄氏ら「東京読売」の人事介入によって解体され、黒田部長も87年に会社を追われて黒田軍団は壊滅した。

 読売はその後、全社的に右傾化を強め、94年には「憲法改正試案」を出して、9条を標的にした日本の壊憲の流れを加速させる。それ以降、読売社内では憲法はもとより、紙面作りについて自由に議論する雰囲気も急速に失われた。そうして渡邊氏ら上層部の意向を忖度する「やわな記者」たちが次々と幹部に取り立てられるようになっていった。

 私は2002年に読売を中途退社したが、維新との野合と言うべき今回の協定を知って、「とうとうここまで来たか」と思った。安倍政権下で政府広報紙化を強めた読売は、今度は「自民党より右」の右翼政党と手を結び、「壊憲連合」の機関誌化へと動き出した。読者から遠く離れて権力にすり寄る読売は、いったいどこに向かっているのだろうか。(了)

2022年1月16日 (日)

松井市長が呼びかけた「大阪雨がっぱ」36万着…あれから2年弱でどうなった?

松井市長が呼びかけた「大阪雨がっぱ」36万着…あれから2年弱でどうなった?

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「雨がっぱ」を呼び掛けた松井裕樹市長(C)日刊ゲンダイ
「雨がっぱ」を呼び掛けた松井裕樹市長(C)日刊ゲンダイ
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「使用していない雨がっぱがある人、それから雨がっぱの在庫がある人。ぜひ大阪府、大阪市に連絡をいただきたい」

 大阪市の松井一郎市長が医療用ガウンの代替品として雨がっぱの提供を唐突に呼びかけたのは、2020年4月14日のこと。世界的な需給逼迫やサプライチェーンの寸断により、医療現場で物資が不足し、ゴミ袋で代用していたためだ。あれから1年9カ月。コロナ失策の代表格である「アベノマスク」は一般提供に8.5万件の申し込みがあったとはいうものの、在庫の9割近い7000万枚超が強制廃棄される雲行きだ。松井市長の雨がっぱはその後、どうなったのか。 

 大阪市には呼びかけに応じ、提供の申し出が殺到。あっという間に約30万着分の雨がっぱやポンチョ確保の見通しが立ち、募集は4日間で打ち切られた。市によると、寄付総数は雨がっぱ(ポンチョ含む)36.3万着、ガウン・エプロン4.4万着、防護服3.1万着。到着から間髪入れずに配布を始め、在庫数はそれぞれ7000着、1000着、7000着(昨年12月20日時点)だという。

 

市本庁舎の玄関ホールにあふれ、消防が指導

一時は玄関ホールに山積み(C)共同通信社
一時は玄関ホールに山積み(C)共同通信社
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 当初、主な保管場所とした市本庁舎の玄関ホールは雨がっぱが入った段ボール箱であふれ返り、20年6月初旬には市消防局の指導を受ける事態にも発展。市火災予防条例では、燃えやすい合成樹脂類を1カ所に3トン以上保管する場合、消防署への届け出を義務付けているからだ。

「全国から一気に大量に集まって、受け入れるのも大変でした。(20年)6月には市の別の施設に在庫を移し、配布を希望する方に取りに来ていただいています。市内の医療機関や介護施設に配布したほか、市の各部局で利用しています。ありがたいことですが、とにかくすごい量で……。はけ切れるか心配でしたが、市サイドから声もかけて毎月ちょっとずつ減っています」(健康局総務部総務課)

ちなみに、N95マスク(寄付総数5.3万枚)、サージカルマスク(44.4万枚)、フェースシールド(6.4万枚)、手袋(71.2万枚)は在庫ゼロ。市は当面、雨がっぱなどの配布希望を19日まで募るが、一掃する見通しは立っていないという。


 今こそ、2年弱も市職員に余計な仕事を増やした松井市長のひと言の出番やないか。

辺野古神戸行動 19人で

 Img_3938 1月15日(土)13時から14時にかけて、三宮・マルイ前で「辺野古の海に基地をつくらせない神戸行動」が取組みました。快晴のもと、参加者は19名、署名数は17筆、チラシの配布は140枚であった。人通りは先週と比べて少なかった。署名してくれた2名は、「インターネットで辺野古行動をしていることを知って来ました。」といっていた。また、署名してくれた淡路の人は「我々は微力ではあるが。断じて無力ではない」といってしてくれた。終わった後の打合せで、名護市長選挙は野党共闘で闘うことが報告された。いよいよ明日から選挙です。できることをしていきましょう。

2022年1月15日 (土)

3月末まで 当面の行動

当面 の行動日程                   阪神社会運動情報資料センター掌握分

定例行動  毎週土曜日 辺野古の海に基地を作らせない神戸行動 13時 三宮マルイ前  
辺野古大阪行動 15時半 JR大阪駅南   

木曜行動 15時~16時半 神戸・三宮マルイ前

梅田解放区 隔週土曜日(第二、第四) 17時半 梅田ヘップ5前

関電抗議行動 毎週金曜日  本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

改憲反対市民フォーラム 毎月第3日曜日  12時 JR大阪駅前

 

1月15日(土) 高作先生と学ぶ会 13時半 神戸学生青年センター(阪急「六甲」南側線路沿い西へ100m) 講演テーマ:「岸田政権と改憲問題」

1月15日(土) 辺野古神戸行動 13時 三宮・マルイ前

116日(日) 西宮ピースネット 11時~1215分  JR西宮駅南

1月16日(日) 改憲阻止市民フォーラム 12時 JR大阪駅前  

 

※1月19日(水) 阪神センター情勢研究会 18時半 阪神センター(阪急「塚口」南8分)

※1月19日(水) 尼崎共同行動宣伝行動 17時半  JR「尼崎」駅北  19時 相談会:小田北生涯学習プラザ(JR「尼崎」北東4分)

1月21日(金) 王柯神戸大学名誉教授連続講演会 18時半 神戸学生青年センター(阪急「六甲」南側線路沿い西へ100m) 講演テーマ:ウイグル問題の歴史と

※1月21日(金) 12・26原発集会総括会議 18時 川西・アステ(阪急「川西能勢口」1分)

1月21日(金) シンポ 裁判で問うたこと 松島泰勝 金城実 丹羽雅雄 18時半 PLP会館(JR「天満」南7分) 

※122日(土) 狭山キャラバン行動 10時 JR宝塚  12時 阪急川西能勢口  14時阪急伊丹

1月22日(土) 老朽原発うごかすな!実行委員会 14時 PLP会館(JR「天満」南7分) 

1月22日(土) 映画会 『都市を耕す~エディブルシティ』 17時 生野・聖和教会 生野区桃谷51032

※122日(土) 川西憲法集会 何のため、誰のための政治か ケア労働とジェンダー平等から考える 13時 川西商工会館(能勢電「絹延橋」西5分) 講演:岡野八代同志社大学教授

※1月23日(日) 関西合同労組 春闘・旗開き集会  13時半 小田北生涯学習プラザ(JR「尼崎」北東4分)

123日(日) 国の横暴に負けない 辺野古新基地建設反対!関西沖縄集会 14時 PLP会館(JR「天満」南7分) 講演:山城博治 歌:川口真由美  終了後デモ行進

※1月23日(日) 伊丹自衛隊申し入れ行動 10時半 陸上自衛隊第3師団西門

※1月23日(日) 『カタストロフィー』上映会 10時半 宝塚男女共同参画センター(阪急「宝塚」直結1分)

 

1月24日(月) 世直し研究会 戦争と女性の人権 18時半 浪速区民センター(地下鉄「桜川」南7分) 講演:松村康子(奈良女性史研究会)

1月25日(火) 関電株主代表訴訟第3回口頭弁論 13時 大阪地裁

1月27日(木) 木曜行動 14時半 マルイ前

129日(土) 市民デモHYOGO 世話人会 10時 神戸市勤労会館(JR「三宮」東南4

        14時半 学習会 神戸市勤労会館(JR「三宮」東南4

※1月30日(日) 尼崎共同行動集会 14時 小田南生涯学習プラザ(JR「尼崎」東南4分)  講演:大前治弁護士

※1月30日(日) 桜井周国政報告・対話集会 10時 いたみホール(阪急「伊丹」北3分)

130日(日) 「維新一人勝ち」の謎を解く 在版メディアと維新・吉本の癒着構造を暴く 13半 神戸市教育会館(JR「元町」北7分)
         報告:西谷文和
(フリージャーナリスト

1月30日(日) 立憲民主党街頭演説会 14時 JR「元町」駅南

 

2月2日(水) 阪神センター情勢研究会 18時半 阪神センター(阪急「塚口」南8分)

※2月6日(日)武庫川ユニオン春闘討論集会 13時半 リベル会議室(阪神「出屋敷」北1分) 

 

29(水) 普天間・辺野古新基地建設問題等に係るトークキャラバン@神戸 神戸ファッション美術館(六甲アイランド、「アイランドセンター」東3分) 訴え:玉城デニー沖縄県知事 斎藤幸平大阪市大准教授   ズーム中継か

211日(金・休) 競争・強制でなく命と人権を守る教育を!211集会 13時半 天王寺区民センター(地下鉄「四天王寺・夕陽丘」北
          西2分) 講演:桜井智恵子関学大教授
 

212日(土) 狭山キャラバン 10時 JR立花 12時 JR芦屋 14時 JR西宮 など

※2月12日(土) 辺野古で今何が起こっているか神戸報告会 18時 神戸市勤労会館

2月13日(日) 辺野古で今何が起こっているか大阪報告会 14時 PLP会館

 

2月14日(月) 関西合同労組兵庫支部春闘統一要求行動 午前 本部事務所集合

2月14日(月) 連帯兵庫みなせん世話人会 18時 長田文化センター

2月16日(水) 宝島社ヘイト裁判 10時 大阪地裁

※2月16日(水) 阪神センター情勢研究会 18時半 阪神センター(阪急「塚口」南8分)

 

2月20日(日) 改憲阻止市民フォーラム 12時 JR大阪駅前

2月20日(日) おおつる求市政報告会 10時 稲野センター(阪急「稲野」南西5分)   15時 いたみホール(阪急「伊丹」北3分)

220日(日) 狭山事件の再審を実現しよう市民のつどいIN関西 13時 阿倍野区民センター(地下鉄「阿倍野」南3分)  集会後デモ行進

226日(土) 連帯兵庫みなせん集会 14時 あすてっぷKOBEセミナー室(「高速神戸」)

 

※320日(日) 西宮市長選 公示 ※327日(日) 西宮市長選 投開票

 

2022年1月14日 (金)

1月14日(金)王柯(おうか)神戸大学名誉教授連続講演会「ウイグル問題の歴史と構造」第1回

   もう7年ほど前になりますが、神戸大学同窓会公開講座で講演された王柯(おう か、1956年3月27日-。神戸大学名誉教授)さんが、1月14日(金)と1月21日(金)に、神戸学生青年センターにて、ウイグル問題について講演されます。
   王柯さんは、ウィキペディアには、次のように紹介されています。
 中華人民共和国河南省南陽市に生まれる[2]。中央民族学院民族語言文学系を1982年に卒業する[3]。中央民族学院大学院文化人類学専攻修士課程を修了した後に、中央民族学院教員、中国政府の文化部社会文化局勤務1月14日(金)▶王柯(おうか)神戸大学名誉教授連続講演会「ウイグル問題の歴史と構造」第1回を経 て、1989年、日本に留学する[4]。東京大学大学院総合文化研究科博士課程を1994年に修了し、博士(学術)の学位 を得る[3]。東京大学教養学部非常勤講師、外国人客員研究員を経て[4]、1996年より神戸大学国際文化学部助教授、 2001年より同教授を務める[3]。博士論文をもとにした『東トルキスタン共和国研究』で1996年度のサントリー学芸賞を 受賞する[4]。 2014年3月7日、出張先の中国・福建省泉州市で警察当局に18日間拘束れ、24日に解放された[5]。
 彼は新疆に長く住み、ウイグル問題では第一人者だと思います。今、国際的に大きな問題 になっているウイグル問題の真実を語っていただくのに、最適任者だと思います。
学生センターでの講演会は下記の通りです。
☆:18:30~20:00、神戸学生青年センター(阪急六甲駅南側線路沿いを西へ100m)にて。 テーマ「いま、新疆ウイグル自治区(東トルキスタン)でなにが起こっているのか」
主催:神戸学生青年センター☎078-891-3018 参加費6百円(申込不要)
☆1月21日(金)▶王柯(おうか)神戸大学名誉教授連続講演会「ウイグル問題の歴史と構造」第2回:18:30~20:00、神戸学生青年センターにて。テーマ「ウイグル問題の歴史と構造」。主催:神戸学生青年センター 参加費6百円(申込不要)

