11月3日に秋の関西集会 長編ドキュメンタリー映画「きみが死んだあとで」上映とトーク

11月3日に秋の関西集会です／東京集会の映像報告と批評・感想集

2020年秋の関西集会
長編ドキュメンタリー映画「きみが死んだあとで」上映とトーク
◆日時：2020年11月3日（火、休日）
　　◎12:00開場／12:30開始（17:00閉会）

主催者あいさつ／「きみが死んだあとで（上）」上映／休憩／「同（下）」上映／糟谷孝幸プロジェクトからのあいさつ、京大11月祭をめぐって／トーク

◆会場：エル・おおさか南館大ホール
　http://www.l-osaka.or.jp/access/

Osaka Metro谷町線・京阪電鉄「天満橋駅」より西へ300m、Osaka Metro堺筋線・京阪電鉄「北浜駅」より東へ500m
〒540-0031 大阪市中央区北浜東3-14　TEL：06-6942-0001

◆入場料金：1500円
◆終了後、懇親会
◆参加申し込み：下記のフォームからお申し込みください。
　http://yamazakiproject.com/application

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東京集会の映像報告

10月4日の東京集会の様子を映像報告にしました。

https://www.youtube.com/watch?v=miQeiib6R_U&feature=youtu.be

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「きみが死んだあとで」批評・感想集

【はじめに】

　2020年秋の東京集会で完成披露させていただいた長編ドキュメンタリー映画『きみが死んだあとで』に対する感想が届いています。

　特に脚本家の小川智子さんから寄せられた長い感想は、ぼくがつくり続けているドキュメンタリー映画の真髄（というほどのものがあれば、という話ですが）をついている、ものすごくうれしい批評でした。小川智子さんの長い感想と秋の東京集会の参加者の感想抜粋を以下にご紹介いたします。

　当事者である「団塊の世代」、その世代を見上げて育った「しらけ世代（50代〜60代前半）」、その世代の子どもたちである「団塊ジュニア世代（40代）」、21世紀になって成人した「ミレニアム世代（30代以下）」、まさにいま青春を謳歌する「Z世代」。寄せられた多くの感想から、映画『きみが死んだあとで』は世代を超えて響く「何か」を含有しているかもしれない、それはもしかしたら「青春」という共同幻想かもしれないと思いました。

『きみが死んだあとで』監督 代島治彦

11月7日、8日 蓮舫議員が兵庫入り

11月7日、8日　蓮舫議員が兵庫入りします

11月7日(土)、8日(日)に蓮舫参議院議員（党代表代行）が兵庫県に参ります。

詳細は各総支部へお問い合わせください。

7日(土)

【兵庫7区・支部長：安田真理】お問い合わせ：0797-25-2010　rikken.yasudamari@gmail.com

11時30分より　街頭演説会in高松ひなた緑地（阪急西宮北口駅近く、西宮ガーデンズ前）

12時00分より　対話集会in西宮市大学交流センター（講義室１）

【兵庫4区・支部長：今泉まお】お問い合わせ：078-977-0360　seiji.mao01@gmail.com

14時30分より　立憲カフェin神戸市立西区文化センター（3F和室）

15時50分ごろより　街頭演説会in西神中央駅前

【兵庫5区・支部長：梶原やすひろ】お問い合わせ：079-552-7107　seiji@kajiwarayasuhiro.jp

18時00分より　りっけん講演会in郷の音ホール（小ホール）

8日(日)

