阪神センターだより6・1号発行 アピールその①

五輪強行で延命はかる菅政権は退場！

菅政権の支持率急落がとまらない。コロナ感染対策に失敗し、何度もの緊急事態宣言発令と、その延長・再延長での生活破壊に怒りが充満している。その愚策・失敗の根本原因は、コロナ対策よりも東京五輪開催優先にある。1年余のコロナ禍で、どこの国よりも無為・無策だったのは日本。その破たんからの脱出を、五輪強行とその勢いでの解散・総選挙に求めている。五輪の政治的利用を許してはならない。

日本におけるコロナ感染症対策は、すべて政治優先で行われてきた。昨年3月24日に東京五輪を延期するまで、安倍政権と小池東京都知事はコロナ感染はないかに装うため、PCR検査などを増やさなかった。金のかかる国産ワクチンも口だけだった。今年3月の緊急事態宣言解除は、福島からの聖火リレーを行なうためで、4月末の3回目の緊急事態宣言3週間は、IOCのバッハ会長の来日・広島訪問時に解除していたかったからだ。
　そして菅政権の最終判断は、7月東京五輪開幕の1か月前に緊急事態宣言を解除し、「さあコロナは落ち着いた。これからはオリンピックだ！」とマスコミ（彼らは東京五輪のスポンサー）を総動員して一大キャンペーンをはることだ。さらに菅政権と国際オリンピック委員会は、興行収入確保のため緊急事態宣言下でも「安心・安全を確保しての五輪は可能」とまで言い始めている。プロ野球の緊急事態宣言下での有観客開催を衝立にして。しかし、７万人の選手・スタッフ・マスコミが全世界から来日し、「酒も持ち込み自由、コンドームも大量配布」という何の制限もない行動で、感染が拡大しなわけがない。五輪はアスリートが技を競う「平和の祭典」ではなく、1泊数十万円の高級ホテルに泊まり自由行動するＩＯＣ幹部（欧州や中東の貴族・王族）が、金もうけ＝興行収入を得る饗宴なのだ。コロナ感染下に

東京五輪は不要だ。直ちに五輪は中止せよ。

五輪を利用し、延命と兇暴化を策す菅政権

菅政権は支持率急落突破のため、五輪を開催とその熱気の延長線上に解散・総選挙を目論んでいる。同時に反動的強権手法を駆使しようとしている。入管法改悪の採決強行は、一人のスリランカ人女性の命をめぐって批判が噴出し、改悪はできなかった。4・25国政選挙3連戦で敗北し、広島の買収費＝1・5億円をめぐり、自民党内内紛が勃発寸前だ。しかしその裏で、憲法改悪のための国民投票法を推進し、医療機関を縮小し、軍事基地などの周辺で土地収用を可能にする法律の強行など、ドサクサにまぎれて悪法を通過させている。この菅政権を許してはならない。五輪は中止。市民の生活と生命を守らない菅は退陣！の声を大きくしていこう。