寒風の中、22年1回目の木曜行動

   1月13日(木)14:30~16:00、三宮マルイ前にて、今年初めての木曜定例行動に取り組みました。今季一番の寒さに加えて、風も強く、時折つむじ風が舞い、いつものジャンボノボリは危険なのでやめました。参加者は14名(前回も14名)、署名は2筆(前回4筆)、チラシは250枚用意し187枚(前回約150枚)撒きました。
 寒さでポケットから手が出ない通行者が多い中、「第2のビラ配り名人」が奮闘してよく撒けたほうです。
 シール投票は、「在日米軍基地からコロナ感染が広がっています。日米地位協定を改定して、米軍にも日本の主権が及ぶようにすべきだと思いますか?」を問い、「思います」が23票、「思いません」が0票、「わかりません」が0票の計23票(前回50票)、自由意見欄への記入は0名(前回2名)でした。シール投票23票は2017年7月シール投票開始以来の過去最少で今回が5回目です。
 この日の行動には熟年者ユニオンも参加し、高齢者の医療費窓口負担増に反対する署名も行いました。15筆集まったそうです。

2022年1月13日 (木)

NHK「五輪反対デモ参加者」証言捏造の悪質性は“『ニュース女子』並み”!

NHK「五輪反対デモ参加者」証言捏造の悪質性は“『ニュース女子』並み”!ふだんの厳重すぎるチェックと異常な落差 その理由は?

NHK「五輪反対デモ参加者」証言捏造の悪質性はニュース女子並み! ふだんの厳重すぎるチェックと異常な落差 その理由は?の画像1
おわびを出したNHK大阪放送局(公式サイトより)


 本サイトが6日配信記事で問題にした、東京五輪公式記録映画の監督を務める河瀨直美監督に密着したドキュメンタリー番組『河瀬直美が見つめた東京五輪』について、昨日9日、NHKが謝罪をおこなった。

 あらためて振り返ると、問題となった番組はBS-NHKが12月26日(30日に再放送)したもので、そのなかの公式記録映画のために河瀨監督から街の人びとへの取材を任された映画監督・島田角栄氏の取材シーンにおいて、「五輪反対デモに参加しているという男性」が匿名で登場。このシーンは島田監督が公式記録映画用に取材・撮影している現場をNHKが密着取材し撮影したかたちになっていたのだが、このシーンでは画面に「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」というテロップが映し出されたものの、問題の男性が肝心の動員された事実を語る映像は一切出てこなかった。

 この放送に対し、ネット上では東京五輪の反対運動をおこなってきた団体やデモに参加した人たちが一斉に反発。本サイトでも、証拠なき印象操作であることを指摘し、NHKの責任を徹底追及していた。

 すると、昨日9日になってNHK大阪放送局は公式サイトにおいて、〈字幕の一部に、不確かな内容がありました〉とし、以下のように公表した。

〈映画の製作中に、男性を取材した場面で「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕をつけました。NHKの取材に対し、男性はデモに参加する意向があると話していたものの、男性が五輪反対デモに参加していたかどうか、確認できていないことがわかりました。NHKの担当者の確認が不十分でした。〉

 なんと、問題の男性は五輪反対デモに「参加する意向があると話していた」だけだったにもかかわらず、NHKは「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」と放送していた、というのである。

 前述したようにNHKは「字幕の一部に不確かな内容」などと表現し、他メディアも「不適切な字幕」などと報じているが、これはそんなレベルではなく、どこからどうみても完全な「虚偽・捏造放送」であり、「第2の『ニュース女子』」とも言える重大事件だ。

 実際、沖縄基地反対運動で日当が支払われているかのような放送をおこなった『ニュース女子』(TOKYO MX)は、番組で「往復の飛行機代相当、5万円を支援します」と書かれているチラシが東京で配られていたこと、さらに普天間基地の周辺で「2万円」と書かれた茶封筒が発見されたことを紹介し、「反対派は日当を貰ってる!?」というスーパーや「これが事実なら反対派デモの人たちは何らかの組織に雇われているのか」とナレーションを付けたことが問題となったが、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会はこの放送を〈重大な放送倫理違反があった〉と判断。〈基地建設反対派は誰かの出す日当をもらって運動しているという疑惑を裏付けるものとは言いがたい。たとえスーパーに疑問符をつけていても、そのような疑惑を裏付けなしに提起することが不適切であることに変わりはない〉と指摘し、番組放送前に内容のチェックをおこなう考査において、TOKYO MXが〈抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった〉〈「日当」という表現の裏付けを確認しなかった〉ことを問題として挙げていた。

 対して、今回問題になっている河瀨監督のドキュメンタリー番組は、五輪反対デモに参加した事実すらないにもかかわらず、「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」などと放送したのだ。「不確か」「不適切」どころか、『ニュース女子』同様、重大な放送倫理違反が問われる内容であることは間違いないだろう。

続きはリテラで

NHK「五輪反対デモ参加者」証言捏造の悪質性は“『ニュース女子』並み”!

NHK「五輪反対デモ参加者」証言捏造の悪質性は“『ニュース女子』並み”!ふだんの厳重すぎるチェックと異常な落差 その理由は?

NHK「五輪反対デモ参加者」証言捏造の悪質性はニュース女子並み! ふだんの厳重すぎるチェックと異常な落差 その理由は?の画像1
おわびを出したNHK大阪放送局(公式サイトより)


 本サイトが6日配信記事で問題にした、東京五輪公式記録映画の監督を務める河瀨直美監督に密着したドキュメンタリー番組『河瀬直美が見つめた東京五輪』について、昨日9日、NHKが謝罪をおこなった。

 あらためて振り返ると、問題となった番組はBS-NHKが12月26日(30日に再放送)したもので、そのなかの公式記録映画のために河瀨監督から街の人びとへの取材を任された映画監督・島田角栄氏の取材シーンにおいて、「五輪反対デモに参加しているという男性」が匿名で登場。このシーンは島田監督が公式記録映画用に取材・撮影している現場をNHKが密着取材し撮影したかたちになっていたのだが、このシーンでは画面に「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」というテロップが映し出されたものの、問題の男性が肝心の動員された事実を語る映像は一切出てこなかった。

 この放送に対し、ネット上では東京五輪の反対運動をおこなってきた団体やデモに参加した人たちが一斉に反発。本サイトでも、証拠なき印象操作であることを指摘し、NHKの責任を徹底追及していた。

 すると、昨日9日になってNHK大阪放送局は公式サイトにおいて、〈字幕の一部に、不確かな内容がありました〉とし、以下のように公表した。

〈映画の製作中に、男性を取材した場面で「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」という字幕をつけました。NHKの取材に対し、男性はデモに参加する意向があると話していたものの、男性が五輪反対デモに参加していたかどうか、確認できていないことがわかりました。NHKの担当者の確認が不十分でした。〉

 なんと、問題の男性は五輪反対デモに「参加する意向があると話していた」だけだったにもかかわらず、NHKは「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」と放送していた、というのである。

 前述したようにNHKは「字幕の一部に不確かな内容」などと表現し、他メディアも「不適切な字幕」などと報じているが、これはそんなレベルではなく、どこからどうみても完全な「虚偽・捏造放送」であり、「第2の『ニュース女子』」とも言える重大事件だ。

 実際、沖縄基地反対運動で日当が支払われているかのような放送をおこなった『ニュース女子』(TOKYO MX)は、番組で「往復の飛行機代相当、5万円を支援します」と書かれているチラシが東京で配られていたこと、さらに普天間基地の周辺で「2万円」と書かれた茶封筒が発見されたことを紹介し、「反対派は日当を貰ってる!?」というスーパーや「これが事実なら反対派デモの人たちは何らかの組織に雇われているのか」とナレーションを付けたことが問題となったが、放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会はこの放送を〈重大な放送倫理違反があった〉と判断。〈基地建設反対派は誰かの出す日当をもらって運動しているという疑惑を裏付けるものとは言いがたい。たとえスーパーに疑問符をつけていても、そのような疑惑を裏付けなしに提起することが不適切であることに変わりはない〉と指摘し、番組放送前に内容のチェックをおこなう考査において、TOKYO MXが〈抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった〉〈「日当」という表現の裏付けを確認しなかった〉ことを問題として挙げていた。

 対して、今回問題になっている河瀨監督のドキュメンタリー番組は、五輪反対デモに参加した事実すらないにもかかわらず、「五輪反対デモに参加しているという男性」「実はお金をもらって動員されていると打ち明けた」などと放送したのだ。「不確か」「不適切」どころか、『ニュース女子』同様、重大な放送倫理違反が問われる内容であることは間違いないだろう。

続きはリテラで

2022年1月12日 (水)

コロナ長期化で生活破綻が深刻化〜「女性による女性のための相談会」がレポート~レイバーネット日本より

コロナ長期化で生活破綻が深刻化〜「女性による女性のための相談会」がレポート


*写真は「女性による女性のための相談会実行委員会」提供

 

 女性による女性のための相談会が終了した。今後は相談者のフォローアップと報告書や報告会の準備、実行委員会からの政策提言などの議論、行政への要請などに取り組んでいくという。実行委員会はプレスリリースで、4日間の相談会を遡りまとめている。以下、紹介する。

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

女性による女性のための相談会実行委員会

 2021年11月2日、政府が閣議決定した自殺対策白書からは、女性の自殺率が増加したことがわかりました。さらに12月29日には、新宿区歌舞伎町で子ども2人と無理心中を図ろうとした女性が、あやまって息子を転落死させてしまい逮捕される事件がありました。
 新型コロナウイルス感染拡大防止のために事業所が営業自粛や閉鎖に追い込まれる中、女性たちは仕事も生活も追われ、孤立が深刻化しています。
 2021年クリスマスから22年正月休みまでの間、都内各所では相談会が実施されましたが、炊き出しや生活相談に並ぶ女性の姿は増加しています。
 男性には相談しにくい生活まわりの困りごとや、自分の悩みや不安があっても家族のことを優先させる女性は、自分のことを後回しにせざるを得ません。
 労働組合、市民団体、弁護士会など女性有志が本相談会実行委員会が設立して1年が経とうとしていますが、状況は悪化の一途をたどるばかりです。
 「女性による女性のための相談会」では、相談(労働、生活、家庭/家族、心と体の健康、妊娠・出産など)を受け付けるだけでなく、生野菜や果物などの食糧や生理用品を含む生活必需品も配布しています。しかし、相談会に足を運ぶ女性の多くは、こうした一時的な支援と合わせて継続的に悩みを相談できる相手や居場所を必要としています。
 本実行委員会では、相談に来た女性たちへの伴走支援を目的として、2021年3月、7月、12月と相談会を実施してきました。

 

□主催:女性による女性のための相談会実行委員会
□後援:東京都/日本労働弁護団/日本労働弁護団女性労働P T /第二東京弁護士会
□相談会
日時:2021年12月25日、26日、2022年1月8日、9日の4日間に実施 <12月25日、1月8日は11:00-16:30(受付最終)、12月26日,1月9日は10:00-16:00(受付最終)>
場所:新宿区立大久保公園(東京都新宿区歌舞伎町2-43)の特設会場
相談内容:生活、労働、D V被害、性被害など
対応言語:やさしい日本語、英語、ベトナム語、手話対応
トランス女性の相談も受け付けている
□スタッフ、ボランティアの人数
・9日 実行委員会スタッフと当日ボランティア 計99人
・8日  実行委員会スタッフと当日ボランティア 計109人
・25日 実行委員会スタッフと当日ボランティア 計97人
・26日 実行委員会スタッフと当日ボランティア 計91人

