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2021年5月25日 (火)

IOC“ぼったくり&はったり男爵”コンビを支えるだけの全国紙たち 「論」を述べた地方紙とスポーツ紙の気概



IOC“ぼったくり&はったり男爵”コンビを支えるだけの全国紙たち 「論」を述べた地方紙とスポーツ紙の気概

プチ鹿島



「今度ははったり男爵登場」。

 IOCのコーツ副会長のことだ。緊急事態宣言が出されていても東京五輪を開催するのか?との質問に対して「答えはイエスだ」。コーツ氏のこの態度に東スポが名付けた。

 すると、“ぼったくり男爵”のバッハ会長のほうは五輪のために「犠牲を」と発言した(共同通信5月24日)。

 この理不尽、悪役感すごい。東スポはもう「ぼったくり&はったり男爵」とコンビで報じ始めました。

やりたい放題のIOC

 かつてプロレス報道が華やかだった頃、東スポは来日する外国人レスラーの異名を付けるのが得意だった。その伝統がいま、大ヒールとなったIOC相手に発揮されている。

 ただあの頃と違うのは悪役を迎え撃つ日本のエースがいないことだ。それどころか日本の政治家は揉み手で迎え、主な全国紙はスポンサーとしてバッハやコーツを支えている。当然IOCはやりたい放題となる。観客(=国民)の8割近くは“もうその興行はやめたほうがいい”と言っているのにお構いなし。これぞ本当の無観客試合である。


「ぼったくり男爵」ことIOCのトーマス・バッハ会長 ©JMPA

 何がすごいって3度目の緊急事態宣言の期間をバッハ会長の来日に合わせていたことだ(どの新聞を読んでもふつうにそう報じていた)。そして宣言延長となったらバッハはあっさり来ない。

 サンスポのコラム「甘口辛口」はその理不尽さについてこう書いた。

「何が何でも五輪を開くというなら、バッハさん、今回は何が何でも来るべきじゃないですか?」

「日本の国民が五輪に対しどういう感情をもっているのか、医療体制はどうなのか、自分の目で確かめるべきだ」

「来られないならその理由をはっきりすべきだ。開催国の現状を見ないで断固開催を言い張る人に、五輪を開く資格があるのかと問われても仕方ない」(5月10日)

 全国紙よりスポーツ紙のコラムのほうがハッキリ書いているではないか。


蜜を吸おうと思っていたら…吸われつくしていた!

 しかし実際に視察に来たら来たでこんな感じだった。『週刊文春』によれば5月上旬に世界陸連会長・IOC委員のセバスチャン・コー氏が来日したが、

『費用は数千万円か 五輪組織委がIOC委員の札幌移動にチャーター機提供』(5月27日号)という。

 ああ、しゃぶり尽くされている。

 先ほどの「甘口辛口」は、週明け5月24日のコラムでは「五輪の蜜を吸おうと群がる国々から神様の如くあがめられおごり高ぶった揚げ句、地に落ちたのがIOCではないか」と書いていた。

 その通りの指摘だと思うが、蜜を吸おうと思っていたら吸われつくしていたという現実が重い。

 いやぁ、たちの悪いのに引っかかっちゃったな。


 IOCは東京に対してなぜここまで冷酷なのだろう。昨年11月のバッハ来日時の記事にヒントがないだろうか? ちょっと調べてみた。

 すると…

《IOCが気をもむのは、放映権料と共に財源の両輪を成すスポンサー収入への影響だ。東京五輪の約半年後の2022年2月には、北京冬季五輪が控える。》(毎日新聞2020年11月17日)

 北京五輪のスポンサーにはアリババグループや乳業大手の中国蒙牛乳業が名を連ねる。世界のなかでも「太い」スポンサーである。

もはや東京ではなく、次の北京に影響が及ぶことを懸念

 記事の中でIOCに詳しい関係者は、

「東京と北京は同じ東アジアで開催時期も近く一蓮托生。IOCは、東京が倒れたら、北京にまで影響が及ぶことを懸念している」

 つまりバッハは昨年秋に日本に来たときには顔と心はすでに中国のほうを向いていた可能性がある。東京がどんな状況であろうと北京のためにやれ、と。こういう心境なら「犠牲を」とか「緊急事態宣言下でも」と平気で言うのも想像できる。

 ここまで日本(東京)を軽んじられて、ふだん日本を思う国士の方々はどう感じているのだろう。その点も気になります。

 さらに私が気になるのはやはり「新聞」だ。

全国紙はまず、自らの立場を示さねばならないのでは?

 朝日新聞はオピニオン欄で次の批評を載せた。

『ジャーナリズムの不作為 五輪開催の是非 社説は立場示せ』(山腰修三のメディア私評・5月14日)

 ジャーナリズムの不作為とはメディアが報じるべき重大な事柄を報じないことを意味する。「高度経済成長の時代に発生した水俣病問題は当初ほとんど報じられなかった」。

 今はそれが東京五輪の開催の是非をめぐる議論ではないか?と問うているのだ。

《5月13日現在、朝日は社説で「開催すべし」とも「中止(返上)すべし」とも明言していない。(略)社説から朝日の立場が明確に見えてこない。内部で議論があるとは思うが、まずは自らの立場を示さなければ社会的な議論の活性化は促せないだろう。》

 この批評を載せたあとも朝日の社説は応えていない。皮肉だ。

堂々と「論」を述べた信濃毎日新聞

 そんななか5月23日の日曜、ある地方紙の社説が注目を集めた。

『東京五輪・パラ大会 政府は中止を決断せよ』(信濃毎日新聞)

 この社説はSNSでも話題を呼んだ。

《病床が不足し、適切な治療を受けられずに亡くなる人が後を絶たない。医療従事者に過重な負担がかかり、経済的に追い詰められて自ら命を絶つ人がいる。7月23日の五輪開幕までに、感染状況が落ち着いたとしても、持てる資源は次の波への備えに充てなければならない。》

 そして、

《東京五輪・パラリンピックの両大会は中止すべきだ。》

 信濃毎日新聞の社説になぜ多くの人が注目したのか。開催中止を訴えたからだろうか?

 いや、新聞社として堂々と「論」を述べたからだと私は考える。開催賛成の新聞社はその理由を明確に訴えればよい。言論機関として賛否が分かれる案件をどう考えるのか。「答えはイエスだ」でいいのか。五輪スポンサーとしてずっとムニャムニャしているのか。カネは出すが口も出すではダメなのか。

 五輪の片棒を担いだ全国紙はダンマリで、地方紙のほうがきちんと言論を放つ。スポーツ紙のコラムのほうが元気。

 2021年の五輪の記憶として残しておく。

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