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2021年1月15日 (金)

頑なにコロナ対策の失敗を認めない菅首相 ブレーンの心も折れたか ~この首相の下では命とくらしが守れない

頑なにコロナ対策の失敗を認めない菅首相 ブレーンの心も折れたか

 

 

菅義偉・首相の行動に側近たちも…© NEWSポストセブン 提供 菅義偉・首相の行動に側近たちも…

 危機に臨む総理大臣に求められるのは、正確な現実認識と、国民に語りかける「言葉」の誠実さだろう。緊急事態宣言で国民は生活に厳しい制約を求められている。それでも一歩ずつ危機の出口に向かって進んでいる実感があれば、「希望」を持って耐えられるが、総理の言葉が信じられなければ、国民に希望を見出す力そのものが生まれない。

 菅義偉・首相は年初からの10日間で4回、国民に語りかけた。1月4日の年頭会見では、「絶対」とこう強調した。

「医療崩壊を絶対に防ぎ、必要な方に必要な医療を提供いたします」

 1都3県に緊急事態宣言を発出した1月7日の記者会見では「必ず」とこう断言してみせた。

「1か月後には必ず事態を改善させる。そのために総理大臣としてありとあらゆる対策を講じて参ります」

 しかし、国民の何人がそれを信じただろうか。「あらゆる対策」と言いながら、菅首相はコロナ変異種が国内で発見されても11か国とのビジネス往来の停止を先送りし、Go Toイートの停止も「自治体の判断」に任せて全国半数の県で続けられている(1月7日時点)。

 菅首相自身、自分の言葉を信じてはいない。会見翌日に出演したテレビ朝日『報道ステーション』のインタビューでそれがはっきりわかった。もし、1か月後に結果が出なかったら営業規制の対象拡大や宣言延長の可能性はあるのか。国民が知りたい疑問だ。

 そのことを問われると、こう言ってのけた。「仮定のことは考えない」──“あんたが考えなければ誰が考えるんだ”と国民を呆れさせた。

 1都3県に続いて大阪、京都、兵庫の知事が緊急事態宣言を要請すると、その判断も丸投げした。

「政府の分科会の専門家は『もうしばらく様子を見て、分析したい』という方向だったようだ。いずれにしろ、必要であればすぐ対応できるような準備をしている」(1月10日のNHK『日曜討論』)

 菅首相は二言目には「必要があれば躊躇なくやる」と言うが、必要かどうかの判断は丸投げだ。そんな総理に、危機の打開を託せる道理がない。

ブレーンの「支える気持ち」が折れた

「この総理には無理だ」。そう痛切に感じているのは感染対策にあたっている政府の専門家たちだ。

 厚労省のクラスター対策班メンバーだった理論疫学者の西浦博・京都大学教授は緊急事態宣言の直前、菅首相の楽観論の機先を制するタイミングで今後の感染状況について厳しい試算を公表した。

 飲食店の営業時間短縮を中心とする緊急事態宣言では、東京の感染者数は2か月後(2月末)も現在と同水準の1日約1300人、昨年の宣言並みの厳しい対策を取ったとしても、新規感染者が1日100人以下に減るまでには約2か月かかるという内容だ。「1か月で改善」は無理という試算である。

 菅首相は、そうした専門家の懸念に有効な反論ができない。政府が感染対策の方針を誤っている時、総理が失敗を認め、批判に耐えて方針を修正していく姿勢を見せれば、まだ「この総理は現実を直視している」と国民の信頼を取り戻すことができる。

 ところが、菅首相は頑なに失敗を認めない。専門家はそうした姿勢に不信感を強めている。

 政府のコロナ感染対策分科会の尾身茂会長もその1人だろう。菅政権は昨年11月に「勝負の3週間」を掲げ、感染対策を打ち出した。当時、Go Toが感染拡大を招いたとの批判を浴びた首相は「分科会からトラベルが感染拡大の主要な要因でないとの提言をいただいている」と専門家に責任を転嫁した。それに対して尾身会長は国会の閉会中審査(12月16日)に出席し、「人の動きを止めることが重要で、Go Toも考えるべきと再三申し上げている」と、Go To停止を進言したことを証言して首相に冷や水を浴びせた。

 厚労省の専門家組織「アドバイザリーボード」も勝負の3週間の後、〈全国的に感染が拡大することが懸念される〉という感染状況の評価を発表し、〈新型コロナの診療と通常の医療との両立が困難な状況が懸念される〉と医療崩壊の危機に警鐘を鳴らした。厚労省の専門家が「勝負の3週間」は“敗北”だったと結論づけたのだ。

 それでも、首相は耳を貸さなかった。

「私は昨年11月以降、専門家のご意見に沿ってGo Toトラベルを順次停止し、飲食店の時間短縮を要請しました。早期に取り組んでいただいた地域ではその効果が現われ、感染を抑えることができています」

 1月7日の会見ではそう自己正当化したが、詭弁である。「早期に取り組んでいた」はずの大阪も、首都圏の1週間後に宣言発出へと追い込まれたことからも明らかだ。

 報道ステーションでは、「去年の暮れにですね、(東京の新規感染者数)1300人というのがありました。あの数字を見た時に、かなり先行き大変だなと思いました。想像もしませんでした」と語った。

「尾身会長ら専門家が警鐘を鳴らしたのに総理は大晦日まで感染状況の現実を見ていなかった。懸命にやってきた分科会やアドバイザリーボードのメンバーは気持ちが折れただろう」(感染症研究者)

 そうしている間に、医療の最前線は崩壊した。中川俊男・日本医師会会長は1月6日の定例会見でこう訴えた。

「必要な時に適切な医療を提供できない、適切な医療を受けることができない、これが“医療崩壊”だ。医療自体を受けることができない“医療壊滅”の状態にならなければ医療崩壊ではないというのは誤解で、現実はすでに医療崩壊である」

 首相が年頭会見で約束した「必要な方に必要な医療を提供する」ことはすでに不可能なのだ。

※週刊ポスト2021年1月29日号

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