松井・大阪市長「2度目の敗北」 次はトランプ敗北、菅の国会答弁立ち往生

　維新の基本政策＝大阪と構想が「2度目の敗北」。松井は政界引退を表明し、吉村も3度目の挑戦はないと表明。反対から賛成に回った大阪コウモリ公明党の佐藤茂樹らの責任追及も必死だ。さらに松井維新と公明党をパートナーとしてきた菅（首相）も切り札がなくなり、日本学術会議問題での予算委員会答弁立ち往生も十分想定できる。アメリカ大統領選トランプ再選もなく、居座りを決めればアメリカ労働組合はゼネストも構えているという。
　今回の「と構想住民投票」、反対派の健闘を心から称えたい。北野妙子大阪市議を先頭とする自民党は、安倍―菅体制や府連・府議団、公明党と対決し、北野市議・柳本元市議らは総選挙で公明党議員のいる選挙区での無所属立候補も想定する不退転の決意で奮闘した。共産党も山中市議を先頭に活発に行動した。市内に1市議も持たない立憲民主党も、辻元清美・尾辻かなこを先頭に主要に南部方面でどぶ板を展開。山本太郎のれいわ新選組も、連日ヨドバシ前などでの街宣と次期衆議院選候補の大石あきこの「新淀川区」方面で10万枚を超えるポスティングをやりぬいた。堺市民は連週土日に西成入りし、豊中・北摂市民も淀川・東淀川で奮闘した。小さな勢力ながらわが尼崎の阪神センター関係者も川をこえて宣伝カーに乗り「新淀川区」方面で奮闘。駅前・路地裏のそこかしこで、手作りの音響装置でアピールする市民も続出した。
　松井・吉村の敗北宣言。驕る平家は久しからずだ。
　維新の凋落の時代が始まったのだ。
　前回敗北で「政治家引退」したはずの橋下徹は、相変わらずの維新・安倍・菅の別働隊としてテレビに出まくり、へ理屈をこねているが、この講演費（1回の講演費は216万円）稼ぎのペテン師も退出願わなくてはならない。本日朝のバラエティ番組＝グッドラックでどんな言い訳をするか楽しみだ。
　維新政治の席捲で苦境に立たされてきた大阪の社会運動が、維新を負かした今回の草の根の闘いから反転攻勢する時が始まった。2020年11月1日は素晴らしい日となった。次はトランプ・菅退治のために、アメリカ・全世界の人民と日本人民はがんばろう！

都構想住民投票　松井・大阪市長「2度目の敗北。これはまさに大阪市民の民意」

11/1(日) 23:07配信

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会見する大阪市の松井一郎市長

　政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編する、いわゆる「大阪都構想」の賛否を問う住民投票で「反対」が上回ることが確実になったとの報を受け、大阪市の松井一郎市長、大阪府の吉村洋文知事らが1日夜、記者会見した。松井市長は「結果は我々2度目の敗北。すべて私の力不足」と発言。「これはまさに大阪市民の民意です。この民意をしっかり受け止めて、今後も大阪がよくなるように、大阪市発展に全力を尽くしたい」と語った。

　住民投票は2015年5月に続き2回目。前回は僅差で「反対」が「賛成」を上回った。

　今回の住民投票の有権者は約223万人。投票は午後8時まで行われ、即日開票された。結果には法的拘束力があるため、賛成が反対を1票でも上回れば、2025年1月に大阪市は廃止され、4つの特別区に移行する。反対多数の場合は大阪市が存続、都構想制度案は廃案となる。

なぜいま「都構想」？

　「大阪都構想」はどのような背景から出てきた考え方なのか。佐々木信夫・中央大名教授によると、推進派は、戦後70年以上続く大阪市、大阪府による二重行政のムダを排除し、「不幸せ（府市合わせ）」とも言われてきた両首長による二頭立て政治を解消することを理由に挙げている。

　都構想は（1）大阪市を廃止（2）広域行政は大阪府に統合（3）基礎行政は新たに創設する4つの特別区が担う――が柱。

　一方、都構想の反対派は「伝統ある『大阪市』の名称がなくなる」「移行までの統合コストが高い」「無駄の削減にならない」などを理由として挙げていた。