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2021年1月11日 (月)

菅政権の失政こそが問題〜二度目の「緊急事態宣言」に寄せて

菅政権の失政こそが問題〜二度目の「緊急事態宣言」に寄せて

柴田武男(FBグループ「緊急事態宣言は断固阻止」管理人)

 


*1.7 緊急事態宣言発令反対!緊急行動(新宿アルタ前) 写真提供=ムキンポさん

 1月7日、二度目の「緊急事態宣言」が発令されました。お正月だからと言うわけではありませんが、初心を確認しておきます。正直、この問題を当初より厳しく追及しなければならないとはあまり考えてませんでした。しかし、事態はより悪化しています。それは、立憲民主党の枝野代表に象徴されるように、チェックの役割を果たすべき勢力がむしろ自民党より積極的に力で国民を抑えつけようとしていることです。

 新型インフルエンザ等対策特別措置法はそういう趣旨の法律ではありません。予想できない未知の感染症の流行に対応するというためのものであり、その一環として緊急事態宣言があります。十分な説明と国民の納得・合意を前提にやむなく発出するものです。ほとんどの日本国民はそれを理解して、緊急事態宣言に頼るまでもなく、かなり自発的にマスク、手洗いなどの感染防止策を必要と理解してを着実に実行しています。

 それでも、感染拡大が抑えられないのは、第一にGOTOという人の長距離移動を税金で奨励するという感染拡大策を取ったことです。さらに、この状況でも東京五輪は開催するとして予算の増強、五千人は必要という医療ボランティアの確保があります。緊急事態宣言はこうした失政を覆い隠し、感染拡大は国民がしっかりしていないからだとして発出されます。そこが根本的な問題です。小池都知事のフリップ芸は、すべて責任を国民に押しつける内容です。

 安倍政権は初動対策で深刻な過ちを犯しています。菅政権はそれを上塗りしています。現在の感染拡大はそのツケです。菅政権のすべきは、GOTO政策など今までの政策の過ちを自己点検して修正し、東京五輪の中止を即時に決断して、国民に対策の見通しを合理的に説明して、協力を求めることです。強制力で国民を抑えつけることは、政策の間違いを糊塗するには役立つますが、感染防止には逆効果です。

-------- ●FBグループ「緊急事態宣言は断固阻止」の趣旨--------------------
 安倍政権が法律の不備を理由に新型インフルエンザ等対策特別措置法の改悪を意図していました。それを阻止するためにFBグループ「感染対策失敗を法律のせいにするな! 新型インフルエンザ等対策特別措置法改悪反対」を2020年3月4日に立ち上げましたが、3月13日に改悪されました。今度は緊急事態宣言の発動が危惧され、それを阻止することが必要となりました。グループ名を「緊急事態宣言は断固阻止」と変えて新たな闘いを始めます。このグループは安倍政権の不安を煽る政治を止めさせるために結成しました。現在1446人が登録されています。

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