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2020年12月

2020年12月31日 (木)

元旦行動　10時　大阪府警本部前

　2021年最初の、元旦行動のお知らせ
s-2021元旦行動
労働組合つぶしの大弾圧を許さない　
　元旦行動
　2021年１月1日（金）10時
　大阪府警本部前

　連帯ユニオン関西生コン支部に対する弾圧で89人が逮捕され67人が起訴されましたが、641日ぶりに武建一委員長をはじめ全員の釈放を勝ち取りました。支援の輪は、東海の会、静岡の会、兵庫の会、さらには平和フォーラムなど全国で共闘の輪が広がり、学者・文化人も声を上げています。労働委員会で続々と勝利命令が出されています。しかし、10月８日大阪地裁は、正当なストライキを「威力業務妨害」として不当な有罪判決を出しました。
　2021年は、連続して判決が出される年です。労働運動・市民運動に対する弾圧を跳ね返し、市民監視・警察権力による市民支配を一層強化しようとする菅政権を退陣させ、人権と民主主義を守る年にするため、みなさん、ぜひ元旦行動にご参加ください！

―プログラムー
■府警本部前抗議行動
・関生支部からの報告
・支援・連帯あいさつ
・創意工夫のデコレーション大歓迎

労働組合つぶしの大弾圧を許さない実行委員会
（連絡先）全港湾関西地方大阪支部気付　電話：06₋6575₋3131

新年早々の大闘争に決起しよう！

2020年12月31日 (木) | | コメント (0)

年越し「コロナ相談村」が開村〜弁護団・労働3団体が合同で取り組む

年越し「コロナ相談村」が開村〜弁護団・労働3団体が合同で取り組む

 

　12月29日・30日・１月２日の３日間、10時～17時までの日程で、東京新宿区大久保公園で、「年越し支援コロナ被害相談村」が開村された。コロナの影響で、仕事や住まいを失った人の相談に乗り、東京都が用意した緊急一時宿泊施設への誘導と弁当、食料、交通費等を支援した。呼びかけは、日本労働弁護団をはじめに、労働3団体（連合、全労連、全労協など）が合同で取り組んだ。

　相談者、救済者は、日本人労働者だけでなく、外国人労働者にも、ベトナム語、スペイン語、ポルトガル語、インドネシア語などで呼びかけた。午前10時、スタッフによる会場設営が済み、日本労働弁護団の棗一郎さん（写真下）の挨拶で開村した。

　始まってから間もなくして、相談者も訪れだした。食料だけの人、医療、生活相談を受ける人などさまざま。報道関係者も多く詰めかけた。「コロナ相談村」は12月30日、1月2日まで続く。（宮川敏一）

2020年12月31日 (木) | | コメント (0)

羽田議員の急死が万人に教えること

羽田議員の急死が万人に教えること

 

 

新型コロナウイルス感染症による肺炎で亡くなったとみられる羽田雄一郎氏（2012年、写真：AP/アフロ）© JBpress 提供 新型コロナウイルス感染症による肺炎で亡くなったとみられる羽田雄一郎氏（2012年、写真：AP/アフロ）

　12月27日　「参議院議員で立憲民主党参院幹事長である羽田雄一郎氏が急逝」との報道がもたらされました。

　享年53歳。

　羽田孜元首相の長男で、現在の野党勢力では数少ない「サラブレッド」として、将来の首相候補にも擬せられていた若手議員逝去の衝撃は、単に「コロナで初の代議士死亡」というだけでなく、政局全体にも中長期的な影響を及ぼす可能性があるかもしれません。

　そうした観点、また、参院診療所の判断が正しかったか、といった議論については多数の報道がありますので、重複しない、かつ一般読者にすぐに役立つ情報をお届けします。

　ポイントは、12月27日の午後に秘書の運転する一般車両の後部座席で「俺、肺炎かな？」という言葉を最後に意識を失い、短時間で急逝したという事実です。ここから理系・医系の教訓を導きましょう。

　肺炎を疑われる急患は、どんなに短距離でも、救急車で搬送すること

　何かあったとき、それこそ手遅れ、命とりになりかねません。羽田雄一郎氏のケースは、その「何か」があり、手遅れが命とりとなった可能性が極めて高いと思います。

羽田議員の12月

　報道から察するに、羽田議員は12月上旬、新型コロナウイルスと無縁であった可能性が高いと思います。

　ただし、既往症として糖尿や高血圧、循環器障害などがあった可能性が報道されているのも目にしました。

　ここから一般の私たちが参考にできるのは、持病がある人は間違ってもリスクに近づかない方がよいという、春先に芸能人の逝去が続いたときと、全く同じ教えになるでしょう。

　違うのは、春の芸能人が軒並み還暦を過ぎているのに対して、今回の羽田議員はまだ53歳、働き盛りの若手であった事実です。

　2020年12月の　羽田議員の足取りを報道から確認してみると

12月20日　公務なし

21日　公務なし

22日　面談3件　（濃厚接触者）

党常任幹事会　（座席両隣が濃厚接触者）

23日　地元長野移動　県常任幹事会　（参加者と県連代表が濃厚接触者）

帰京して財務省職員と面談　（濃厚接触者）

　代議士が一人、陽性になると、各地の中枢に濃厚接触のリレーが走ってしまうことが如実に示されています。

12月24日　午前中参院診療所に「知人に感染者が出たのでPCR検査したい」と連絡

参院診療所は「無症状なのでPCR検査はできない。民間で可能な機関リストを送る」と返信

　リストにあった医師に連絡→検査できないので別のクリニックで予約を勧められる。羽田議員（の秘書？）は、PCR検査をネットで予約。

同24日　深夜に発熱、38度6分

　24日に発症ということから、1週間から10日の潜伏期間を仮定しても、12月上旬の段階ではコロナと無縁であった可能性が高い。

　逆に言えば、12月10日前後から、羽田議員と接触のあった参院関係者はもちろん、地方と中央の官庁、与野党、支援者、関係者などあらゆる人が「接触者」だった。

　役所の「濃厚」定義と無関係に、ウイルスは感染しうることを念頭に置いておく必要があるでしょう。

12月25日　羽田議員は自宅で静養　朝　体温　36.5度　深夜　38.3度

26日　この日は羽田議員の妻の誕生日とのことで　自宅静養と報道。

朝　体温　37.5度　深夜　38.2度

27日　朝、体温　36.1度。

午後、予約していたクリニックに、秘書と一般車両で移動中「俺肺炎かな」の言葉を最後に、容態が急変。

　報道に従ってより詳細に記すなら、運転していた秘書が言葉をかけても返事がなく、確認してみると意識がなくなっていた。

　直ちに救急車を呼んで、東京大学医学部付属病院に搬送。

12月27日16時半頃、病院到着時には心肺停止の状態が確認される。

　ちなみに12月27日16時半頃、私は東京大学本郷キャンパスの自分の研究室で、学生の学位研究追い込みで缶詰になって実験中でしたが、遮音材が不足したので、新宿の東急ハンズにウレタンマットなどを買いに出たタイミングでした。

　私のラボは医学部付属病院の目の前にあり、搬送口の真横に建物があるので、当該救急車は至近を通過したはずです。

　報道を読み、目を閉じて点を仰ぎました。羽田議員は私より3歳若い年齢です。

何が起きたと考えられるのか？

　なぜ羽田議員は急逝したのか？

　ご要望があれば続稿も準備しようと思いますが、はっきりしているのは「一般車両の後部座席で、（たぶん高熱を発し、容態が悪かったのに）意識があり「大丈夫」という気力だけで乗っていた状況で容態が急変していること」。

　具体的には意識を失っていることで、これは酸素欠乏、血中の酸素分圧の低下によって脳が意識活動を継続できなくなったためとみられます。

　もし、このとき、救急車での搬送であれば、ただちに酸素ボンベなど「バイタル」生命を維持するサポートの救命医療を実施できたはずです。

　しかし、一般車両で、秘書が運転席にいるだけでは、何もできません。

　端的に言えば「窒息状態」に陥ったと考えればよいわけです。

　肺炎のため、呼吸つまり肺胞から酸素を取り込んで、血液の中に送り込み、どす黒い還元型ヘモグロビンの静脈血が、新鮮な赤い動脈血にエネルギー・チャージして、十分な酸素が全身に送り込まれることで、人間は生命活動を維持し、脳は意識を保つことができます。

　人間の肺は、極めて受動的にしか機能しません。言ってみれば、肺はただの「網目状シート」で、そこで空気に晒されると、空気中の酸素が取り込まれる。

　空気中の酸素は21％程度の「分圧」割合を持ちますが、これが「たった3％」減って18％ほどになると、頭がぼーっとしてきます。

　いわゆる高山病などの低酸素症状はこれに当たります。

　さらにこれが15％程度になってしまうと、意識を失ってしまいます。

　地下の工事現場などで作業員が酸素欠乏状態になる事故が時折報道されますが、酸素分圧が15％を下回る空気が肺に入ってきてしまうと、「受動的な肺」は、むしろ血中の酸素を放出してしまい、重篤な酸素欠乏に陥って生命がリスクに晒されます。

　酸素分圧が21％が18％や15％に落ちるというのは、実は7分の6、7分の5に低下することを意味し、酸素濃度が85％　とか　70％に低下すると　14％減で脳は意識を失い、3割減れば生命が維持できなくなる。

　非常にデリケートでシリアスな状況です。

　この先は、物理屋の「フェルミ算」というやつで、荒い見積もりにすぎませんが、仮に、肺炎の症状が急変して通常の8割5分程度に下がったら、患者は意識を保てません。

　新型コロナウイルス肺炎の特徴は、全肺的に急性症状が進むことです。12月中旬以降に新型肺炎に罹患した可能性がある羽田議員は、通常車両の車内でこの状況に陥ったものと思われます。

　では、どうすればよかったのか？

　酸素交換できる肺組織が炎症のため減っているのだから、残された数少ない「健全な肺胞」で全身や脳が必要とするだけの酸素を取り込ませるよう、応急措置を施すのが救急救命の手段になると思われます。

　具体的には肺に直接、高分圧で酸素を供給してやる。

　つまり酸素マスクの装着、場合によっては気管への挿管措置などを、緊急に行うべきでした。

　しかし、秘書の運転する一般車両では、そのような救急救命措置は何一つ採ることができなかった。そのため、手遅れになった可能性が考えられます。

　羽田議員は、まず間違いなく全肺同時に進行する新型コロナウイルス肺炎の特徴的な急性症状に見舞われ、呼吸困難＝ガス交感困難な状態、ECMOなど取り付ける場合もある状況に漸近、ボンベで肺の酸素分圧を高める救命措置が取られる必要があったものと思われます。

コロナ急患は単距離でも救急車移送で

　こうしたリスクは、万人に平等に訪れます。

「新型コロナウイルス肺炎」を疑われる急患は、決して、一般車両で移送してはならない。どんなに短距離でも、救急救命の対処が可能な救急車で移送するべきである」という本当に役立つポイントだけを本稿には簡潔に記し、読者の利便に供します。

　なぜ私がこうした救急救命に、医学部教授でもないのに通じているかというと、19年前に肺炎で死にかけた家族の介護で、こうした状況を医師との議論を通じて知悉する機会があったからです。

　状況により、背景の科学的なメカニズムを含む出稿も検討しますが、まずは急患のケア、命を救うアクションが、一番必要ですから、それのみを、まず強調してお伝えします。

2020年12月31日 (木) | | コメント (0)

2020年12月30日 (水)

内閣、短命に終わるこれだけの理由 スーパー世襲政党のロジックと無責任政治体制～中野晃一

菅内閣、短命に終わるこれだけの理由

スーパー世襲政党のロジックと無責任政治体制

株式会社全国新聞ネット2020/12/22 07:00 (JST)12/22 07:44 (JST)updated

菅首相＝１２月１０日、岩手県宮古市

 

　安倍晋三前首相は、数々の不祥事やスキャンダルに関して在任中一切責任を取ることなく、今もまた桜を見る会前夜祭の経費補てん問題の責任を秘書に押しつけて逃げようとしている。それでも「責任は私にある」と胸を張ることは大いに好んでいた。後継となった菅義偉首相はそれに比して、政府の対応や政策の最終的な責任が首相である自分にあると理解していないようだし、建前であっても首相としての責任を認めなくてはいけないことさえよく分かっていないようだ。（上智大学教授＝中野晃一）

　■染みついた体質

　日本学術会議新規会員の任命拒否問題で６人を除外する前の推薦名簿を「見ていない」と言ってのけたり、コロナ感染の拡大と医療崩壊の危機のさなかニコニコ動画に出演し「ガースーです」とニヤついてみたりする。

　いずれも首相としての責任を感じていたらできない所業だ。菅首相に染みついた責任感のなさは、官房長官としてあまりに長い７年８カ月間、安倍首相に代わり「全く問題ない」「適切に対応している」「その指摘は当たらない」と繰り返してきたからだろうか。

「ガースーです」と自己紹介した菅首相＝１２月１１日（ニコニコ生放送提供）

　森友学園や加計学園、桜を見る会など、それぞれ一群を成す事件や疑惑は一義的には安倍首相による国家の私物化に起因するものだった。菅官房長官として職責上矢面に立たされていたのであり、どこか人ごとという投げやりな態度で済ませてきたのだろう。そうした「手腕」が評価されて政権が転がり込んできたのもまた事実である。

　田中真紀子氏の容赦なくも的確な評によれば「安倍家の生ゴミのバケツのふた」として安倍前政権から引き継いだ「臭いもの」にふたをし続けることが「菅政権の役割」ということだ。田中角栄元首相の娘だけに、自民党政治を熟知していると言わざるを得ない。

　菅内閣が、安倍政権から継承するものは、悪臭漂う「安倍家の生ゴミ」だけでなく、それらに「ふた」をするごとく、公文書を改ざんしたり破棄したり、国会で延々と虚偽答弁を繰り返したり、法の支配をゆがめ、説明責任（アカウンタビリティー）を放棄することがまかり通る悪夢のような「２０１２年体制」であると前に指摘した。

 

記者会見に臨む菅首相（右端）＝１２月４日、首相官邸

　その悪夢たるゆえんは、安倍首相の個人的属性と解されていた無責任な政治が、菅首相に継承され、内閣や政権の交代を超えるニュー・ノーマルとして常態化し、新たな政治体制（レジーム）として確立しかねないことであった。

　安倍政権の「使用人」根性が染みついたかのような菅首相には、当事者意識も当事者能力もない。

　安倍政権よりもある意味ひどいのではないか。そう感じさせる理由は、首相さえもが責任感もやる気も全くない「お客様苦情係」と化してしまった究極の無責任体制にあるのではないか。一般市民が「とにかく責任者を出してくれ」と絶望の叫びを挙げているような状況である。

　菅首相のリーダーシップの欠如などという生やさしい問題ではない。生ゴミのバケツのふたとしての功績が買われて首相になった人物が、発揮すべき指導力など持つわけがない。

　■終わらない悪夢

　さらに述べるならば、これは菅首相個人の能力だけの問題ではない。せっかく首相になれた以上、本格政権を作りたい意欲は抑えがたいはずだ。ましてや菅を首相にした二階俊博幹事長は、８１歳にしてなおも権勢を維持するために菅内閣の存続に手を貸すことにやぶさかではないだろう。

二階幹事長＝９月１日、東京・永田町の自民党本部

　しかし実態は、老獪（ろうかい）な二階が、安倍や麻生太郎副総理らの一瞬の隙を突き、「菅総裁誕生」の流れを作ったに過ぎない。菅は、来年９月の任期切れで用済みとなる可能性が高いと見るべきである。

　なぜか。

　自民党の世襲政治である。１９９１年に就任した宮沢喜一以降、自民党総裁・総理はことごとく世襲議員であり、小渕恵三首相が倒れたさなかに密室の談合で選ばれた森喜朗だけが例外である。

　２００６年に安倍が小泉純一郎の後を継いで以降、自民党は、単なる世襲ではなく、元首相の子か孫でなければ首相に就けないと思えるほどの「スーパー世襲政党」と化しているのである。

　菅もかつては世襲制限を掲げていたことがある。ところが、有権者もメディアもすっかりならされ、３世４世となる自民党世襲議員の圧倒的な特権は不問に付されるようになってしまった。

　何の実績もない小泉進次郎が初当選時から「将来の首相」扱いされ、滝川クリステルとの結婚に際して一部メディアが「将来のファーストレディー」と騒いだことの異常さは話題にもならなかった。

「桜を見る会」を巡り自らの秘書らが東京地検特捜部の任意聴取を受けていたことに関し、記者の質問に答える安倍前首相＝１１月２４日、国会

　目下、東京地検特捜部の取り調べでけん制されている安倍にとって、菅は急場しのぎで留守を預からせただけで、使用人として見下しきっているのが実態だろう。事実、辞意表明直後に敵基地攻撃能力に関して談話を発表し、後任首相の手を縛ろうとした。

　このことだけでも常軌を逸しているが、辞任からわずか２カ月後の１１月に衆院解散・総選挙について「もし私が首相だったら非常に強い誘惑に駆られる」とわざわざ言って注目を浴びた。永田町の常識で言えば、菅をよほどばかにしていなければ到底できることではない。

　最大派閥の清和会にいつでも復帰して会長に収まることができ、まさに「上皇」気取りなのであろう。本音では３度目の登板を諦めていないのかもしれない。

　同じく元首相の孫で自身も元首相にて今や８年の長きにわたって副総理兼財務相として居座る安倍の盟友・麻生は、党内第２派閥を率いる。

　配下として元総裁の子にして３世議員の河野太郎を菅の次の首相に押し込み、８０歳でもなおキングメーカーとして影響を保持しようともくろんでいる。傲岸（ごうがん）不遜で知られる麻生が「たたき上げ」の菅を対等の人間として見ているとは到底考えられない。

 

麻生副総理兼財務相＝９月１１日

 

　麻生派と並ぶ派閥の領袖（りょうしゅう）は竹下亘、竹下登元首相の弟である。二階が第４派閥の長だからと言って、平時に三大派閥を意のままにできるわけがない。

　こうしてみると、世襲でなく、派閥に属さない菅は、安倍が政権を再び放り投げるという特異な状況でなければ首相になれなかったはずである。

　側近と言えば、河井克行や菅原一秀らしかいない惨状で、自前の官房長官さえ選べなかった。加藤勝信は官僚出身だが、安倍の父・晋太郎の側近中の側近だった加藤六月の娘婿で、安倍晋三からすれば次の首相候補とすることを念頭に官房長官に据えさせたと見るべきだ。

　もう一人、安倍や清和会（そして経産省、財界）が目にかけているのが、経済再生担当・コロナ対策担当大臣の西村康稔である。

　西村も加藤同様官僚出身で、その岳父が吹田愰という岸信介の地元山口における側近で、吹田は岸の政界引退に際して選挙区で後継指名を受け国政進出を果たしたほどである。つまりやはり姻戚・血縁を通じて安倍・岸家の人脈だ。岸家と言えば、安倍の弟・岸信夫もまた防衛相として入閣している。

衆院予算委で日本学術会議に関する自身の答弁について協議する与野党の理事らを見る菅首相（左奧）＝１１月２日午後

　何のことはない。国家の私物化が安倍の下で進むはるか前から、自民党の私物化・世襲化は行き着くところまで行っていたのである。菅に独自の政権基盤はなく、短命内閣で終わるだろう。

　しかし菅が引きずり下ろされたとしても自民党１強が続く限り、河野、加藤、西村あたりを後継首相にすげ替えて、有権者に対して一切責任を負わない２０１２年体制が存続することになる。２０２１年総選挙で立憲野党の共闘は有権者に選択肢を示せるのか。２０２０年の暮れ、あまりに寒々とした日本の民主主義のなれの果ての光景である。

2020年12月30日 (水) | | コメント (0)

2020年12月29日 (火)

病床逼迫・大寒波・変異種…新型コロナが日本の正月を直撃 低温で18％感染者増も


病床逼迫・大寒波・変異種…新型コロナが日本の正月を直撃

公開日：　更新日：

 



 




Go Toトラベル今日（28日）から停止、時すでに遅し（西村経済再生相と新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長）／（Ｃ）共同通信社
Go Toトラベル今日（28日）から停止、時すでに遅し（西村経済再生相と新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身会長）／（Ｃ）共同通信社
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　新型コロナウイルス第３波の勢いが止まらない。２７日までの１週間平均の新規感染者数は３０００人超と過去最多水準が続く。２８日から「Go To トラベル」が全国で一時停止されたが、時すでに遅し。好転の兆しが全く見えない中、迎える年末年始。新型コロナの３つの悪材料が横たわる。

【病床逼迫】

　医療提供体制は深刻な状態だ。２５日の厚労省の発表によると、コロナ感染者用の病床使用率は、２３日時点で大阪６７％、兵庫６２％、群馬６２％、高知６０％、東京５４％など８都道府県で、病床逼迫が最も深刻なステージ４（爆発的感染拡大）の指標５０％を上回った。ステージ３（感染急増）の指標２５％超は、先月４日時点で５都府県だったが、２３日時点では２６都道府県と５倍超に膨れ上がっている。

　病床が逼迫する中、コロナ患者が増えるとの予測もある。２６日時点の東京都の患者（入院、宿泊、自宅療養、調整中の合計）は約７０００人。２７日時点のグーグルの予測は、１２月２４日から１月２０日の２８日間で都の患者数は、１日当たり最大１万２０００人超と見込んでいる。

　医療提供体制が手薄になる年末年始に患者急増とは踏んだり蹴ったりである。

 

 

 

低温で18％感染者増も

【大寒波】

　今年は３０日ごろから日本上空に強い寒気が流れ込み、大寒波が列島を襲う見通しだ。寒波は年明けまで居座るとみられている。気象庁によると、正月三が日の東京の平年の最低気温は１・４～１・６度だが、今年はマイナス１～０度の予報だ。２７日の最低気温は５度程度で、正月は今より５～６度程度低い。北京大のグループは、気温が１度下がると感染者が約３％増えると解析している。単純計算すると、気温要因で現在より１５～１８％も感染者が増えかねない。

【変異種】

　英国で確認された感染力１・７倍の変異種ウイルスは世界各国に感染が広がっている。日本でも、とうとう空港検疫以外で２人の感染が確認された。さらには２７日、英国滞在歴のある５０代女性が、帰国時の検疫では陰性だったものの、その後、陽性だと分かった。検疫をすり抜けての確認で、「水際対策」の限界が明らかになった。ウイルスが市中に広がっている可能性も出てきたわけだ。

　加えて、日本で変異種ウイルスが発生する懸念もある。

「１日数万人の感染者が出ている欧米やアフリカに比べて、日本の感染者数はケタが少ないので、可能性は低いですが、日本国内で感染力が高い変異種が発生することも考えられます。水際対策に加えて、日本で起きる変異にも警戒すべきでしょう。英国はウイルスの遺伝子配列をしっかり調査していたので、変異種を早期に発見できました。ところが、日本の感染研などはウイルスの遺伝子調査や情報公開に後ろ向きです。タイムリーにウイルスの変異情報をつかんで対応できるのか疑問です」（医療ガバナンス研究所理事長・上昌広氏）

　よりによって、年末年始にトリプルパンチが直撃。正月明けの日本列島はどうなっているのか。

2020年12月29日 (火) | | コメント (0)

2020年12月28日 (月)

、『資本論』の斎藤幸平による案内～1月4日からNHKEテレで　高見元博さんの案内

  みなさま

  来年１月ＮＨＫEテレ放送の、『資本論』の斎藤幸平による案内は期待通りの出来映えのようです。


  放送予定のテキストを購入して読んでみました。マルクスの『資本論』の展開通り、商品から入り、資本の運動、合理化と論を進めます。なぜ資本主義社会では働けば働くほど貧乏になるのかが論理的に明らかにされて行きます。介助労働者などのエッセンシャル・ワーカーが極貧で、牛の糞仕事と言われる社会に何の役にも立たない電通などの社員が高給取りな訳とその矛盾が暴かれて行きます。その様子はマルクスのそれのように小気味が良いものです。斎藤幸平はカール・マルクスを哲学理論を深堀した人として理屈ばって研究するのではなくて、マルクスを一人の赤貧の革命家として捉えその論理を革命論として展開して行きます。
 
  ４回シリーズの最後の第四週目はドイツ語版・新マルクス・エンゲルス全集編集人の面目躍如。晩年のマルクスの研究から「人間と自然の物質代謝」の撹乱である資本主義の批判からコミュニズム革命論を開しています。
  僕はやはり乾坤一擲の蜂起は必要なのではないかと思うので、斎藤のようにコモンの拡大で革命ができるという論には僕は不満なのですが、それは小