<相談結果概要>
□相談件数
2022年1月9日:98件(17時現在) 託児7件
(新規48件、再来訪50件(2021年3月実施の相談会以降の再来場者)
2022年 1月 8日:115件(17時現在) 託児5件
2021年12月26日: 86件(17時現在) 託児5件
   12月25日: 83件(17時現在) 託児3件

 

□相談から見えてきたこと(相談事例)

 

(1月9日)
〔概要〕コロナ長期化でこれまでの生活が破綻してきている。何らかの疾患を抱えている相談者が多く、医療相談が多い。以前は医療機関で治療を受けていたが、失職するなどして治療費がなかったり、失職によって保険証の継続ができなかったりして、困っている事例が目立った。中には医療機関にかかれないため、以前に処方してもらっていた薬と同効果の市販薬を買おうと事例もあった。元々抱えていた女性が潜在的に抱えている「生きづらさ」に起因する相談が多い。ドメスティックバイオレンス(D V)や失業など、一人の女性が複数の問題を抱えている事例が目立つ。コロナによって相談会が開かれ、安心できる場所で女性たちが語り出し、表面化していると見られる。

 潜在的に、過去から続いてきた女性が抱えている困難が語られる場がなかった、聞いてくれる人もなかった。女性は夫や父親など周囲の男性に囲まれ、自分の抱えている問題を問題として見ずに、他人の問題解決が優先されてきたから。この相談会ではその必要性がないから境遇や思いを自由に話すことができる。受け止める姿勢と環境、雰囲気、人が、困難を抱える女性の自立とその支援には大事なことだ。

 相談者同士がカフェなどで交流する姿も見られた。女性があるが故に同様の困難を経験共有できるので、共感できて励まし合うことができる。

事例1 20代。コロナで父が単身赴任先から帰宅。父からのモラハラを受けており、家を出たい。賃金が安くて自活できないため、ひとり暮らしがかなわない。家を出て生活する方法を知りたい。

事例2 50代。父の暴力にあってPTSDで悩んできた。働いていたが仕事がなくなり、1年の路上生活をしていた。今は生活保護を受けているが、仕事に復帰できない。家族と不仲で連絡が取れない状態で孤立している。

事例3 30代。パート勤務をしていたが過重労働で精神不安定になっている。「病気になったら休んでいい」と相談員に言われて顔が明るくなった。パート労働者でも社会保険加入していれば、傷病手当金を受けとれるとは知らなかった。傷病手当を受け取りながら休めるのは正社員だけの権利だと思っていた。

事例4 40代。子供あり。生活保護受給中。仕事をしたくてハローワークで登録しているが、仕事が見つからない。面接までは行くが落とされている。どのように自己PRしてよいかどうか分からない。子供から自分の仕事が何をしているのかを聞かれても答えられず、苦しい気持ちになる。

事例5 30代。生活保護申請をして宿泊所を紹介されたが、そこは男性ばかりが暮らしており、プライバシー面で安全性がなく怖い。親と不仲。過去に路上生活の経験がある。安全な暮らしを求めている。

事例6 60代。ネットカフェ生活を1年以上している。金銭トラブルがあり、安定した暮らしを失った。前日(1月8日)に相談したことで安心できた。身だしなみを気にする余裕が生まれた。髪を切って化粧したいと思えるようになった。

(1月8日)
事例1 30代。アルバイト先が昨年つぶれた。かけ持ちパートで働いているが、帰宅時間が客次第で日による。生活が不規則になっているため、子どもに影響が心配。一時期夫の暴力もあった。

事例2 50代。昨秋から清掃の仕事がなく、失業保険もない。離婚したので、知人宅に仮住まいをしている。生活全般に不安を抱えている。仕事をもらえるよう、頼んでいるが、当分はなさそう。

事例3 60代。夫が失踪し離婚をしたいが、できない状態。離婚の手続きがわからないので教えて欲しい。

事例4 30代。高校を中退して、アルバイトを転々としてうちに、うつになった。病気のせいで仕事を続けられなくなった。障害者年金を継続できないと生活が立ち行かなくなる不安を持っている。

事例5 20代。大学院の研究がコロナで研究できず、卒業できないまま。子どもがいるので。

事例6 40代。夫の大声や暴言でひどく、離婚に向けて準備をしたいがどうしたらいいのか。

事例7 30代。フリーランスだが、コロナで仕事が減って、住宅確保給付金を受けた。他に受けられる支援がないか相談に来た。食料が不足しており、もらいに来た。

事例8 50代。仕事をしていたが、コロナで景気が悪く休んで欲しいと言われた。食料が欲しい。夫からの暴力から逃げて別居している。

事例9 40代。12月の相談会に来た。短期契約のため、雇用が切られた。ハローワークに相談しても大丈夫かを確認したい。

(12月26日)
事例1 勤めていた会社が突然倒産した。業績は徐々に悪化していたようだが、経営側が突然倒産を決めた。退職者に退職金として数万円が支給されただけ。失業保険を受けているがもうすぐ期限がくる。再就職のため職業訓練を受けている。子どもがいる世帯だけでなく非課税世帯にも10万円給付があるという情報をもらったが、自分は知らなかった。

事例2 マイナンバーを登録しないと派遣会社へ登録できない。地元にいる家族と不仲で、マイナンバーカードを作れず、働きたいが働けない。

事例3 夫が病気で失職、在宅で機嫌が悪い。家のことをせず賭け事で金を使ってしまう。

事例4 子どもに発達障害があり面倒を見る必要がある。同居している両親は協力してくれない。自分だけに負担があって辛い。

事例5 生活保護申請に行ったが受け付けてもらえなかった。地方にある実家からは「帰ってくるな」と言われていて、帰れない。

事例6 バイトをしていたが、そこが悪徳企業で続けられなかった(トイレ時間拘束など)。収入が途絶えてしまい困っている。

事例7 自営業だがコロナで休業を余儀なくされた。休業給付金の支給を希望しているが、「条件を満たしていない、支給できない」と行政に言われた。要件を確認したい。

(12月25日)
事例1 30代。食料がない。ゲストハウスに住んでいる。数年前に大卒で正社員だったがクビになり、コンビニ等のアルバイトで食いつないでいたが、時給が安く、生活が成り立たない。深夜だと女性は夜働けない。食べていくことができない。着る服もなく、物資が欲しい。正社員を1年以上続けないと求職者支援制度を受けられないと思っていた。生活保護は受けたいが、受けられるかわからず不安で申請に行っていなかった。

事例2 40代。派遣社員。最近再就職が決まり、上司のパワハラがすごくて辞めたいが、失業保険を使えないか、制度利用の復活がないかを聞きに来た。一度就職すると個別援助ができないかを聞きに来た。他の支援制度が使いにくい。「住宅確保給付金」については、大家のハンコが必要であるため、失業状況で家賃が払えないと思われて、契約が更新されない不安がある。さまざまな制度を使おうとしたが使えない。支援金は条件が厳しいため受給資格があるかわからない。半年前まで働いているので、支援が得られないかもしれないと不安。

事例3 フリーランス。海外からの顧客向けの仕事がコロナで失った。フリーランス、個人事業主の休業補償、月次支援金がもらえるが、10月で制度が終わった。何が活用できるか情報がなくてわからない。子どもがいて就職活動が難しく、子育てしながらの就職が難しい。新規支援制度がこの先あるかどうかも不明。それが知りたくて相談に来た。

事例4 40代。高校生の息子が育てにくい。自分も持病があり常用雇用が難しい。生活が厳しいが、生活保護受給はハードルが高い。

事例5 30代。ネットカフェ、ゲストハウスに居住。無職。3、4年前、コールセンターの日雇い、会社都合で打ち切りに。仕事が欲しい。マルシェ希望。新宿、池袋の炊き出しは男性が多くて行きづらく、本日ここに来た。

事例6 30代。子供の体が弱い。自身も障害者で、子供の面倒を見るため働けない。

<全体の傾向>
□1月8日の相談
・お金がない人が増えて来ていて医者に行けないからか、健康相談が多い。
・全般的に生活保護を嫌う人が目立っていたのに、今回は積極的に申請したいという人が増えた。生活資金に困っているからではないか。
・子育て相談が多い。子どもを連れてくる女性が増えた。コロナで家にいる時間が多くなり、子育てに向き合わざるを得ないからではないか。子どもの発達障害についての相談や教育問題についての相談が目立った。
・全般的に女性だけなので、安心したという声はやはり多かった。
・相談にならない相談が多い。ただ話を聞いて欲しくて来場する女性が多い。

□12月26日の相談
・リピーターが多数。「昨日も来て、続きを話すために今日も」という人が多い。そのほか、3月や7月の相談会参加者もいる。
・防寒着のニーズが高い。会場に来る相談者は、多くが薄着(ウインドブレイカーに、ブラウスなど薄手のものを重ね着している)の人が多いので、コートを求める人が10人以上いた。その場で着て、サイズが合えばそのまま着て帰った。
・「ガス電気が止められている」などの事情の人がいた。その場合、レトルト食品やカップ麺など、湯を注ぐだけで食べられるものを提供した。「すぐ食べられるものがほしい」という人には、パンを提供した。「包丁がない」という人もいた。
・生理用品を無料配布したが、夜用ナプキンのニーズが高い。
・大人用紙おむつや尿取りパッドの寄付があり、それを必要としている人がいた。「行政は生理ナプキン無料配布に動くなどしているが、トイレは毎日の問題なので、そこの重要性も気づいてほしい」と要望があった。
・ほとんどの相談者は手があかぎれしていて、アルコール消毒が「染みる」と嫌がる。
・相談者の年齢層は、10代~80代。最多は働き盛りで子どもや親の世話の中心を担う世代だった。
・非正規雇用で、シフトが減って収入が激減した人が多い。手取り約15万、あるいは10万円になったという人も。生活レベルがギリギリでこれ以上は切り崩せない、という声が多かった。

□12月25日の相談
・複合的な悩みを抱えている女性が多く相談に来ている。生活困窮、仕事がない、住まいがない、携帯電話もない、人間関係もない。一人であらゆる問題を抱えて、こじれにこじれてきた。女性が抱える問題が社会から置き去りにされてきたからで、問題が解決せぬまま、行く先々で新たに問題が起きている。なぜかというと、行政や国が、女性が抱える問題を置き去りにしてきたからで、この問題にしっかり取り組まないと、女性労働者の自殺率が高いが、さらに深刻になる可能性がある。
・女性の問題を長年放置していたが、やっと浮き彫りになってきた。コロナ禍で女性不況と言われて、やっと女性が困ったと言えるようになったからだ。もっと深刻な状況が表面化するかもしれない。
・女性の人権がずっと疎かにされてきた。女は我慢しろ、耐えればいいと、蔑ろにされてきた。年齢を見てみると、相談者は20代から70代までいて、女性は「文句やものを言ってはいけない」ということを内面化させられてきた。雇用にしても、低賃金や非正規だったり、「コロナギリになっても、女性だと食い下がり、抵抗したりすることを学んでいない。生活に困っても、男性のように路上で生活することはできないので、日銭を稼ぐことくらいしかできない。
・今回3回目を迎えて、「女性による女性のための相談会」が信頼を得るようになり、相談者が心を開いて話せるようになってきたのか、より深刻な内容が噴出してきている。今後この相談会が恒常的に実施されるなら、もっと深刻な問題、状況が現れるかもしれない。

□相談者の声(レノンウオールの記入から)
<8日>
・コートや手袋、お花や野菜をもらいました。感謝。
・生理用品とても助かります。
・なかなかこういうところへ来る機会がありませんでしたが、来てよかった。
・スタッフが優しくて心が温まりました。
・いつも相談に乗っていただいて、覚えてもらい嬉しかった。
・色々疑問があって毎日きてしまった。安心スペースで助かります。
・辛い人生。話を聞いてくれただけでがんばって来たよかった。
・食べることに困っています。助かりました。ありがとうございました。

