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2021年5月 2日 (日)

大阪府で“命の選別”か「高齢者治療は後回し」メールの戦慄


大阪府で“命の選別”か「高齢者治療は後回し」メールの戦慄

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大阪府が整備した「大阪コロナ重症センター」の集中治療室(代表撮影)
大阪府が整備した「大阪コロナ重症センター」の集中治療室(代表撮影)
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 新型コロナウイルスの感染者が急増している大阪府で、いよいよ「命の選別」が始まったのか、と衝撃が走っている。

 30日付の読売新聞が、大阪府が府内の全18保健所に対し、<府の方針として、高齢者は入院の優先順位を下げざるを得ない>とするメールを送信していたことがわかった――と報じたからだ。

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 送信日は19日付で、府健康医療部は「府の方針とは全く異なる」として、内容の撤回と謝罪する旨を連絡したというのだが、メール発信者が同部の医療監(次長級)というから話は深刻だ。なぜなら、府の医療系技術職のトップが新型コロナが感染拡大する状況に対し、災害などの救急現場で実施されている(患者の治療順位を決める)トリアージをせざるを得ないと判断したわけで、それだけ府の医療体制が切迫した事態に追い込まれていると言えるからだ。

 振り返れば昨年3月、日本では英国デーリー・テレグラフ紙の報道に騒然となった。同紙は新型コロナで医療崩壊したイタリア北部ピエモンテ州の市民保護局が作成した治療の実施要綱案を報じたのだが、その内容が<80歳以上の患者は受け入れを拒否して集中治療を受けさせない>などとする内容だったからだ。

 当時の日本国内では、この報道について、<現代の姥捨て策が始まった><イタリア国民じゃなくてよかった>などと対岸の火事のようにとらえていたが、他人事では済まなくなってきわけだ。

 もっとも、日本でも医療崩壊の危険性は昨春から叫ばれていた。大阪府が当時のテレグラフ紙の報道を真剣に受け止め、早くから医療体制の拡充に努めていれば、<高齢者は入院の優先順位を下げざるを得ない>といったメールを送信する必要もなかっただろう。吉村知事も、不要不急の都構想の住民投票を強行したり、うがい薬を特効薬にように並べて会見したりするのではなく、やるべきことはたくさんあったはずだ。

 パフォーマンスではなく、地に足の着いた政治、政策でしかコロナの感染は止められない。大阪以外に「命の選別」が広がらないよう祈るばかりだ。

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