な違いです。コモン主義としてのコミュニズムという観点は深められています。
  放送は来年１月月曜日の10時25分から25分間で４回シリーズです。NHKEテレの100分de名著のシリーズです。

  ぜひ観て共有していただきたいです。

  たぶん放送されるのは一部だと思うのでＮＨＫ出版から出ているテキストも読んでみることもお勧めです。

 

 

 

2020年12月28日 (月) | | コメント (0)

2020年12月27日 (日)

菅政権の政治反動―伊藤公雄講演会～社会運動側の多様性と調整力　『未来』308号より

菅政権の政治反動菅政権の政治反動―伊藤公雄講演会
社会運動側の多様性と調整力

日本学術会議新会員任命拒否にいたる政治反動の構図～と題して、６日、大阪市内で伊藤公雄さんの講演会が開かれ、講演後、活発な討論がおこなわれた。大阪では都構想住民投票で反対派がなんとか勝利し大阪市を維持。維新政治はまだ根強く、新自由主義政策を展開しようとしている。25年万博まで厳しいたたかいになるだろう。最近、斎藤幸平氏のいう脱成長コミュニズムが提案された。どういうインパクトをもつか。安倍の政権放り出し、菅政権で今後、どういう反動がおこるか、コロナ下、貧困・災厄の拡大をどう考えるか。トランプ後の世界情勢の中、我々が目指すべきものは何か。新しい社会運動、市民運動、左翼運動の力が待たれているとして、講演は始まった。以下、講演の概略を紹介する。（文責、小見出しとも本紙編集委員会）

伊藤公雄さん

はじめに

今年の総括として、新型コロナ対応がうまくいっている国とそうでない国との違いについて、女性がリーダーの国である点を指摘し、その違いは、「ケア精神による政治」と「経済優先。生産優先の政治」の違いである。ケアの問題が２１世紀の大きなポイントになる。フェミニストの人たちが主張しているが、ケアの視点がデモクラシーの再生のために重要だ。また、学術会議任命拒否問題も安倍政権以後の今の問題点が集約されている。各国のコロナ対策に比して、日本の安倍・菅政権の対応のでたらめ性は明らかだ。

［Ⅰ］安倍政治の総括

菅の前に、安倍政治の終わり方から総括しなくてはならない。今回の突然の「辞任」そのものがおかしい、意識的演出である。安倍政治の腐敗と危機は本来、２０１２年以降、５回辞任してもよいほどだった。モリ・カケ、桜を見る会、河井夫妻への１億５千万円の選挙資金、（元農水相の５００万円収賄問題）などが一体のものとして問題化する中で安倍は雲隠れし辞任した。この金は、出所が明らかになっていない。税金だ。コロナ対応で金をばらまいているが、時間稼ぎだ。終わった後でたぶん大増税が来るだろう。
３０年間ＧＤＰ成長がほとんどない中で、実質賃金はずっと下がっている。一人当たりのＧＤＰは、多くの国で上がっているのに唯一日本だけが下がっている。大企業の法人税は大幅に減らし、消費税は福祉ではなく大企業優遇のために回されている。輸出企業は戻し税で３兆円得ていて、消費税上げると大企業は喜ぶ。金は、安倍周辺の電通や特定のグループに回っている。
安倍外交は、徹底した対米従属だった。１９６９～７０年は一定自立していたが、今は従属的帝国主義。中韓関係は失敗している。日露関係も。十分な知識がないまま、安倍政権以降、Ｆ３５や陸上イージスなどのアメリカの兵器を爆買いし、アメリカの中国包囲に加担。最後は敵基地攻撃能力。敵基地攻撃能力を持ったらどうなるか。自分の国土をターゲットにすることを選ぶようなのはおかしい。「地球を俯瞰する外交」といって世界に６０兆円の金をばらまきながら、成果はほとんどない。安全保障も、もうちょっと利口な政策を取れるはず。内政も、立法府を完全無視し、行政府が暴走する状態になっている。これまでのそれなりに動いてきた官僚機構が機能しなくなっている。政治的知識が欠けた人たちのいいなりで、忖度で内政自体が壊れてしまっている。それが今回のコロナでも現れている。モリ・カケ＝首相の犯罪、河井１・５億円選挙資金問題で追い詰められ安倍は辞任した。

菅の前に、安倍政治の終わり方から総括しなくてはならない。今回の突然の「辞任」そのものがおかしい、意識的演出である。安倍政治の腐敗と危機は本来、２０１２年以降、５回辞任してもよいほどだった。モリ・カケ、桜を見る会、河井夫妻への１億５千万円の選挙資金、（元農水相の５００万円収賄問題）などが一体のものとして問題化する中で安倍は雲隠れし辞任した。この金は、出所が明らかになっていない。税金だ。コロナ対応で金をばらまいているが、時間稼ぎだ。終わった後でたぶん大増税が来るだろう。
３０年間ＧＤＰ成長がほとんどない中で、実質賃金はずっと下がっている。一人当たりのＧＤＰは、多くの国で上がっているのに唯一日本だけが下がっている。大企業の法人税は大幅に減らし、消費税は福祉ではなく大企業優遇のために回されている。輸出企業は戻し税で３兆円得ていて、消費税上げると大企業は喜ぶ。金は、安倍周辺の電通や特定のグループに回っている。
安倍外交は、徹底した対米従属だった。１９６９～７０年は一定自立していたが、今は従属的帝国主義。中韓関係は失敗している。日露関係も。十分な知識がないまま、安倍政権以降、Ｆ３５や陸上イージスなどのアメリカの兵器を爆買いし、アメリカの中国包囲に加担。最後は敵基地攻撃能力。敵基地攻撃能力を持ったらどうなるか。自分の国土をターゲットにすることを選ぶようなのはおかしい。「地球を俯瞰する外交」といって世界に60兆円の金をばらまきながら、成果はほとんどない。安全保障も、もうちょっと利口な政策を取れるはず。内政も、立法府を完全無視し、行政府が暴走する状態になっている。これまでのそれなりに動いてきた官僚機構が機能しなくなっている。政治的知識が欠けた人たちのいいなりで、忖度で内政自体が壊れてしまっている。それが今回のコロナでも現れている。モリ・カケ＝首相の犯罪、河井１・５億円選挙資金問題で追い詰められ安倍は辞任した。

［Ⅱ］菅政権はどうなるか

菅の力の源泉は経産省を排除して公安警察出身が中枢にあることだ。官僚統制が強く、メディア統制のなかで、経済は安倍政治の継承で動いている。
学術会議新会員任命拒否という事態の背景はすごく大きい。国際学術会議も懸念を表明している。本来、学術会議のような科学アカデミーは国のプライドにかけて置いとかなけりゃいけない。学術会議は、戦争協力の反省からつくられた。戦争反対は一貫して主張している。政府に対して要望、提言、政策提言ができる。３年間で８０本の重要な政策提言をしている。政府は無視。１０億円をドブに捨てているのは政府だ。
「何が政府の怒りに触れたのか？」として、学術会議が戦争協力しない声明を２回出したことを挙げた。２０１７年に軍事的安全保障に関する研究への声明を出し、この影響で各大学が「軍事研究しません」と声明を出した。政府は軍事問題について暴走している。武器輸出３原則があった。それが縛りになっていた。それが安倍政権で防衛装備移転３原則に変わった。とんでもない。簡単に言えば武器輸出３原則は、武器輸出は原則禁止なのである。ところが原則輸出ＯＫというのが防衛装備３原則である。武器を売るために武器を開発する方向に日本政府が変わった。これに抵抗することになるから政府は頭にきた。安保法制に反対の人たちがたくさんいたのも事実。政府を逆ギレさせたものとして、３・１１後の子どもの放射線被曝の問題、高レベル放射性廃棄物処理問題についての提言もあるのではないか。
また、「任命は学術会議の推薦にもとづいて内閣総理大臣が任命する」というのを、国会にはからずに法解釈を変えている。２０１８年に学術会議会長、会員にも知らせず、法解釈を変えて拒否を「正当化」している。今回の問題は日本の法秩序の崩壊であり、これは国民主権を侵すもので、３権分立から見て物理的暴力を伴わないクーデターである。
この間の①内閣法制局長官の恣意的人事、②最高裁判事の恣意的人事など、政治が介入してはいけないところに公然と介入する、③今回の学術会議任命拒否と考えると、行政府の独裁＝クーデターであるといわざるをえない。
こうした行政府の独裁を支える論理として、安倍は２回も「私は立法府の長ですから」と発言している。確信犯である。これは、『世界』１２月号に暴露されているが、ＪＲ東海の葛西が同じような論理をつかって、行政府の独裁を合理化していることに学んだと思われる。こうした行政府の暴走にストップをかけなくてはならない。

［Ⅲ］ポスト・コロナ

２０世紀後半型民主主義（普通選挙による福祉国家モデル）は限界に来ている。第二次大戦後の、国家・企業の所有する資源の再分配の構図が壊れ始めている。人口を維持した労働力確保、福祉政策を使った資本主義を維持するのが終わり始めている。「生かす政治」でなく、国家が国民に奉仕するのではなく、大企業や株主などへの奉仕になっている。国際的製薬企業への奉仕、大手旅行業者の保護、企業の利益の株主優位の再配分というようになっている。こうして、われわれ労働者や中小企業などの交渉力が弱くなっている。関生弾圧は労働組合に交渉力を持たせないということだ。

［Ⅳ］コロナ情勢がもたらしたもの

コロナ情勢がもたらしたものとして、新自由主義が何をやったか。維新政治が医療を切り捨ててきたから、医療福祉などのエッセンシャルワーカーが切り捨てられてきた中で、我々は今生きている。中小業者や非正規労働者も。当然来る大増税など、ますますひろがる社会的不安定状況を見すえなければならない。
対抗軸をどこにおくか。
伊藤さんは人間が資本に使われている。人間の力で、どうやって資本の増殖運動を抑制するかが問われている。我々の運動の多様性が必要。今後、社会運動の調整・統合の必要性、力量をそなえていかないといけない。資本の支配から人間と人間の共生、人間と自然の共生へ向かうことが必要だ。改憲の動きがストップしていない中で、どういうデモクラシーをめざすのか、若い人の政治離れ、民衆の政治離れに、どう介入していくのかが課題だとまとめた。

質問とまとめ

つづいて、
①学術会議は独立した方がいいのか
②菅政権の不安定要因は何か？
③ＭＭＴ理論をどう評価するか
④「成長を！」という維新政治に対置するものは何か？
⑤都構想否決にもかかわらずスーパーシティー構想に応募するとはどういうことか？
⑥衆院選はいつか？若者は何を考えているのか？
⑦議会闘争と街頭闘争の結合した未来社会の実現
など多彩な質問に、ていねいな応答があった。
最後に、私たちのデモクラシーをどうたたかいとるか、コロナ禍で格差・貧困をひろげる資本主義の打倒の課題や、選挙と既成政党との付き合い方（反新自由主義、反辺野古、反原発）などのまとめと行動提起が、９条改憲阻止共同行動からあった。

2020年12月27日 (日) | | コメント (0)

2020年12月26日 (土)

市東さんの農地に係る請求異議裁判控訴審判決を弾劾する！～関実ブログより

市東さんの農地に係る請求異議裁判控訴審判決を弾劾する！

　１２月１７日、東京高裁・菅野裁判長は、請求異議裁判控訴審で、市東孝雄さんから出されていた控訴を棄却するとともに、農地強奪の強制収用執行停止を取り消した。断じて許されない。201217_20201219100201

　判決直後に開かれた裁判の報告会で、市東孝雄さんは、「多見谷（地裁）、小林（高裁）、そして今回と、期待はしていなかったが、同じことだ。裁判で明らかにされた多くの証言（への対応）が一つも入っていない。絶対に認めることはできない。まだまだ、天神峰で農業を続ける」と、淡々と想いを語られた。

　市東さんと弁護団は、直ちに最高裁に上告するとともに、強制収用の執行停止を求める手続きに入った。その結論は来週（１２月２１日以降）にも、出されると思われる。201217 201217

　コロナ禍の中で、多くの裁判が延期され、また開始さえできないという状況が全国の裁判所で起こっている。そんな中で、東京高裁・菅野は１０月２２日の最終弁論の法廷で、早々とわずか２か月足らずで判決を強行することを明らかにした。報告会での弁護団の判決文を見た直後の感想として、いろいろと詭弁を弄して事実を捻じ曲げ、強弁しているに過ぎないということが語られた。

　空港会社（国・空港公団）による偽証、証拠偽造、農地法違反などが次々と明らかになり始めた時に、強行されたのが千葉地裁・多見谷裁判長による農地法裁判判決であった。高裁小林決定、最高裁、そして今回の異議審控訴審・菅野判決も、その多見谷判決のペテンを引き継いだものでしかない。その犯罪性は、同じ南台農地の市東さんの耕作を不法と断じて始められたはずの耕作権裁判が、１３年余を経過して、空港会社（国・空港公団）による偽証、証拠偽造、農地法違反などが確定されることを避けたい空港会社の意図によって、千葉地裁で今もなお争われ、しかも証拠調べにも入れていないことが如実に示している。そもそも、この請求異議裁判の地裁、高裁段階で、空港会社代理人は、裁判所から幾度も市東さん側の指摘に応えるよう催促されながら、何一つまともに応えようともしないで沈黙を繰り返してきたではないか。

　このコロナ禍の中で、経済成長を根拠とした「航空需要」なるものの虚構が世界的に暴露され、それを前提にこの６０年余りをかけて進められてきた航空会社経営、空港経営の破綻が次々と明らかになってきている。成田空港もまたそれから逃れられず、来年３月期の８００億に上る赤字と第２滑走路の閉鎖にまで至ったではないか。そのことは市東さんの農地問題それ自体が、その虚構の中でしか存在しないことを示している。

　同時に、その６０年余をかけて、日本は食糧自給という深刻かつ重大な問題を切り捨て、「家族農業を大規模化へ」という虚構を農民、農業に押し付け、耕作放棄地の拡大や離農の流れを生み出してきたではないか。このことに依拠して、冨里空港計画の破綻を、三里塚農民からの機動隊暴力による農地強奪を軸とした襲撃、攻撃によってとりつくろって形成されてきたのが成田空港であり三里塚問題なのだということがある。

　私たちは、東京高裁・菅野の無様な反動判決への怒りを、そうしたことを踏まえた新たな闘いへの根拠としようではないか。全国の農民、農業の置かれた現状に、今日の市東さんの闘いはそうしたことを指し示しているのではないだろうか。全国の苦闘する農民と共に、この反動判決への怒りを梃に新たな闘いに進もう！　市東さんの農地を守り抜こう！　　　　　　　  （１２月１９日　松原康彦）

【注】1枚目の写真は、報告会で挨拶される市東孝雄さん。2枚目の写真が、判決後、東京高裁に向けて怒りのシュプレヒコール。3枚目が、日比谷公園霞門を出発する150のデモ。

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2020年12月26日 (土) | | コメント (0)

安倍晋三前首相会見で馬脚！ “桜”前夜祭補填の原資はポケットマネー、公選法違反疑惑が再燃

安倍晋三前首相会見で馬脚！ “桜”前夜祭補填の原資はポケットマネー、公選法違反疑惑が再燃…秘書も解雇せず本人関与が明白に


安倍晋三前首相会見で馬脚！ 桜前夜祭補填の原資はポケットマネー、公選法違反疑惑が再燃…秘書も解雇せず本人関与が明白に　の画像1
首相官邸HPより


　案の定、安倍晋三・前首相は不起訴、公設第1秘書の配川博之氏の略式起訴（東京簡易裁判所が罰金100万円の略式命令）というかたちで幕引きされた「桜を見る会」前夜祭問題。昨日24日の18時からおこなわれた会見では、安倍前首相は「私が知らないなかでおこなわれていたこととはいえ、道義的責任を痛感しております」などと謝罪の言葉を述べたが、「会場の時間がある」などという理由で開始から約1時間で会見を打ち切ってしまった。

　しかし、「私が知らないなかでおこなわれていた」と安倍前首相が必死で主張するも、昨晩の会見はむしろ、安倍前首相の関与が濃厚になったと言うべきものだ。

　その最たる例が、「前夜祭」費用を補填した際の原資にかんする問題だ。

　今回、検察は安倍事務所がおこなった「前夜祭」費用の補填額を2016年から2019年の4年間で計708万円だと認定したが、一方、「安倍晋三後援会」の2019年分の政治資金収支報告書の繰越金は466万円しかないと質疑応答で朝日新聞の記者が追及。「補填の原資はそもそもどこから出ていたのか」と質問をした。

　すると、安倍前首相はこんなことを言い出したのだ。

「当該資金についてでありますが、資金につきましてはですね、私のいわば預金から下ろしたものを、たとえば食費、あるいは会合費、交通費、宿泊費、私的なものですね。私だけじゃなくて妻のものもそうなんですが、公租公課等も含めて、そうした支出一般について事務所に請求書がまいります。そして事務所で支払いをおこないますので、そうした手持ち資金としてですね、事務所に私が合わせているもののなかから支出をしたということであります」

　私的な支払いのために自分の預金から下ろして事務所に置いてある「手持ち資金」から、「前夜祭」費用の補填をおこなった……!?　つまり、安倍前首相の“ポケットマネー”から出されていた、というのである。

　まず、安倍前首相は費用の補填を「知らなかった」と言い張るが、私的な支払いのために預けてある金が計約700万円も使途不明のまま消えて、一度もおかしいとは思わなかったのだろうか。

　いや、というよりも、私的な支払いのために預かった金を安倍前首相に断りもなく秘書が勝手に流用していたとなれば、それは完全に横領ではないか。

　それでなくても、安倍前首相いわく、国会で追及を受けるなかで「事務所に幾度も確認」したにもかかわらず、事務所の秘書たちは嘘の説明を繰り返し、そのために虚偽答弁をしてしまったのだと主張している。そんな重大な嘘をつかれたばかりか、知らぬ存ぜぬところで約700万円も横領・流用していたのだ。普通、背任か横領罪で被害届を出すとか訴訟を起こすとかするような問題だろう。

　しかし、にもかかわらず安倍前首相は、自分を欺きつづけた秘書を即刻懲戒解雇することもなく、公設第１秘書と東京の私設秘書のふたりは「辞職」という扱い。しかも、公設第1秘書の今後について問われると、安倍前首相は「本人も当分の間、謹慎していきたいというふうに考えているということであります」と回答。いずれ復職する可能性まで匂わせたのだ。

　この、自分を裏切りつづけた秘書に対する扱いひとつをとっても、安倍前首相が何も知らなかったとはとても思えず、むしろ秘書に罪をかぶらせたとしか考えられないのだ。

安倍前首相はなぜ不起訴？　「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」と抗議の声！

 

　しかも、補填の原資が安倍前首相の“ポケットマネー”だという事実を考えれば、ますます検察による不起訴という判断はおかしいと言わざるを得ない。

「安倍晋三後援会」が費用補填をおこなっていた場合、酒食を無償提供が「寄附」に該当し、後援団体による選挙区民への寄附の禁止を規定した公選法199条の5の1項に違反したことになると告発状でも指摘されていたが、しかし、安倍前首相の“ポケットマネー”が原資だったということになれば、公職の候補者による選挙区民への寄附の禁止を規定した公選法199条の2の1項違反にあたるのではないか。そして、この199条の2の1項違反の処罰対象は〈寄附をした者〉であり、安倍前首相ということになる。

　そもそも今回、東京地検特捜部は、ハナから公選法違反での立件を捨てており、今回の処分についても、安倍前首相を不起訴とした理由を「後援会の収支報告書の作成に関与したり、記載内容を把握したりするような、不記載の関与や共謀が認められなかった」と説明している。しかし、安倍前首相の説明は会見を見ればわかるように、どこからどこまで怪しさしかないものだ。しかも、公選法違反にしろ、関与・共謀にしろ、証言や証拠を見つけようと思えばいくらでも方法はあった。だが、強制捜査もやらずに終わらせてしまったのだ。

　いま、Twitter上では、この幕引きに納得できない多くの人たちによって「#安倍晋三の不起訴処分に抗議します」というハッシュタグ運動が起こっている。今後は検察審査会への申し立てがおこなわれる可能性が高いが、奇しくも安倍会見と同じ昨日24日、黒川弘務・元東京高検検事長に「起訴相当」と議決していたことが判明。安倍前首相の不起訴についても、同じように検察審査会で真っ当な判断がなされるよう、おかしいという声をあげつづけなければならないだろう。

（リテラ編集部）

2020年12月26日 (土) | | コメント (0)

2020年12月25日 (金)

1日も早い菅政権の打倒を！ 2021年3月中旬までの行動

当面の行動日程

定例行動

毎週土曜日　辺野古の海に基地を作らせない神戸行動　13時　三宮マルイ前　　辺野古大阪行動：毎週土曜日15時半　ＪＲ大阪駅南　　　

木曜行動　15時～16時半　三宮マルイ前～12月いっぱいは休止　　　

梅田解放区　隔週土曜日（第二、第四）　17時半　梅田ヘップ５前

関電抗議行動　毎週金曜日　　本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

改憲反対市民フォーラム　毎月第3日曜日　ＪＲ大阪駅南

 

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12月26日（土）　神戸朝鮮高級学校コンサート　14時半　宝塚ソリオホール（阪急「宝塚」直結3分）

1月1日（金）　関生弾圧粉砕闘争　10時　大阪府警本部前

1月4日（月）　Eテレ　斎藤幸平『資本論』10時25分

1月6日（水）ロックアクション　新春街頭宣伝　18時　南森町交差点（地下鉄「南森町」）

1月9日（土）　市民デモＨＹＯＧＯ世話人会　10時　神戸市勤労会館（ＪＲ「三宮」東南4分）

1月14日（木）～18日（火）　安田真理宣伝カー運行日　芦屋・西宮市内

１月14日（木）　辺野古神戸実行委員会　18時　神戸市勤労会館（ＪＲ「三宮」東南4分）

1月15日（金）　関生弾圧裁判　10時　大阪地裁201号法廷

1月15日（金）　尼崎地区労旗開き＆春闘学習会　18時半　リベル会議室（阪神「出屋敷」北）

1月16日（土）　平井美津子さん講演会　14時　エル大阪・南館（（地下鉄「天満橋」西5分、ＪＲ「大阪天満宮」南15分）

1月16日（土）　中村哲さんの意志をひきつぎ平和をめざそう　13時　エルシアター（（地下鉄「天満橋」西5分、ＪＲ「大阪天満宮」南15分）

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1月17日（日）　阪神大震災27周年

1月18日（月）　国会開会日前日闘争（予定）

1月22日（金）　連帯ひょうごみなせん世話人会　18時　稲葉プラザ（ＪＲ「須磨海浜公園」北東5分）

1月23日（土）　市民デモＨＹＯＧＯ新年交流会　15時　神戸市勤労会館（ＪＲ「三宮」東南）

1月24日（日）　関西合同労組旗開き

1月24日（日）　関電よ、老朽原発をうごかすな！大集会　13時半　関電本店前(

JR「福島」駅南10分）

1月25日（月）　福島原発事故から10年　避難者からの報告　18時半　大阪中央会館（地下鉄「心斎橋」東12分）　報告：菅野みずえさん

1月24日（日）　幸徳秋水墓前祭　12時半　四万十市中村・幸徳秋水墓地

1月29日（金）　連帯兵庫みなせん野党協議　18時　神戸市勤労会館

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1月30に（土）　宝塚99％の会　ソウルの親境無償給食に学ぶ　9時半　宝塚東公民館（阪急「山本」南8分）

1月31日（日）　第5回狭山事件の再審を実現しよう市民のつどいＩＮ関西　13時　北区民センター（ＪＲ「天満」西2分）　石川一雄さん、袴田巌さん、青木惠子さん

 2月1日（月）　　日本ドイツ現代史研究会　18時半　西宮市民交流センター（阪急「西宮北口」東南5分）

2月6日（土）　おーちゃん（大島淡紅子）の市政レポート＆新春交流会　10時　花王園（阪急「山本」西3分）

2月7日（日）　武庫川ユニオン春闘学習会　13時半　リベル会議室（（阪神「出屋敷」北1分）講演①　春闘を取り巻く情勢～津野公男

2月13日（土）日本学術会議「任命拒否」を問う　14時　エルおおさか南館（地下鉄「天満橋」西5分、ＪＲ「大阪天満公園宮」南15分）　講演：松宮孝明（立命館大教授）