<26日>
・話せて気持ちがラクになりました。
・新しいきっかけを与えてもらえました。
・友人から聞いて初めて来ました。皆さんお優しくてびっくりしました

<25日>
・明るい雰囲気でホッとした。
・いっぱいの食材ありがとうございました。年末年始で美味しく食べさせていただきます。
・7月も参加させていただいた者です。お話を聞いていただけたこと、感謝申し上げます。
・前回頂いたお野菜があまりに美味しく、家族皆大喜びでした。また頂けたらという思いでやってまいりました。
・女性の応対や気遣いがとても嬉しかったです。
・初めてなので、いろんな品物をいただいて、とても嬉しく助かります

□実行委員、ボランティアからの報告
・精神疾患を抱えていたり、DV被害を受けている人が本当に多い。
・親と関係が断絶していたり、相互に助けあえる関係にない人が孤立している。
・防寒具がこんなに求められると思わなかった。想像以上だった。
・相談相手が男性だと不安で率直に相談することができない。ここでは女性が相手なので安心していろいろな話を聴いていただける、という意見をいただいた。
・新卒で就職をしたが、職場のトラブルで会社を辞めて非正規になった方は、一度仕事を失うと再就職が難しい。友人への連絡もためらわれ、つながりも薄くなり、頼れる人がいなくなっている。非正規の職場も続けて働くことができないので、精神的に辛くなり、ますます再就職できない。
・家賃の高い賃貸に住んでいて仕事がなくなるが、引っ越しをするお金や気力もない。
・物資提供の情報が行き届いていて、マルシェを目的にして相談に来られる方も多かった。生活用品の中では、洋服の需要が多かった。洋服、防寒着を求める人が多く、足らないぐらいの状態。マフラーや手袋は1日目の午前ですべて出払った。有志の提供なので、サイズや防寒などニーズに追いつかない部分があった。相談者からは洋服の悩みも多かった。バイトでも着るTシャツについて、色などの指定がある場合が多い。クリーニングが自腹のところがあるという悩みも寄せられた。
・カフェではリピーターの相談者もいて、相談会開催の情報が定着している感じを受けた。
・開始前から待っている相談者もいた。
・相続などについて、法律相談ができる場所がわからない、費用の不安があるということで、相談会では安心して相談できたと言われた。公的に法律の相談ができる場が必要と実感した。
・法律相談でも生活の相談もあった。相談者からは、ただ話しができるということが喜ばれた。
・視覚障害を持たれた方から相談を受けて、社会に見捨てられたと感じているようだった。家族の相談を弁護士にしても、見下されて相手にされないと感じたことがあるという話もあった。この相談会では弁護士相談が無料だが丁寧に話を聴いてくれた。自分も何か手伝いができないかと思った。会場では笑顔があふれていて元気をもらった。

□マルシェコーナーで配布した物資
・生理用品、消毒グッズ、生理用ショーツ、果物類、野菜類(大根、キャベツ、ジャガイモ)、調味料、餅 衣服など

□キッズコーナー設置(絵本などを用意)

2022年1月11日 (火)

1.23辺野古新基地建設反対!琉球弧への自衛隊配備を許さない集会

辺野古新基地建設反対!琉球弧への自衛隊配備を許さない集会

 今年は1972年の「本土復帰」から50年。基地沖縄の現状は変わらないばかりか、辺野古にまた新たな基地がつくられようとしている。

 この23日は辺野古の地元名護市の市長選。国の横暴に負けない沖縄とヤマトを繋ぐ民衆の心意気と力を示す時だ。

 今後各種集会が開かれるが、阪神センターブログはこの種の情報をどんどん紹介していきたい。

1・23山城博治さん集会_0001
2022年1月23日(日)
講演 山城博治(元沖縄平和運動センター議長)

時間:14:00(受付13:30)
場所:PLP会館5階
資料代800円(学生300円)
集会後デモあり
 沖縄に米軍基地を置いているのは軍事的な理由でなく、国内政治の問題であるということだ、それは昔から続いて今に至っている。
 辺野古新基地建設反対闘争は強化されなければならない。また、先島の軍事基地化、琉球弧の軍事要塞化の視点、トータルに物事を捉えられることが重要である。
歌:川口真由美 沖縄・平和をうたうシンガーソングライター
主催:STOP!辺野古新基地建設!大阪アクション

1・23山城博治さん集会_0001(1)
琉球弧のどこにも基地はいらない
 玉城デニー沖縄県知事は沖縄防衛局が申請した辺野古埋め立て設計変更を2021年11月25日、不承認にしました、海面下90mに達する軟弱地盤を改良することは不可能であり、工事が安全に完成する保証はありません。また絶滅が危惧されているジュゴンをはじめ、5800種以上の生物が確認されている大浦湾の豊かな自然を破壊する設計変更は不承認になって当然です。11月23日にはMV22オスプレイから水筒が落下する事故が起こるなど「沖縄の米軍基地負担軽減」が急務であるにもかかわらず、これから10年以上も完成がおぼつかない工事を続けることは、普天間基地の固定化になります。さらに沖縄戦の犠牲者の遺骨が眠る土砂を埋め立て工事に使用することは許されるものではありません。工事を直ちに中止し、辺野古新基地建設計画は撤回するべきです。しかし日本政府は埋め立て工事を止めません。それどころか、沖縄県に対し法的措置をとり「設計変更不承認」をひっくり返そうとしています。  
 一方11月14日、陸上自衛隊は宮古島、保良(ぼら)弾薬庫へのミサイルなど弾薬の搬入をトラック15台で強行しました。住民は弾薬庫が住宅からわずか200mしか離れていないこと、保管される火薬の量など説明が果たされてないことに国への不信感を募らせています。2016年の与那国島の監視警戒部隊を皮切りに、ミサイル部隊が奄美大島、宮古島、石垣島の島々に設置・計画され、種子島沖合の無人島・馬毛島では米空母艦載機の陸上離着陸訓練(PCLP)移転と陸海空自衛隊の一大訓練基地化計画が同時進行しています。「尖閣有事」「台湾有事」を口実に、琉球弧の島々の軍事化・要塞化が進められています。これは島々が戦場になることを意味し、離島を犠牲にする「沖縄戦」の再現です。辺野古新基地やキャンプ・シュワブの海兵隊基地も陸上自衛隊が共同使用する極秘合意があることが報道されました。辺野古新基地建設は、琉球弧の軍事化・要塞化としっかりリンクしています。  
 キャンプ・シュワブ前では工事車両を止め、宮古島の人々と反対行動を続けてきた山城博治さんをお招きした講演会をおこないます。山城さんの「反戦・反基地」の運動や思いをしっかり学び、琉球弧の軍事化・要塞化に抵抗する運動をつくりましょう!沖縄現地のたたかいと結びつき、沖縄県の設計変更不承認を断固支持して、辺野古新基地建設を止めましょう!
※注意:コロナウィルス感染の拡大状況によっては、リモートでの開催となる場合があります。

本集会に多くの個人・団体の参加と賛同を呼びかけます。
●個人賛同:一口1000円●団体賛同:一口2000円
振込先:郵便局振込口座番号00920-4-274497加入者名「辺野古へ行こう」

当日、FacebookまたはYoutube での動画配信を行う予定です。
詳しくはあらためて、大阪アクションのブログ、SNSなどで告知いたします。

個人名(団体名)   ・ 口(払込取扱票にご記入お願いします)
賛同団体・氏名の公表 可  ・・  不可
連絡先:市民共同オフィスSORA ℡06-7777-4935     
                 Fax 06-7777-4925

2022年1月10日 (月)

【NHKに抗議を!BPOに意見を!】「河瀬直美が見つめた東京五輪」に異議あり

【NHKに抗議を!BPOに意見を!】「河瀬直美が見つめた東京五輪」に異議あり

https://kosugihara.exblog.jp/241328665/ ←写真もあり

 

東京の杉原浩司(武器取引反対ネットワーク:NAJAT)です。新年もよろしく
お願いします。[転送・転載歓迎/重複失礼]

 

2021年12月26日夜に放送され、30日朝に再放送されたNHK BS1スペシャル『河
瀬直美が見つめた東京五輪』。IOC(国際オリンピック委員会)の指名に応じ
て、公式記録映画の監督を引き受けた河瀬直美さんやスタッフによる制作の過
程を追ったドキュメンタリーは、見逃せない問題をはらんでいました。

 

河瀬直美監督による冒頭の発言

 

「日本に国際社会からオリンピックを7年前に招致したのは私たち」
「それを喜んだし、ここ数年の状況をみんなは喜んだはずだ」
「これはいまの日本の問題でもある。だからあなたも私も問われる話。私は
そういうふうに描く」

 

に対して、SNS上で怒りの声が一気に広がり、「#五輪を招致したのは私達では
ありません」というハッシュタグが正月早々トレンド入りしました。河瀬発言
の不当性を告発したツイートは、355万インプレッションを超えています。

 

さらに、河瀬監督から取材を任された島田角栄氏(「プロの反対派もいる」と
コメント)による取材シーンの中で、登場した謎のおじさんに、「実はお金を
もらって動員されていると打ち明けた」との字幕が入り、「デモは全部上の人
がやる」「予定表もらっている」などと証言している様子が映ったのです。

 

これは、事実上のデマを視聴者に広め、参加者を侮辱し、その尊厳を踏みにじ
るものであり、絶対にあってはならないフェイク放送です。

 

とりわけ後者は放置できない大問題です。「五輪反対」だけでなく、すべての
デモや社会運動に対する悪質な攻撃に他なりません。

 

NHK(制作統括 岩崎大輔、ディレクター 山口洋樹)、島田角栄さん、河瀬直美
さんは説明責任を果たすべきであり、NHKの謝罪と撤回が不可欠です。

 

◆誰でもできることとして、NHKへの抗議と問い合わせ、BPO(放送倫理・番組
向上機構)に意見を届けることがあります。ぜひ働きかけをお願いします。

 

【NHKや番組についてのご意見・お問い合わせ】
<メールフォーム>
https://cgi2.nhk.or.jp/css/mailform/mail_form.cgi (FAX)03-5453-4000 (先に184をつけると非通知に)
(電話)0570-066-066(ナビダイヤル)

 

【BPOへの意見送付】 ※匿名でもよいそうです。
https://www.bpo.gr.jp/?page_id=1119

 

【ご参考】
<私の関連ツイートのまとめ>
『河瀬直美が見つめた東京五輪』に異論あり
https://togetter.com/li/1826005

 

<次々と記事になっています>
【LITERA】
NHKで河瀬直美監督「五輪を招致し喜んだのは私たち」発言に批判殺到!
番組は「五輪反対デモは金で動員」と印象操作(1月6日)
https://lite-ra.com/2022/01/post-6140.html

 

【Newsweek日本版】
ドラマ『相棒』の脚本家を怒らせた日本のある傾向
(1月5日、「現代ニホン主義の精神史的状況」藤崎剛人)
https://www.newsweekjapan.jp/fujisaki/2022/01/post-30.php

 

【日刊ゲンダイ】
河瀬直美監督に“ヒトラーの協力者”継承の懸念
「五輪を招致したのは私たち」発言でバッシングの嵐(1月7日)
https://nikkan-gendai.com/articles/view/geino/299594

2022年1月 9日 (日)

1/8 辺野古神戸行動

  Img_39261月8日(土)、13時から14時にかけて三宮・マルイ前で「辺野古の海に基地をつくらせない神戸行動」が取り組みました。快晴、冬の寒さが和らいだなかで行いました。参加者は17名、署名数は11筆、チラシ配布は125枚でした。
   署名行動のなかで、「戦争はダメ、そのために防衛力は必要、憲法改正すべき」という人と討論をおこなったという報告がありました。報告者は、「いくら話してもわかってもらえないと」言ってました。また、「戦争はしてはならない、基地建設反対」といって署名してくれた年配者がいました。大阪行動のAさんは、「あの夏の朝から75年」という本を紹介してくれました。「あの夏の朝」とは、第2次世界大戦が日本の敗戦で終わった翌年の1946年7月18日の朝のことです。不発弾の爆発によって一瞬にして両眼と両手先を失った藤野高明さんと175人の共著の本です。
   今、沖縄県ではコロナ禍・まん延防止の規制が9日から入ります。名護市長選挙支援などの具体的な行動が難しくなっています。皆さん、できることをしていきましょう。