【兵庫2区・支部長：ふなかわ治郎】お問い合わせ：078-579-3926　info@funakawajiro.com

11時20分より　商店街練り歩きin湊川商店街

【兵庫10区・支部長：おき圭子】お問い合わせ：079-490-4772 okikeiko.hyogo10@gmail.com

15時30分より　集会inサンライズ加古川（5Fホール）

16時00分より　街頭演説会in加古川駅前南広場

皆様のご参加をお待ちしております。

木曜行動、チラシ全部まききる

  １０月２９日（木）１５：００～１６：３０、三宮マルイ前にて定例行動に取り組みました。風が少しきつかったですが、いい天気でした。
  参加者は１５名（先週１３名）。リレースピーチは５名が交互に、神戸市への辺野古請願、日本学術会議任命拒否、憲法、原発、携帯料金、等々について訴えました（先週も５名）。署名は、辺野古請願と改憲発議反対がともに１７筆の計３４筆（先週３３筆）、チラシは２５０枚用意し２５０枚全て撒き切りました。
   シール投票は、「神戸市議会が、辺野古米軍新基地建設について意見書（埋め立てをいったん中止し、政府は沖縄県と誠実に話し合うこと）を採択するよう、あなたは求めますか？」を問い、「求めます」が５３票、「求めません」が０票、「わかりません」が２票、「不明」が２票の計５７票（先々週７７票。先週はシール投票行わず）でした。自由意見欄には、「追悼、大城さん」、「人々の安全、安心のために、基地問題は地方議会であっても意見表明するべきだ」、「総理大臣が違憲・違法のまま逃げ切れると思ったら、大間違いだ！！」と３名が書き込まれました（先々週８名）。
  １０月３１日（土）１３：００～１４：００、同じく三宮マルイ前で「辺野古の海に基地をつくらせない神戸行動」が沖縄に絞ったアピール活動を行います。
  １１月３日（火・祝）１２：３０に集合して、１３：３０から始まる神戸芸術センター（新神戸駅のすぐ南）での兵庫憲法集会に参加される方々（５００名定員）を対象に辺野古請願署名を行います。ご都合がつく方は是非！

地動説は誤り」と糾弾のガリレオ裁判のよう… 学術会議の任命拒否に600団体超が声明

地動説は誤り」と糾弾のガリレオ裁判のよう…　学術会議の任命拒否に600団体超が声明

2020年10月31日 05時50分

　１０月１日に任命されるはずだった日本学術会議の会員候補６人が、菅義偉首相に任命拒否されて１カ月。この間、各学会など６００を超える団体から抗議の声明が相次いでいる。戦前への逆行を危惧したり、地動説を主張して宗教裁判にかけられたガリレオの事例を交えたりと、それぞれの専門分野を踏まえた厳しい視線が向けられている。

　「情報公開の制度は古代ローマの時代に芽生えた」と前置きし、菅首相が理由を明確に示さない点を突くのはイタリア学会。「権力が学問世界に介入する事例は西洋史に無数に見いだされる」とし、ガリレオが１７世紀、ローマ教会による裁判で「地動説は誤り」と認めさせられた例と変わらないと主張した。

◆文学会や野鳥の会、映画界、宗教法人からも

　奈良時代の文献などを研究する上代文学会は戦前、古事記や日本書紀の研究が国家権力に弾圧されたと指摘。言語表現を扱う学会として菅首相の説明を「無効で無内容。日本語を痛めつけないで」と切り捨てた。このほか、自然保護推進への影響を恐れる日本野鳥の会や歌人のグループ、映画界、宗教法人など、幅広い分野で抗議の声が上がる。

◆相次ぐ声明に梶田会長「心強い」

　日本学術会議は任命拒否された直後の２日、理由の説明と、６人の任命を求める決議を公表。梶田隆章会長は２９日の記者会見で「多数の学会などから決議をサポートするメッセージをいただいて心強い」と相次ぐ声明に謝意を示した。

　「安全保障関連法に反対する学者の会」によると、連名で出したケースも含めて、３０日現在で６００団体超が声明を発表した。「三権分立に関わる問題」と法律論を展開する日本弁護士連合会や、学問の自由の侵害を指摘する法政大総長のメッセージなども含め、同会ウェブサイトで、リンク先を紹介している。（梅野光春）

週末は、と構想粉砕の最後の行動と、大逆事件集会

当面の行動日程（阪神社会運動情報センター掌握分）

定例行動

毎週土曜日　辺野古の海に基地を作らせない神戸行動　13時　三宮マルイ前　　辺野古大阪行
動：毎週土曜日15時半　ＪＲ大阪駅南　　　

木曜行動　15時～16時半　三宮マルイ前　　　

梅田解放区　隔週土曜日（第二、第四）　17時半　梅田ヘップ５前

関電抗議行動　本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

10月31日（土）　大逆事件を明らかにする兵庫の会　立ち上げ集会と講演会　14時　神戸学生青年センター・ホール（阪急「六甲」北東4分）　講演：山泉進明治大学名誉教授

