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2021年12月21日 (火)

「沖縄米軍クラスター」岸田首相が米国に一切もの言えない事情

2021/12/21 07:15
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岸田首相はなぜ米軍に何も言わないのか(写真/JMPA)© NEWSポストセブン 提供 岸田首相はなぜ米軍に何も言わないのか(写真/JMPA)

 松野博一・官房長官は12月20日の記者会見で、沖縄県の米軍キャンプでの新型コロナウイルスのクラスターについて、同日時点で少なくとも180人の感染が確認されていると明らかにした。在日米軍から政府に連絡があったという。その多くがオミクロン株とみられており、日本政府は警戒感を強めている。

 松野官房長官は、アメリカ政府に行動管理の指示を順守するよう要求したとし、「違反した場合は処分を含め厳格な措置が取られることを強く申し入れた」と述べた。だが、現時点で岸田文雄・首相はこの件についての見解を明らかにしていない。注力してきたはずのオミクロン株の感染拡大危機に、いったいなぜ黙っているのか。ベテラン政治ジャーナリストが語る。

「感染した米兵らはいずれも米軍機でアメリカ本国から嘉手納基地へ直接入国しています。岸田首相は全世界からの外国人の新規入国を停止する“鎖国政策”を主導しましたが、米軍だけは例外で、口を出すことができません。日米地位協定で旅券や査証(ビザ)に関する国内法の適用が除外されているためです。入国した米軍人は、14日間の移動制限があり、公共交通機関の利用を禁止されていますが、それも米軍内の内規に過ぎません。

 これまでオミクロン株の国内感染に目を尖らせてきた岸田首相からすれば、厳しくもの申したいところでしょうが、首相は目下、バイデン米大統領と早期会談することを目標としており、この件でアメリカと事を荒立てたくない。そこで、表立った声明は出さないでいるのでしょう。今後見解を公表するとしても、当たり障りのない表現にするのではないかと見られています」

 日本政府が弱気のため、今のところアメリカ側の反応も鈍い。沖縄県は変異株のゲノム解析について検査協力を申し出たが、アメリカ側は個人情報保護を理由として、日本国内での検査機関利用を断わったという。ここでも「日米地位協定の壁」が立ちはだかっている。

「日米地位協定に関しては、これまでも米軍人の犯罪を日本国内で裁けないという問題がありましたが、今新たに新型コロナの水際対策でも一種の“治外法権”になってしまうという難題が浮上しました。本来なら日本政府として議論すべき重要課題ですが、岸田政権にその様子はありません。

 それは政権内に、日米地位協定に触れるのはタブーという共通認識があるからです。民主党の鳩山由紀夫・首相は、政権奪取時に『日米地位協定の改定を提起し、米軍再編や在日米軍基地のあり方についても見直しの方向で臨む』と掲げましたが、普天間飛行場の県外移転に失敗し、政権凋落のきっかけとなりました。自民党にはそれを反面教師として、この問題には触れてはいけないという不文律があるのです。また、野党第一党である立憲民主党にも、過去のトラウマから日米地位協定には触れづらいという事情がある。

 しかし新型コロナのような国家的危機に際しても、日米地位協定を理由に一切の協力が得られないような状態で果たしていいのか。岸田政権の腰が重いなら、せめて国会で与野党が議論すべきでしょう」(同前)

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