2022年1月 8日 (土)

沖縄で1400人超の感染爆発でも岸田首相は「在日米軍が原因と断定するのは難しい」 米軍にも言うべきこと言う韓国とは大違い

沖縄で1400人超の感染爆発でも岸田首相は「在日米軍が原因と断定するのは難しい」 米軍にも言うべきこと言う韓国とは大違い


沖縄で1400人超の感染爆発でも岸田首相は「在日米軍が原因と断定するのは難しい」 米軍にも言うべきこと言う韓国とは大違いの画像1
首相官邸HPより


 水際対策の強化や「アベノマスク」廃棄決定などによって「安倍・菅よりマシ」と評価の声もあがってきた岸田文雄首相だが、ここにきて、いよいよこの男の化けの皮が剥がれた。

 岸田首相は昨日6日、沖縄県と山口県、広島県から「まん延防止等重点措置」を適用するよう要請があったと発表したが、そのぶら下がりにおいて、沖縄の感染状況と米軍基地の関係について質問が飛ぶと、こんなことを言い出したからだ。

「政府としては米軍側の全ゲノム解析の結果を待っているところであり、現時点で感染拡大の原因や感染ルートを断定するということは難しいと思っている」

 なんと、この期に及んでも、沖縄の感染拡大の原因が米軍にあることを認めようとはしなかったのだ。

 言わずもがな、沖縄県と山口県、広島県で突出して感染が急拡大しているのは、あきらかに米軍基地の影響だ。実際、沖縄では12月中旬から米軍基地で大規模クラスターが発生し、1月3日までのあいだに県内基地9施設で確認された感染者は計832人に。これは山口県も同様で、米軍岩国基地でも米軍施設関係者529人の感染が確認されており、県内の感染者は基地のある岩国市を中心に拡大。これが隣接する広島県にも拡がっていると見られている。つまり米軍基地から外への「染み出し」によって市中感染が拡大しているというわけだ。

 そして、これには裏付けとなるデータも出てきている。4日に会見をおこなった岩国市の福田良彦市長は、「感染した米軍岩国基地日本人従業員と飲食店従業員のゲノム解析で型が同一だったことから、オミクロン株が基地内の感染者を通じて市中に漏れた可能性が高い」と公表しているからだ。

 にもかかわらず、岸田首相は「米軍側の全ゲノム解析の結果待ち」という理由で「感染拡大の理由が米軍だとは断定できない」などと寝言を言っているのである。アメリカのご機嫌取りに終始してきた安倍首相や菅首相と、いったい何が違うというのだろうか。

 いや、そもそも本日の新規感染者が1400人を超えるという大変な状況になっている沖縄の感染拡大をはじめ、米軍基地からの染み出しを原因とした感染拡大は、あきらかに岸田首相に大きな責任がある。

 前述したように、沖縄では12月16日以降、キャンプ・ハンセンで大規模クラスターが発生したが、その後も米軍関係者は基地外の街に繰り出し飲食する姿が目撃されており、さらには複数の飲酒運転まで発覚。ところが、岸田首相は「水際対策の強化」を打ち出しながら、一方で在日米軍の問題は見て見ぬふりをし、同月22日になって林芳正外相が在日米軍のラップ司令官との電話会談をおこない、感染者が発生した米軍部隊がアメリカ出国時と日本入国時にPCR検査を実施していなかったと公表したのだ。

在韓米軍は隔離終了前に韓国側がPCR検査実施、一方在日米軍はアメリカに丸投げ

 

 説明しておくと、日米間には米軍の特権的な地位を定めた「不平等条約」である日米地位協定により、在日米軍には検疫を含めて国内法が適用されない。そのため、2020年7月に日米両政府はコロナ対策で在日米軍は「日本側と整合的な措置」をとると合意していた。だが、それを一方的に破られていた、というわけだ。

 言っておくが、これは異常事態だ。というのも、地位協定は米韓でも結ばれているが、昨年12月24日放送の『報道1930』(BS-TBS)の取材によると、在韓米軍は出国時に検査を実施し、入国時もアメリカ側がPCR検査を実施。しかも、10日間の隔離終了前には、韓国側がPCR検査を実施しているというのだ。

 一方で在日米軍の場合は、日本側による変異株検査を拒否。10日〜14日間の行動制限のみで、検査は5日目の一度のみで実施は米軍側。また、行動制限中も施設区域内の移動は自由で、ワクチン2回接種済みなど一定の条件のもと基地内でマスクを外しての活動も認めていたという。

 ようするに、同じく地位協定を結んでいる韓国は出国時・入国時・隔離終了時と3回も検査を実施(しかも、うち1回は韓国側が検査)しているというのに、日本は在日米軍に任せきりで対策を放置。その結果、このようなことになってしまったのだ。

 こうした対応の違いについて、沖縄国際大学の前泊博盛教授は「自国の主権を強調し、米軍に改善を求める姿勢の違いが日韓両政府の間で表れたのだろう」と指摘しているが(琉球新報2021年12月31日付)、いかに日本が「主権なき国家」であるかがコロナ対策でもはっきりしたと言えるだろう。

 だが、日本の「在日米軍への犬っぷり」はこれだけではない。林外相は22日の会見で“感染者が確認された部隊では出入国時にPCR検査が実施されていなかった”としていたが、24日には多くの新聞朝刊が「すべての在日米軍の出入国時にPCR検査が実施されていなかった」「多くの部隊が未検査」と報道。すると、24日の閣議後会見で林外相はその事実をようやく認め、さらには、じつは2021年9月3日から米出国時検査を免除していたと公表したのだ。

 どうして22日の時点でこのような重要な事実を確認・公表しなかったのか、あまりにも杜撰だとしか言いようがないが、しかし、林外相はあたかも「私が強い遺憾の意を直接ラップ司令官にもお伝えをした」結果として判明したかのように強調したのである。

 これだけでも岸田政権の弱腰ぶりが見て取れるが、さらに驚くのはこのあと。沖縄県の玉城デニー知事は12月21日に日本政府と在沖米軍に対して「収束まで米本国から県内への軍人軍属の移動停止」「基地外への外出禁止」などを要請していたのだが、林外相が在日米軍関係者の外出制限を含む感染防止対策の強化をアメリカ側に申し出たのは、なんと昨日6日午前のこと。さらに、在日米軍が「基地外でのマスク着用を義務化」したのも、昨日になってのことだ。

 ようするに、さんざん岸田政権は在日米軍に対して「強い遺憾」を伝えたと主張し、メディアも「岸田首相が在日米軍の対応に憤慨」などと伝えてきたが、たんに怒っているフリをしているだけで、何も結果に結びついていなかったのである。つまり、「怒ってる感」による「やってる感」でしかないのだ。 

 ~つづきは「リテラ」で

1月いっぱいの行動

当面 の行動日程                   阪神社会運動情報資料センター掌握分

定例行動  毎週土曜日 辺野古の海に基地を作らせない神戸行動 13時 三宮マルイ前  
辺野古大阪行動 15時半 JR大阪駅南   

木曜行動 15時~16時半 神戸・三宮マルイ前

梅田解放区 隔週土曜日(第二、第四) 17時半 梅田ヘップ5前

関電抗議行動 毎週金曜日  本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

改憲反対市民フォーラム 毎月第3日曜日  12時 JR大阪駅前

 

1月8日(土) れいわ新選組・大石あきこ衆議院議員 ボランティア会 13時 15時 大石新事
務所会議室 各15人 事前申し込みを

1月8日(土) 辺野古神戸行動 13時 神戸三宮・マルイ前

1月8日(土) 梅田解放区 17時半 大阪梅田・阪急ヘップ5

1月9日(日) 三里塚反対同盟 新年旗開き 12時 東峰神社 13時 市東宅

19日(日) つじ事務所拡大事務局会議 17時 尼崎事務所(阪神「尼崎」南西3分)

1月10日(月・休) 糟谷プロジェクト出版記念の集い 14時 PLP会館(JR「天満」南7分)

1月13日(木) 木曜行動 14時半 神戸三宮・マルイ前

1月13日(木) 連帯兵庫みなせん世話人会 18時 長田文化センター(JR「新長田」南西3分)

1月14日(金) 王柯神戸大学名誉教授連続講演会⑴ 18時半 神戸学生青年センター(阪急「六甲」南側線路沿い西へ100m) 講演テーマ:ウイグル問題の歴史と構造

1月15日(土) 高作先生と学ぶ会 13時半 神戸学生青年センター(阪急「六甲」南側線路沿い西へ100m) 講演テーマ:「岸田政権と改憲問題」

116日(日) 西宮ピースネット 11時~1215分  JR西宮駅南

1月16日(日) 改憲阻止市民フォーラム 12時 JR大阪駅前

119日(水) 阪神センター情勢研究会 18時半 阪神センター(阪急「塚口」南8分)

※1月19日(水) 尼崎共同行動宣伝行動 17時半 JR「尼崎」駅北  19時 相談会:小田北生涯学習プラザ(JR「尼崎」北東4分)

 

1月21日(金) 王柯神戸大学名誉教授連続講演会 18時半 神戸学生青年センター(阪急「六甲」南側線路沿い西へ100m) 講演テーマ:ウイグル問題の歴史と

※1月21日(金) 12・26原発集会総括会議 18時 川西・アステ(阪急「川西能勢口」1分)

1月21日(金) シンポ 裁判で問うたこと 松島泰勝 金城実 丹羽雅雄 18時半 PLP会館(JR「天満」南7分) 

※1月22日(土)  狭山キャラバン行動 10時 JR宝塚  12時 阪急川西能勢口 14時阪急伊丹

1月22日(土) 老朽原発うごかすな!実行委員会 14時 PLP会館(JR「天満」南7分) 

1月22日(土) 映画会 『都市を耕す~エディブルシティ』 17時 生野・聖和教会 生野区桃谷51032

※122日(土) 川西憲法集会 何のため、誰のための政治か ケア労働とジェンダー平等から考える 13時 川西商工会館(能勢電「絹延橋」西5分) 講演:岡野八代同志社大学教授

※1月23日(日) 関西合同労組 春闘・旗開き集会  13時半 小田北生涯学習プラザ(JR「尼崎」北東4分)

123日(日) 国の横暴に負けない 辺野古新基地建設反対!関西沖縄集会 14時 PLP会館(JR「天満」南7分) 講演:山城博治 歌:川口真由美

※1月23日(日) 伊丹自衛隊申し入れ行動 10時半 陸上自衛隊第3師団西門

※1月23日(日) 『カタストロフィー』上映会 10時半 宝塚男女共同参画センター(阪急「宝塚」直結1分)

※1月23日(日) 小柳ひさし新春の集い 10時 武庫西生涯学習プラザ(尼宝線、武庫の里1丁目)

1月24日(月) 世直し研究会 戦争と女性の人権 18時半 浪速区民センター(地下鉄「桜川」南7分) 講演:松村康子(奈良女性史研究会)

1月25日(火) 関電株主代表訴訟第3回口頭弁論 13時 大阪地裁

1月29日(土) 市民デモHYOGO 世話人会 10時 神戸市勤労会館(JR「三宮」東南4

                  14時半 学習会 神戸市勤労会館(JR「三宮」東南4

※1月30日(日) 尼崎共同行動集会 14時 小田南生涯学習プラザ(JR「尼崎」東南4分)  講演:大前治弁護士

※1月30日(日) 桜井周国政報告・対話集会 10時 いたみホール(阪急「伊丹」北3分)

130日(日) 「維新一人勝ち」の謎を解く 在版メディアと維新・吉本の癒着構造を暴く 13半 神戸市教育会館(JR「元町」北7分)報告:西谷文和(フリージャーナリスト)

2022年1月 7日 (金)

坂上忍 安倍元首相の5類引き下げ発言に憤慨「外から言うのは簡単」

 
 
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坂上忍© デイリースポーツ 坂上忍

 俳優の坂上忍が6日、司会を務めるフジテレビ「バイキングMORE」に出演。

 安倍晋三元首相が、新型コロナウイルスについて、現行の指定感染症2類相当から5類に引き下げする案を語ったことについて、「岸田総理のことかばうわけじゃないけど、安倍さんが総理のときに、このタイミングでこういうこと言えてんですか?それを聞いてみたい」と憤慨した。

