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2021年4月14日 (水)

久方ぶりに坂本茂雄ブログから引用

4月12日「米軍普天間飛行場全面返還合意から25年」

 米軍普天間飛行場の全面返還に日米が合意してから、今日で25年となります。

 四半世紀が経つというのに、返還の目途はたたずに、世界一危険と言われる飛行場は街の真ん中に存在し続けています。

 名護市辺野古への県内移設計画で、政府が辺野古沿岸部に土砂の投入を始めてほぼ2年4ヶ月となりますが、この2年間の国政選挙や県民投票で、辺野古埋め立て反対の民意が繰り返し示されてきました。

 にもかかわらず、そんなことには耳も貸さないかのように政府は工事を続行しています。

 移設先の名護市辺野古は大浦湾側に軟弱地盤が見つかり、政府試算で少なくとも12年かかり、完成は2030年代になると言われており、総工費は従来想定の約2.7倍となる最大約9300億円に膨らんでおり、国の地盤改良工事に向けた設計変更申請を県は承認していません。

 米シンクタンク戦略国際問題研究所が2020年11月の報告書で「完成する可能性は低い」と指摘し、執筆担当者が朝日新聞の取材に応じ、「7万1千本も杭を打たなければならない(軟弱)地盤は明らかに不安定」と説明しています。

 沖縄だけでなく、米国内でも完成を疑問視する動きが出てきている中で、「辺野古が唯一」と固執する日本政府の姿勢を、これ以上認めることはできません。

 バイデン政権の対中姿勢を見た時、最前線は日本、そして、沖縄と位置づけることの可能性があることからも、沖縄にとっては、普天間にとどまらず、これまで以上に負担が増すのではないかという危機感が広がります。

 来年は沖縄の日本復帰50年でもあるが、このような形で迎えていいのでしょうか。

 県民の命や人権、財産よりも「抑止力」を優先させている異常な現実を直視し、本気で、国民がわがことと考えて、普天間の即時閉鎖に向けた動きをつくるべきではないでしょうか。

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