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2021年1月27日 (水)

1月22日「『核兵器禁止条約』発効で問われる日本政府の姿勢」~坂本茂雄ブログより

1月22日「『核兵器禁止条約』発効で問われる日本政府の姿勢」

 今日1月22日、核兵器禁止条約が発効しました。

 今年は、「核廃絶元年」として歴史に刻まれるはずです。

 保有、使用、威嚇から援助まで、あらゆる関与が全面的に禁じられるもので、国連での採択から3年半、50を超す非核国が批准しての出発となります。

 しかし、この条約に背を向ける核保有国と同盟諸国に法的拘束力は及ばず、ただちに核をなくすことにはいたりませんが、まずは核の役割を低減させ、保有国にその使用をためらわせ、核軍縮へと動かすことには少なからず作用し、包囲網としての効果が期待されます。

 条約の発効とともに、核大国・米国に誕生したバイデン政権はトランプ前政権の核軍拡を転換し、「核なき世界」をめざしたオバマ路線に立ち戻る方針を掲げています。

 この機に、本来なら真っ先に批准すべきはずだった被爆国・日本は今までのかたくなな姿勢を改めるべきではないでしょうか。

 日本政府は、核保有国と非核国の橋渡し役を果たすなどと言う以上、条約の締約国会議の場に座らずして双方をつなぐ対話も始めようがないはずです。

 国連の中満泉・事務次長(軍縮担当上級代表)は、「新型コロナの大流行で私たちが学んだのは、莫大な軍事費をかけて何千発もの核弾頭を持っていても、本当の意味での安全保障は確保できないということだったと思います。」と述べられています。

 また、13歳の時に広島で被爆し、米国留学後、カナダに移住し、国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」に協力し、被爆証言を続けてきたサーロー・せつこさんは、「唯一の戦争被爆国として、核保有国と非保有国の橋渡し役を自任する日本政府の対応も残念だ。被爆者は自らの体験から無差別に命を奪う核兵器の非人道性を説き、廃絶しなければならない絶対悪だと訴えてきた。本来なら、これは日本政府も担うべき役割だ。核廃絶を求める国連決議案を毎年提出しているとはいえ、条約から目を背け、米国の主張をおうむ返しするようでは、国際社会からの信頼を失いかねない。」との指摘や、批准国に感謝のメッセージを発し、「日本こそ核廃絶の動きを」と訴える被爆4世の若者たちの言葉を日本政府は、真摯に受け止めなければならないはずです。

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