Img006_20201203093501 2月14日（日）　チェルノブイリ・ヒバクシャ救援関西　29周年の集い　14時　ドーンセンター（地下鉄「天満橋」東南5分）

2月20日（土）　北上あきひと新春の集い・県政報告会　14時　川西・アステホール（阪急「川西能勢口」南2分）

2月27日（土）　安田真理と内田樹のトークイベント（予定）

2月27日（土）　市民デモHYOGO学習会　14時半　神戸市勤労会館（JR「三宮」東南4分）　講師:松原康彦「沖縄と私」

3月6日（土）　平井美津子さん講演会　「植民地支配責任とは」　14時　エル大阪・南館（地下鉄「天満橋」西5分、ＪＲ「大阪天満宮」南15分）

3月7日（日）　命とくらしの映画祭　10時　神戸市勤労会館（JR「三宮」東南4分）　映画上映と講演　講演：藤原辰史（京都大准教授）

3月7日（日）　福島原発事故10年　さよなら原発集会　エルおおさか大ホール

3月16日（火）　関電原発不正マネー徹底究明　第1階口頭弁論　10時半　大阪地裁大法廷

3月20日（土）　芦屋九条の会集会　14時　ルナホール・小ホール（ＪＲ「芦屋」西5分）

2020年12月25日 (金) | | コメント (0)

2020年12月24日 (木)

自民党下野の麻生政権に酷似 菅首相取り巻く3つのジンクス


自民党下野の麻生政権に酷似 菅首相取り巻く3つのジンクス

公開日：　更新日：

 

 




 




不吉だ（菅首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
不吉だ（菅首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
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　支持率急落で国民から見放されつつある菅政権が、「１２年前の麻生太郎政権に似てきた」と言われる。不吉なジンクスも重なって、永田町では自民党下野の可能性までささやかれ始めた。

　　◇　　◇　　◇

　麻生氏も菅首相も内閣発足時は高支持率を得ていた。その時が解散に打って出る最大のチャンスだったが、自らの人気を過信したのか、それぞれリーマン・ショックと新型コロナウイルスの危機対応を理由に衆院解散を見送り、あっという間に無能ぶりを露呈して支持率は急落。連日のバー通いや高級レストラン会食で、国民感情の反発を招いたところもソックリだ。

　麻生氏は２００９年の総選挙でボロ負けし、民主党政権が誕生したが、自民党の下野は米国と連動しているというジンクスがある。

　政権交代が起きた０９年は、米国で民主党のオバマ政権が誕生。自民党が初めて下野したのも、米国で民主党のクリントン政権が誕生した１９９３年だった。日本は細川政権だ。

そして来年１月、米国で民主党のバイデン政権が誕生する。くしくも日本の解散・総選挙も行われることが確定している。米国で民主党政権が誕生すると自民党は下野というジンクスは、再び現実になるのか。

　ジンクスで言えば、「日本で五輪開催の年は必ず首相が交代する」というものもある。東京五輪が予定されていた今年、１強状態だった安倍前首相がまさかの退陣。政界では「五輪の呪い」なんて言われたものだ。五輪が延期になった来年にも当てはまったら不気味である。

米民主党政権、東京五輪、そして都議選

　来夏に行われる東京都議選も、政権に不穏な影を落とす。

「都議選の年は波乱の年と言われています。自民党が下野した９３年も０９年も夏に都議選がありました。夏の都議選で流れができて、その後に行われた衆院選で政変が起きる。来夏の都議選は当初、都民ファーストが惨敗して自民が躍進とみられていましたが、情勢が変わりつつあります。菅政権の失速を“攻め時”と判断した小池知事は、都ファを全面バックアップして自民とガチンコバトルを展開するつもりです」（都政関係者）

　都議選で勝てなければ、菅降ろしが本格化するのは間違いない。麻生氏も自民党内から退陣を迫られ、ヨレヨレで総選挙に突入して惨敗した。

「自身の選挙を控えた議員にとって、誰が“選挙の顔”かは死活問題です。菅首相では選挙を戦えないと思えば、自民党議員は全力で引きずり降ろしにかかるでしょう。来年９月の自民党総裁選で新しい顔を選ぶのか、その前にスゲ替えるのか分かりませんが、焦れば焦るほど泥沼にはまっていく。野党が国民の期待を集めて支持率を伸ばせば、政変が起きてもおかしくありません」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

　これだけジンクスが重なると、支持率が下がるたび自民党議員の不安は高まる一方だろう。　～日刊ゲンダイより

2020年12月24日 (木) | | コメント (0)

118回ものウソが許されるのか～坂本茂雄ブログより

１２月２３日「１１８回ものウソも許されるのか」

　首相を辞任した安倍晋三氏が「桜を見る会」夕食会の費用負担をめぐり、東京地検特捜部の任意聴取を受けたことが報じられています。

　しかし、秘書の独断という説明を突き崩す証拠はなく、特捜部は会計処理の中心を担った公設第１秘書を政治資金規正法違反（不記載）罪で略式起訴し、安倍氏は不起訴処分とする方針だといわれています。

　「桜を見る会」夕食会をめぐっては、１人５千円という安すぎる会費、政治資金収支報告書に記載がないことなどが厳しく追及されてきました。

　にもかかわらず安倍氏は、費用の負担は一切していない、参加者がホテルに直接会費を支払ったので、報告書に記載する必要はない、そして、自分が言っていることが全て事実だと言い放ってきました。

それらの多くが特捜部の調べで、虚偽だったことが明らかになりました。

　実際は、直近の５年間で９００万円超を補填していたことがわかり、安倍氏が１年近く、国会や記者会見で繰り返してきた説明は虚偽だったことになり、衆院調査局の調べでは、「事務所は関与していない」「明細書はない」「差額は補填していない」という事実と異なる答弁は少なくとも１１８回にのぼると言われています。

　安倍氏は、国会で説明する機会を設けるようだが、非公開で議事録にも残らないような形では、国民に対する説明とはなりません。

　公開の場でなされた虚偽答弁をただすのは、やはり公開の場でなければならないし、嘘をつけば偽証罪に問われる証人喚問に堂々と応じるべきであることを国民は求めています。

　安倍氏は不起訴になる公算が大きいと言われているが、それでは済ませないという国民の思いを託された野党は追及の手をけして緩めてはならないと思います。

2020年12月24日 (木) | | コメント (0)

2020年12月23日 (水)

日本の富裕層は2005年以降最多の133万世帯、純金融資産総額は333兆円


日本の富裕層は2005年以降最多の133万世帯、純金融資産総額は333兆円




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増加する日本の富裕層、「資産5億円以上」は8.7万世帯


　野村総合研究所は、2019年の日本における純金融資産保有額別の世帯数と資産規模を、各種統計などから推計した。




（写真：MONEYzine）

　預貯金、株式、債券、投資信託、一時払い生命保険や年金保険など、世帯として保有する金融資産の合計額から負債を差し引いた「純金融資産保有額」をもとに、総世帯を5つの階層に分類し、各々の世帯数と資産保有額を推計したところ、純金融資産保有額が1億円以上5億円未満の「富裕層」、および同5億円以上の「超富裕層」を合わせると132.7万世帯で、内訳は、富裕層が124.0万世帯、超富裕層が8.7万世帯。


　富裕層と超富裕層をあわせた2019年の世帯数は、2005年以降最も多かった2017年の合計世帯数126.7万世帯から6.0万世帯増加。富裕層・超富裕層の世帯数はいずれも、安倍政権の経済政策（「アベノミクス」）が始まった後の2013年以降一貫して増加を続けている。


富裕層・超富裕層の純金融資産総額も増加が続く

　2017年から2019年にかけて、富裕層および超富裕層の純金融資産保有額は、それぞれ9.3％（215兆円から236兆円）、15.6％（84兆円から97兆円）増加し、両者の合計額は11.1％（299兆円から333兆円）増えている。




（写真：MONEYzine）

　また、富裕層・超富裕層の純金融資産保有総額は、世帯数と同様、2013年以降一貫して増加を続けている。


　過去10年近くにわたって富裕層・超富裕層の世帯数および純金融資産保有額が増加している要因は、株式などの資産価格の上昇により、富裕層・超富裕層の保有資産額が増大したことに加え、金融資産を運用（投資）している準富裕層の一部が富裕層に、そして富裕層の一部が超富裕層に移行したためと考えられる。


　2020年はコロナ禍の中においても株価は上昇しているものの、多くの経済指標は悪化しており、今後の富裕層・超富裕層の世帯数や純金融資産保有額に影響を与える可能性がある。

コロナ禍で個人資産の管理・運用の考え方が変わった

　一方、野村総合研究所は、2020年10月～11月に、全国の企業のオーナー経営者（主要株主かつ代表者）を対象に「NRI富裕層アンケート調査」を実施した。有効回答は1,520名、うち本人と配偶者の保有する金融資産の合計額が1億円以上の回答者は305名。

（写真：MONEYzine）

　アンケートの結果を見ると、「個人資産のことよりも、所有する事業や法人の先行きが、以前よりも心配になった」が53％で最も多く、企業オーナーにとっては個人資産よりも所有・経営する事業に対する意識の方が強いようだ。

　その一方で、コロナ禍が富裕層・超富裕層である企業のオーナー経営者の意識や行動に影響を与えている。個人資産の管理・運用について「複雑でわかりにくい商品よりも、シンプルでわかりやすい商品を好むようになった」（50％）、「元本割れする可能性のある金融商品のリスクを、以前よりも気にするようになった」（46％）と、約半数の企業オーナーの富裕層・超富裕層で資産運用の考え方が変化している。

　また、「経済の先行きや、自分が管理・運用する資産に関して、積極的に情報収集や勉強をするようになった」（47％）、「自分の考えだけで資産の管理・運用をするのは限界があると感じた」（46％）、「資産の管理・運用に関するアドバイスをしてもらえる信頼できる専門家が必要だと思った」（42％）といった回答も多く、相場の急変に対して専門家のアドバイスを含む多様な情報を集めて、資産運用の意思決定をするという考え方が強まっている。

【調査概要】  NRI「富裕層アンケート調査」（2020年）  対象：帝国データバンクのTDB企業概要データベースを元に全国2万社を抽出し、企業のオーナー経営者（主要株主かつ代表者）にアンケートを送付。有効回答 1,520名のうち、本人と配偶者の保有する金融資産が1億円以上の305名を集計対象とした。  金融資産1億円以上5億円未満：278名／金融資産5億円以上：27名  調査方法：郵送により調査票を発送・回収  実施時期：2020年10月～11月

MONEYzine編集部[著]

2020年12月23日 (水) | | コメント (0)

2020年12月22日 (火)

食べ物でつながり共に生き抜こう！〜「年越し大人食堂2021」発表会見～レイバーネット日本より

食べ物でつながり共に生き抜こう！〜「年越し大人食堂2021」発表会見

 

　困窮者にとって年末年始は最大のピンチである。今年はそれに「コロナ禍」が加わり深刻度が増している。そんな中、「新型コロナ災害緊急アクション」の呼びかけで、年末年始に「年越し大人食堂2021」を実施することになった。12月21日、その発表会見が参院議員会館で行われた。会場には、NHK・朝日・日経・共同通信など大手マスコミ、そして雑誌・フリーなど25人の記者が集まり、市民とあわせると50人を超えていた。

 

　緊急アクション事務局の瀬戸大作さん（写真上）は、「相変わらず所持金千円を切った状態でのSOSが多い。それも若い世代。また、仕事をやめて家賃等が払えなくなって住まいを失ったケースが多い。このままでは路頭に放り出される。私たちは力を合わせて、その人たちが暖かな年越しができるように支援していきたい」と述べた。12月31日には、15時〜18時「東池袋中央公園」で緊急相談会を行う。ここでは、東京都は年末年始対策としてビジネスホテル1000室を確保したことを受けて、宿泊先がない人たちをその都の窓口につなげていくことが重要なポイントになる。

　1月1日・3日には聖イグナチオ教会（東京・四谷）で「年越し大人食堂」が開かれる。両日あわせて400食を提供し、生活相談・労働相談に応じる。大人食堂の調理を担当する料理研究家の枝元なほみさん（写真上）は、会見でこう発言した。「いま食料は余っているのにきちんと分配されず、大量に廃棄されている。とてもおかしい。今回の大人食堂は、コロナもあるのでつくったものを一緒に食べるのではなく、食事をお渡しする形になる。でも渡して終わりでなく、ちょっとでも会話をしたい。乳製品大丈夫ですか？ とか、これ温かいですよとか。食べ物が間に介すると人と人のつながりが、なんとなく柔らかくなる。食べ物の力を借りて、つながりをつくっていきたいです」。


＊会見出席者記念撮影

　貧困に追いやられる根っこには雇用問題・労働問題がある。ポッセの渡辺寛人事務局長（写真上・左）からは、労働市場の深刻な状況が報告された。「雇い止め・休業補償なしなどコロナ関連の労働相談は3304件に達したが、その6割が女性で、その内の7割は非正規労働者だ」という。コロナで仕事が減ったサービス業の「女性・非正規」にしわ寄せがされている実態が浮かび上がる。渡辺さんは「中にはコロナに便乗して解雇する会社もある。組合をつくって声を上げることが大事。実際解決したケースは多い」と強調した。今回の「大人食堂」でも労働相談は大事な柱になっている。

　年末年始に取り組まれる「大人食堂」の詳細は以下のホームページを参照してください。また実施費用をまかなうための「クラウドファンディング」も呼びかけられている。（M）

2020年12月22日 (火) | | コメント (0)

2020年12月21日 (月)

菅政権の支持率急降下　年末年始も闘いはやまない

当面の行動日程

定例行動

毎週土曜日　辺野古の海に基地を作らせない神戸行動　13時　三宮マルイ前　　辺野古大阪行
動：毎週土曜日15時半　ＪＲ大阪駅南　　　

木曜行動　15時～16時半　三宮マルイ前～12月いっぱいは休止　　　

梅田解放区　隔週土曜日（第二、第四）　17時半　梅田ヘップ５前

関電抗議行動　毎週金曜日　　本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

改憲反対市民フォーラム　毎月第3日曜日　ＪＲ大阪駅南

 

12月24日（木）　生活保護基準引き下げ違憲訴訟　15時　大阪地裁

Img006_20201221105001 12月26日（土）　神戸朝鮮高級学校コンサート　14時半　宝塚ソリオホール（阪急「宝塚」直結3分）

 

1月1日（金）　関生弾圧粉砕闘争　10時　大阪城公園・教育塔前

1月4日（土）　Ｅテレ　22時25分　斎藤幸平『資本論』

1月9日（土）　　市民デモＨＹＯＧＯ世話人会　10時　神戸市勤労会館（ＪＲ「三宮」東南4分）

１月14日（木）　辺野古神戸実行委員会　18時　神戸市勤労会館（ＪＲ「三宮」東南4分）

1月15日（金）　関生弾圧裁判　10時　大阪地裁201号法廷

1月15日（金）　尼崎地区労旗開き＆春闘学習会　18時半　リベル会議室（阪神「出屋敷」北1分）

1月16日（土）　平井美津子さん講演会　14時　エル大阪・南館（（地下鉄「天満橋」西5分、ＪＲ「大阪天満宮」南15分）

1月16日（土）　中村哲さんの意志をひきつぎ平和をめざそう　藤田千代子講演会　13時　エルシアター（（地下鉄「天満橋」西5分、ＪＲ「大阪天満宮」南15分）

1月20日（水）　尼崎共同行動相談会　19時　小田北生涯学習センター（JR「尼崎」北東4分）

1月22日（金）　連帯ひImg005_20201221105401ょうごみなせん世話人会　18時　稲葉プラザ（ＪＲ「須磨海浜公園」北東5分）

1月23日（土）　市民デモＨＹＯＧＯ新年交流会　15時　神戸市勤労会館（ＪＲ「三宮」東南4分）

 1月24日（日）　老朽原発をうごかすな！関電包囲大行動　　

1月24日（日）　幸徳秋水墓前祭

1月25日（月）　世直し研究会　18時半　大阪市中央会館　「福島原発事故から10年」：菅野みずえさん（原発賠償訴訟関西・原告）

1月29日（金）　みなせん野党協議　18時　神戸市勤労会館

1月30日（土）　あれから10年　傷はいやされず　現地福島から石丸さん、千葉さん親子を迎えて　13時半　奈良市中部公民館

1月31日（日）　第5回狭山事件の再審を実現しよう市民のつどいＩＮ関西　13時　大阪市北区民センター（ＪＲ「天満」西2分）　石川一雄さん、袴田巌さん、青木惠子さん

2月1日（月）　　日本ドイツ現代史研究会　18時半　西宮市民交流センター（阪急「西宮北口」東南5分）

2020年12月21日 (月) | | コメント (0)

菅政権、麻生政権と似てきた？　支持率急落、解散先送り

菅政権、麻生政権と似てきた？　支持率急落、解散先送り

2020年12月21日09時19分

閣議に臨む（左から）茂木敏充外相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相＝１８日、首相官邸

閣議に臨む（左から）茂木敏充外相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相＝１８日、首相官邸

  • 【図解】菅政権と麻生政権の比較

　菅義偉政権が１２年前の麻生太郎政権に「似てきた」との見方が広がっている。ともに発足時は高水準だった内閣支持率が急落。それぞれ新型コロナウイルス禍、リーマン・ショックの影響を受け、就任直後の衆院解散を見送った。当時の麻生首相は追い込まれた末の衆院選で大敗し、野党に転落した。菅首相もこの轍（てつ）を踏むことになるのか。

【図解】内閣支持率の推移

　「麻生さんの時と似ている。麻生さんも高い支持率から始まって、がくっと落ちた」。自民党中堅は菅政権の現状をこう指摘した。立憲民主党幹部も「麻生政権と似てきた。首相に就任した時が最大の（衆院解散の）チャンスだった」と振り返った。
　麻生政権では、自民党内で首相退陣を迫る「麻生降ろし」が激化。当時を知る麻生派関係者は「来年度予算案が成立したら『菅降ろし』が始まるかもしれない」と穏やかでない。だが、時の総理総裁を引きずり降ろすのは容易ではない。結局、麻生政権はそのまま衆院選に突入した。
　支持率の推移だけでなく、２人の言動も重なる。新型コロナ感染対策として菅内閣が国民に大人数の会食を控えるよう呼び掛ける中、菅首相は民間人ら約１５人と飲食。この後、銀座の高級ステーキ店で自民党幹部ら７人との会食に参加し、海外メディアからも批判的に報道された。インターネット番組で「ガースーです」と自己紹介したことも失笑を買い、政権幹部は「このタイミングで『ガースー』はない」と嘆いた。
　当時の麻生首相も経済危機のさなか、連夜の「バー通い」が「庶民感覚とずれている」と身内の与党から批判を浴びた。漢字の誤読も目立ち、求心力を低下させた。
　「国民との意思疎通が図れなくなり、振る舞いの一つ一つが苦しんでいる人にとって我慢できない状態になっている」。自民党の幹事長経験者は麻生氏を引き合いに、菅首相に苦言を呈した。
　◇財政タガ緩み
　経済危機に対応する大規模な財政出動も共通項だ。麻生政権はリーマン危機に対応するため、財政支出約１５兆円、事業規模約５６兆円に上る経済対策を打ち出した。菅政権も先に歳出総額１５兆円超に上る２０２０年度第３次補正予算案を決定。２１年度予算案の一般会計総額は１０６兆円を超える。衆院選をにらみ、財政運営は借金頼みの状況が続く。
　「菅さんはこのままでは、麻生さんのようになる。１０月に衆院選をやった方が良かった」。自民党幹部は悔やんだ。官邸関係者は「支持率が下がると、怖くて解散できない」と語る。年明け解散の可能性がほぼ消える中、来年１０月の衆院議員任期満了まで残された解散の選択肢は狭まるばかり。一層の感染拡大、景気悪化で政権がさらに苦境に陥る可能性もある。

2020年12月21日 (月) | | コメント (0)

2020年12月20日 (日)

木を見て森を見ぬ不当判決〜不当労働行為に抗議することがなぜ脅迫なのか？～レイバーネットより

木を見て森を見ぬ不当判決〜不当労働行為に抗議することがなぜ脅迫なのか？

　12 月 17 日、加茂生コン第 1 事件の判決が京都地裁であった。柴山智裁判長（京都地裁第3刑事部）は、被告人とされた安井執行委員に対し懲役1年、吉田組合員に対し懲役8月、それぞれ未決勾留日数 60 日を算入、執行猶予3年という有罪判決を下した。（検察の求刑はそれぞれ懲役2年）

 

　悪質な不当労働行為企業が野放しにされ、これに抗議した組合側がなぜ有罪とされるのか。起訴されたら有罪率 99 %の国とはいえ、信じがたい判決だった。（写真は判決後の報告集会）

　事件のあらましを、まずおさらいしておこう。2017年10 月、加茂生コン（京都府木津川市、村田弥数則社長。商号は村田建材）で常用的な日々雇用労働者のミキサー運転手が組合に加入し、関生支部は正社員化などを要求して団体交渉を申し入れた。しかし、会社は団体交渉を拒否。団交催告の内容証明郵便の受け取りも拒否した。そして、組合員は「請負」だと称して労働者性を否定するとともに、唐突な「廃業」を表明した。 さらに、子どもの保育園入所に必要な就労証明書の交付も頑くなに拒否した。関生支部は、これら一連の不当労働行為に対し抗議するとともに、廃業は組合排除のための偽装閉鎖とみて工場前の監視活動を開始する――これが加茂生コン第 1 事件のあらましだ。

　どちらに理があり、どちらに非があるのか、あまりに明白だ。関生支部の行動は、関生支部ならずとも、どの労働組合であっても当然にとるであろう、いや、実際に全国各地でさまざまな労働組合がおこなっている組合活動だ。

　ところが、京都地裁判決は、強固な反組合的意図に貫かれた会社の一連の不当労働行為を不問に付す一方で、不当労働行為に抗議する当たり前の組合活動の、そのごく一場面だけを切り取り、その場面における組合の言動をとらえて「脅迫の実行行為」だと決めつけたのである。（念のため付言しておくが、その言動とて到底脅迫などと評価できるものではない。なんとか有罪判決を書かんがためのこじつけにほかならない。）

　まったく許しがたい不当判決だ。そして、この不当判決は、憲法 28 条労働基本権保障と労組法1条2項刑事免責を侵害する許しがたい暴挙というべきである。

●「裁判長はまちがっている。自分はまちがっていない」判決後の報告集会で、被告人とされた組合員の吉田さんは、「裁判長はまちがっている。自分はまちがっていない。これからもおなじことがあれば、自分はおなじことをする」と語った。

　組合はただちに控訴して、無罪判決を勝ち取るためにたたかう。 （なお、判決全文が出され次第、組合の抗議声明を発表する予定です。）

発行:全日建（全日本建設運輸連帯労働組合）
お問い合わせ03-5820-0868

 

2020年12月20日 (日) | | コメント (0)

菅首相の激怒でNHK『NW9』有馬キャスターが降板か！

菅首相の激怒でNHK『NW9』有馬キャスターが降板か！ 官房副長官が「学術会議問題を聞くなんてNHKはガバナンス利いてない


菅首相の激怒でNHK『NW9』有馬キャスターが降板か！ 官房副長官が「学術会議問題を聞くなんてNHKはガバナンス利いてないの画像1
NW9公式HPより


　本サイトでもお伝えしてきたように、今週、批判の高まりも無視して田崎史郎氏をはじめ、フジテレビに日本テレビ、読売新聞とメディア幹部・関係者と会食を繰り広げた菅義偉首相。新型コロナ対応を疎かにしながら会食でメディアを懐柔しようとは言語道断だが、その一方で、菅官邸はついに、あのキャスターを“圧力降板”させようとしているらしい。

　そのキャスターとは、NHKの看板報道番組である『ニュースウオッチ9』の有馬嘉男キャスターだ。

　有馬キャスターといえば、菅首相が所信表明演説をおこなった10月26日に同番組に生出演した際、日本学術会議問題について「もう少しわかりやすい言葉で、総理自身、説明される必要があるんじゃないですか？」「説明がほしいという国民の声もあるようには思うのですが」と食い下がって質問。これに対し、菅首相は「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」とキレ気味に返答したが、放送直後から菅首相のキレっぷりを見て、問題に切り込んだ有馬キャスターの処遇を心配する声が上がっていた。