10月31日（土）　狭山学習会　13時　西成市民館3階（南海「萩之茶屋」東1分）

11月1日（日）　大阪市消滅可否住民投票

11月1日（日）　ハナマダン講演会　14時　尼崎市女性センター・トレピエ（阪急「武庫之荘」南4分）　

老朽原発をうごかすな！緊急行動　地元合意に向けての政府・関電・自治体・議会への抗議行動
～呼びかけ　老朽原発うごかすな！実行委員会

10月31日（土）　美浜町主催住民説明会　13時半　美浜町生涯学習センター　抗議行動　13時から

11月6日（金）　高浜町原子力特別委員会　13時半　高浜町役場　12時から構成公同

11月12日（木）　高浜町臨時議会　10時　8時から抗議・要請行動　傍聴

11月2日（月）日本ドイツ現代史研究会　18時半　西宮市民交流センター（阪急「西宮北口」東南5分）　テーマ「レイテ海戦」　報告：松田耕典（社会運動家）

11月3日（火・休）　平和といのちと人権を！11・3大行動　13時半　国会議事堂前

11月3日（火・休）　アベ政治の継続を許さない！スタンディング　12時半　三宮・マルイ前

11月3日（火・休）　兵庫県憲法集会　14時　神戸芸術文化センター（地下鉄・新幹線「新神戸」南5分）　講演：寺脇研（元文部科学省審議官）・上脇博（神戸学院大教授）

11月3日（火・休）　『きみが死んだあとで』上映とトークの会　12時半　エルおおさか南館ホール（地下鉄「天満橋」西5分　ＪＲ「大阪天満宮」南15分）

11月3日（火・休）　大阪総がかり行動　14時　阿倍野区民センター大ホール（地下鉄「阿倍野」南西3分）

11月3日（火・旧）　連帯兵庫みなせんと野党6党の協議　18時　神戸産業振興会館（ＪＲ「神戸」東南7分）

11月6日（金）　尼崎共同行動相談会　18時半　小田北生涯学習センター（ＪＲ「尼崎」北東4分）

11月6日（金）　スーパーシティ構想とは何か？～ねらわれる大阪　あなたの個人情報は丸はだかに～　18時半　エルおおさか南館５Ｆホール（地下鉄「天満」西5分　ＪＲ「大阪天満宮」南15分）

11月7日（土）　辺野古神戸市請願署名運動実行委　14時半　神戸市勤労会館（ＪＲ「三ノ宮」東南4分）

11月7日（土）　なくそう！官制ワーキングプア　大阪ＶＯＬ８　10時～16時40分　エルおおさか（地下鉄「天満」西5分　ＪＲ「大阪天満宮」南15分）、ドーンセンター（「地下鉄「天満橋」東5分」

11月8日（日）　石川康宏・浜矩子講演会　14時　川西商工会館（能勢電「絹延橋」西北5分）

加藤陽子東大教授はなぜ日本学術会議会員に任命拒否されたのか

天皇家と「学術会議」に意外な接点があった！

デイリーBOOKウォッチ

2020/10/27

教養としての歴史問題

Amazonで購入する

　本書『教養としての歴史問題』（東洋経済新報社）は、歴史についてのガイダンス本ではない。テーマとして扱っているのは単なる「歴史」ではなく、「歴史問題」だからだ。いわゆる「歴史修正主義」に関する問題に、歴史学者や研究者はどう対応すべきか――。海外事情にまで目配りしながら説き起こしている。最近の日本学術会議をめぐる混乱とも、無縁ではないような気がして興味深かった。

シンポジウムを開催

　本書のベースになっているのは2019年9月3日に立命館大学で開催された一般公開シンポジウム「なぜ『歴史』はねらわれるのか？――歴史認識問題に揺れる学知と社会」だ。本書はその出席者の発表などをまとめたもので、以下の構成になっている。

　第一章　「歴史」はどう狙われたのか？（倉橋耕平）
　第二章　植民地主義忘却の世界史（前川一郎）
　第三章　なぜ"加害"の歴史を問うことは難しいのか（前川一郎）
　第四章　「自虐史観」批判と対峙する（呉座勇一）
　第五章　歴史に「物語」はなぜ必要か（辻田真佐憲）
　第六章　座談会　「日本人」のための「歴史」をどう学び、どう教えるか

　それぞれの筆者の経歴を補足すると、倉橋氏は1982年生まれ。立命館大学ほか非常勤講師。専攻は社会学・メディア文化論・ジェンダー論。主著に『歴史修正主義とサブカルチャー　90年代保守言説のメディア文化』(青弓社)、共著に『ネット右翼とは何か』（青弓社）がある。前川氏は69年生まれ。立命館大学グローバル教養学部教授。英帝国史・植民地主義史専攻。著書に『イギリス帝国と南アフリカ――南アフリカ連邦の形成　1899～1912』(ミネルヴァ書房)。