 安倍氏は年始の読売新聞のインタビューで「オミクロン株への警戒は必要ですが、薬やワクチンで重症化を防げるならば、新型コロナを季節性インフルエンザと同じ『5類』として扱う手はあります」と答えた。

 5類に引き下げになると、保健所による入院勧告や外出自粛要請の必要がなくなり、一般の医療機関でも入院対応ができるようになる。

 しかし、元首相のこの発言に対しては専門家からも賛否があり、この日、番組に出演した愛知医科大の三鴨廣繁氏は「飲み薬も潤沢にはなく予防投与もできない。医療従事者への感染リスクが高まるので時期尚早」と反対の立場をとった。

 坂上は安倍氏の発言に首をひねりつつ「外から言うのは簡単ですから」と突っぱねた。

大谷昭宏氏が“古巣”を激怒批判! 読売新聞が大阪府と包括提携の衝撃「彼らはジャーナリズムの誇りを打ち捨てた」

大谷昭宏氏が“古巣”を激怒批判! 読売新聞が大阪府と包括提携の衝撃「彼らはジャーナリズムの誇りを打ち捨てた」

社会・政治 投稿日:2022.01.06 14:00FLASH編集部

大谷昭宏氏が“古巣”を激怒批判! 読売新聞が大阪府と包括提携の衝撃「彼らはジャーナリズムの誇りを打ち捨てた」

すべての画像を見る2021年12月27日午後、大阪府庁で、読売新聞大阪本社の柴田岳社長(中央)は、大阪府の吉村洋文知事(左)包括連携協定を結んだ(写真・共同通信)

 

 暮れも押し迫った12月27日、日本のジャーナリズム界を揺るがす“大事件”が起きた。

 

 読売新聞大阪本社と大阪府が、情報発信など8分野で連携・協働を進める「包括連携協定」を結んだのだ。協定は「府民サービス向上」と「大阪府域の成長・発展」を目的に、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境の8つの連携事項を掲げているが、問題は報道機関が公権力と協力関係を結ぶという極めて異常な事態が現実となったことにある。つまりは、取材する側と取材される側の「一体化」だ。

 

 

「本来、権力を監視するのがメディアの役割なのに、行政と手を結ぶとは、とんでもない話です。大阪読売はこれ以上落ちようがないところまで落ちた。もう『新聞』とか『全国紙』と名乗るのはやめて、はっきりと『大阪府の広報紙』と言ったほうがいい。そこまで自分たちを貶めるんだったら、もはや大阪読売はジャーナリズムの範疇には置けませんよ」

 

 静かに、だが怒りを含んだ声で語るのはジャーナリストの大谷昭宏氏(76)。大谷氏は1968年4月、読売新聞社に入社し、1970年に大阪読売社会部へ移動。上司である黒田清氏(故人)とともに「黒田軍団」の一員として数多くのスクープ記事をものにした。1987年、黒田氏が当時、論説委員長だった渡邊恒雄氏(現主筆)との対立から大阪読売を退社した際、行動をともにした経緯がある。

 

「我々が出た時点でいずれ大阪読売は落ちぶれていくだろうなとは思っていましたが、最近の紙面を見ても、独自性が失われていて東京読売の植民地のようになっていますね。だから期待はしていなかったんですが、それにしても行政機関と提携するとは、ジャーナリズムとしてあり得ない。そこまでジャーナリズムの誇りを打ち捨ててしまうのか。OBの一人として哀れというしかないですね」

 

 吉村洋文大阪府知事は記者会見で、「協定締結にあたり、報道活動への制限、優先的な取り扱いがないことを双方確認している」と語った。一方、読売新聞大阪本社の柴田岳社長は、協定を結ぶことでメディアに自己規制が働くのではないかとの質問に「懸念をもたれる向きはわかるが、読売はそうそう、やわな会社ではない。記者の行動規範には『取材報道にあたり、社外の第三者の指示を受けてはならない』『特定の個人、団体の宣伝のために事実を曲げて報道してはならない』と定められ、これに沿って公正にやるとなっている」と大見得を切った。

 

 これに大谷氏は反論する。

 

「『やわな会社じゃない』というのは、当然、そういう質問が出ることを予想していたから出た言葉で、報道機関として後ろめたい気持ちが多少はあったのでしょう。そもそもなぜ協定などを結ぶ必要があるかの答えになっていない。今回、読売が協定を結んだのは、明らかに部数増と大阪府からの見返りを期待しているからです。大阪府の職員は、朝日や毎日よりも、府と協力関係にある読売を読むようになるでしょうし、読売に優先的に取材上の便宜を図ろうとするでしょう。まさにギブ&テイクです。

 

 会見では、一部の地方紙も行政と協定を結んでいると言い訳していましたが、痩せても枯れても読売は全国紙ですから、影響力の大きさが比較にならない。しかも、大阪府が、朝日や毎日や産経にも声をかけて、結果的に読売だけが応じたというならまだしも、今回は読売のほうから大阪府に提案したんです。吉村知事は『報道内容に何ら影響されることはない』と言うが、ゴロニャンとにじり寄った側が相手を叩くことなんかできるわけがないじゃないですか。

 

 たとえば、賛否半ばする大阪万博やカジノを含むIR(統合型リゾート)開発に関する報道にも影響が出てくるでしょう。推進派の言い分ばかりが報道され、反対派の言い分は報道されなくなるのではないか」

 

 さらに、政治的な中立性も失われると危ぶむ。

 

「大阪は府市ともに維新が政権を取っている。その維新の現代表と副代表のいる行政機関と連携するというのはどういうことなのか。たとえば、朝日新聞が石原都政や舛添都政と連携すると考えれば、その異常さがわかります。

 

 大阪府と大阪市は常に一体で、何回も性懲りもなく大阪都構想の住民投票をやってきた。維新は3度目の住民投票をやりたい。今回の読売との協定の根っこにはそれがあると思います。前回は公明党を味方につけたが、3度目の住民投票では読売を味方につけるはずです」

 

 読売新聞も加盟する日本新聞協会の「新聞倫理綱領」には、「国民の『知る権利』は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される」と記されているが、大谷氏は「柴田社長は元々、東京読売の論説委員ですから、もちろん知らいないはずはありませんが、『新聞倫理綱領を読んだことがあるのか』とあえて聞いてみたいですね」と、語気を強めた。

 

 今月末、大谷氏も名を連ねる「ジャーナリスト有志の会」は、改めて記者会見を開き、連携協定反対の声明文を発表する予定だ。

 

(SmartFLASH)

2022年1月 6日 (木)

第6波コロナ感染の源、沖縄、岩国、横須賀の米軍基地は封鎖せよ!

全国で広がる在日米軍の感染 初動遅れに地位協定の壁 玉城デニー知事「構造的問題」と見直し求める

2022年1月6日 06時00分
 全国の新型コロナウイルスの感染状況を見ると在日米軍基地がある沖縄、山口両県での感染急拡大が目立つ。感染が急拡大している沖縄県では、米海兵隊キャンプ・ハンセン(同県金武きん町など)でのクラスター(感染者集団)発生を踏まえ「米軍が要因となったのは間違いない」(玉城たまきデニー知事)との不満が出ている。日本政府はコメントを控えているが、米側が全ての在日米軍関係者を対象に入国から24時間以内の検査を始めたのはクラスター発生から2週間後と初動の遅れは明らかで、在日米軍基地内の感染は全国で広がっている。米軍任せの感染症対策の背景にある日米地位協定について、玉城氏は強く見直しを求めている。(山口哲人)

◆行動制限守られず

 米国から沖縄県内の基地を通じキャンプ・ハンセンに入った部隊で昨年12月16日、入国後5日目のPCR検査で新型コロナの感染者が判明。同基地では入国後に課される行動制限が十分守られておらず、基地内を自由に移動することができる状態で、200人を超えるクラスターとなった。
 米軍関係者が基地外に出て飲食する姿が見られ、複数の飲酒運転も複数発覚。玉城知事は「米軍の感染拡大防止対策と管理体制が不十分。激しい怒りを覚える」と非難した。
 基地に出入りする日本人従業員らのオミクロン株感染確認などを受け、林芳正外相は同22日、日本が行っている水際措置と同等の対応を行うようラップ在日米軍司令官に要請。米軍は30日になって日本到着後、24時間以内にPCRや抗原定量検査を実施する運用に改めた。
 在日米軍は、日本が33都道府県で緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が発令中で医療提供体制が逼迫ひっぱくしていた昨年9月3日、米国や海外から出国する際の検査を取りやめていた。日本政府はこの方針転換すら把握していなかった。

◆沖縄以外の基地でも急増

 全国の米軍基地にも感染が広がる。沖縄県駐留の米海兵隊ではキャンプ・ハンセンの部隊も含め1月4日現在、412人が新型コロナに感染中。海兵隊岩国基地(山口県)など沖縄以外の在日米軍基地でも新規感染者が昨年末以降、多数確認されている。山口県の村岡嗣政知事は同日、「(県内の)感染拡大(の要因)は岩国基地関係者の可能性が高い」と指摘した。
 米軍の特権的地位を定めた日米地位協定などを根拠として、在日米軍基地を通じて入国する部隊の検疫は米軍に委ねられている。
 玉城知事は2日の記者会見で「十分な感染予防の情報提供もままならない状況をつくり出しているのは、日米地位協定の構造的な問題」と批判。地位協定見直しの必要性を強調した。

2022年1月 5日 (水)

#読売新聞と大阪府との包括連携協定に抗議しよう


 
 
 
 
 

#読売新聞と大阪府との包括連携協定に抗議します

 
 

22,032人がジャーナリスト 有志の会さんのキャンペーンに賛同しました。目標賛同数25,000を一緒に目指しましょう

 
 

ワンクリックで賛同!

 

#読売新聞と大阪府との包括連携協定に抗議します

                                             2021年12月27日                                                                                                         #ジャーナリスト有志の会一同

 読売新聞大阪本社と大阪府が12月27日、情報発信など8分野で連携・協働を進める「包括連携協定」を結びました。「府民サービス向上」と「府域の成長・発展」を目的にして、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境などの9つの連携事項を掲げていますが、そこには「その他協定の目的に沿うこと」という項目もあり、結局すべてが解釈次第で対象に含まれてしまう危険性があります。

 報道機関が公権力と領域・分野を横断して「包括的」な協力関係を結ぶのは極めて異常な事態であるだけでなく、取材される側の権力と取材する側の報道機関の「一体化」は、知る権利を歪め、民主主義を危うくする行為に他なりません。私たちジャーナリスト有志は今回の包括連携協定の締結に抗議し、速やかに協定を解消することを求めます。

 27日に示された「今後の主な取組み」には、「生活情報紙などの読売新聞が展開する媒体や、各種 SNS などを活用して、大阪府の情報発信に協力します」という内容が盛り込まれています。 

 吉村洋文知事は協定締結後の記者会見で「協定締結にあたり、報道活動への制限、優先的な取り扱いがないことを双方確認している」と主張しました。 

 また読売新聞大阪本社の柴田岳社長は、協定を結ぶことでメディアに自己規制が働くのでは、との質問に「懸念をもたれる向きはわかるが、読売はそうそう、やわな会社ではない。記者の行動規範には『取材報道にあたり、社外の第三者の指示を受けてはならない』『特定の個人、団体の宣伝のために事実を曲げて報道してはならない』と定められ、これに沿って公正にやるとなっている」と反論。一方で、「新聞社にとっては将来的には『ウィンウィン』の関係。萎縮しないかは、『萎縮しないでしょう』というしかない」などとあやふやな発言に終始しました。

 連携の主な取り組みには、「地域活性化」として税金の使い道として正しく監視されるべき「万博の開催に向けた協力」も含まれています。万博の開催については賛否両論があり、賛成の立場からも計画の整合性や土壌汚染などに厳しい視線が向けられているなかで、「開催に向けた協力」を打ち出している読売新聞が「主体的に読売新聞が判断し、望ましいと思えば望ましいと書くし、おかしいと思えばおかしいと書く」(柴田社長)ことが果たして可能なのか、疑問が残ります。