　そして、その不安が的中しそうだという見方が、ここにきて出てきたのだ。

　この問題を報じたのは、今週発売の「週刊文春」（文藝春秋）。記事のなかでは、NHK関係者がこう証言している。

「十二月末のキャスター委員会で、来年三月での降板が決定すると見られます。大越氏（編集部注：2015年に降板した大越健介キャスター）は在任五年、前任の河野憲治氏は二年だった。有馬氏も丸四年を目前に、交代時期として不自然ではありませんが、親しみやすく、好感度も高い。それゆえ、降板の背景には官邸の怒りがあるのでは、と言われています」

　菅首相といえば、2014年に出演した『クローズアップ現代』で鋭い質問を浴びせた国谷裕子キャスターを降板に追い込み、さらには安倍政権に批判的報道が目立った『報道ステーション』（テレビ朝日）にも圧力をかけ、それが古舘伊知郎キャスターの降板につながったと言われてきた。有馬氏はその2人に比べれば及び腰なキャスターだが、しかし、それでも菅首相に怒りを買ったことで降板に追い込まれそうだというのだ。

菅首相が『NW9』出演後、山田内閣広報官がNHK原政治部長に「総理、怒っていますよ」

 

　実際、本サイトでも報じてきたように、この日の放送に対する菅官邸の怒りは相当なものだった。

「週刊現代」（講談社）11月14日・21日号は、放送翌日に起こった一件をこう報じた。

〈その翌日、報道局に一本の電話がかかってきた。「総理、怒っていますよ」
「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う。どうかと思います」
電話の主は、山田真貴子内閣広報官。お叱りを受けたのは、官邸との「窓口役」と言われる原聖樹政治部長だったという。〉

　山田真貴子・内閣広報官というのは、総務省出身で安倍政権下の2013年から2015年まで広報担当の首相秘書官を務めた人物で、新政権発足で菅首相が官邸に呼び戻した“子飼い”だ。そんな人物が、番組の内容に「あんなに突っ込むなんて、事前の打ち合わせと違う」とクレームをつけ、「総理、怒っていますよ」と言い放ったというのである。この「総理、怒っていますよ」というひと言のインパクトは絶大で、NHKが震え上がったことは間違いないだろう。

　この“クレーム圧力電話”問題は11月25日の衆院予算委員会の集中審議でも立憲民主党の大西健介衆院議員が取り上げたのだが、大西議員は上述の山田広報官のセリフを読み上げた上で、キャスターはごく当たり前のことを訊いただけなのになぜ怒ったのかと菅首相に質問。すると、菅首相はこうまくし立てた。

「大変失礼ですけれども、私は怒ったこともありません。山田広報官に指示したこともありません」
「私はその辺のことの常識は持ってます」

　さらに、報道に対して反論ツイートや電話をすることでメディアは批判をしにくくなるのではないかと問われると、「山田広報官が電話したというのは、週刊誌か何かですか？ 私は承知しておりません」と答えた。

　しかし、それからしばらくして、この「週刊現代」の報道を裏付けるような事実が明らかになったのだ。

続きはリテラで

2020年12月20日 (日) | | コメント (0)

2020年12月19日 (土)

コロナ禍で日本人女性の自殺が急増、「特有の悲劇」が顕在化



コロナ禍で日本人女性の自殺が急増、「特有の悲劇」が顕在化












William Pesek , 

CONTRIBUTOR

I am a Tokyo-based journalist






Getty Images



新型コロナウイルス感染による日本の死者数は、（世界的にみれば）かなり少ない。だが、一方で日本の自殺者はかなり多い。そして、最近の女性の自殺者の急増は、この国特有の悲劇的な問題といえる。

日本の自殺率は長年、先進7カ国（G7）で最も高くなっている。新型コロナウイルスのパンデミックはその日本で、さらに多くの人を自殺という選択に追い込んでいるようだ。

警察庁のデータによれば、今年10月と11月の自殺者は、それぞれ約2200人、1800人。1月～11月の自殺者は、1万9000人以上だ。10月の自殺者は、前年同月比で男性が約22％増。一方、女性は約83％増となった。

これは、新型コロナウイルスによって日本経済が予期せず受けた影響が、人口およそ1億2600万人の半数以上を占める女性たちに、いかに大きな打撃を与えているかを示すひとつの例だ。


失業者の7割近くが女性


パンデミック発生後の失業者のうち、女性は少なくとも66％を占めている。これは、小売業やその他のサービス業で働く労働者に占める女性の割合が高いことが原因だ。「非正規雇用」の女性の比率が高いことを反映したものでもある。

こうした働き方での仕事は、基本的にはパートタイムで、給料も手当も少なく、雇用の保障もほとんどない。これは、現在の日本が抱える最も深刻な“持病”のひとつだ。そして、日本政府が8年前、男女平等の実現を真剣に受け止めていると主張して以来、ほとんど何も達成できていないことを示すものでもある。

安倍晋三首相（当時）は2012年の就任時、家父長制の日本を「女性が輝ける」場所に変える“ウーマノミクス”改革を約束した。2020年までに指導的地位に就く人に占める女性の割合を30％以上にするとの目標を打ち出し、企業経営者らに対し、より多くの女性を幹部に登用し、取締役会に加わる女性を増やすよう呼びかけた。

だが、これらはすべて、口先だけのことだった。政策には実効性がなかった。安倍前首相は、模範を示して（この改革を）率いることができなかった。閣僚20人のうち、女性は1人という時期もあった。さらに、閣僚のなかでも最重要ポストとされる外務、財務、官房のポジションに指名された女性はいなかった。

世界経済フォーラム（WEF）は安倍前首相の在任中、（各国の男女平等の程度を指数化した）「ジェンダー・ギャップ指数」のランキングで、日本の評価を（2015年の）101位から20ランク下げ、（2019年には）121位とした。

この急激なランクの低下により、G7の1国である日本は、ベナン、アラブ首長国連邦に次ぐ順位となった。アジア第2の経済国であり、金融の中心地としての地位の回復を目指す日本政府が望む順位とは、とてもいえないはずだ。

日本政府の問題点


日本はこの8年間、“基礎疾患”ではなく染み付いた性差別という“症状”の治療を行うという過ちを犯してきた。

与党自民党は、女性の就業率を上げれば日本を復活させることができると考えたのだろう。だが、これまでのすべての調査結果が示しているのは、最も活気があり、革新的で生産性が高いのは、女性の能力を最大限に活用している国や企業だということだ。それでも日本政府は、これらを真の男女平等ではなく、統計の点から考えてきた。

政府は女性の就労率を約70％にまで引き上げたが、問題はこれらの女性たちの大多数が、「非正規」で雇用されていることだ。この70％という数字は本質的に、フルタイム以外の形で働いている女性の割合、約66％の鏡像だ。

非正規雇用の従業員は、パンデミックが起きるなど経済的に困難な状況に陥れば、簡単に人員削減の対象にできる。コロナ禍に見舞われる前でさえ、社会学者たちは日本女性、特にシングルマザーたちの貧困率を憂慮していた。

一方、エコノミストたちは、WEFのもうひとつの調査結果を重視している。それは、日本が女性たちに平等な競争の場を与えれば、それだけでも国内総生産（GDP）が約5000億ドル（約52兆円）増えるというものだ。さらに、米金融大手ゴールドマン・サックスの推計によれば、それはGDPを約15％押し上げる可能性がある。

残念ながら、新たに就任した菅義偉首相は、女性たちが受ける経済的逆風について、ほとんど何も語っていない。そして、彼が組織した内閣は、安倍前首相にみられたトークニズム（形だけの平等主義）を踏襲している。新たに閣僚に選んだ女性は、わずか2人。どちらも最重要ポストには就いていない。

菅新首相が、女性の自殺者の急増に目を向けてくれることを願いたい。そして、治癒が困難な家父長制とデフレという日本の既往症が、いかに予測不可能かつ危険な形で、新型コロナウイルスがもたらした混乱と融合しつつあるかについても──。

2020年12月19日 (土) | | コメント (0)

2020年12月18日 (金)

都が衝撃の調査結果 無症状から急転「コロナ死10人に1人」

都が衝撃の調査結果 無症状から急転「コロナ死10人に1人」

公開日：　更新日：


 

16日、東京都の新規感染者は過去最多618人に。まだまだ増えそうだ（Ｃ）日刊ゲンダイ
16日、東京都の新規感染者は過去最多618人に。まだまだ増えそうだ（Ｃ）日刊ゲンダイ
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　新型コロナウイルス第３波が猛威を振るう中、重症者と死者が急増している。重症者は１６日、２６人増えて、過去最多の６１８人。死者は過去最多の５３人が確認された。まだ月半ばなのに、今月の累計死者数は６０３人と、月間として過去最多だった５月の４４１人を大きく上回る。感染者はどのように死に至るのか――。東京都がまとめた調査結果は衝撃的だ。

　　◇　　◇　　◇

　東京都は１６日、また過去最多となる６７８人の感染者を確認。病床は確保している３０００床のうち、約３分の２が埋まり、他にも入院・療養等調整中が９１７人もいる。医療体制が逼迫する中、どうしても、無症状の患者は入院の優先順位を下げざるを得ないだろう。しかし、無症状を侮ってはいけない。

　都の調査によると、７月１日から１２月８日までの死者１９８人のうち約８％に当たる１５人が、陽性判明の診断時点では無症状だった。およそ１０人に１人の割合だ。感染経路は院内が９人、家庭内が５人、不明が１人。都によると、全員が病院で亡くなった。

　診断から死亡までの平均日数は約１５日。わずか２週間で命を落としている。無症状と診断された当日に死亡した８０代の男性もいる。彼には糖尿病と胃がんの基礎疾患があった。

東京都がまとめた「無症状者の死亡症例」（16日、東京渋谷の交差点を歩く人たち＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
東京都がまとめた「無症状者の死亡症例」（16日、東京渋谷の交差点を歩く人たち＝左）／（Ｃ）日刊ゲンダイ
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陽性判明当日に絶命のケースも

　西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）は言う。

「死亡症例の公開は極めて重要です。調査結果からは、改めて無症状や軽症でも急変して死に至る新型コロナの恐ろしさを再認識しました。診断時に無症状だった１５人は、病院で亡くなっているようなので、必要な治療をされた上で亡くなったのでしょう。ただ、今後、感染者が増え続け、さらに病床が逼迫していくと、高齢者であっても無症状者は入院が後回しになったり、できなかったりするケースも十分考えられます。その場合、無症状者は適時・適切な治療を受けられず、救えた命を失ってしまう事態にもなりかねません」

　都は「死亡者のうち、診断時に無症状者が約８％いるのは決して見過ごせない数値と認識しています。無症状だから大丈夫だと思わずに、早期に治療を受けてほしい」（感染症対策課の担当者）と呼び掛けている。

　万全の医療提供体制には、病床だけでなく、医療スタッフの確保も必要。都は無症状者でも早期治療を受けられる体制を築けるのだろうか。

2020年12月18日 (金) | | コメント (0)

2020年12月17日 (木)

菅首相コロナ会食は「国民の誤解」じゃない！ 今度はフジテレビ会長・社長、五輪賄賂疑惑の電通顧問と…フジに報道機関の資格なし

菅首相コロナ会食は「国民の誤解」じゃない！ 今度はフジテレビ会長・社長、五輪賄賂疑惑の電通顧問と…フジに報道機関の資格なし


菅首相コロナ会食は「国民の誤解」じゃない！ 今度はフジテレビ会長・社長、五輪賄賂疑惑の電通顧問と…フジに報道機関の資格なしの画像1
首相官邸HPより


　遅きに失した「GoToトラベル」一時停止の発表につづき、菅義偉首相の言動が問題になっている。「GoTo」停止発表をおこなった14日、その足で「マスクなし会食」に参加していた件だ。

　菅首相は総理就任後から朝も夜も会食をしつづけているが、この日は「GoTo」停止について会見もおこなうことなくぶら下がり取材でお茶を濁すと、その足で紀尾井町のホテルニューオータニに直行。青木拡憲・AOKIホールディングス会長や、出雲充・ユーグレナ社長らと会食。会食メンバーの人数は約15人にも及んだという。

　さらに、20時36分にニューオータニを出ると、今度は銀座のステーキ店「銀座ひらやま」にはしご。今度は自民党の二階俊博幹事長や林幹雄幹事長代理、福岡ソフトバンクホークスの王貞治・球団会長や俳優の杉良太郎、みのもんた、政治評論家の森田実氏らと会食をおこなったのだ。

　取材に応じた参加者の杉良太郎によれば、「きょうはみんなで野球の話とか、そんな話をしただけ。忘年会」という不要不急としか思えないもののうえ、72歳の菅首相をはじめ、銀座での「忘年会」メンバー全員が重症化リスクの高い65歳以上の高齢者。しかも、二階幹事長はその後、この「忘年会」について問われた際、逆ギレしたように「食事中はマスク取りますよ」と発言。菅首相が提唱する「マスク会食」のルールは守られていなかったらしい。

　ご存じのとおり、政府は感染リスクが高い「5つの場面」のひとつとして、〈大人数、例えば５人以上の飲食では、大声になり飛沫が飛びやすくなるため、感染リスクが高まる〉と国民に注意を促し、今年は忘年会を中止する会社も多い。また、東京都も警戒レベルが最高段階に引き上げられ、大人数での会食を控えるよう呼びかけている。西村康稔経済再生担当相も「会食クラスターの８割以上は５人以上」として大人数での会食を避けるよう呼びかけている。なのに、新型コロナ対策の先頭に立つ菅首相自身が、「不要不急」としか考えられない「忘年会」に参加し、これを平気で破っているのだ。

　まさに「俺だけは大丈夫」と言わんばかりの菅首相のこの独善的かつ身勝手な行動には批判が高まり、きょうの夜になって「国民の誤解を招くという意味においては、真摯に反省している」などと発言。国民は「誤解」などしていないし、この期に及んで国民に責任を転嫁しようとは呆れてものも言えない。

　しかも、菅首相に何の反省もないことは、昨日の首相動静が物語っている。というのも、「忘年会」に与党内からさえ批判が起こっていた昨日15日の夜も、菅首相は会食に出かけていたからだ。

　首相動静によると、菅首相は19時43分に赤坂にある高級イタリア料理店「VaccaRossa」に入店。子飼い議員である自民党の秋本真利・衆院議員と、加藤仁・日本風力発電協会代表理事と会食。

　そして、御多分に洩れずこの夜も菅首相は「はしご」し、20時15分には六本木の最高級和牛がウリの「ステーキそらしお」に出向き、今度はフジテレビの宮内正喜会長と遠藤龍之介社長、東京五輪・パラリンピック組織委員会の高橋治之理事と会食をおこなったのだ。

2軒目のお相手は五輪賄賂工作で名前の上がった電通顧問・五輪組織委の高橋治之理事

 

　会食に批判が高まっている最中だというのに、それも無視して連日の「はしご会食」……。しかも、問題は2軒目となった会食のメンバーだ。

　まず、東京五輪組織委員会の高橋理事といえば、電通顧問であり、五輪招致では日本オリンピック委員会と電通、そして招致委員会から巨額を受け取り、賄賂工作を請け負ったコンサルタント・ブラックタイディングス社（IOC委員ラミン・ディアク氏の息子のパパマッサタ・ディアク氏の関連会社）をつなぐ役割を演じたと言われている。さらに、ロイター通信は今年3月、高橋理事が招致委員会から約8億9000万円相当の資金を受け取り、IOC委員らにロビー活動をおこなっていたと報じている。

　そんな五輪買収問題のキーマンである人物と菅首相がこのタイミングで会食をおこなった理由はわからないが、しかし、じつは菅首相も高橋氏と同様、ディアク親子への賄賂にかかわっていたという疑いが持たれている。

　既報でもお伝えしたが（詳しくは既報参照）、「週刊新潮」（新潮社）2月20日号によれば、菅首相は官房長官時代、カジノをめぐって深い関係にあるセガサミーホールディングスの里見治会長に対してこんな依頼をおこなっていたと、当の里見会長がテレビ局や広告代理店の幹部に語ったというのだ。

「アフリカ人を買収しなくてはいけない。4億～5億円の工作資金が必要だ。何とか用意してくれないか。これだけのお金が用意できるのは会長しかいない」と依頼。
「嘉納治五郎財団というのがある。そこに振り込んでくれれば会長にご迷惑はかからない。この財団はブラックボックスになっているから足はつきません。国税も絶対に大丈夫です」

　そして、実際に里見会長は自身で3〜4億円、「知り合いの社長」が1億円を用意して嘉納治五郎財団に入金したといい、これに菅氏は「これでアフリカ票を持ってこられます」と喜んでいた、というのだ。

　しかも、これは里見会長の“ホラ話”ではない。というのも、セガサミー広報部は嘉納治五郎財団への寄付の事実を認めており、「週刊新潮」が独自入手した嘉納治五郎財団の決算報告書でも、2012年から13年にかけて2億円も寄付金収入が増えていることを確認。関係者は「その2億円は里見会長が寄付したものでしょう」と語っているのだ。

　もし、里見会長に買収のための資金提供を依頼していたのが事実ならば、菅首相は官房長官という国の中枢の要職に就きながら、五輪の招致を金で買うというとんでもない悪事に手を染めていたことになるが、今回会食をおこなった高橋理事と菅首相には、そうした五輪買収の繋がりが存在するのだ。～続きはリテラで

 

2020年12月17日 (木) | | コメント (0)

2020年12月16日 (水)

21年1月は茨木市議選　山下けいきさんの復活を

　今朝は阪急茨木市駅から。気温３℃と冷え込む中、仲間もいっぱい駆けつけてくれました。ありがたいものです。私は南口中心に、西口、北口、東口と回りました。ともかくじっとしているのがイヤで、小・中学校の頃から変わりません。読ませてくださいとビラを受け取る若い女性がいて嬉しくなります。







　街中には２、３日前から来年一月市議選ポスター公営掲示板が早くも設置され始め、選挙気運が盛り上がってきました。投票率の上昇につながればと期待しています。

2020年12月16日 (水) | | コメント (0)

１２・６桜井智恵子講演会の報告

  12月6日川西市のアステホールで関西学院大学教授、桜井千恵子さんを迎えて「コロナ禍の子どもと学校教育」と題する講演会があり、感染慢延の中、会場定員の半分の70人が参加されました。

　まず、桜井さんは格差と全体主義が益々色濃くなる現状について幾つかの例を挙げて説明された。2012年で子どもの貧困率は16％、卒業後は3Kimg1478 人に1人は非正規雇用者という現実がある。この中で子供たちは強い経済のための自己責任モデルや、分ち合いより競争原理に取り込まれている。また学校教育もこれに拍車をかけている。　　
　ところで大学はオンライン授業になったが、パソコンを持っていない学生が数人いた。今の学生はスマホは皆持ってるが、パソコンは無いか、あってもネットに接続できない学生がいる。スマホでは画面が小さ過ぎる。昔の関学生はある程度裕福だっつたが、今は必死でバイトしてる学生が多いです。
　この日一番印象に残った話はコロナ禍、埼玉市立の全小中学校10万人が教室で、医療従事者に「感謝の意を示す」として全員で30秒拍手することになった。こんな事をマジで「子どもの心を育てる教育活動」とする教育委員会には呆れ果てた。桜井さんは「なぜ医療従事者は困難な状況なのか」を考えることが重要と話された。　桜井さんは子どもや教育の問題を個々の救済ではなく、社会や貧困の問題として捉えていることがよく分かるお話でした。

　次に北上哲仁県会議員から、学校現場でなぜ正規教職員ではなく臨時教職員が多いのかや、児童相談所でも正規職員やベテラン職員が少なく、経験のない若い職員や臨時職員がいるのか、そもそも全職員が少な過ぎると県当局に追及していることが報告された。　　
　子どもを巡る様々な問題は山積みだと実感できる良い講演会でした。

　

2020年12月16日 (水) | | コメント (0)

2020年12月15日 (火)

菅政権の支持率急落、年末年始も闘いは続く

当面の行動日程

定例行動

毎週土曜日　辺野古の海に基地を作らせない神戸行動　13時　三宮マルイ前　　辺野古大阪行
動：毎週土曜日15時半　ＪＲ大阪駅南　　　

木曜行動　15時～16時半　三宮マルイ前～12月いっぱいは有志で行動　　　

梅田解放区　隔週土曜日（第二、第四）　17時半　梅田ヘップ５前

関電抗議行動　毎週金曜日　　本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

改憲反対市民フォーラム　毎月第3日曜日　ＪＲ大阪駅南

 

12月16日（水）　尼崎共同行動相談会　18時半　小田北生涯学習センター（ＪＲ「尼崎」北東4分）

12月17日（木）　三里塚請求異議控訴審判決　　10時半　東京高裁前　　13時半　傍聴締め切り　　14時　判決

12月18日（金）　関生弾圧裁判　10時　大阪地裁201号法廷

12月19日（土）　尼崎共同行動街頭宣伝　16時　ＪＲ尼崎北

12月20日（日）　自衛隊3師団申し入れ行動　10時半　陸上自衛隊第3師団西門（阪急「伊丹」北西20分）

12月20日（日）　憲法改悪反対！市民フォーラム　12時　ＪＲ大阪駅南

12月21日（月）　安田真理市民選対会議　18時半　大学交流センター（阪急「西宮北口」北西3分）

12月23日（水）　連続市民講座総括会議　19時　高原クリニック2階会議室（阪急「武庫之荘」南3分）

12月24日（木）　生活保護基準引き下げ違憲訴訟　15時　大阪地裁

12月26日（土）　神戸朝鮮高級学校コンサート　14時半　宝塚ソリオホール（阪急「宝塚」直結3分）

 

1月1日（金）　　関生弾圧粉砕闘争　10時　大阪城公園・教育塔前

1月9日（土）　　市民デモＨＹＯＧＯ世話人会　10時　神戸市勤労会館（ＪＲ「三宮」東南4分）

１月14日（木）　辺野古神戸実行委員会　18時　神戸市勤労会館（ＪＲ「三宮」東南4分）

1月15日（金）　関生弾圧裁判　10時　大阪地裁201号法廷

1月15日（金）　尼崎地区労旗開き＆春闘学習会　18時半　リベル会議室（阪神「出屋敷」北1分）

1月16日（土）　平井美津子さん講演会　14時　エル大阪・南館（（地下鉄「天満橋」西5分、ＪＲ「大阪天満宮」南15分）

1月16日（土）　中村哲さんの意志をひきつぎ平和をめざそう　13時　エルシアター（（地下鉄「天満橋」西5分、ＪＲ「大阪天満宮」南15分）

1月16日（土）　通常国会開会日前闘争（予定）

1月22日（金）　連帯ひょうごみなせん世話人会　18時　稲葉プラザ（ＪＲ「須磨海浜公園」北東5分）

1月23日（土）　市民デモＨＹＯＧＯ新年交流会　15時　神戸市勤労会館（ＪＲ「三宮」東南4分）

Img006_20201215101201 1月24日（日）　老朽原発をうごかすな！関電包囲大行動　13時　関西電力本店前（ＪＲ「福島」南10分）

1月24日（日）　幸徳秋水墓前祭

 

1月29日（金）　みなせん野党協議　18時　神戸市勤労会館（ＪＲ「三宮」東南4分）  

1月31日（日）　第5回狭山事件の再審を実現しよう市民のつどいＩＮ関西　13時　大阪市北区民センター（ＪＲ「天満」西2分）　石川一雄さん、袴田巌さん、青木惠子さん

2月1日（月）　　日本ドイツ現代史研究会　18時半　西宮市民交流センター（阪急「西宮北口」東南5分）

2月6日（土）　おーちゃんの市政レポート＆新春交流会　10時　花王園（阪急「山本」西3分）

2月7日（日）　武庫川ユニオン春闘学習会　13時半　リベル会議室（（阪神「出屋敷」北1分）

　　　　　　　　講演①　春闘を取り巻く情勢～津野公男

2月13日（土）日本学術問題講演会　14時　エルおおさか南館（地下鉄「天満橋」西5分、ＪＲ「大阪天満公園宮」南15分）　講演：松宮孝明立命館大教授

2月20日（土）　北上あきひと新春の集い・県政報告会　14時　川西・アステホール

3月6日（土）　平井美津子さん講演会　「植民地支配責任とは」　14時　エル大阪・南館（地下鉄「天満橋」西5分、ＪＲ「大阪天満宮」南15分）

3月20日（土）　芦屋九条の会集会　14時　ルナホール・小ホール（ＪＲ「芦屋」西5分）

2020年12月15日 (火) | | コメント (0)