　呉座氏は80年生まれ。国際日本文化研究センター助教。日本中世史専攻。著書に、40万部超のベストセラーとなった『応仁の乱』(中公新書)のほか、『一揆の原理』（ちくま学芸文庫）、『陰謀の日本中世史』（角川新書）などがある。早くから陰謀論や偽史の蔓延を問題視し、歴史学界の不作為に警鐘を鳴らし続けてきたという。辻田氏は84年生まれ。近現代史研究者。『空気の検閲――大日本帝国の表現規制』（光文社新書）、『大本営発表――改竄・隠蔽・捏造の太平洋戦争』（幻冬舎新書）など著書多数。

歴史修正主義の時代に生きている

　本書「はじめに」で、解説している。私たちはいま、歴史修正主義の時代に生きていると。自由な発言もままならない。「日本が戦争や植民地支配を通じて、アジアの近隣諸国に多大な苦痛と損害をもたらした事実を話したりすると･･･問題化されたり、非難されたりするようになりました」。

　歴史修正主義とは、もともとは従来の歴史的定説に対する批判論のことだが、近年、戦後の歴史観を「自虐史観」として否定するような主張や、自国の歴史にとって不都合な歴史を否定する立場、排外主義的な論を指すことが多い。これらは、日本の歴史学者の世界では概ね退けられているにも関わらず、なぜ一定の広がりを持つのか――。本書は次のような疑問を挙げる。

　・全国のブックストアではなぜ「愛国」や「嫌韓・嫌中」をウリにした本や雑誌が平積みにされているのか。
　・なぜ「歴史認識」をめぐって、ネットは「無法地帯」と化し、「炎上」するのか。
　・こうしたことは日本だけに見られる現象なのか。世界ではどんなことが起こっていて、それらは日本の動向とどんな関係があるのか。
　・結局のところ、そんな言動の行きつく先に、いったい何が待ち構えているのか。

網野氏の屈折した思い

　本書の登場者の中で最も知名度があるのは呉座氏だろう。『応仁の乱』(中公新書)であまりにも有名だが、最近は百田尚樹氏の『日本国紀』や井沢元彦氏の『逆説の日本史』などを批判していることでも知られる。「第四章 『自虐史観』批判と対峙する」でいろいろと思うところを述べている。

　その中で、著名な歴史学者の網野善彦氏（1928～2004）が、「新しい歴史教科書をつくる会」に意外と好意的だったことを紹介している。歴史学界の大勢は「つくる会」を痛烈に批判していたが、網野氏はそうではなかったというのだ。「一つの歴史の見方としては面白いところもある」と語っていたという。

　網野氏は天皇制反対論者であり、戦後歴史学を「自虐史観」と糾弾する「つくる会」などの自由主義史観にシンパシーを持っていたとは到底考えられない、としながらも、「上から目線」で自由主義史観を批判する戦後歴史学に違和感を持っていたことは間違いない、つまり、日本の歴史学界の閉鎖性を批判していたと呉座氏は見る。いわば反語的な意味合いで「面白い」と語っていたことがうかがえる。

　呉座氏によれば、歴史学界には「アカデミズムの中でさえ健全な議論が行われていれば、在野・民間でどんな奇説珍説が唱えられていようと問題ない」という風潮があるという。「自称・歴史研究家」の素人を相手にすることじたいが、歴史学界の格や品位を落とすという権威主義的な価値観も見受けられるそうだ。呉座氏が百田氏や井沢氏を批判することに対し、「わざわざ相手の土俵に上がって論争したら、向こうの思うつぼだ」と忠告する人もいたという。

「国民の物語」を提供

　再び本書の「はじめに」に戻ると、「つくる会」に始まる歴史修正主義は、国民が共有できる「歴史の全体像」や「見取り図」を、つまりは「国民の物語」をいかに示すのか、という問題を突き付けていたと見る。ネットや漫画、専門家ではない人々の言説などの「大衆文化」を介して、社会に「国民の物語」を提供したのは歴史修正主義の側だった、というわけだ。