 我が国における戦後の報道の公正さの担保はこれまで、権力との十分な距離にあったはずです。その距離を見誤り、独立性を失えば、報道は多かれ少なかれ、権力側の情報を流すだけの「広報」になってしまいます。

 また大阪府は西日本最大の自治体であるとともに、国政政党「日本維新の会」の副代表がトップを務め、特定政党の影響力も強い自治体でもあります。今回の協定が悪しき前例となり、全国に波及することを危惧します。

 読売新聞も加盟する日本新聞協会の「新聞倫理綱領」の前文には、次のように記されています。

「国民の『知る権利』は民主主義社会をささえる普遍の原理である。この権利は、言論・表現の自由のもと、高い倫理意識を備え、あらゆる権力から独立したメディアが存在して初めて保障される」

「公正な言論のために独立を確保する。あらゆる勢力からの干渉を排するとともに、利用されないよう自戒しなければならない」

 同協会が出した記者クラブに関する見解(2006年一部改訂)でも、記者クラブの構成員には「倫理の厳守」を求めています。今回の協定はこれらの倫理綱領にも反するものではないでしょうか。

 読売新聞大阪本社にはかつて、大阪社会部を中心に、反権力・反差別のジャーナリズムの気風がありました。現在の読売新聞内にも、今回の協定締結に心を痛めている記者が数多くいます。志を持った記者が心折れることなく、尊厳を持ってジャーナリズムに専念できる環境を取り戻す必要があります。

 報道機関の存立基盤は公権力ではなく、市民の信頼です。現場で取材を続けている私たちは、疑念を持たれている今回の協定を一刻も早く解消し、報道機関の原点に立ち戻ることを強く求めます。


       ジャーナリスト有志の会一同

賛同人(あいうえお順)

明石順平(弁護士)  阿部岳(新聞記者) 青木俊(作家)  青木美希(ジャーナリスト、新聞社員)青木正美(日本女医会理事)

アルテイシア(作家) 石川泰大(新聞記者) 石橋学(新聞記者) 石原真樹(新聞記者) 伊田浩之(ジャーナリスト)

井田奈穂(選択的夫婦別姓・全国陳情アクション事務局長) 今西憲之(ジャーナリスト) 井上淳一(脚本家・映画監督)

岩上安身(ジャーナリスト/インターネット報道メディアIWJ代表) 上西充子(法政大学教授)宇佐見昭彦(新聞記者・元窓友会会員)

おおたとしまさ(教育ジャーナリスト) 大袈裟太郎(ジャーナリスト) 太田啓子(弁護士) 大谷昭宏(ジャーナリスト)

大矢英代(ジャーナリスト) 岡田元治(株式会社リンク代表取締役社長) 奥谷禮子(ザ・アール創業者) 加藤雅司(写真家)

川内イオ(ジャーナリスト) 菊池康太(株式会社フェイドイン) 北原みのり(会社経営・作家) 木村知(医師)黒部エリ(著述業)

倉重篤郎(ジャーナリスト) 幸田フミ(FUMIKODA 代表取締役社長) 古賀茂明(フォーラム4代表)

五野井郁夫(政治学者・国際政治学者) 児玉晃一(弁護士) 三枝茂彰(作曲家) 坂手洋二(劇作家・演出家)

佐々涼子(ノンフィクション作家) 佐々木芳郎(フォトグラファー) 佐藤康宏(東京大学名誉教授・美術史家)

佐藤直子(ジャーナリスト)佐藤章(ジャーナリスト) 佐高信(評論家) 佐々木芳郎(フォトグラファー)鮫島浩(ジャーナリスト)

志葉玲(ジャーナリスト) 鈴木耕(一般社団法人マガジン9代表理事) 鈴木邦弘(絵本作家)

鈴木博喜(フリーライター・民の声新聞発行人) 熊谷伸一郎(月刊誌「世界」編集長) 添田孝史(フリーライター)

たかまつなな(時事YouTuber) 武市正人(東京大学名誉教授) ダースレイダー(ラッパー) 竹下郁子(Web メディア記者)

高橋済(弁護士) 高田昌幸(東京都市大学教授・ジャーナリスト) 武井由起子(弁護士)

立岩陽一郎(NPOメディア インファクト編集長) 田中龍作(フリージャーナリスト) 田中稔(社会新報編集長)

辻愛沙子(クリエイティブディレクター) 津田大介(ジャーナリスト・メディア・アクティビスト) 豊原功輔(俳優)

永井愛(劇作家・演出家) 中島岳志(東京工業大学教授) 永田浩三(ジャーナリスト・武蔵大学教授) 中田亮(音楽家)

中村進治(民報ディレクター) 中村信義(ライター) 西山温子(弁護士) 初鹿明博(一般社団法人 地域福祉機構代表理事)

平嶋彰英(立教大学特任教授) 前川喜平(現代教育行政研究会代表) 前田佳子(国際婦人年連絡会 共同代表)

町田彩夏(政治アイドル) 馬奈木厳太郎(弁護士)美内すずえ(漫画家) 三上智恵(映画監督)三浦英之(新聞記者・ルポライター)

南彰(新聞記者・前新聞労連委員長) 宮嶋みぎわ(音楽家) 宮子あずさ(看護師・コラムニスト) 向井徹(編集者)

村上博(医師) 中野昌宏(青山学院大教授) 野中ともよ(NPOガイアイニシアティブ代表) 西谷文和(ジャーナリスト)

畠山理仁(フリーランスライター) 長谷川宏(専修大学教授) 日比野敏陽(元新聞労連委員長、京都新聞記者)

菱山南帆子(憲法改悪死因連絡会事務局次長) 福島明夫(青年劇場代表) 布施祐仁(ジャーナリスト) 笛美(会社員)

古舘寛治(俳優) ぼうごなつこ(漫画家) 星川淳(作家・翻訳家) 星野親行(浄土真宗僧侶) 望月衣塑子(新聞記者)

森功(ノンフィクション作家) 山岡淳一郎(ノンフィクションライター) 山口一臣(THE POWER NEWS代表)

山崎雅弘(戦史・紛争史研究家) 山崎桃生(イベントプロデューサー)山下洋平(テレビ報道記者)山本宗補(フォトジャーナリスト)

山本和奈(一般社団法人 Voice Up Japan 代表理事) ヤン ヨンヒ(映画監督) 安田浩一(ノンフィクションライター)

吉岡正晴(音楽ジャーナリスト) 吉永みち子(エッセイスト) 和田静香(フリーライター) 渡瀬夏彦(ノンフィクションライター)

若林直子(PRコンサルタント)和田浩明(新聞記者)

 

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2022年1月 4日 (火)

1月3日 「アベ・スガ政治を許さない」国会前行動

本腰を入れて生きなければいけない年〜「アベ・スガ政治を許さない」国会前行動

 

動画(8分)

  1月3日は、恒例の「アベ・スガ政治を許さない」国会前行動の日。快晴にめぐまれたが、人々の表情には厳しさと緊張感があった。平和運動家の大木晴子さん(写真下)はこう語る。「今年は本腰を入れて生きなければいけない年。香港にしてはならない。沖縄を知り沖縄を通して日本を見つめることが大事。本当に戦争は地獄です。沖縄の心を殺さないでほしい。デニー知事と一緒に頑張りたい」と。

 この日、もっとも多く掲げられたのは「不承認」の文字。それは、沖縄辺野古の工事不承認を決めたデニー玉城知事を支持し連帯する意思だった。

 「ワクチン接種後の死亡者数1431人」のプラカードを掲げる人がいた。「死亡者だけでなく重篤者も6000人を超えている。マスコミも取り上げない。大変なことが起きているのに国会はワクチン被害の問題を審議していない。それを訴えたくてきた」と。

 この日の参加者は140人を超えた。「改憲」への危機感からか人数はいつもより多く、しかも決意にあふれていた。午後1時から15分間、無言のスタンディングが行われた。国会はまだ開かれていないが、人々の監視の眼はしっかり国会を睨んでいた。

 呼びかけ人の澤地久枝さんは、背骨の骨折を抱えながらやってきた。リレートークでマイクを握った。「私は91歳。なので年をとることは不自由になることがよくわかる。でも志をどう持つかは私の自由ですから今年も頑張っていきたい。なんてひどい政治をこの国はやっているのでしょう! 民意がどこにもないです。この政治のやり方に反対だという意思表示を続けましょう。監視の眼を緩めないこと。そして私たちの考えるよりよい政治をめざしましょう」と訴えると大きな拍手が起きた。

 短い集会の最後にコメディアンの松元ヒロさんが登場し、即興のショートコントを披露した。「岸田の“聞く耳”は“キック耳”だ。アベノマスクを廃棄するのでなくアベを廃棄しろ!」の痛烈な風刺に、大爆笑が起きた。「アベ・スガ・キシダと表紙をどんどん変えても、中身は何もかわっていない。この国会前の行動はとても大事」とヒロさんは強調した。なお、かれが主人公のドキュメンタリー映画『テレビで会えない芸人』もまもなく公開される。(M)

↓松元ヒロさん、澤地久枝さんのツーショット

2022年1月 3日 (月)

1月の行動 詳しく紹介 岸田政権との対決を強めよう

当面 の行動日程                   阪神社会運動情報資料センター掌握分

定例行動  毎週土曜日 辺野古の海に基地を作らせない神戸行動 13時 三宮マルイ前  
辺野古大阪行動 15時半 JR大阪駅南   

木曜行動 15時~16時半 神戸・三宮マルイ前

梅田解放区 隔週土曜日(第二、第四) 17時半 梅田ヘップ5前

関電抗議行動 毎週金曜日  本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

改憲反対市民フォーラム 毎月第3日曜日  12時 JR大阪駅前

※阪神間の行動

 

1月3日(月) 読売新聞抗議行動 13時 読売新聞前(大阪市北区野崎町、JR天満南西10分)

1月6日(木) 戦争あかん!ロックアクション 18時半 新町北公園(地下鉄「本町」7分)

※1月7日(金) 尼崎地区労旗開き 18時半 リベル会議室(阪神「出屋敷」北西1分)

1月8日(土) れいわ新選組・大石あきこ衆議院議員 ボランティア会 13時 15時 大石新事務所会議室 各15人 oishiakiko2018@gmail.com までメールで事前申し込みを

1月9日(日) 三里塚反対同盟 新年旗開き 12時 東峰神社 13時 市東宅

19日(日) つじ事務所拡大事務局会議 17時 尼崎事務所(阪神「尼崎」南西3分)

1月10日(月・休) 糟谷プロジェクト出版記念の集い 14時 PLP会館(JR「天満」南7分)

 

1月13日(木) 連帯兵庫みなせん世話人会 18時 長田文化センター(JR「新長田」南西3分)

1月14日(金) 王柯神戸大学名誉教授連続講演会⑴ 18時半 神戸学生青年センター(阪急「六甲」南側線路沿い西へ100m) 講演テーマ:ウイグル問題の歴史と構造

1月15日(土) 高作先生と学ぶ会 13時半 神戸学生青年センター(阪急「六甲」南側線路沿い西へ100m) 講演テーマ:「岸田政権と改憲問題」

※1月16日(日) 西宮ピースネット 11時~12時15分  JR西宮駅南

1月16日(日) 改憲阻止市民フォーラム街頭宣伝 12時 JR大阪駅南

 

※1月19日(水) 阪神センター情勢研究会 18時半 阪神センター(阪急「塚口」南8分)

※1月19日(水) 尼崎共同行動宣伝行動 18時 JR「尼崎」駅北  19時 相談会:小田北生涯学習プラザ(JR「尼崎」北東4分)

1月21日(金) 王柯神戸大学名誉教授連続講演会 18時半 神戸学生青年センター(阪急「六甲」南側線路沿い西へ100m) 講演テーマ:ウイグル問題の歴史と構造

※1月21日(金) 12・26原発集会総括会議 18時 川西・アステ(阪急「川西能勢口」1分)