ＧｏＴｏトラベル、菅首相が泥縄の方針転換＝混乱必至、再開も不透明

ＧｏＴｏトラベル、菅首相が泥縄の方針転換＝混乱必至、再開も不透明    時事通信

 


 

新型コロナウイルス対策について記者団の質問に答える菅義偉首相（左）＝１４日午後、首相官邸© 時事通信 提供 新型コロナウイルス対策について記者団の質問に答える菅義偉首相（左）＝１４日午後、首相官邸

　菅義偉首相が肝煎りの観光支援事業「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の全国一律停止に追い込まれた。深刻さが徐々に増す新型コロナウイルスの感染拡大に、対策が後手に回り続けた末の方針転換だ。年末年始を控えたタイミングとあって混乱は必至。事業再開のめども立っておらず、首相の一連の判断の是非を問う声が広がりそうだ。

新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する菅義偉首相（左から３人目）＝１４日午後、首相官邸© 時事通信 提供 新型コロナウイルス感染症対策本部で発言する菅義偉首相（左から３人目）＝１４日午後、首相官邸

　「年末年始は集中的に対策を講じられる時期だ。『トラベル』を全国でいったんは停止すべきだと決断した」。首相は１４日、首相官邸で記者団にこう表明。「年末年始は医療機関の体制をどうしても縮小せざるを得ない」として国民の理解を求めるとともに、感染防止に協力を呼び掛けた。

　トラベル事業は、コロナ禍で経済活動の再開を図る首相が自ら旗振り役を務める政策。首相は基本線として推進の方針を貫き、「トラベルが感染拡大の原因であるとのエビデンス（証拠）は存在しない」などと強気の説明を繰り返してきた。

　ところが、政府が「勝負の３週間」と位置付け、１１月下旬から集中的に行った飲食店への営業時間短縮要請などの対策は奏功せず、全国の感染状況は悪化の一途をたどった。直近の新規陽性者数は３０００人前後で推移。新型コロナの政府分科会は１１日にまとめた提言で、感染拡大地域のトラベル事業停止を迫った。

　こうした流れに沿うように、トラベル事業は札幌、大阪両市を目的地とする旅行の適用除外、両市を出発地とする旅行での利用自粛要請と徐々に縮小。東京都と名古屋市でも今月下旬まで同様の措置を取る方向が１３日の時点で固まった。

　政府関係者によると、それでも不十分だと判断し、年末年始の全国一斉停止が急きょ決まった。各種世論調査で内閣支持率の下落はこのところ顕著。この関係者は「明らかに支持率が下がった影響だ」と明かし、自民党の幹事長経験者は首相の対応を「泥縄式だ」と批判した。

　年末年始にトラベル事業を利用して旅行を計画する人は少なくないとみられる。キャンセル料の扱いなど事業者や利用者の混乱は避けられず、批判の矛先が菅政権に向かう可能性もある。

　トラベル事業を再開できるかどうかも不透明だ。首相は１４日の政府対策本部で、感染状況を踏まえて判断する方針を表明した。しかし、今回の措置に踏み切るに当たって明確な基準は示されておらず、感染状況がどの程度まで落ち着けばいいか一概に言えない。

　首相は１４日、トラベル事業と感染拡大の関連を示すデータはないとの認識を変えたのかどうか記者団に尋ねられ、「そこは変わらない」と説明。あくまで専門家の意見を踏まえた一時的な措置だと強調してみせた。　

2020年12月15日 (火) | | コメント (0)

2020年12月14日 (月)

支持率急降下　菅政権打倒の情勢が来つつある　「毎日」では不支持が支持上回る

ＧｏＴｏ固執で支持急落

早くも行き詰まり　菅政権             しんぶん赤旗

　報道各社の世論調査で菅義偉内閣の支持率が急落。同政権の新型コロナウイルス感染症対策についての評価は軒並み、「評価しない」が優勢に転じました。首相官邸周辺からは「ここまで落ちるとは思っていなかった。不支持が１２ポイント以上も上昇した調査もある。これ以上下がると危ない」という声が漏れてきます。いまや“菅政権による人災”の様相となってきた感染拡大の危機。その中で、いま政局はどう動こうとしているのか。

経済も黄信号

　自民党議員の一人は「国民に努力を呼びかけるだけで、政府の対策が示されていない。しかも『Ｇｏ　Ｔｏ　事業』が感染を拡大させていることは明らかで、批判が拡大するのは当然だ。経済活動優先というが、これでは経済活動そのものができなくなる」と述べます。

　「加えて年末に向け失業者がさらに増える。自民党にはその声が聞こえていない」と無為無策を認め、「次の調査でも止まらない。さらに下がる」と表情を曇らせます。

　共同通信の調査ではコロナ対策について「評価する」が１１・８ポイント減って３７・１％に。「評価しない」は１２・６ポイント上がって５５・５％になりました。これは安倍前政権の末期（今年７月）に「評価する」３５・７％、「評価しない」５９・１％となったときに近い水準です。

　安倍前首相は内政・外交でも、コロナ対策でも行き詰まり、体調悪化の中で退陣に追い込まれました。「安倍政治の継承」を掲げ当初７割近い「支持率」で出発した菅政権も、発足３カ月を待たずにコロナ対策で行き詰まりがあらわになっています。

　首相を支持しない「理由」として、「指導力がない」が１１月の８・８％から２５・３％へと１６・５ポイントも増加。その最たるものが「Ｇｏ　Ｔｏ　事業」への固執であることはあきらかです。

専門家も要求

　「『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』が感染拡大の契機になっている」として専門家も医療界も一致して「事業」の中止を要求。政府分科会もいまや「事業の停止」を提言しています。

　日本共産党の志位和夫委員長は１１日、菅首相に対し「事業」をただちに中止するよう申し入れました。応対した西村康稔経済再生担当相が「来週中ごろまでに判断」としたのに対し、「それでは感染拡大の影響が、医療体制の薄くなる年末年始に出てきて、大変なことになりかねない」と厳しく批判しました。

　ところが菅首相は同日、インターネット番組で「いつの間にか『Ｇｏ　Ｔｏ』が悪いことになった。移動では感染しないと提言もいただいた」などと破綻が明白になった「Ｇｏ　Ｔｏ」擁護論をくり返し、中止は「考えていない」と述べました。

　これを見た別の自民党議員の一人は「移動中はともかく、行った先で感染を広げているのは確かだ。『Ｇｏ　Ｔｏ』はいったん止めるべきだ」と述べます。

無策・金権　政局は風雲急

野党連合政権で命・暮らし守れ

　自民党関係者の一人は「これまで感染の少なかった地方でも異常な増え方だ。党内では『緊急事態宣言を出すべきだ』という声も増えているが、経済活動と『Ｇｏ　Ｔｏ』を止めることになり、首相、幹事長とぶつかる」と指摘します。

　「Ｇｏ　Ｔｏ　事業」の旗を振ってきたのは菅首相と二階俊博幹事長。二階氏は全国旅行業協会会長です。事業は自身の利権にも深く関わっています。

　最高権力者が「Ｇｏ　Ｔｏ」停止の最大の障害となる構図で、「公明党も赤羽一嘉国交相が『Ｇｏ　Ｔｏ』の担当であり止められない」との指摘もあります。「止めれば失策を認め責任論になる」（関係者）という深刻なジレンマがあります。

経済対策逆行

　各地の医療機関や老人施設、障害者施設で集団感染（クラスター）が次々と発生し、医療崩壊の危機の重大な要因となっています。こうしたリスクの高い施設への社会的なＰＣＲ検査の徹底、感染拡大地域への大規模集中検査の実施も緊急の課題となっています。

　距離の維持やマスクの着用、手指の消毒、人との接触回避など感染経路対策を強めるのは当然ですが、それに加えて無症状感染者の発見・保護・追跡という感染源対策を組み合わせ、強力に推進することが求められます。

　医療に詳しい自民党議員の一人は「リスクの高そうなところに検査をかけ、感染者を隔離していくのは基本だ」と指摘。「検査対象を絞ればそれほどカネはかからない。ブラジルでも何十万と検査しているのに、日本がその１０分の１では通用しない。よほどそういうところを削ってきたということだ」と述べます。「コンタクトトレーシング（接触者追跡）も、これだけ感染が増えると今の保健所体制ではできない。スキームは崩壊している。政策の責任だといわれればその通りだ」

　浮き彫りになっているのは、保健所を半減させるなど医療・衛生体制を脆弱（ぜいじゃく）にしてきた新自由主義の害悪です。ところが菅首相が８日に決定した追加経済対策は、肝心のコロナ対策はわずかで、中小企業の再編促進や銀行の業務範囲の見直しなど、新自由主義的政策が盛り込まれる逆行ぶりです。

首相にも責任

　安倍晋三前首相の「桜を見る会」の前夜祭参加者への参加費補填（ほてん）問題で、検察の捜査が秘書から安倍前首相本人に及ぼうとしていることも自公政権全体に大きな衝撃を与えています。

　ある議員は「捜査が安倍氏自身にいくとは」と驚きを見せ、「『安倍１強』といわれる状況に動きが出てきた。挙党体制にも陰りだ」と漏らします。

　「森友問題では人も死んでいて、『桜』以上にひどい問題だ。加計問題も残っており、秋元司元内閣府副大臣のカジノ汚職、河井克行元法相の選挙買収事件も積み残している」としたうえ、「吉川貴盛元農水相、西川公也内閣官房参与の金銭疑惑も出てきている。難題だ」と語ります。

　「桜を見る会」をめぐっては、菅首相は安倍前首相の虚偽答弁をくり返し追認してきたうえ、自らも公文書の隠蔽（いんぺい）・廃棄など疑惑隠しに関わってきたのかどうか、問われています。

　また吉川氏は９月の自民党総裁選で菅選対事務局長を務め、二階幹事長の派閥の事務総長を務めた人物。自民党関係者の一人は「隠れ菅派だ」と明言します。西川氏も菅政権発足直後に、内閣官房参与に再任されたばかり。吉川、西川両氏の疑惑には関連性も疑われています。

　菅首相の周辺で相次ぐ金銭疑惑に、首相自身の真相解明に向けた責任も厳しく問われます。

高齢者いじめ

写真

（写真）「高齢者いじめの政治を許すな」と座り込む人たち＝２日、東京・霞が関

　前週から持ち越しになっていた高齢者の医療費自己負担の２倍化方針を決定（１０日）したことに、新たな批判が強まっています。

　国民の厳しい批判を恐れる公明党は、対象範囲を絞る案を提起し、菅首相との「対立」を演出。実施時期を来年の総選挙と２０２２年の参院選挙後の同年１０月とすることなどを含め露骨な党略的対応を示しました。

　当初、菅首相は２倍化の対象範囲を「年収１７０万円以上」とする広い案で譲らない姿勢といわれましたが、９日に公明党の山口那津男代表とのトップ会談を突然開催。「年収２００万円以上」とすることで合意しました。

　自民党関係者は「公明党は首相の重要な権力基盤だ。支持率下落もあり妥協せざるを得なかったのだろうが、交渉していた政調会長に対しては『絶対に譲るな』と指示を出しながら、総理大臣が自分で乗りだして妥協するのは通例ではない。周辺もあきれている」と解説します。

　コロナ危機のもとで、病院削減をはじめ社会保障削減路線に固執する政治の矛盾が、いたるところで噴出し政権は動揺しています。

　コロナ無策と逆行に加え首相の説明拒否など政治姿勢への批判、噴出する政治とカネの問題など、政局は風雲急を告げています。

　自民党内からは「安倍１強が崩れ、来年秋の総裁選や総選挙に向け、自民党内で主導権争いが強まると、より不安定になり危ない」という声も出されます。

　政治情勢の急変の根本には、市民と野党の共闘が「安倍政治」を追い詰めてきたたたかいがあります。１年以内に迫った総選挙での政権交代、野党連合政権実現で、国民の命と暮らしを守れの声を、草の根から新たに大きく広げるときです。

　（中祖寅一）

2020年12月14日 (月) | | コメント (0)

2020年12月13日 (日)

菅首相の「ニコ生」は安倍前首相よりヒドい！ コロナ感染深刻化のなかヘラヘラ「ガースーです」

菅首相の「ニコ生」は安倍前首相よりヒドい！ コロナ感染深刻化のなかヘラヘラ「ガースーです」、GoTo中止も「まだ考えてません」


菅首相の「ニコ生」は安倍前首相よりヒドい！ コロナ感染深刻化のなかヘラヘラ「ガースーです」、GoTo中止も「まだ考えてません」の画像1
ニコ生に出演する菅首相


　国民を舐めきっているとしか言いようがない。昨日11日、菅義偉首相が生出演したニコニコ生放送の特別番組「菅義偉総理が国民の質問に答える生放送」の件だ。

　まず、平日の15時に生放送して、一体どれだけの国民がその時間帯に見られるのか。しかも、YouTubeでのライブならまだしも、もはやオワコンのニコニコ生放送って……。安倍晋三・前首相も緊急事態宣言下の5月6日に山中伸弥氏とともにニコ生の番組に生出演したが、このときはYahoo！JAPANの特設ページでも放送され、休日の20時からという多くの人が視聴しやすい時間帯だった。菅首相の今回の番組は、そうした配慮がまるでなかったのだ。

　その上、番組タイトルは「国民の質問に答える」となっているが、首相官邸のTwitterアカウントでも番組の告知はおこなわれず、菅首相のTwitterアカウントでも告知がおこなわれたのは番組開始の4分前である14時56分。ニコニコニュースの公式アカウントは前日の21時36分に番組告知をおこなっていたが、番組終了時点でもリツイート数は150件足らずで、ほとんど拡散されていなかった。

　ご存知のとおり、10日に国内の新規感染者数が2972人と2日連続で最多を更新し、さらには分科会が感染急拡大に歯止めがかからない地域の「GoToトラベル」一時停止の提言をおこなうなど、菅首相には広く国民に状況を説明する責任が生じていたのは言うまでもない。だが、菅首相はNHKで生中継される正式な記者会見をおこなわず、よく話をしているという政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏ひとりが聞き役となるニコ生の番組をコソコソと登場したのだ。

　ようするに、記者からの追及を受ける場から逃げておきながら、「国民に丁寧に説明してきた」という言い訳づくりをおこなった、というわけだ。

　しかも絶句したのは、番組冒頭での挨拶だ。鈴木氏から「まず最初に番組をご覧のみなさんにメッセージを」と振られると、菅首相は笑みを浮かべて、こう口を開いたのだ。

「みなさんこんにちは。ガースーです（笑）。どうぞよろしくお願いいたします」

　札幌市や大阪府では最終手段である自衛隊の派遣要請という緊急事態にまで至っており、多くの都道府県の医療現場からは悲鳴があがりつづけている。そんな只中にあって、総理大臣が「ガースーです（笑）」とニコ生に巣食うネトウヨぐらいにしか受けないような寝ぼけた自己紹介をする──。しかも、「メッセージを」と振られていたのに、菅首相が発したのはこれだけ。さすがに鈴木氏も「それだけ？」とツッコんでいたが、それでも菅首相は小さく頷いてニヤニヤと笑うだけ。この場面ひとつとっても、現在の危機的状況と自分に課せられた責任をこの男がまったく理解していないことがはっきりしただろう。

菅首相は「移動では感染しないという提言もいただいていた」と分科会に責任転嫁

 

　実際、このニコ生の冒頭部分を放送していたTBS系『ゴゴスマ』（CBCテレビ）では、「ガースーです（笑）」と菅首相が挨拶し終えた直後にニュース速報が流れ、〈東京で新たに595人が感染 1日の発表人数としては過去2番目 重症者67人〉というテロップが映し出された。そのテロップの数字と、緊張感もなく弛緩しきった菅首相の表情のコントラストは、まさしく地獄絵図だった。

　だが、問題はそれだけではない。番組では「GoToトラベル」一時停止についての質問もなされたが、菅首相はあっけらかんと「まだそこは考えてません」と回答。「きょう（分科会から）提言を受けたわけですから」だの「西村（康稔）大臣を中心に、それぞれの首長とこれから調整をする」だのと述べ、対応までに2〜3日かかるとしたのだ。

　いつもは「スピード感」をやたら強調するのに、提言を受けても「まだ考えてない」とは──。この間、分科会メンバーのみならず、東京都医師会の尾崎治夫会長も「GoTo」停止を求め、昨日には日本病院会が「GoTo」の即刻中止を求める声明を発表して「医療現場では、今でも重症者らの診療を必死に行っているが、感染拡大がこのまま続けば、医療崩壊は必至だ」と切実なメッセージを発信した。だが、現場の切羽詰まった声などお構いなしで、菅首相は「これから調整」などと述べたのである。

　そればかりか、菅首相は分科会に責任を押し付けるかのように、こんなことまで言い出したのだ。

「いつの間にか『GoTo』が悪いことになってきちゃったんですけど、移動では感染しないという提言もいただいていたんです」

　まったく何を言うのか。「いつの間にか悪いことになってきちゃった」などと言うが、「GoTo」開始時から感染拡大を危険視する専門家は少なくなかった。そんななかで分科会が政府の追認機関に成り下がって「GoTo」を許した責任は重く、医療崩壊が叫ばれる状況にまで陥ってから一時停止を求めても遅すぎるというのも事実だ。しかし、その分科会に睨みを利かせてきたのは、ほかならぬ菅首相だ。そして、ようやく一時停止の提言が出ても、自分の頑迷さや政治判断の遅さを棚に上げて「いつの間にか『GoTo』が悪いことになってきちゃった」とは、呆れてものも言えない。  　続きはリテラで

2020年12月13日 (日) | | コメント (0)

2020年12月12日 (土)

子どもをテストで追いつめるな！〜大阪府小学生新学力テスト「陳情書」が採択される

子どもをテストで追いつめるな！〜大阪府小学生新学力テスト「陳情書」が採択される

 


＊「陳情書」が起立賛成多数で可決採択された

　昨日の大阪市会教育こども委員会で大阪府小学生新学力テスト「すくすくテスト」について慎重な判断を求める陳情書が採択されました。私たちは、この採択を受け、近々のうちに大阪市教育委員会へ要望書（質問書）を出す予定です。

　大阪維新の会による教育施策は、格差を前提とし、子どもにとって本来必要な広範な学力を、テストの点数のみによる「学力」に置き換え、競争により、子どものみならず学校や教員、そして地域をも分断するものといえます。

　大阪府中学生統一テストであるチャレンジテスト制度はその最たるものですが、今秋、大阪府教育委員会は、小学生版チャレンジテストともいえる「すくすくテスト」なるものの実施要領を大阪府内の市町村教育委員会に送りつけ、その協力を迫りました。「学力向上」を看板に掲げ、その狙いは子どもの小学生から中学生への経年的データ化、そしてそのデータを元にした学校・教員・地域の評価査定にあるものと思われます。

　今般、「子どもをテストで追いつめるな！市民の会」は大阪市会教育こども委員会に、「陳情書」（下記）を提出しましたが、昨日、維新以外の自民・公明・共産3会派の採択により、賛成多数で可決採択されました。

　しかし、これからが本番ともいえます。私たちは、すくすくテスト実施反対ではなく、慎重な判断を求める陳情書という、いわば採択による問題可視化を狙ったゆるめのものを出したわけですから。今後は陳情書採択を受け、すくすくテストの問題性を大いに共有していきたいと考えています。

　今後、大阪市教育委員会へ、すくすくテストの問題性がより明確になるような質問書を出す予定です。引き続き支援、連帯をよろしくお願いします。（志水博子）

→「子どもをテストで追いつめるな！市民の会」ブログ

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令和３年度大阪府新学力テスト（小学生すくすくテスト）実施について十分に論議し慎重な判断を求める陳情書

 

令和2 年11月 24 日
大阪市会議長 ホンダリエ 様

子どもをテストで追いつめるな！市民の会
濱　元　伸　彦

〔陳情趣旨〕

大阪府教育委員会は、今秋、各市町村教育委員会になかば一方的に「令和3年度大阪府新学力テスト（小学生すくすくテスト）実施要領」を通知しました。
それを受け、大阪市では第13回教育委員会会議において、協議題として同テストの実施に関する論議がなされましたが、下記のように、委員からは異論が噴出しました。

【傍聴者が聞いた教育委員の意見】
・児童、教員の負担が大きすぎる。
・府教委ではどんな論議がなされたのか。
・実施は各市の意向によると言いつつ、参加しなければ府の目標は達成できないし、参加を前提にしているのではないか。
・大阪市は市の振興計画に基づいて経年テストをやっている。20分という形だけのテストならやらん方が良いし、形だけなど言語道断。
・府教委は各市教委のように現場を分かっているのか。
・今でもテストが多い。市の経年テストですくすくの目的は既に十分網羅している。
・新たにすくすくを行うメリットがあるならはっきり示せ。

このように異論が多くあったことにより、この第13回教育委員会会議では、結局、「小学生すくすくテスト」の実施は決まらなかったといいます。これほど、教育委員から疑義が出ることはきわめて異例のことです。しかも、その後、10月27日、11月10日の教育委員会会議でも、「小学生すくすくテスト」の実施は、議案としても協議題としても提出されていません。このままでは、教育委員会会議での再論議がないままに、大阪府教育委員会の実施要領の通知どおりに大阪市で実施される懸念があります。

すでに、大阪市の小学校では、毎年、小学3年生から6年生まで「大阪市小学校学力経年調査」(以下、「経年テスト」)を実施しています。小学3年生から4教科（国・算・社・理）、5年生からは、それに加えて英語も加わります。このように小学3年から4教科で独自テストを実施している自治体はほとんどありません。こうした学力テストの実施自体、子どもたちに、低学年の段階から強いストレスと緊張をもたらすものです。加えて、「経年テスト」実施前には、市教委から大量の「振り返りプリント」が配付され、テスト対策としてそれを実施することが学校現場に求められています。その結果、テスト教科の普段の授業だけでなく、総合的な学習や図画工作などテスト教科以外の授業がしばしばテスト対策に充てられる状況があります。そうしたテスト対策は、学校教育を、子どもたちの多様な興味や関心に応える場から、テスト対策中心の教育に変えるものです。そこへ「小学生すくすくテスト」という新たなテストを追加するとなると、学校はテストの影響がより強まり、子どもにとって息苦しいものになるでしょう。

加えて、ご存知のように、現在子どもたちも教員もさらなる新型コロナウイルス感染の危険と不安の中にいます。11月22日大阪府では新たな感染者が490人確認され、過去最多を更新しました。また、これは全国でも最多であり、400人を超えるのは2日連続です。

コロナ禍が社会および学校を襲い、長期休校から再開した学校には、授業の前進を急がされ、全くゆとりのない状況に陥っています。このようにコロナ感染状況が長期に渡るにつれ、教員もそうですが、子どもも心理的な負担が大きく、不登校の増加が懸念されています。さらに、どの学校も、新型コロナウィルスの感染拡大により、授業がいつ停止するかわからない状況にあります。11月11日に開催された第28回大阪府新型コロナウィルス対策本部会議では、健康医療部長より、「…施設あるいは学校でのクラスターが連続して起こっている。…ほぼ毎日クラスターの発表を行なっているという状況」が報告されています。

このような状況の中で、「小学生すくすくテスト」の実施を早計に決定し実施することは、何のメリットもないばかりか、子どもおよび教員への負担をさらに重くし、市民の理解を得られるものではないと考えられます。

〔陳情項目〕
令和3年度大阪府新学力テスト（小学生すくすくテスト）実施については、大阪市立小学校の現在の状況、子どもたちを取り巻くコロナ感染をはじめとする社会状況などを鑑み、それが、学校における子どもの安心や健やかな成長に役立つものかどうか十分に論議し、慎重に判断されることを求めます。

 

2020年12月12日 (土) | | コメント (0)

日本学術会議問題、杉田和博官房副長官の関与の資料発覚

杉田氏関与、政府が新資料　参院予算委に提出―学術会議問題

2020年12月11日18時33分

内閣府が参院予算委員会理事懇談会に提出した日本学術会議の任命拒否問題に関する資料の一部

内閣府が参院予算委員会理事懇談会に提出した日本学術会議の任命拒否問題に関する資料の一部

　日本学術会議の会員候補６人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、内閣府は１１日、事務方トップの杉田和博官房副長官が６人を選別したとも受け取れる新たな資料を参院予算委員会理事懇談会に提出した。資料には手書きで「Ｒ２、９、２４」の日付と「外すべき者（副長官から）」と記載され、それ以外は全て黒塗り。内閣府幹部は理事懇で、この副長官は杉田氏のことだと認めた。