　こうした分析を通して、最近の日本学術会議の問題を見つめると、やや重なるところがあるように感じられる。あえて単純化すれば「専門家でない人＝政治」が「専門家＝学術会議」に容喙するという構図だ。10月19日の朝日新聞の世論調査によると、確かに菅内閣の支持率は65％から52％に下がっているが、学術会議が推薦した学者の一部を首相が任命しなかったことに対しては、「妥当」が31％、「妥当ではない」が36％。日本中の多くの学者が反発・抗議している割には、国民の反応は鈍い。この問題を巡っては、「妥当」とする側から多数のフェイク情報が流され広まったことも各メディアで指摘され、検証されているが、とにかく専門家である学者たちの「正論」が、専門家ではない国民に圧倒的に支持されているわけではないことが浮かび上がる。

　関連で、ちょっと気になったことを付け加えておきたい。昭和・平成・令和の天皇は公務のほかに、学術研究もされている。つまり学者でもある。今の天皇は歴史研究者。水運史が専門で古文書も読める。1992年、前出の網野氏が学習院大に招かれ講演したことがある。その後の内輪の懇親会では皇太子が網野氏の向かいに座り、互いにビールをつぎあいながら専門的な歴史の話をしたというのだ（「アエラ」93年6月15日号、「学者プリンスの『神』と『人間』」）。網野氏にすぐには答えられないような、かなり突っ込んだ質問もされたそうだ。

　皇太子時代の著書『水運史から世界の水へ』（NHK出版、2019年4月刊）の巻末には参考資料の一覧が掲載されている。そこには網野氏の『海と列島の中世』も入っている。現在の天皇陛下は、「反天皇制」とされる歴史学者、網野氏とも談論する歴史学者であって、網野氏の著作も参考にされているということはあまり知られていないのではないか。とにかく学問の世界は幅が広く奥が深い。

難関中学は「慰安婦」に言及する教科書

　もう一つ、気になったのは今回、任命されなかった東大教授、加藤陽子氏のことだ。加藤氏は『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』（新潮社）の大ベストセラーで知られる。同書は小林秀雄賞を受賞している。日本有数の難関校、神奈川県の栄光学園で中高生を相手に5日間の特別講義した内容をもとにしている。

　その加藤氏の名前をつい最近、日経新聞で見かけた。10月10日の社会面「上皇ご夫妻　長引く外出自粛」という記事の中だ。「歴史談議が好きなご夫妻は、在位中は歴史家の半藤一利、保阪正康、加藤陽子の3氏を頻繁に御所に招かれていた」とあった。

　首相官邸は当然そうした事実を承知していたはずだ。普通に考えれば、知りつつ加藤氏を任命しなかったということになるのではないか。この記事の筆者、井上亮・編集委員は宮内庁担当の敏腕記者として知られる。2006年7月に元宮内庁長官・富田朝彦が付けていたとされるメモをスクープ、新聞協会賞を受賞している。

　そういえば17年夏ごろ話題になった教科書騒動を思い出した。慰安婦問題に言及する歴史教科書を採択した全国の中学に、採択中止を求める抗議のはがきが大量に送られていたことがわかり、マスコミで取り上げられた。ターゲットになったのは、兵庫県の私立灘中学や東京の有名私立中、国立大の付属中などだ。

　本書で呉座氏は「つくる会」などの歴史教科書は採択率が低く、公的な歴史教育の在り様が大きく変わるような事態には至っていない、としている。しかしながら、「教室の外側」では歴史修正主義が蔓延したとも。主として難関校出身者で構成される学術会議は「教室の外側」との関わり方をどのようにすべきなのか。本書はいろいろな意味で示唆に富んでいると感じた。

（BOOKウォッチ編集部）

菅首相の日本学術会議任命拒否の説明が支離滅裂

国会代表質問で菅首相の日本学術会議任命拒否の説明が支離滅裂、矛盾だらけ！『NW９』では「説明できないことがある」と開き直り

2020.10.28 09:43

NW９日本学術会議有働由美子編集部菅義偉

衆院本会議での菅首相（衆議院TVインターネット審議中継より）

　日本学術会議の任命拒否問題で支離滅裂な説明を繰り返している菅義偉首相だが、本日衆院本会議でおこなわれた代表質問では、さらに辻褄の合わない、めちゃくちゃな答弁を披露した。

