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2021年8月15日 (日)

菅首相は、生活保護の申請が国民の権利であることを率先して市民に呼び掛けること

 
 
© 東スポWeb 炎上収まらぬDaiGo

メンタリストDaiGoが大誤算だ。

社会的弱者への差別発言で大炎上したDaiGoは13日に謝罪動画を公開。「反省」という言葉を繰り返したが、これで一件落着とはいかなかった。

14日、生活困窮者や生活保護受給者を支援する4団体が「メンタリストDaiGo氏のYouTubeにおけるヘイト発言を受けた緊急声明」を発表。謝罪動画について「他者を評価する基準を『頑張っている』(と自分から見える)かどうかに変えただけであり、他者の生きる権利について自分が判定できると考える傲岸さは変わりません」との見解を示した。その上で4団体は声明で改めて謝罪と、5つの提案をブチ上げた。

中でも注目なのは、菅義偉首相に飛び火したことだ。声明では以下のように綴られている。

・「最後は生活保護がある」と述べた菅首相は、DaiGo氏の発言が許されないものであることを明言したうえで、生活保護の申請が国民の権利であることを率先して市民に呼び掛けること。

・厚生労働省も、公式サイトにおける「新型コロナウイルス感染症の影響により生活にお困りの皆さまへ」のページにおいて、生活保護制度の案内を大きく取り上げる等、制度利用を促す発信に力を入れること。福祉事務所が追い返しなどしないように、周知徹底をはかること。

DaiGoは謝罪で事態を鎮静化しようとしたが逆効果で、生活保護問題と結びつき〝政治案件〟になってしまった。今後、菅首相の定例会見で今回の件に関する質問が飛び出すのは、ほぼ確実とみられる。

「国会に議論の場が移る可能性がある。DaiGo氏は事情を聴かれ、再び説明責任が問われることになる」(政界関係者)

まさかの国会招致もあるかもしれない!?

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