学術会議「独立して再出発を」　２３年めどに―自民提言案

　資料に記された日付は、政府が会員候補１０５人のうち９９人を任命する決裁文書を起案したと説明してきた日に当たる。資料は野党の求めに応じ、任命拒否に至った経緯を示す公文書として提出された。黒塗り部分には、任命されなかった６人の名前などが記されている可能性がある。
　黒塗り部分の記載内容について、内閣府幹部は理事懇で「人事に関することで答えられない」と説明を拒否。６人の除外を含む人事を決めたのは「菅首相だ」と原則的な説明にとどめた。

2020年12月12日 (土) | | コメント (0)

2020年12月11日 (金)

感染拡大に無為無策の菅政権、今頃自衛隊10人投入で何になる～このままでは最悪のクリスマス・正月に

「勝負の3週間」途中経過を検証 重傷者・死者は悪化度2倍

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呼び掛けから2週間（西村経済再生相）／（Ｃ）共同通信社
呼び掛けから2週間（西村経済再生相）／（Ｃ）共同通信社
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　新型コロナ第３波の勢いが止まらない。９日の感染者は２８００人を超え、過去最多を更新した。１１月２５日に西村経済再生相が「緊急事態宣言」をチラつかせながら、「勝負の３週間」と呼び掛けてから２週間。日刊ゲンダイは途中経過を徹底検証。この２週間で事態は一層、深刻になっていることが分かった。

　　◇　　◇　　◇

　別表は呼び掛け前（１１月１１～２４日）と、呼び掛け後（１１月２５日～１２月８日）の１日当たりの平均値だ。

　感染者数は１・２倍とそれほど増えていないが、重症者数は１・７倍、死者数は２・６倍と大幅増。この間の感染者数に占める死者の割合「致死率」は、０・６７％から１・４１％へと２倍超に跳ね上がっている。医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏がこう言う。

「重症者、死亡者が多いのは、高齢者の感染が多いことが影響しているのでしょう。ただ、この数字はまだ“入り口”です。新型コロナは風邪の一種で冬が流行期。１１月は暖かかったですが、これからかなり寒くなると見込まれている。感染者は一段と増え、少し遅れて重症者や死者の増加に表れる恐れがあります。さらに現在、病床や医療スタッフが不足し、医療提供体制が逼迫しつつあります。入院のハードルが高くなっていって、病院に入れない患者が増えれば、重症者、死亡者はさらに増えるでしょう」

　ここへきて、医療提供体制はかなりタイトになっている。

　北海道・旭川市では大規模な病院クラスターにより、医療スタッフが不足。自衛隊が看護官を派遣する事態になった。名古屋市は実際に使える１８０の病床はすでに埋まっている。大阪や神奈川では、実際に運用している重症病床の使用率は８割を超える。

北海道旭川市は自衛隊医療派遣（Ｃ）共同通信社
北海道旭川市は自衛隊医療派遣（Ｃ）共同通信社
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冬本番 医療逼迫でさらに悪化も

　さらに、第３波が厄介なのは、全国隅々まで感染が広がっていることだ。

　７月末に陽性者が確認されるまで長らく感染者ゼロ県だった岩手は、１０月末時点まで感染者は累計２７人だったが、この１カ月間で一気に増え、９日時点で２２５人と８倍超に膨れ上がっている。高知は９日、１８人の新規感染が確認された。１２月のわずか９日間で１２９人増え、累計２８１人になった。地方の優等県にも第３波が押し寄せているのだ。

「地方は医療体制が脆弱なところも少なくない。短期間で患者が増えれば、あっという間に病院は逼迫します。感染者が少なかった地方は陽性者は全員いったん入院させる対応を取ってきましたが、難しくなる県も出てくるでしょう」（上昌広氏）

　重症患者を受け入れる近大病院の東田有智病院長は、感染者がさらに増えれば、他の治療にも支障が生じ、「助かる命も助からなくなる」と窮状を訴えた。

　このままでは最悪のクリスマスになりかねない。～日刊ゲンダイより

2020年12月11日 (金) | | コメント (0)

2020年12月10日 (木)

菅首相“無為の大罪” 対策放置で病院クラスター1カ月で3倍


菅首相“無為の大罪” 対策放置で病院クラスター1カ月で3倍

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悪政だけを継承（菅首相＝右）／（Ｃ）共同通信社
悪政だけを継承（菅首相＝右）／（Ｃ）共同通信社
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「Go To トラベル」利用者は新型コロナの発症リスクが２倍――東大などの研究チームによる衝撃の調査結果に菅政権は聞く耳持たず。Go To継続に邁進し、感染抑制策は後手の極みだ。現在、病院クラスターが多発し、医療提供体制は危機的状況だが、この事態を招いたのは、他ならぬ菅首相だ。

　　◇　　◇　　◇

「査読を受ける前段階のものだ」

　８日、衝撃の調査結果をそう突き放したのは、西村経済再生相だ。加藤官房長官も「Go To トラベルの利用が直接的にコロナ症状の増加につながった因果関係は断定できないとされている」と一蹴した。

「国民の命や健康を第一に考えるなら、調査結果を謙虚に受け止め、Go Toは見直すべきです」（西武学園医学技術専門学校東京校校長・中原英臣氏＝感染症学）

■病院クラスター１カ月で３倍増

　コロナの感染拡大が止まらず、医療体制は逼迫。北海道旭川市などで病院クラスターが多発しているからだ。厚労省は自治体の報道発表やメディアの報道をもとに、同一場所で２人以上の感染をクラスターとしてまとめている。１０月の２９５件に対し、１１月は８１４件。たった１カ月で２.８倍増だ。このうち、医療機関は３１件から１０５件と３.４倍に増えている。

「重症化リスクの高い高齢者が集まる福祉施設もそうですが、最も避けなければならないのは院内クラスターです。病持ちの患者が感染すれば、重症化、死亡する可能性が高い。加えて、病床の逼迫や医療スタッフ不足に輪をかけることになるからです」（中原英臣氏）


未然に防ぐ「社会的検査」の方針を長らく放置（記者団の取材に応じる菅首相）／（Ｃ）共同通信社
未然に防ぐ「社会的検査」の方針を長らく放置（記者団の取材に応じる菅首相）／（Ｃ）共同通信社
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定期検査の政府方針を３カ月放置

　もっとも、病院や高齢者施設が要注意なのは、政府も夏から認識していた。安倍前首相は８月２８日の辞任会見で「特に重症化リスクの高い方がおられる高齢者施設や病院では、地域の感染状況などを考慮し、職員の皆さんに対して定期的に一斉検査を行う」と表明。一斉定期検査で無症状陽性者を発見し、クラスターの発生を未然に防ぐ「社会的検査」の方針を示していたのだ。

　ところが、菅首相はこの方針を長らく放置。ようやく病院や高齢者施設での無症状者を含む検査の徹底を担当大臣に指示したのは先月１８日のこと。２１日のぶら下がりでは「医療施設・介護施設において、検査を集中的に国費で行います」と“国費負担”を表明したが、後の祭りだ。

　なぜなら、社会的検査は地方と国の折半のため、検査実施に二の足を踏む自治体も少なくない。現状でも社会的検査を実施しているのは、世田谷区や神戸市など１０程度の自治体にとどまっている。

　菅首相が重い腰を上げるまで、安倍前首相の方針表明から３カ月、首相就任から２カ月も無為な時間が過ぎ、事態は悪化した。旭川市の慶友会吉田病院では先月６日、旭川厚生病院では同２１日に大規模クラスターが発生。自衛隊の看護官派遣を要請する事態になっている。

「安倍氏以上に菅首相は感染抑制策を何もしない。夏以降、菅首相がリーダーシップを発揮して、病院での定期検査を徹底していれば、防げたクラスターも少なくなかったはずです。菅首相の不作為が今の事態を招いています」（中原英臣氏）

「安倍路線の継承」「コロナ最優先」を掲げながら、このザマだ。菅首相はどう落とし前をつけるのか。

～日刊ゲンダイより

2020年12月10日 (木) | | コメント (0)

12月、コロナ感染拡大で大阪のいくつかの集会は中止・延期も、下記行動は感染対策とりながら断固やります

当面の行動日程

定例行動

毎週土曜日　辺野古の海に基地を作らせない神戸行動　13時　三宮マルイ前　　辺野古大阪行動：毎週土曜日15時半　ＪＲ大阪駅南　　　

木曜行動　15時～16時半　三宮マルイ前～12月いっぱいは休憩　　　

梅田解放区　隔週土曜日（第二、第四）　17時半　梅田ヘップ５前

関電抗議行動　本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動などImg004_20201116081301

改憲反対市民フォーラム　毎月第3日曜日　ＪＲ大阪駅南

 

  12月11日（金）　兵庫みなせん野党協議　18時　神戸勤労会館（ＪＲ「三宮」南西4分）

12月11日（金）　11・21さようなら原発集会実行委員会　19時　川西アステ・ルーム４（阪急「川西能勢口」南2分

12月12日（土）　市民デモＨＹＯＧＯ世話人会　10時　神戸市勤労会館

12月12日（土）　新しい自治を地方から！泉房穂講演会　14時　西宮勤労会館ホール（ＪＲ「西宮」南西5分、阪神「西宮」東8分）　講演:泉房穂明石市長

12月12日（土）　安田真理の市民選対を作ろう会　17時半　西宮勤労会館第8会議室（ＪＲ「西宮」南西5分、阪神「西宮」東8分）

12月12日（土）　宝塚の平和と人権を考える会　13時　ぷらざコム（阪急「売布神社」東南5分）

12月12日（土）　育鵬社を激減に追い込んだ市民の闘い2020　18時半　エルおおさか南館5階ホール（地下鉄「天満橋」西5分、ＪＲ「大阪天満宮」南15分）

12月12日（土）　南京証言集会　13時半　ＰＬＰ会館（ＪＲ「天満」南東6分）

12月13日（日）　西宮ピースネット　11時　ＪＲ西宮駅南

12月13日（日）　「救援関西」発足29周年の集い　14時　ドーンセンター（地下鉄「天満橋」被害6分）

12月16日（水）　尼崎共同行動相談会　18時半　小田北生涯学習センター（ＪＲ「尼崎」北東4分）

12月17日（木）三里塚請求異議控訴審判決　　10時半　東京高裁前　　13時半　傍聴締め切り　　14時　判決

Img012_20201203093401 12月19日（土）　尼崎共同行動街頭宣伝　16時　ＪＲ尼崎北

12月19日（土）　反弾圧関西連絡会　学習会＆会議　　18時半　エルおおさか709（地下鉄「天満橋」西5分、ＪＲ「大阪天満宮」南15分）
報告　太田健義弁護士　　森博行弁護士

12月20日（日）　自衛隊3師団申し入れ行動　10時半　陸上自衛隊第3師団西門（阪急「伊丹」北西20分）

12月20日（日）　憲法改悪反対！市民フォーラム　12時　ＪＲ大阪駅南報

12月26日（土）　神戸朝鮮高級学校コンサート　14時半　宝塚ソリオホール（阪急「宝塚」直結3分）

2020年12月10日 (木) | | コメント (0)

2020年12月 9日 (水)

いよいよ今日は、美浜にある関西電力原子力事業本部包囲デモ

老朽原発うごかすな！リレーデモの最終日、12月９日には、関西電力原子力事業本部への申し入れ・抗議行動がある。s-１２・９関電申し入れ行動_0001
　老朽原発うごかすな！の声を関電、美浜町町長、町議会に突き付け、美浜３号機を廃炉に追い込もう！
　11月23日に関電（大阪）を出発し、200㎞をつないだ「老朽原発うごかすな！」リレーデモが美浜町に到着する日
１２・９（水）申し入れ・抗議行動へ！
■当日スケジュール■
13時00分　美浜駅前集合／美浜町内デモ
　　↓
13時45分　美浜町役場前でのアピール行動と美浜町長、議会へ申し入れ
　　↓
14時30分　美浜町内デモ
　　↓
15時00分　美浜駅前、デモ終了
　　↓
15時15分　関電原子力事業本部包囲抗議行動
　　↓
16時00分　解散
★集会・デモ、交通手段などの詳細は、下記にお問い合わせください。
　木原（090₋1965₋7102）／橋田（090₋5676₋7068）
主催★老朽原発うごかすな！実行委員会

2020年12月 9日 (水) | | コメント (0)

安倍前首相が朝日新聞と植村隆に対するFacebookの“デマ”投稿を説明なく削除！ . . . . . . 印刷. .. 安倍前首相が朝日新聞と植村隆に対するFacebookのデマ投稿を説明なく削除！

安倍前首相が朝日新聞と植村隆に対するFacebookの“デマ”投稿を説明なく削除！ 抗議を受けこっそりなかったことに


安倍前首相が朝日新聞と植村隆に対するFacebookのデマ投稿を説明なく削除！ 抗議を受けこっそりなかったことにの画像1
削除された安倍晋三Facebook


「桜を見る会」前夜祭をめぐる嘘が完全にバレたにもかかわらず、国民に一言も説明せず逃げ切りを図ろうとしている安倍前首相。その姑息さにはいまさながら呆れ果てるが、しかし、このウソつき前総理が自分のついた大ウソをごまかそうとしているのは、この一件だけではない。

　元朝日新聞記者の植村隆氏に対してFacebookで拡散した例のデマを、こっそり削除していたのだ。

　安倍前首相が問題の投稿をしたのは、植村氏が「従軍慰安婦」問題に関する記事をめぐり、櫻井よしこ氏らを名誉毀損で訴えていた裁判で、最高裁が植村氏の請求を棄却した翌日11月20日のこと。安倍前首相はこの判決に大はしゃぎで、判決を報じた産経新聞のニュースを自身のツイッターとFacebookでシェアし拡散、さらにFacebookではこんなコメントを付けていた。

〈植村記者と朝日新聞の捏造が事実として確定したと〉〈いう事ですね〉

　しかし、本サイトでも報じたように（https://lite-ra.com/2020/11/post-5713.html）、このコメントは完全なデマだった。最高裁は植村氏の請求を棄却したが、植村氏の記事を「捏造」だなどと一言も言っておらず、一審＝札幌地裁の判決を支持したにすぎない。

　そして、札幌地裁もまた、植村氏の記事を「捏造」だと認定していない。長い判決文の隅から隅まで読んでも、「原告の記事は捏造であった」「原告は捏造記者である」、あるいは「原告は事実と異なることを知りながら記事を執筆した」などといった記述は一切出てこない。

裁判所が植村氏の請求を棄却したのは、櫻井氏の記事について「真実と信じる相当の理由があった」という真実相当性が認めたからにすぎなかった。名誉毀損裁判では表現の自由を尊重する立場から、それが真実でなかったとしても、真実だと信じてもやむをえない状況や理由、つまり「真実相当性」があれば、悪意はないとして違法性は阻却されることになっている（実際の裁判ではそういうふうには運用されていないが）。今回はそれが適用されたに過ぎず、櫻井氏の主張の真実性、つまり植村氏の記事が捏造であることが認定されたわけではないのだ。

いや、それどころか、一審の判決では、櫻井氏側の主張のほうが「真実であると認めることは困難」とされていた。

　櫻井氏は植村氏を攻撃する記事で“金学順さんは継父によって人身売買されて慰安婦にさせられたのに、植村氏はそれを知りながら意図的に書かないことによって強制連行を印象付けようとした”という主張を展開していたのだが、判決文は〈「継父によって人身売買され慰安婦にさせられた」という事実が真実であると認めることは困難である〉と言及していたのだ。

　にもかかわらず、安倍前首相は「請求棄却」という一点のみをもって、「植村記者の捏造が確定」などというまったくのデマを拡散。植村氏への個人攻撃を扇動したのである。

安倍前首相のこっそり削除に植村氏は「通知も理由説明も一切ない」とコメント

 

しかし、問題はこの後だった。デマを拡散した安倍前首相に対して、植村氏サイドは抗議。投稿は「事実無根」「名誉毀損」であるとして、11月24日、記事の削除を求める内容証明を送った。

　すると、安倍前首相は12月4日までに、上述のFacebookのコメントをこっそり削除してしまったのである。

これまで幾多の嘘が発覚しても開き直り、知らぬ存ぜぬを決め込むことを繰り返してきた安倍前首相。朝日新聞や野党についても、ネトウヨまる出しの誹謗中傷を多数発信・拡散してきたが、自らのFacebook投稿を削除するというのは異例といっていい。

この背景には「桜を見る会」問題で追い詰められているというのもあるだろうが、それ以上に、今回のデマは訴えられたら敗訴確実だからだろう。植村氏の代理人である神原元弁護士は本サイトの取材にこう話す。

「判決は植村氏の記事が捏造だとは一切認定していません。むしろ、裁判を通じて、植村氏の記事が捏造でなく、櫻井氏の記事のほうが真実でないことが明らかになっています。安倍氏の投稿は明らかに事実に反しており、名誉毀損にあたります。削除は当然ですし、こちらの削除要求に応じたということは、安倍前首相もそれを認めたということでしょう」

もっとも、安倍前首相は投稿を削除はしたが、なぜ削除をしたのか、Facebookで何の説明もしていない。植村氏サイドにも謝罪も説明も一切していない。

自分の歴史修正主義に都合のいいように事実を歪め、SNSでデマを拡散しながら、それがデマだと指摘され都合が悪くなると一転、攻撃相手に何の説明もなく、勝手に削除する。そのやり口は一国の首相経験者とは到底思えないものだ。

植村氏はこの削除を受けて「削除は間違いに気づいたからだと思うが、私への通知も理由説明も一切ない。安倍氏のフェイク情報は今も広範囲に拡散したままで、こっそり消せば免罪されるものではない」とコメント。今後も説明を求めていく姿勢を示したが、当然だろう。

　むしろ、安倍前首相ら右派の歴史修正主義の嘘を広く世間に認識させるためにも、植村氏には、安倍前首相を相手に名誉毀損裁判を起こすことを強く提案したい。

（リテラ編集部）

2020年12月 9日 (水) | | コメント (0)

もう原発は要らない、大阪地裁が設置許可取り消し決定～坂本茂雄ブログより

１２月６日「全ての原発耐震性を見直せ」

　一昨日から、福井県の関電大飯原発３、４号機について規制委が１７年に出した設置変更許可を取り消す判決を大阪地裁が言い渡したことが報じられています。

　判決では、福島の事故後に策定された新規制基準とそれに基づく「審査ガイド」が求める検討をしていないと指摘し、「規制委の調査審議と判断の過程には看過しがたい過誤、欠落があり、不合理」「原子力規制委員会の調査審議及び判断は，審査すべき点を審査していないので違法である。」と断じています。

　関電は大飯３、４号機周辺の断層の長さや幅を仮定して、そこから起こりうる地震規模を算出し、基準地震動を定めたとしているが、これに対し、近隣府県の住民らが、関電が示した地震規模は平均値でしかなく、審査ガイドは「ばらつきも考慮されている必要がある」と明記しており、実際の地震はもっと高い値になることも想定され、関電の数字をそのまま受け入れた規制委の許可は違法だと主張していました。

　原発の地震対策では、電力会社が原発を襲う最大の揺れとして「基準地震動」を想定し、それを踏まえた安全対策を示して規制委に再稼働を申請し、規制委は、その想定が適切か、対策は十分かなどを審査し、新規制基準に適合すると判断すれば必要な許認可を行うこととなっていますが、判決は住民側の主張を受け、福島の事故後、規制委が自ら審査ガイドに「ばらつき」条項を追加した経緯を踏まえ、決められた手続きに忠実・厳格であるよう求めたといえます。

　これは、原発の安全性を審査し、運転にお墨付きを与えてきた原子力規制委員会の仕事の進め方に対し、重大な疑義が突きつけられたことにもなります。

　福島の例を引くまでもなく、地震や津波、火山噴火など、想定を上回る規模の災害が襲ってくる恐れは常にあり、この数年の傾向はよけいに高まっていると言えます。

　だからこそ、万が一にも事故があってはならない原発については、安全側に立って基準を定め、それに基づいて審査や規制に当たらなければならないのです。

　原子力規制委員会はこの判決を踏まえて、すべての原発及び原子力施設等について、地震規模（地震モーメント及びマグニチュード）の見直しを行うべきであり、関西電力に関しては、大飯原発の地震規模の見直しはもちろんのこと、とりわけ老朽美浜３号炉の耐震性が大きな問題になります。

　敷地のほぼ直下にある C 断層が現行でも 993 ガルをもたらすが、「ばらつき」の標準偏差を考慮しただけで 1,330 ガルに跳ね上がり、老朽化に伴う諸問題を抱えながら、このような危険性が放置されてよいはずはないと原告団は訴えています。

　国は控訴を断念して設置許可を取り消し、すべての原発等について耐震性の見直しを行うべきではないでしょうか。

2020年12月 9日 (水) | | コメント (0)

死者が増えてもＧｏＴｏキャンペーンをやめない菅政権

国内で新たに４７人死亡、重症者５３６人に…ともに過去最多更新

　国内の新型コロナウイルスの感染者は８日、４４都道府県と空港検疫で計２１７３人確認された。死者は北海道と大阪府で各９人、東京都で６人など計４７人で、最も多かった今月４日の４５人を上回って過去最多。厚生労働省によると、重症者は前日より６人増の５３６人となり、２日連続で過去最多を更新した。

　新規感染者が３５２人だった東京都は、重症患者が前日より５人増えて６０人となり、１週間ぶりに６０人台となった。入院患者は１８５０人で３日連続で１８００人超となった。

　大阪府では、基礎疾患のある未就学の男児を含む重症者１４人が新たに確認され、重症者は１４６人と過去最多となった。府内の重症患者用の病床使用率は７０・９％と初めて７割を超えた。～読売新聞

2020年12月 9日 (水) | | コメント (0)

2020年12月 8日 (火)

代島治彦監督作品『きみが死んだあとで』

代島治彦監督「きみが死んだあとで」を毎日新聞が大きく紹介


▲毎日新聞（2020年12月4日、夕刊第3面）画像をクリックすると拡大されます。

　毎日新聞に、「しらけ世代から今の若者へ　「羽田事件」の「きみ」抱え 生きた14人の人生映す」という見出しがつけられた記事が掲載されました（2020年12月4日、夕刊）。第3面のほとんど全部を使って、代島治彦監督作品「きみが死んだあとで」を大きく紹介しています。そのなかで、1967年10・8佐藤首相南ベトナム訪問阻止羽田闘争の事実に光を当てています。とてもいい記事です（インタビューと執筆は岸達也記者）。

　記事は冒頭、次のように書かれています。
 「成田空港開設に反対する三里塚闘争に関わった人々を描いた２０１７年の「三里塚のイカロス」で毎日映画コンクール・ドキュメンタリー映画賞を受賞したドキュメンタリー映像作家、代島治彦さん（６２）が新作映画「きみが死んだあとで」を完成させた。スポットライトを当てたのは、７０年安保闘争が先鋭化する端緒となった１９６７年の「羽田事件」である。」

　インタビューのなかで、代島さんは、「若者が異常に発熱した時代」と、あの1960年代、70年代の運動について語っています。
　「政治家の言葉が軽くなり、政治の劣化が叫ばれる。その責任の一端はしらけ世代の私たちにもあると思う。若者たちが政治に対して異常に発熱したあの時代を直視せず、政治に関わるのは不毛だというメッセージのみを社会に残してしまった。政治は本来、若者が関心を持つべきテーマなのに」。
　長編ドキュメンタリー映画「きみが死んだあとで」は来春、一般公開されます。多くの人々にぜひ観てほしいものです。
　この毎日新聞の記事を情報拡散してくださるようお願いいたします。

　ちなみに、同記事で10・8羽田闘争の写真が掲載されています。そのキャプションには「東京都大田区の弁天橋付近で、本社ヘリから」と記されていますが、正確には、海老取川に架かっている橋は、手前上流（左側が空港内）から向こう下流へ、穴守橋、稲荷橋、弁天橋（写真上方）となっています。
　なお、山﨑博昭君の死の真相は、当時から、関係者は機動隊員に撲殺されたものと訴えてきました。その後、10・8山﨑博昭プロジェクトが立ち上げられ、その活動のなかから生まれた「五〇年目の真相究明――山﨑博昭君の死因をめぐって」において、山﨑君は機動隊員の警棒による頭部殴打によって死に至らしめられたことが、ほぼ全面的といえる内容で立証されています（『かつて10・8羽田闘争があった［寄稿篇］』所収）。

10・8山﨑博昭プロジェクト 事務局

2020年12月 8日 (火) | | コメント (0)