1月21日(金) シンポ 裁判で問うたこと 松島泰勝 金城実 丹羽雅雄 18時半 PLP会館(JR「天満」南7分) 

※1月22日(土)  狭山キャラバン行動 10時 JR宝塚  12時 阪急川西能勢口14時阪急伊丹

1月22日(土) 老朽原発うごかすな!実行委員会 14時 PLP会館(JR「天満」南7分) 

1月22日(土) 映画会 『都市を耕す~エディブルシティ』 17時 生野・聖和教会 生野区桃谷51032

※122日(土) 川西憲法集会 何のため、誰のための政治か ケア労働とジェンダー平等から考える 13時 川西商工会館(能勢電「絹延橋」西5分) 講演:岡野八代同志社大学教授

※1月23日(日) 関西合同労組 春闘・旗開き集会  13時半 小田北生涯学習プラザ(JR「尼崎」北東4分)

123日(日) 国の横暴に負けない 辺野古新基地建設反対!関西沖縄集会 14時 PLP会館(JR「天満」南7分) 講演:山城博治 歌:川口真由美

※1月23日(日) 伊丹自衛隊申し入れ行動 10時半 陸上自衛隊第3師団西門

※1月23日(日) 小柳ひさし新春の集い 10時 武庫西生涯学習プラザ(尼宝線、武庫の里1丁目)

1月23日(日)  れいわチーム兵庫会議 13時 神戸

 

1月24日(月) 世直し研究会 戦争と女性の人権 18時半 浪速区民センター(地下鉄「桜川」南7分) 講演:松村康子(奈良女性史研究会)

1月25日(火) 関電株主代表訴訟第3回口頭弁論 13時 大阪地裁

1月29日(土) 市民デモHYOGO 世話人会 10時 神戸市勤労会館(JR「三宮」東南4

                       14時半 学習会 神戸市勤労会館(JR「三宮」東南4

※1月30日(日) 尼崎共同行動集会 14時 小田南生涯学習プラザ(JR「尼崎」東南4分)  講演:大前治弁護士

※1月30日(日) 桜井周国政報告・対話集会 10時 いたみホール(阪急「伊丹」北3分)

1月30日(日) 「維新一人勝ち」の謎を解く 在版メディアと維新・吉本の癒着構造を暴く 13時半 神戸市教育会館(JR「元町」北7分)
        報告:西谷文和(フリージャーナリスト)

2022年1月 2日 (日)

言論を放り出した読売新聞に抗議しよう!~たたかうあるみさんおブログより

言論を放り出した読売新聞に抗議しよう!

 
 12月27日、大阪府と読売新聞大阪本社が包括連携協定を結んだことが報道された。大阪府HPより
読売新聞大阪本社との取り組み(包括連携協定締結)
 株式会社読売新聞大阪本社と大阪府は、教育・人材育成、情報発信、安全・安心、子ども・福祉、地域活性化、産業振興・雇用、健康、環境の8分野にわたる連携と協働に関する包括連携協定を締結しました。締結式には、柴田代表取締役社長にご出席いただきました。
 知事からは「読売新聞さんの得意分野である「読む・書く・話す」力を活かし、仕事で欠かすことのできないコミュニケーションスキルの向上に向けた支援をはじめ、子どもたちのSDGs・社会課題についての理解の促進や災害時の新聞提供等、様々な分野で協力いただけることは心強い。また、今回は新聞社との初めての協定となるが、協定書に明記しているとおり、取材・報道活動とは切り離したものであり、社会課題の解決・大阪の活性化に向け、協働して取り組んでいきたい。」との発言がありました。
 本協定に基づき、大阪府では、読売新聞大阪本社と連携し、様々な公民連携の取組みを推進してまいります。

 協定書に「取材・報道活動とは切り離したもの」と書いてあるそうだが、言論機関が行政の広報誌の役割を果たしながら、批判的な取材・報道なんぞできるわけがない。大阪は人口当たりコロナの死者数がワースト1であるにもかかわらず、吉村知事があたかも何か”コロナ対策”をやっているような報道がなされており、またTVのワイドショーなどに出ずっぱりで、ちっとも批判されていないという情けない状況なのに、読売新聞社がトップを切って言論機関であることをかなぐり捨て、大阪府の広報誌に成り下がることを許してはならない。(参考:リテラの批判記事
 ということで、新年早々、読売新聞大阪本社に対する抗議行動を行うからね!
読売抗議

  
   
 読売新聞大阪本社は、大阪市北区野崎町5-9
 読売大阪ビル
 地下鉄南森町駅(谷町線・堺筋線)、JR東西線大阪天満宮下車 徒歩7分
 地下鉄東梅田駅(谷町線)下車、徒歩8分
 地下鉄扇町駅(堺筋線)下車、徒歩8分

 読売新聞はもともと保守・反動的な論調で、古くは中曽根の臨調・行革路線を支持し、最近では安倍晋三が「読売新聞を読んでください」とのたまうなど、自民党機関誌臭がプンプンするものであったのだが、一応これは新聞の「編集方針」として決めていたものだ。しかし包括連携協定で自ら「広報紙」に成り下がり、維新の軍門に下るとは「言論機関」としての矜持はどこに行ってしまったのか?「極めて異常」「民主主義を危うくする」読売新聞&大阪府の包括連携協定、有志35人が抗議署名ということも始まっている。また大阪府も維新カイカクで、広報紙出すのがめんどくさくなったからといって、読売新聞にやらせるんじゃねぇ!広報は自分の組織でヤレ!

 1月3日、抗議行動に決起しよう!
#読売新聞と大阪府との包括連携協定に抗議します 

元旦、関生弾圧粉砕闘争、寒風ついて400人

 Img_3780 恒例の関生弾圧粉砕元旦大阪府警本部前闘争は、雪交じりの寒風の中400人が集まり、2時間弱の熱気溢れる抗議行動を展開した。司会は西山直洋関生支部執行委員。主催者挨拶は、労働組合弾圧を許さない大阪実行委員会の小林勝彦全港湾大阪支部委員長「全員無罪になるまで、おめでとうございまImg_3764 すとは言わない」とかたい決意。関生からは、保釈条件が緩和され多くの執行委員・組合員が参加できるようになった中で湯川新委員長が、加茂生コン事件無罪をはじめ昨年来の勝利を報告するとともに、全裁判に勝利すると固い決意を述べた。
 つづいて多くの共闘の議員・労働組合・市民団体から次々と戦闘的な発言が続いた。労働組合中心の関生弾圧を許さない「東海の会」「兵庫の会」から、今年こそ勝利を次々かち取るとの発言。そのご、昨年の総選挙で衆議院議員に当選し、国会・テレビ・ネットでも注目の大石あきこさん。「労働組合弾圧が激しい中で、関生のような組合は民衆の宝」とこれまで同様にどこまでも共に闘っていく決意を述べた。
 つづいて木村真豊中市議、若狭の原発を考える会の木原壯林さん、三里塚闘争を闘う関西実行委の松原さん、全交の山川さん、なかまユニオンの井出窪委員長、教育合同労組の増田委員長、関西合同労組の佐々木委員長、港合同の中村委員長、関Img_3769 西共同行動の星川さんなど(順不同)の発言が続いた。
 途中シュプレヒコールや即興合唱団=法円坂55の替え歌のオンパレードなどもつづき、どこまでもにぎやかに元気いっぱいの元旦闘争だった。

2022年1月 1日 (土)

労働組合つぶしの大弾圧を許さない元旦行動

労働組合つぶしの大弾圧を許さない元旦行動のお知らせ

 今年もやるよ、元旦行動!
元旦行動
労働組合つぶしの大弾圧を許さない元旦行動
2022 1月1日 10:00
大阪府警本部前

1~2月 当面の行動

当面 の行動日程                   阪神社会運動情報資料センター掌握分

定例行動  

毎週土曜日 辺野古の海に基地を作らせない神戸行動 13時 三宮マルイ前  
辺野古大阪行動 15時半 JR大阪駅南   

木曜行動 14時半16時 神戸・三宮マルイ前

梅田解放区 隔週土曜日(第二、第四) 17時半 梅田ヘップ5前

関電抗議行動 毎週金曜日  本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

改憲反対市民フォーラム 毎月第3日曜日  12時 JR大阪駅前

 

 

11日(土) 関生弾圧粉砕元旦闘争 10時 大阪府警本部前(地下鉄「谷町」4丁目東7分)

1月6日(木) 戦争あかん!ロックアクション 18時半 新町北公園(地下鉄「本町」7分)

※1月7日(金) 尼崎地区労旗開き 18時半 リベル会議室(阪神「出屋敷」北西1分)

1月9日(日) 三里塚反対同盟 新年旗開き 12時 東峰神社 13時 市東宅

19日(日) つじ事務所拡大会議 17時 尼崎事務所(阪神「尼崎」南西3分)

1月10日(月・休) 糟谷プロジェクト出版記念の集い 14時 PLP会館(JR「天満」南7分)

1月13日(木) 連帯兵庫みなせん世話人会 18時 長田文化センター(JR「新長田」南西3分)

116日(日) 西宮ピースネット 11時~1215分  JR西宮駅南

※1月19日(水) 阪神センター情勢研究会 18時半 阪神センター(阪急「塚口」南8分)

※1月21日(金) 12・26さようなら原発集会総括会議 18時 川西・アステ(阪急「川西能勢口」1分)

※1月22日(土)  狭山キャラバン行動 10時 JR宝塚  12時 阪急川西能勢口  14時阪急伊丹

1月22日(土) 老朽原発うごかすな!実行委員会 14時 PLP会館(JR「天満」南7分)

※122日(土) 川西憲法集会 何のため、誰のための政治か ケア労働とジェンダー平等から考える 13時 川西商工会館(能勢電「絹延橋」西5分) 講演:岡野八代同志社大学教授

※1月23日(日) 関西合同労組 春闘・旗開き集会  13時半 小田北生涯学習プラザ(JR「尼崎」北東4分)

123日(日) 関西沖縄集会 14時 PLP会館(JR「天満」南7分) 講演:山城博治

※1月23日(日) 小柳ひさし新春の集い 10時 武庫西生涯学習プラザ(尼宝線、武庫の里1丁目)

1月25日(火) 関電株主代表訴訟第3回口頭弁論 13時 大阪地裁

1月29日(土) 市民デモHYOGO 世話人会 10時 神戸市勤労会館(JR「三宮」東南4

        14時半 学習会 神戸市勤労会館(JR「三宮」東南4

※1月30日(日) 尼崎共同行動集会 14時 小田南生涯学習プラザ(JR「尼崎」東南4分)  講演:大前治弁護士

※1月30日(日) 桜井周国政報告・対話集会 10時 いたみホール(阪急「伊丹」北3分)

 

2月2日(水) 阪神センター情勢研究会 18時半 阪神センター(阪急「塚口」南8分)

※2月6日(日)武庫川ユニオン春闘討論集会 13時半 リベル会議室(阪神「出屋敷」北1分) 

29(水) 普天間・辺野古新基地建設問題等に係るトークキャラバン@神戸 神戸ファッション美術館(六甲アイランド、「アイランドセンター」東3分) 訴え:玉城デニー沖縄県知事 斎藤幸平大阪市大准教授

211日(金・休) 競争・強制でなく命と人権を守る教育を!211集会 13時半 公示区民センター 講演:桜井智恵子関学大教授 

212日(土) 狭山キャラバン 10時 JR立花 12時 JR芦屋 14時 JR西宮 など

※2月12日(土) 辺野古で今何が起こっているか神戸報告会 18時 神戸市勤労会館(JR「三宮」東南4分)

2月13日(日) 辺野古で今何が起こっているか大阪報告会 14時 PLP会館

2月16日(水) 宝島社ヘイト裁判 10時 大阪地裁

※2月16日(水) 阪神センター情勢研究会 18時半 阪神センター(阪急「塚口」南8分)

220日(日)  第6回狭山事件牡再審を実現しよう市民牡集いIN関西 13時 阿倍野区民センター(地下鉄谷町線「阿倍野」南3分)

2月26日(土) 連帯兵庫みなせん集会 14時 あすてっぷKOBEセミナー室(「高速神戸」北4分)

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