　まず、代表質問に立った立憲民主党の枝野幸男代表は「総理自身の判断ではないのか。誰がどんな資料や基準をもとに判断したのか。任命しなかった理由は何なのか」と追及。すると、菅首相は「過去の国会答弁は承知している」としながらも、「日本学術会議の会員についても必ず推薦の通りに任命しなければならないわけではないという点については内閣法制局の了解を得た政府としての一貫した考えであります」とこれまでと同じ主張を展開。詳しくは後述するが、総理が任命を拒否することは「一貫した考え」などではまったくなく、この時点でもう破綻しているのだが、さらに菅首相はこうつづけたのだ。

「個々人の任命の理由については人事に関することであり、お答えを差し控えますが、任命をおこなう際には総合的・俯瞰的な活動、すなわち専門分野にとらわれない広い視野に立ってバランスのとれた活動をおこない、国の予算を投じる機関として国民に理解される存在であるべきということ、さらにいえば、たとえば民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られることも踏まえて、多様性を念頭に私が任命権者として判断をおこなったものであります」

　え？「私が任命権者として判断をおこなった」って、菅首相は「（もとの推薦者名簿は）見ていない」と言い放っていたではないか。名簿も見ていないというのに、どうやって判断をおこなったと言うのか。

　しかも支離滅裂なのが、最近になって口にしはじめた「民間出身者や若手が少なく、出身や大学にも偏りが見られる」という言い訳だ。

　そもそも、日本学術会議法17条にもあるように、会員候補者の選考基準は〈優れた研究又は業績がある科学者〉であり、年齢や出身、大学を考慮することは求められていない。業績を残していることを考えれば、年齢などである程度の偏りが生まれるのは当然だろう。さらに、菅首相は今回の任命拒否の根拠にしている2018年の内閣府による文書でも「会員候補者が優れた研究又は業績がある科学者であり、会員としてふさわしいかどうかを適切に判断しうるのは、日本学術会議であること」と明記しているのだ。つまり、「若手が少ない」だの「出身・大学に偏りがある」だのといったことを理由に会員にふさわしいかどうかを総理大臣が口出しすることはできないのだ。

　だいたい、今回任命拒否された6人を外したところで、年齢のバランスや出身・大学の偏りを是正できるようなものでもない。そして、繰り返すが学術会議側から提出された推薦者名簿を「見ていない」人間が、どうしてそんなことを判断できたというのだろうか。

NHK有馬アナに「説明できることとできないことってある」と逆ギレした菅首相

　ようするに、確固たる業績のある6人を「排除」したことの理由は、「政権の政策を批判していたから」にほかならないのだが、独裁国家であることを自ら認める本当の説明ができないために、まったく道理が通らない、後付けにさえなっていない取っ散らかった嘘をつきつづけているのだ。

　実際、菅首相は所信表明演説をおこなった26日にNHKの『ニュースウオッチ9』に出演し、「民間の人も若い人、地方大学を満遍に選んでほしい」などと言い出したのだが、このとき、有馬嘉男アナが国民への説明が必要と突っ込んだのに対し、キレ気味にこう述べていた。

「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか。105人の人を学術会議が推薦してきたのを政府がいま追認しろと言われているわけですから。そうですよね？」

「説明できないことをやった」と総理大臣が自ら公共放送でゲロってしまう──。まさしくあ然とするほかないが、この「説明できることとできないことってあるんじゃないでしょうか」という開き直り発言は、非常におそろしいものだ。つまり、菅首相は国民に説明できないようなことも自分の判断があれば実行できる、と言っているからだ。

　自分は国民に説明できないようなこともやってしまえる立場にあると言ってしまう、この思い上がりと強権性。実際、菅首相が現在、任命拒否の根拠にしている、前述した2018年の内閣府の文書はその最たるものだ。この文書では学術会議の推薦通りに任命する義務は首相にないとする見解がまとめられているが、当時から菅氏は自分の手下である杉田和博官房副長官を使って学術会議の人事に介入していた。この文書も安倍政権が介入を正当化するために変更させたものとしか考えられない。

　だが、菅首相の任命拒否の説明が破綻していることを示す文書も出てきている。「推薦者の任命を拒否しない」という過去の答弁と整合性がとれていないことについて、菅首相は5日のグループインタビューで、学会の推薦制だった当時から現在は個々の会員による推薦制に変更されている点を挙げて「それぞれの時代の制度のなかで法律に基づいて任命をおこなっているという考え方は変わっていない」と述べた。だが、立憲民主党の小西洋之・参院議員が入手した資料では、総務省は推薦方式が現在のかたちへと変更された2004年に〈内閣総理大臣が任命を拒否することは想定されていない〉と明記していたのだ。つまり、推薦方式の変更を理由にすることはできないのだ。