医療危機、支持率急落も菅首相はGoTo続行、専門家の中止提案も無視！

医療危機、支持率急落も菅首相はGoTo続行、専門家の中止提案も無視！ 経済優先というが成長率も中韓より低い大幅マイナスに


医療危機、支持率急落も菅首相はGoTo続行、専門家の中止提案も無視！ 経済優先というが成長率も中韓より低い大幅マイナスにの画像1
首相官邸Twitterより


　菅義偉政権の支持率が急落している。共同通信が今月5・6日に実施した世論調査では、菅内閣の支持率は前回11月からなんと12.7％も減らし、50.3％に。共同通信の世論調査で内閣支持率が10％以上減少したのは、安倍政権で加計学園問題が追及されていた2017年6月以来だ。

　さらに、JNN世論調査でも11.5％下落で55.3％。政権支持の数字が出る傾向の強い読売新聞の世論調査でも8％減らして61％となった。

　こうした内閣支持率の急落の背景にあるのは、無論、菅首相の新型コロナ対応だ。共同通信の調査では感染防止と経済活動のどちらを優先すべきかという問いに「どちらかといえば」を含めて「感染防止」と回答した割合は76.2％。読売調査でも「GoToトラベル」について「いったん中止する方がいい」「やめる方がいい」と答えた人の合計は77％にのぼっている。

　しかも、現実に起きている危機的状況を見ると、下落した内閣支持率でさえ高すぎるというべきだろう。

　現に、菅首相は11月26日、ぶら下がり取材で「勝負の3週間」と宣言しながらも、記者から飛び出した「GoToトラベル」にかんする質問を無視して立ち去ったが、その「勝負の3週間」から2度目の週末となった昨日6日、東京近郊の観光地では先週より人出が増加。TBSの報道によると、東京の原宿で11％、箱根湯本で29.4％、熱海温泉で32.4％も増加したという。

　その一方、感染の拡大は加速し、医療現場の病床逼迫や医療従事者不足は危機的状況に。今月２日時点で、病床使用率が「ステージ３」相当となったのは18都道府県にものぼり、東京や大阪、愛知、北海道のみならず、三重や群馬、埼玉、沖縄、茨城、岐阜、愛媛などでも病床が逼迫。

　さらに、重症者数も第1波、第2波のピークを超え、直近1週間（11月30日〜12月6日）の死者数は232人（JNN調べ）と過去最多を更新。もっとも多い死者が出た今年5月の死亡者数が1カ月で441人だったことを考えれば、現在のこの数字がいかに深刻なものであるかは明白だ。

　こうしたなか、今月3日には脇田隆字・国立感染症研究所長が「20～50代の比較的活発に動く方々の移動を抑えることが重要だ」と指摘。さらに、昨日6日放送の『日曜討論』（NHK）では、分科会の尾身茂会長も「『GoToトラベル』も含めて人々の動きと接触を短期間、集中的に減らすことが、今の感染（拡大）を沈静化するために必須だ」と言及した。

　これはようするに、札幌市と大阪市を「GoTo」対象外にしたり、東京都を「高齢者や基礎疾患がある人の利用自粛呼びかけ」しただけでは意味がない、と断じたに等しいものだ。
～続きはリテラで

2020年12月 8日 (火) | | コメント (0)

2020年12月 7日 (月)

大阪の医療崩壊と看護師不足は維新の医療削減政策のせい

大阪の医療崩壊と看護師不足は維新の医療削減政策のせい！ 橋下徹は大阪市長時代、看護師の給料を「バカ高い」と攻撃

大阪の医療崩壊と看護師不足は維新の医療削減政策のせい！ 橋下徹は大阪市長時代、看護師の給料を「バカ高い」と攻撃の画像1 
吉村洋文公式サイトより


　新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、とりわけ深刻な状態の大阪。12月3日には、独自の基準である大阪モデルの「赤信号」を点灯、「医療非常事態」を宣言した。

　吉村洋文・大阪府知事は「重症病床の使用率はいずれ70％に達すると見込まれる。先んじて、今は赤信号のボタンを押すべき時期だと考えた」「早めに対応することで、社会経済に与えるダメージをできるだけ最小にしていきたいので、府民の協力をお願いしたい」などと語り、「先んじて」「早めに対応」とあたかも先手を打ったかのようにドヤ顔でアピールしていたが、早めどころか遅きに失したと言っていいだろう。

　本サイトでも繰り返し指摘してきたが、「いずれ70%に達する見込み」と言っている重症病床使用率は確保病床数（206床）を基準にしたものであって、実際に運用可能な重症病床の使用率は11月30日の時点ですでに86.7%と70%に達するどころか、とっくに8割を超えていた。実際、昨日4日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に出演していた大阪府医師会の茂松茂人会長も「もっと早く赤信号にしてほしかった」と語っていた。

　いや、遅きに失したのは、医療非常事態宣言だけではない。そもそも大阪がここまで感染が拡大し、医療崩壊寸前まで追い詰められているのは、吉村知事や松井一郎・大阪市長が都構想などにかまけて、第三波の感染拡大に備えた対策をさぼってきたからだ。

　たとえば、その典型が、今月中旬開設予定の臨時施設「大阪コロナ重症センター」だ。建物は先月完成したというのに、約130人必要な看護師のうち約80人が不足していることが明らかになった

　吉村知事は11月24日、記者団の取材に対し「感染がどれくらい増えるかは誰にも予測できない。（判断は）難しかった」などと言っていたが、スペイン風邪の例を出すまでもなく秋から冬にかけて感染が拡大することは、多くの専門家が指摘し、素人でも口にしていたようなことだ。「大阪コロナ重症センター」の人手不足についても、大阪の医療関係者からはかなり前から指摘されていた。

　にもかかわらず、吉村知事はずっとなんの手も打ってこなかったのである。大阪府は今頃になって、不足している約80人のうち40人を府内の医療機関に、残りの40人を全国知事会や関西広域連合、国に派遣要請をしているが、同時期に感染再拡大の傾向が見られた北海道がとっくに看護師や保健師の派遣を要請し、実現していることを考えると、あまりに遅すぎる。

　関西広域連合や全国知事会への協力要請にしても、何を今さらというしかない。というのも、吉村知事は春先からワイドショーに出まくり“やってる感”アピールをする一方、関西広域連合や全国知事会をたびたび欠席して、協力体制の構築や連携を怠ってきたからだ。それを自分のところが困ったからいきなり協力要請とは、無責任というより無能というべきだろう。

続きはリテラで

2020年12月 7日 (月) | | コメント (0)

コロナ無策の菅政権の支持率急落

菅内閣の支持率が急落、50％に

コロナ対応「評価しない」55％

©一般社団法人共同通信社

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内閣支持率の推移

　共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は50.3％で、前回11月から12.7ポイント急落した。政府の新型コロナウイルス対策は「評価しない」が55.5％。感染防止と経済活動のどちらを優先すべきか尋ねたところ「どちらかといえば」を含め「感染防止」を挙げたのは計76.2％に上った。「桜を見る会」疑惑を巡り、安倍晋三前首相の国会招致を60.5％が要求。57.4％が政府に再調査を求めた。

　新型コロナ対応を「評価する」は37.1％で、11月の前回調査から賛否の多数が逆転した。

2020年12月 7日 (月) | | コメント (0)

2020年12月 6日 (日)

菅政権と全領域で対決へ、この1週間重厚な闘いが続く

当面の行動日程（阪神社会運動情報センター掌握分）

定例行動

Kimg0044 毎週土曜日　辺野古の海に基地を作らせない神戸行動　13時　三宮マルイ前　　辺野古大阪行
動：毎週土曜日15時半　ＪＲ大阪駅南　　　

木曜行動　15時～16時半　三宮マルイ前　　　

梅田解放区　隔週土曜日（第二、第四）　17時半　梅田ヘップ５前

関電抗議行動　本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

 

12月6日（日）　日本学術会議闘争第3弾　11時　神戸・東遊園地（神戸市役所南）発言内田樹（神戸女学院大名誉教授・思想家・武道家）ほか

Img017 12月6日（日）　連続市民講座講演会「コロナ禍の子どもと学校教育」　14時　アステ川西ホール（阪急「川西能勢口」南1分）　講演：桜井智恵子（関西学院大教授）

12月6日（日）　「「菅政権とは何ものなのか」　伊藤公雄講演会　14時　ＰＬＰ会館（ＪＲ「天満」南7分）　講演:伊藤公雄（京大名誉教授）

12月7日（月）　日本ドイツ現代史研究会　18時半　西宮市民交流センター（阪急「西宮北口」
南西5分）

12月9日（水）　老朽原発うごかすな美浜現地闘争　13時　ＪＲ美浜駅前　大阪からバス運行

12月11日（金）　みなせん野党協議　18時　神戸勤労会館（ＪＲ「三宮」南西4分）

12月11日（金）　11・21さようなら原発集会実行委員会　19時　川西アステ・ルーム４（阪急「川西能勢口」南2分

12月12日（土）　新しい自治を地方から！泉房穂講演会　14時　西宮勤労会館ホール（ＪＲ「西宮」南西5分、阪神「西宮」東8分）　講演:泉房穂明石市長

12月12日（土）　安田真理の市民選対を作ろう会　17時半　西宮勤労会館第8会議室（ＪＲ「西宮」南西5分、阪神「西宮」東8分）

12月12日（土）　宝塚の平和と人権を考える会　13時　ぷらざコム（阪急「売布神社」東南5
分）

12月12日（土）　モリ・カケ・サクラ…私たちは闘い続ける！　14時　豊中芸術センター・大ホール（阪急「曽根」東4分）　高橋純子（朝日新聞）、白井聡（京都精華大教員）、福島みずほ、田村智子、ほか

Img019 12月12日（土）　育鵬社を激減に追い込んだ市民の闘い2020　18時半　エルおおさか南館5階
ホール（地下鉄「天満橋」西5分、ＪＲ「大阪天満宮」南15分）

12月12日（土）　南京証言集会　13時半　ＰＬＰ会館（ＪＲ「天満」南東6分）

12月13日（日）　西宮ピースネット　11時　ＪＲ西宮駅南

12月13日（日）　「救援関西」発足29周年の集い　14時　ドーンセンター（地下鉄「天満橋」被害6分）

2020年12月 6日 (日) | | コメント (0)

2020年12月 5日 (土)

今こそ、もう原発は要らないの声を！　老朽原発うごかすな！リレーデモ　最終日12月9日は、美浜町の関電原子力本部を包囲

　老朽原発うごかすな！リレーデモはいよいよ福井県若狭地方に入り、の最終日、12月９日は、関西電力原子力事業本部を包囲します
s-１２・９関電申し入れ行動_0001
　老朽原発うごかすな！の声を関電、美浜町町長、町議会に突き付け、美浜３号機を廃炉に追い込もう！
　11月23日に関電（大阪）を出発し、200㎞をつないだ「老朽原発うごかすな！」リレーデモが美浜町に到着する日
１２・９（水）申し入れ・抗議行動へ！
■当日スケジュール■
13時00分　美浜駅前集合／美浜町内デモ
　　↓
13時45分　美浜町役場前でのアピール行動と美浜町長、議会へ申し入れ
　　↓
Img005_20201129101201 14時30分　美浜町内デモ
　　↓
15時00分　美浜駅前、デモ終了
　　↓
15時15分　関電原子力事業本部包囲抗議行動
　　↓
16時00分　解散
★交通手段　新快速で敦賀まで行き、小浜線で「美浜」で下車
　　　　　　大阪からバスが出ます　9時15分　ＪＲ大阪、旧中郵前集合
　申し込み・問い合わせは
　木原（090₋1965₋7102）／橋田（090₋5676₋7068）
主催★老朽原発うごかすな！実行委員会

危険すぎる老朽原発・美浜３号機の即時廃炉を！
　福島原発事故から10年目になりましたが、避難者の多くは今でも故郷を奪われたままです。事故収束の見通しは立たず、トリチウムなどの放射性物質を含む大量の汚染水が太平洋に流されようとしています。原発は、事故確率の高さ、事故被害の深刻さ、事故処理や使用済み核燃料処分の困難さなど、現在科学技術で制御せきる装置ではありません。
　その原発が老朽化すれば、危険度が急増することは多くが指摘するところです。それでも、関西電力は運転開始後44年超えになる老朽原発・美浜３号機の来年１月再稼働を画策し、全国の原発60年運転を先導しようとしています。
　原子力規制委員会（規制委）が、美浜原発３号機の運転を認可したのは2016年11月ですが、認可以降に、関電の原発に関連して、高温、高圧の1次冷却水が流れる蒸気発生器配管の損傷などのトラブル、再稼働準備工事中の死亡を含む人身事故、原発マネーに係る不祥事が頻発しています。一方、関電は「使用済み核燃料の中間処分候補地を2018年までに探す」としながら、その約束を反故（ほご）にしたままです。これらは、認可の過程では想定されなかったものばかりです。原発の40年越え運転が、人の命や尊厳、企業倫理をないがしろにして画策され、無責任な規制委がそれを認可していることを示します。
　美浜原発から100㎞圏内には、76万人が住む福井県のみならず、257万人が住む京都府、141万人が住む滋賀県のほぼ全域、198万人がすむ岐阜県の西半分が含まれます。このことと、福島原発事故では事故炉から約50㎞離れた飯館村も全村避難であったことを考え合わせれば、美浜原発で重大事故が起これば、原発周辺の住民のみならず、何百万人もの人々が避難対象になりかねないことになります。避難は不可能です。琵琶湖は30～80㎞圏内にあり、重大事故では関西1450万人の飲用水が奪われます。
　関電本店（大阪）を11月23日に出発し、200㎞をつないで、12月９日に美浜町に到着する「老朽原発うごかすな！リレーデモ」が企画され、到着日には、関電原子力事業本部、美浜町長・議会への抗議。申し入れ行動が予定されています。皆様の、ご賛同、ご支援、ご参加をお願いします。
　原発の40年越え運転と新設を阻止すれば、最悪でも、2033年には若狭から、2049年には全国から稼働する原発が無くなります。老朽原発を廃炉に追い込み、原発のない、人の命と尊厳が大切にされる社会を実現しましょう！

2020年12月 5日 (土) | | コメント (0)

大きなブレーキ、感無量の判決＝原告の中島哲演さん

「希望が見えた」　“原発銀座”から訴え続けた原告男性が喜び　大飯原発訴訟

毎日新聞

原発の危険性を訴え、原告になった石地優さん＝福井県若狭町で2020年11月17日午後4時7分、伊藤遥撮影

　地元の福井県から2人が原告となった。その一人の若狭町の農業、石地優（いしじ・まさる）さん（67）が初弁論の法廷で意見陳述してから8年。裁判長が国の設置許可を取り消したこの日も、法廷に駆け付け「希望のある判決だ」と喜んだ。

　入り組んだリアス式海岸や「三方五湖（みかたごこ）」で知られる若狭町は、大飯原発から30キロ圏内に位置する。米農家の長男として生まれた石地さんは大学卒業後、地元の電機部品メーカーに勤めながら、両親の農作業を手伝ってきた。数十年前から「安心・安全な暮らしを実現させたい」との思いが強まり、原発に反対するようになった。長年にわたって米の有機栽培を続け、野菜を育てる畑でも化学肥料は使わず、農家としても安心・安全にこだわってきた。

　2011年3月11日に起きた東日本大震災。東京電力福島第1原発事故では大量の放射性物質が放出され、大切な田畑を失った人たちがいる。「何代も受け継いできた田んぼや自然と共に生きてきた農家の方たちのことを思うと、無念でいたたまれなかった」

　県内の沿岸には13基の商業用原発が集中し、特に若狭沿岸は「原発銀座」と呼ばれる。若狭で原発反対を訴え続けてきた石地さんだが、原発産業の恩恵を受けてきた地元住民が抱える心中の複雑さは理解しているつもりだ。ただ福島第1原発事故の教訓から「事故が起きれば古里を追い出される」という危機感が拭いきれず、原告に加わった。

　「将来の子や孫のために原発をなくしたい」。原発の安全性への疑問を法廷でも訴えてきた石地さん。判決後、「国や関電は判決をしっかり受け止めて、原発に頼らない道を考えてほしい」と改めて求めた。【伊藤遥】

大きなブレーキ、感無量の判決

「事故は想定外に起こるもの」と話す明通寺の住職、中嶌哲演さん＝福井県小浜市門前で2020年12月4日午後4時41分、大島秀利撮影

　福井県内に住むもう1人の原告で、福井県小浜市の明通寺の住職、中嶌哲演（てつえん）さん（78）は「最近は、福島第1原発事故がなかったかのように、再稼働や老朽原発の延命をする『逆風』が吹いていたが、その後押しをしてきた行政に大きなブレーキをかけたという意味で感無量の判決だ」と評価した。また「事故は想定外に起こる。国や電力会社には謙虚さが必要だ。今回の判決はそれを体現した」と、紅葉が残る境内で静かに語った。【大島秀利】

2020年12月 5日 (土) | | コメント (0)

大飯原発の設置許可取り消し　住民ら原告側勝訴

大飯原発の設置許可取り消し　住民ら原告側勝訴　大阪地裁が初判断

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毎日新聞

関西電力大飯原発の（右から）3号機、4号機＝福井県おおい町で2020年10月20日、本社ヘリから木葉健二撮影

　福井県や近畿地方の住民ら127人が、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）について国の設置許可を取り消すよう求めた行政訴訟の判決で、大阪地裁は4日、許可を取り消した。森鍵一（もりかぎはじめ）裁判長は、原発が想定する地震の最大の揺れを示す「基準地震動」について、「原子力規制委員会の判断に看過しがたい過誤、欠落があり、設置許可は違法」と述べた。2011年の東京電力福島第1原発事故後、国の設置許可を否定する司法判断は初めて。

【写真で見る】大飯原発の設置許可取り消し

　国は関電などと協議し、控訴する方向で検討している。判決が確定しなければ許可取り消しの効力は発生しない。国による安全審査の妥当性が否定されたことで、他の原発にも影響を与える可能性がある。

　耐震設計の目安となる「基準地震動」の妥当性が最大の争点だった。関電は原発周辺の地層の調査や過去の地震データなどから、基準地震動を856ガル（ガルは加速度の単位）と算定。規制委は17年5月、福島事故後に厳格化された新規制基準に適合するとして、設置許可を出していた。

　判決は、関電が算定に使った計算式は過去の地震データの平均値に基づいており、実際に発生する地震は平均値からかけ離れて大きくなる可能性があったと指摘。耐震性を判断する際、想定する地震規模を上乗せして計算する必要があったのに、関電や規制委が「何ら検討しなかった」と批判。規制委の判断に「不合理な点がある」として設置許可を取り消した。

　住民側は大飯原発3、4号機の基準地震動について、少なくとも現行の1・34倍の1150ガルになるとして、現在の原子炉では耐震性を満たしていないと主張していた。

　住民側の弁護団は「全ての原発の基準地震動の設定に関する重大な問題。ただちに策定をやり直すべきだ」との声明を出した。

　原子力規制庁は「裁判所の十分な理解が得られなかった。今後、関係省庁と協議の上、適切に対応する」とのコメントを出した。関電は「極めて遺憾で到底承服できない。国と協議の上、適切に対応する」としている。

　原発の設置許可を巡る訴訟では、福井県敦賀市の高速増殖原型炉もんじゅ（廃炉）について、名古屋高裁金沢支部が03年、原子力安全委員会（当時）による審査に重大な誤りがあるとして設置許可を無効とする判決を出したが、05年の最高裁判決で覆された。【藤河匠】

　◇大阪地裁判決（骨子）

・関西電力は大飯原発3、4号機の耐震性判断に必要な地震（基準地震動）を想定する際、過去の地震規模の平均値をそのまま使い、実際に発生する地震が平均より大きくなる可能性を考慮していない。

・原子力規制委員会の審議や判断には看過しがたい過誤や欠落があり、不合理。

・規制委が2017年5月に出した設置許可は違法で取り消す。

　◇関西電力大飯原発3、4号機

　1991年に3号機、93年に4号機が営業運転を開始。出力はともに118万キロワット。2011年の福島第1原発事故後に停止したが、12年7月、夏の電力需給安定のため、当時の民主党政権の判断で全国で唯一再稼働した。定期検査で13年9月に停止。新規制基準への適合が認められ、18年3月に3号機、同5月に4号機が再稼働した。現在は2基とも定期検査で停止中。

2020年12月 5日 (土) | | コメント (0)

2020年12月 4日 (金)

コロナ禍の同調圧力と対峙する舞台表現の試み〜「憲法寄席」2020秋席公演 レイバーネット日本より

コロナ禍の同調圧力と対峙する舞台表現の試み―「憲法寄席」2020秋席公演

　
　「欲しがりません、勝つまでは」――コロナ禍騒動に便乗し、権力の思うままに市民生活を統制できる国家を作ろうとする〈同調圧力〉が強まっている。それを象徴するのが、〈自粛要請〉なる奇妙な言葉だ。自粛は要請されてするものではない。実態は、人々の不安につけ込んだ〈強要〉なのに、いつのまにか人々の心を呪縛し、支配していく。

 

　そんな同調圧力に抗し、強要の実態を暴露して、権力を笑い飛ばそうという舞台表現の試み――「憲法寄席」2020秋席公演が11月28・29日の２日間、東京・文京区の本郷文化フォーラム（ＨＯＷＳ）で開催された。題して「カバレット　コロナ禍騒動その壱」。時局風刺のギター弾き語りや替え歌演奏、紙芝居、そして書き下ろしによる朗読劇。客席を制限し、厳重な感染対策を施した会場で、観客はフェイス・シールド越しに陰湿な同調圧力を解き放つ痛快な笑いを共有した。

　創作集団「憲法寄席」は2007年5月の「国民投票法」＝壊憲手続法強行採決に反対し、演劇、音楽、文学、寄席など様々な分野で労働者を核とした文化創造に関わってきた人たちが「風刺と笑いを孕んだ文化」（カバレット）の創造を目指して結成した。

　以来13年余、年１～２回、憲法や安保法制、秘密保護法、日の丸・君が代などをテーマとした朗読劇やブレヒト劇をイメージした創作舞台、コント、講談、替え歌などを中心とした公演活動を続けてきた。2018年1月からは、ＨＯＷＳで毎月1～2回、「憲法寄席ミニライブ」も開き、若い表現者も次々と加わって多彩な舞台を作り出している。

　今年も11月に「小熊秀雄没80年の集い＆長長忌」を開く予定だった。ところが、春以来、コロナ感染防止を理由に公共施設での上演はもちろん、多人数が参加する稽古場も確保できなくなり、「長長忌」は中止を余儀なくされた。

　では、このまま黙ってコロナ禍の嵐が通り過ぎるのを待つのか。「憲法寄席」企画・制作の高橋省二さんは、「こうした時期にこそ、ブレヒトに学んで〈コロナ禍での日本の恐怖と貧困〉を風刺と笑いで暴くことが大事ではないか」と仲間に呼びかけ、規模を大幅に縮小して、「カバレット　コロナ禍騒動その壱」の開催にこぎつけた。

　ステージは28日夜、29日午前、29日午後の計3回。客席は予約制の20人に絞り、オンライン配信で上演された（ツイキャス生中継「なにぬねノンちゃんねる」、Youtubeで後日配信の予定）。

　ステージは、第1部が「時局風刺ソング」「ブレヒトソング」「昔今物語　コロナのにおい」、第２部が朗読劇「Ｆａｃｔ？――非日常的なる日常におけるネコ騒動」。 舞台は「コロナ禍川柳選」の映像で開幕、レイバーネット川柳から選ばれた秀作13句が次々スクリーンに浮かび上がった。「マスクさせ日本列島口封じ」（笑い茸）、「民主主義あっと言う間に隔離され」（一志）、「コロナ禍は弱者に重くのしかかり」（奥徒）、「叩き上げ仮面剥がれて夜叉の面」（八金）、「この事態コロナの乱よなぜ起きぬ」（乱鬼龍）……。

　第1部では、レイバーネットＴＶでおなじみジョニーＨさんの時局風刺ソングがあいかわらず絶好調で、替え歌の新作を披露。なかでも秀逸だったのが、小池百合子都知事をパロディにした「七つの子」だ。本来取り組むべきＰＣＲ検査・医療体制の整備はそっちのけ。部下に作らせたボードのフレーズをテレビカメラに向かって得意げに説明し、都民に説教するのが仕事だと勘違いしている小池知事の「五つの小」を徹底的に笑いのめした。

　山岡明雄さんの「昔今物語　コロナのにおい」は、コロナ禍で広がる「自粛警察」「マスク警察」に走る人々の心性を紙芝居で考える試み。営業自粛に応じない飲食店やマスクをしない人を非難・攻撃するような「私的取締り」は、実は今に始まったことではない。

　2011年東日本大震災の福島原発事故後に広がった原発事故避難者に対する差別・排除・攻撃、1995年の地下鉄サリン事件後、子どもまで対象にしたオウム真理教信者に対する地域社会の徹底排除、そして1923年、関東大震災の混乱の中で「朝鮮人が暴動を起こす」とのデマを信じた自警団が起こした朝鮮人大虐殺。山岡さんは、それらに共通する「得体の知れない存在」に対する〈恐怖〉と、それを攻撃・排除する行動を〈正義〉と思い込む心性に、「コロナのにおい」の目に見えない怖さを嗅ぎ取った。

　第２部の朗読劇「Ｆａｃｔ？」は、劇作家・杉浦久幸さん作・演出の書き下ろし作品。

　ある日、締切に追われる童話作家・東雲ありすのもとに「猫の第六事務所のかま猫」を名乗る人物から電話がかかってくる。かま猫は「まもなく戦争が始まります。迎えの者が伺いますので、それまで絶対に外に出ないでください」と告げる。半信半疑のありすに、かま猫は「指示を守らなければ、あなたを非国民として断罪しなければなりません。今は戦時下なのです。不要不急の外出は敵対行動と見なされます」と脅す。

　編集者や友人からとりあわないようにアドバイスされ、最初はいたずらだと思っていたありすだが、繰り返しかかる電話でしだいに暗示にかかる。やがて外出できなくなり、テレビやネットの情報も信じられなくなる。相手の顔が見えない情報のいったい何が「ファクト」なのか。彼女はドアを開けて、「自分の目で確かめなくちゃ」と思うのだが……。

　門岡瞳さん演じるありすをはじめ出演者４人が醸し出す世界は、副題の通り「非日常的なる日常」だ。だが、たとえば自分に不都合な真実をすべて「フェイク」と言い張るアメリカのトランプ大統領、それを信じ続けるトランプ支持者を思い浮かべると、「非日常的なる日常」は容易に「日常的なる非日常」に反転する。この日本でも、ウソにまみれた安倍晋三政権や菅義偉政権への高支持率の異常さはトランプ以上だ。

　コロナ禍の下で日常生活にさまざまな制約を課され、「非日常」が日常化した社会で、私たちは何をファクトとし、何をフェイクと判断するのか。かつて、メディアが「大本営発表」を垂れ流し、人々がそれを信じ続けた苦い経験のあるこの国で、もう一度「自分の目で確かめる」ことの大切さを思う。

　ドイツのメルケル首相はコロナ禍対策として５月、「連邦政府は芸術支援を優先順位リストの一番上に置いている」として、中止になったイベントの補填をはじめ、文化芸術活動に取り組むアーティストに対するさまざまな支援を約束し、実行した。

　日本では、行政機関がアーティストの支援どころか、音楽、演劇などの舞台、ライブを「クラスター発生源」として目の敵にし、「自粛警察」を煽った。憲法寄席の試みは、そんな日本社会の同調圧力に対する、笑いを武器とした痛烈な反撃だった。

2020年12月 4日 (金) | | コメント (0)

コロナ無策、感染拡大とまらず　直ちにＧＯ－ＴＯキャンペーンは中止し、別途救済策を

感染2517人、死者36人 重症者は最多更新

 


 

帰宅時間帯にJR品川駅をマスク姿で行き交う人たち＝3日午後5時52分© KYODONEWS 帰宅時間帯にJR品川駅をマスク姿で行き交う人たち＝3日午後5時52分

　国内で3日、新たに2517人の新型コロナウイルスの感染者が確認された。東京533人、大阪386人、北海道205人など。山梨19人、岐阜42人、奈良39人、広島46人、高知15人でそれぞれ1日当たりの最多となった。全国の重症者497人も過去最多。

　死者は北海道11人、大阪8人、神奈川6人、兵庫3人など計36人。これまでの国内の感染者はクルーズ船ダイヤモンド・プリンセスの乗客乗員を含めて計15万6578人、死者は計2274人。

　兵庫が既に感染者として発表した計4人を取り下げた

2020年12月 4日 (金) | | コメント (0)

2020年12月 3日 (木)

学術会議任命拒否撤回訴え 学術会議任命拒否撤回訴え　人文系３１０学会　世界に発信～しんぶん赤旗

2020年12月3日(木)

学術会議任命拒否撤回訴え

人文系３１０学会　世界に発信

賛同求め英語で共同声明

　菅義偉首相による日本学術会議会員の任命拒否を危惧する人文社会系の３１０学協会は２日、拒否撤回を求める共同声明を英語で発表、日本外国特派員協会で記者会見し世界の研究者や市民に賛同を訴えました。世界に向けて、これだけの規模の人文社会科学の学会がまとまって意見表明するのは初めてといいます。

写真

（写真）記者会見する（左から）木畑、氷見山、佐藤の各氏＝２日、東京・千代田区

　声明は、任命拒否の撤回を求めて、幅広い人文社会系学会で結成した人文社会系学協会連合連絡会が１１月に出したものの英語版。拒否理由の説明と、拒否された６人の任命を求めています。声明への参加・賛同は１１月当初の２２６学会からさらに広がりました。

　日本歴史学協会の国際交流委員会委員長の木畑洋一東京大学名誉教授は、問題の発覚直後から各学会が機敏に反対声明を発表してきたことを報告し、３１０の学会が連名で声明したことは「問題の大きさを反映している」と述べました。

　国際地理学連合前会長の氷見山幸夫北海道教育大学名誉教授は、人文系の学者６人が任命されなかったために、多様な分野が連携する日本学術会議の活動は打撃を受け、世界の学術団体との共同も危機にさらされていると訴えました。

　日本近代文学会運営委員長の佐藤泉青山学院大学教授は、学会だけでなく、文学、映画、演劇などの表現者団体も、国家の意向に沿って戦争に協力した痛恨の歴史を振り返り、危惧していると紹介。「かつてのような言論統制の時代に一気に転げ落ちるのか。日本社会は重大な岐路にいる」と警鐘を鳴らしました。

　同日、哲学・文学・社会学など主要分野１２学会も、各学会が独自に作った声明の英語版を公表しています。

独自の声明も英語版で発表した１２学会（記者会見での配布資料順）

(１)日本哲学系諸学会連合

(２)日本宗教研究諸学会連合

(３)日本近代文学会・昭和文学会・日本社会文学会・日本文学協会(共同声明)

(４)上代文学会

(５)日本言語学会

(６)日本心理学会

(７)日本文化人類学会

(８)日本歴史学協会

(９)日本社会学会

(10)日本社会福祉学会

(11)経済理論学会

(12)日本教育学会

2020年12月 3日 (木) | | コメント (0)

12月も週末は集会が目白押し

当面の行動日程（阪神社会運動情報センター掌握分）Img005_20201109091701

定例行動

毎週土曜日　辺野古の海に基地を作らせない神戸行動　13時　三宮マルイ前　　辺野古大阪行
動：毎週土曜日15時半　ＪＲ大阪駅南　　　

木曜行動　15時～16時半　三宮マルイ前　　　

梅田解放区　隔週土曜日（第二、第四）　17時半　梅田ヘップ５前

関電抗議行動　本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

 

12月4日（金）　映像学習・狭山事件を学ぶ　19時　カフェ・コモンズ（阪急「富田」北2分、ＪＲ「摂津富田」南2分　ＷＥＳＴビル５Ｆ）

12月5日（土）　狭山学習会　14時半　長田公民館（神戸高速「高速長田」・地下鉄「長田」東5
分）

12月6日（日）　日本学術会議闘争第3弾　11時　神戸・東遊園地（神戸市役所南）　内田樹氏がアピール

Img017 12月6日（日）　連続市民講座講演会「コロナ禍の子どもと学校教育」　14時　アステ川西ホール（阪急「川西能勢口」南1分）　講演：桜井智恵子（関西学院大教授）

12月6日（日）　菅政権とは何ものなのか」　伊藤公雄講演会　14時　ＰＬＰ会館（ＪＲ「天満」南7分）　講演:伊藤公雄（京大名誉教授）

12月6日（日）　ロックアクション御堂筋デモ　14時　新町北公園（地下鉄「本町」南西7分）

12月7日（月）　日本ドイツ現代史研究会　18時半　西宮市民交流センター（阪急「西宮北口」南西5分）　加藤陽子はなぜ任命を拒否されたか

12月9日（水）　老朽原発うごかすな美浜現地闘争　13時　ＪＲ美浜駅前　大阪からバス運行

12月11日（金）　みなせん野党協議　18時　神戸勤労会館（ＪＲ「三宮」南西4分）

12月11日（金）　11・21さようなら原発集会実行委員会　19時　川西アステ・ルーム４（阪急「川西能勢口」南2分

Img004_20201116081301 12月12日（土）　新しい自治を地方から！泉房穂講演会　14時　西宮勤労会館ホール（ＪＲ「西宮」南西5分、阪神「西宮」東8分）　講演:泉房穂明石市長

12月12日（土）　安田真理の市民選対を作ろう会　17時半　西宮勤労会館第8会議室（ＪＲ「西宮」南西5分、阪神「西宮」東8分）

12月12日（土）　宝塚の平和と人権を考える会　13時　ぷらざコム（阪急「売布神社」東南5分）

12月12日（土）　モリ・カケ・サクラ…私たちは闘い続ける！　14時　豊中芸術センター・大ホール（阪急「曽根」東4分）　高橋純子（朝日新聞）、白井聡（京都精華大教員）、福島みずほ、田村智子、ほか

12月12日（土）　育鵬社を激減に追い込んだ市民の闘い2020　18時半　エルおおさか南館5階ホール（地下鉄「天満橋」西5分、ＪＲ「大阪天満宮」南15分）

Img012_20201203093401 12月12日（土）　南京証言集会　13時半　ＰＬＰ会館（ＪＲ「天満」南東6分）

12月13日（日）　西宮ピースネット　11時　ＪＲ西宮駅南

12月13日（日）　「救援関西」発足29周年の集い　14時　ドーンセンター（地下鉄「天満橋」被害6分）

12月16日（水）　尼崎共同行動相談会　18時半　小田北生涯学習センター（ＪＲ「尼崎」北東4分）

12月17日（木）　三里塚請求異議控訴審判決　　10時半　東京高裁前　　13時半　傍聴締め切り　　14時　判決

12月19日（土）　尼崎共同行動街頭宣伝　16時　ＪＲ尼崎北

12月19日（土）　反弾圧関西連絡会　学習会＆会議　　18時半　エルおおさか709　報告　太田健義弁護士　　森博行弁護士

12月20日（日）　自衛隊3師団申し入れ行動　10時半　陸上自衛隊第3師団西門（阪急「伊丹」北西20分）

12月20日（日）　憲法改悪反対！市民フォーラム　12時　ＪＲ大阪駅南報

12月26日（土）　神戸朝鮮高級学校コンサート　14時半　宝塚ソリオホール（阪急「宝塚」直結3分）

 

Img006_20201203093501 1月23日（土）　市民デモＨＹＯＧＯ新年交流会　15時　神戸市勤労会館（ＪＲ「三宮」東南4分）

1月24日（日）　関西合同労組旗開き　　

1月31日（日）　第5回狭山事件牡再審を実現しよう市民のつどいＩＮ関西　13時　大阪市北区民センター（ＪＲ「天満」西2分）　石川一雄さん、袴田巌さん、青木惠子さん

2020年12月 3日 (木) | | コメント (0)

2020年12月 2日 (水)

選択的夫婦別姓「自民は社会の変化を直視して」　山口公明党代表が苦言

選択的夫婦別姓「自民は社会の変化を直視して」　山口公明党代表が苦言

毎日新聞

公明党の山口那津男代表＝渡部直樹撮影

　公明党の山口那津男代表は1日の記者会見で、選択的夫婦別姓について「党として認めるべきだとの姿勢で一貫している」と語り、自民党に対し「社会の変化をもっと直視して時代にあった判断をすべきだ」と苦言を呈した。

　自民党の世耕弘成参院幹事長は1日の記者会見で「これは『戸籍を分けない』『家族を分断しない』ということを前提に賛成」と態度表明。「対立の溝が広いが、よくすり合わせて決着を図る必要がある」と述べた。【立野将弘、水脇友輔】

2020年12月 2日 (水) | | コメント (0)

「医療崩壊の瀬戸際」大阪で何が 吉村知事に高まる批判

「医療崩壊の瀬戸際」大阪で何が 吉村知事に高まる批判




　大阪府で新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。人口当たりの新規感染者数や療養者数などの指標は東京を上回り、「医療崩壊」の懸念が高まる。

　春の緊急事態宣言時には、全国に先駆けた対応で評価を上げた吉村洋文知事だが、今回はなぜ抑え込むことができていないのか。医療現場の声に耳を傾けると、瀬戸際に追い込まれている状況が浮かび上がった。（共同通信＝大野雅仁、山本大樹）

© 全国新聞ネット 新型コロナウイルスの対策本部会議で発言する大阪府の吉村知事＝１１月２０日

　▽「至る所でクラスター」

　「病床はほぼ埋まり、重症用は一杯の状況が続く。医療崩壊の一歩手前だ」。大阪市立総合医療センター（同市都島区）の白野倫徳医長は危機感をあらわにする。大阪府の感染症指定医療機関である同センターは、府内で感染が広がり始めた春先から感染者対応の中核を担ってきた。

© 全国新聞ネット 大阪市立総合医療センターの白野倫徳医長

　７～８月の「第２波」では、あらかじめ病床を多めに確保していたが、秋からの「第３波」は「準備をする間もなく、急激に患者が増えた」と語る。今後は一部の病棟を閉鎖してマンパワーを新型コロナ対応に集中させる方針で、綱渡りの運営が続いている状況だ。

　命に関わる重篤な疾患や外傷の患者を受け入れる３次救急医療機関でもあるが、白野医長は「新型コロナ以外の救急患者の受け入れや、急ぎでない手術は制限せざるを得ない」と苦しい内情を明かす。

　大阪府病院協会の佐々木洋会長は「介護施設など重症化リスクが高い場所だけでなく、至る所でクラスター（感染者集団）が発生している。ウイルスが持ち込まれた経路も特定できていない」と現状の危うさを指摘する。

　▽後手に回った行政

　府内の新規感染者数は１０月下旬から増加傾向に転じたが、府の対策には遅れが目立つ。吉村知事は１１月中旬まで「一人一人が感染対策の意識を高めることが最も有効な手段」と強調し、特別な対策を取ってこなかった。

　府は１日の新規感染者が３７０人に上った１１月２０日に開いた対策本部会議で、府民に対し「宴会や会食は４人以下、２時間以内」とするよう呼び掛けることを決定。ただ、北海道で始まっていた時短営業の再要請については「重症病床の使用率が５０％になれば考える」（吉村氏）と慎重姿勢を崩さなかった。

　背景にあったのは経済的な影響の懸念だ。府庁内では部局間で温度差があった。医療機関との調整に当たる健康医療部は「地域や世代を問わず、感染が広がっている」と強く警鐘を鳴らしたが、政府の「Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン」などで回復基調にある経済状況に冷や水を浴びさせる時短や休業の要請は「そう簡単にはできない」（府幹部）との意見に押し戻された。

© 全国新聞ネット

　事態が急変したのは１１月２１日からの３連休だ。同日の新規感染者は４１５人、翌２２日は４９０人と、ハイペースで過去最多の更新が続いた。吉村氏が時短営業要請の目安とした重症病床使用率は２３日時点で４７・６％まで上昇。府は急きょ連休明けの２４日にも対策本部会議を開き、大阪市北区と中央区の飲食店などを対象に午後９時までの時短営業を要請する方針を決めた。

　記者団の取材に「病床の積み上げより重症者が増えるペースが速かった」と焦りの色を見せた吉村氏。もっと早い段階で対策を打てなかったのかと問われると「感染がどれくらい増えるかは誰にも予測できない。（判断は）難しかった」と釈明した。医療関係者からは「対応が遅すぎる」と強い批判が上がった。

飲食店などへの時短営業要請を決めた大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議＝１１月２４日© 全国新聞ネット 飲食店などへの時短営業要請を決めた大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議＝１１月２４日

　▽病床使用率８６・７％

　大阪府が新型コロナの重症者向けに確保している病床は最大２０６床。毎日公表する使用率はこれを分母にして算出している。ただ、２０６床の中には現在、別の傷病の患者が使っている病床も含まれており、これらを除き実際に使える病床に限定すると、１１月末時点の使用率は８６・７％に跳ね上がる。

　とりわけ心筋梗塞や脳卒中の患者が増える冬場は、感染者向けの病床を確保するのが難しくなる。府の担当者は「重症者は新規感染者のピークより遅れて増えてくる」と語り、年末年始にかけて予断を許さない状況が続く。

　医療提供体制の逼迫を受け、府は１１月下旬に吉村知事名で医療機関向けの緊急要請を出した。①新型コロナの受け入れ病院で入院・治療後、他人にうつす心配がなくなれば、最初にかかった病院に戻す②回復傾向にある高齢者には積極的に療養病院に移ってもらう―ことなどを呼び掛ける内容だ。それでも重症病床が足りなくなった場合は、緊急避難的に中等症の受け入れ病院で重症者を診てもらうことを検討している。

　▽看護師が足りない

　府が「最後の切り札」とするのが「大阪コロナ重症センター」だ。府立病院機構が運営する「大阪急性期・総合医療センター」の敷地内にプレハブ施設を建て、新型コロナの重症者だけを受け入れる。計画している全６０床のうち、第１期分の３０床が１１月３０日に完成した。

大阪コロナ重症センター＝１１月２７日、大阪市住吉区© 全国新聞ネット 大阪コロナ重症センター＝１１月２７日、大阪市住吉区

　ただ、設備は整ったものの、患者の受け入れに必要な医療従事者は確保のめどが立っていない。重症者への対応は専門知識や経験が求められるが、全国的な感染拡大で「人材の取り合いになっている」（松井一郎大阪市長）ためだ。

© 全国新聞ネット 大阪府医師会の茂松茂人会長

　人手不足が特に深刻なのが看護師だ。大阪府看護協会の高橋弘枝会長は「元々、慢性的に不足していたところへコロナ対応が重なった。業務の激増で休職者や退職者が相次ぎ、現場の負担がさらに増す悪循環に陥っている」と説明する。

　何としてでも看護師をかき集めたい大阪府は、他府県への協力要請や、自衛隊への災害派遣要請も検討しているが、大阪府医師会の茂松茂人会長は「以前から、病床は余っていても運営するスタッフが足りていないと言ってきた。ずっと議論してきたのに、慌てて対策を講じても遅い」と府の対応を批判する。

　▽１３％が「うつ症状」　

　現場の負担は限界を迎えている。府が５～７月、新型コロナ対応に当たる医療従事者約１２００人を対象に実施した調査では、１３％が「中等度以上のうつ症状」とされた。担当者は「第２波、第３波の対応を経て、もっと増えている可能性もある」と推察する。感染者対応の最前線では、多忙な業務に加え自身の感染リスクもつきまとう。府内の医療機関に勤めるある女性看護師は「一度でも院内感染が起きれば大問題になる。緊張感がずっと続いている」とため息をつく。

　看護協会の高橋会長は「防護具を着用しての活動は過酷。今なお、子どもが保育園で別室にされるといった差別に遭う人もいる」と話す。医師会の茂松会長も現場の窮状をこう訴えた。「人手がぎりぎりで夜間や休日もない。長期の対応で疲れ切っていて限界だ。このままでは救える命も救えなくなる」


2020年12月 2日 (水) | | コメント (0)

2020年12月 1日 (火)

竹中平蔵が『朝生』で炎上！ 利益相反を追及され大ウソ言い訳、コロナでも「重症430名で医療崩壊するわけない」と現実無視の暴論

竹中平蔵が『朝生』で炎上！ 利益相反を追及され大ウソ言い訳、コロナでも「重症430名で医療崩壊するわけない」と現実無視の暴論

竹中平蔵が『朝生』で炎上！ 利益相反を追及され大ウソ言い訳、コロナでも「重症430名で医療崩壊するわけない」と現実無視の暴論の画像1 
竹中平蔵公式ウェブサイトより


　また竹中平蔵・パソナグループ会長が炎上している。竹中氏といえば、10月30日放送の『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日）で「正規雇用と言われるものはほとんど首を切れないんですよ」「首を切れない社員なんて雇えないですよ普通」「それで非正規をだんだんだんだん増やしていかざるを得なかった」と暴論を展開して批判を浴び、今月14日には「#竹中平蔵を政治から排除しよう」というハッシュタグがTwitterでトレンド入りし、ツイート数は100万を突破したばかり。

　ところが、先週末からまたまた「#竹中平蔵つまみ出せ」というハッシュタグがトレンド入りしたのだ。

　今回、ここまでハッシュタグが盛り上がるきっかけとなったのは、27日深夜放送の『朝生』での発言だ。

　ご存知のとおり、竹中氏は安倍政権下でも政府の諮問会議のメンバーや民間議員を務め、自身が会長を務めるパソナグループなどに利益誘導を図ってきたことが批判されてきたが、今度は菅義偉政権が新設した有識者会議「成長戦略会議」のメンバーに選ばれたばかり。竹中氏は「菅首相のブレーン」とも呼ばれており、さらにその影響力は増している。

　そして、番組でも司会の田原総一朗が、竹中氏について“小泉内閣から安倍内閣にいたる20年間にわたり政権の中枢にいる”と評されていることを取り上げたのだが、すると竹中氏はこんなことを言い出したのだ。

「私は政府の真ん中なんかにいません。私はいち民間議員で、隣に座っていますね、（三浦）瑠麗さんと同じですよ。ときどき意見は言うけれども決めるのは政府の人ですから」

　まったくどの口が言うかという感じだが、問題はこのあと。今度はパネリストとして出演していた立憲民主党の森裕子参院議員が、竹中氏の利益相反について本人に問いただしたのだ。

　森議員が俎上に載せたのは、非公表の内部資料を竹中氏が国交省に開示させていたという問題。これは今年4月に「週刊朝日」（朝日新聞出版）が報じたもので、竹中氏が会長を務めていた諮問会議「未来投資会議」の分科会において、空港の民間運営事業にかんして各空港の財務状況を分析した国交省の非公表内部資料を竹中氏が開示させていたという。

　竹中氏は関西国際空港などの運営に携わっているオリックスの社外取締役を務めており、これは明確に分科会会長という立場を利用した利益相反行為だ。実際、「週刊朝日」が情報公開請求で得た資料には〈竹中会長限り〉と印字されていた。

　森議員はこの問題を取り上げ、「国交省が公共工事の予定価格を教えるようなことになるから開示できないと抵抗していたあるデータを『竹中会長限り』ということで提出させたということは事実ですよね？」と本人にぶつけたのだが、竹中氏は「提出させてません。提出させてません」「（国交省が）持ってきたということはあるかもしれませんけども、私はそういうものを出せとは言ってません」「向こうが持ってきた資料のなかに何があったかは私は覚えていませんけど」などと抗弁。分科会の議事メモには、竹中氏が「数字は、どうして開示できないのか」などと迫っていたこともあきらかになっているというのに、「出せとは言っていない」と繰り返したのだ。

続きはリテラで

2020年12月 1日 (火) | | コメント (0)

住民投票否決で安心せず、維新を叩かなければならない

　今年の重大ニュースの一つになる事確実な「大阪市廃止住民投票否決」であるが、油断は絶対に出来ない。すでに否決直後に極悪・松井一郎大阪市長が「大阪市8分割」「税源の府移譲」なる条例案を来年2月議会に出そうとしている。とんでもない！否決の責任を取って引退すると宣言した松井がそんなものを提案する資格などない。大阪市24区の分割を８で再提案するなど許されないし、大阪府の赤字を埋めるために大阪市の税源を総計２千億円盗み取るのも許してはいけない。
　これらは否決された「大阪都妄想」の焼き直しに過ぎない。2021年への課題として、こんな政治詐欺繰り返しを粉砕するしかない。松井・吉村は橋下ともども黙らせて引退させよう！　すでに3回目の住民投票提案を堺市の馬場伸幸衆議院議員（これまた極悪一味である）にさせようという計画も漏れ伝わって来ている。
　8

ある人が言った「維新は根絶やしにしなければ」が正解だ。

2020年12月 1日 (火) | | コメント (0)

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