　この任命拒否問題を看過してしまえば、菅首相はさらに増長してより強権的に、やりたい放題になっていくことは目に見えている。菅首相はきょうの答弁のなかで「私はつねづね国民から見て当たり前のことを実現すべく取り組んできた」と述べたが、「国民に説明できないこと」をやってもいいなどと考えている総理大臣を、国民は当たり前だと思ってはいない。そのことを、いま国民が突きつけなければ、取り返しのつかないことになるだろう。

（リテラ編集部）

コロナ禍はまだまだおさまらない 東京・大阪・寒冷地は 改めて政府の抜本的対策を要求する

コロナ支援金が次々と期限…迫る倒産・閉店・失業ラッシュ

公開日：2020/10/28 15:00　更新日：2020/10/28 15:00

• 
  

• 菅政権
• 新型コロナウイルス

さみしい光景が増える…（Ｃ）日刊ゲンダイ

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　年末年始にコロナ不況対策の経済支援金が次々と期限を迎える。ところが、菅政権は国民に安心を与える新たな一手を打とうとせず、相変わらず、「自助」を強調し、的外れの政策に終始したままだ。年末の「経済危機説」が現実味を帯びる。

　　◇　　◇　　◇

　従業員を解雇せずに休ませた企業に支給する雇用調整助成金の特例措置が年内に終了する。４月からの特例措置では１日当たり８３３０円の上限額が１万５０００円に増額され、中小企業には国が１００％助成してきた。

「特例措置のおかげで何とかやってこれた中小企業も少なくない。新たな代替支援がなければ、特例が切れるタイミングで、従業員の解雇に踏み切ったり、倒産や廃業を決断する企業も出てくるでしょう」（経済誌記者）

　売り上げが大きく減少した中小企業や個人事業主に最大２００万円を給付する持続化給付金と、最大６００万円の家賃支援金も来年１月１５日で申請期限を迎える。財務省は２６日、財政制度等審議会の部会を開き、予定通りの終了を提言した。部会では「事業が芳しくない企業の延命に懸念を持っている」といった声が相次いだ。

ドケチ政権が目指すのは過酷な淘汰社会

　長引くコロナ不況の中、事業継続に向けた懸命の努力を“延命”と捉える発想は菅首相の考えとピッタリだ。

　菅首相は「中小企業半減」を持論とする元ゴールドマン・サックスのアナリスト、デービッド・アトキンソン氏を「成長戦略会議」のメンバーに据え、過酷な淘汰社会をつくり上げるつもりだ。立正大客員教授（税法）の浦野広明氏が言う。

「コロナ不況は引き続き深刻です。ところが、菅政権は経済的に余裕がある人しか恩恵を受けない『Ｇｏ　Ｔｏ　キャンペーン』を進め、時給生活者には地獄の１７連休を打ち出した。デジタル化も長期的な話で、いま困っている人には何の役にも立ちません。支援金の期限が近づく中、次の給付を一刻も早く打ち出して、少しでも希望を持たせるのが政治の責任のはずです」

　給付に消極的なのは財務省だけではない。二階幹事長は２６日、１０万円の定額給付金の追加支給について「財政の現状から考えて、国民の皆さんが喜んでくれるからといって安易に続けるかどうかは慎重に考えていきたい」と財布の紐を固めた。公明党が提案していた受験生への一律２万円支給も、「聞いていない」など自民党の反発で撤回。事業総額は２８０億円程度なのにあまりにもケチだ。

所信表明で菅首相は経済対策の継続に言及したが、「延長する」との明言は避けた。

「財務省の意向もある中、困窮者を救えるような大胆な支援策を打ち出すとは思えません。そもそも菅首相自身が“つぶれればいい”という考えですからね。年末年始に倒産、廃業、失業が続出するのではないか」（浦野広明氏）

　厳しい越年になりそうだ。 ~日刊ゲンダイ

学術会議任命拒否「説明せず権力行使、一番よくない」 ノーベル賞・本庶氏の思いとは

　日本学術会議の6人の任命拒否問題では500以上の学会・協会がさまざまな声明や意見を表明している（29日、朝日新聞、津田大介）。
　発言者の中にはノーベル賞受賞者が3人。益川さんは割合リベラルを旨とする人で、梶田さんは現会長。もう一人本庶佑さんはほとんど政治的な発言をしない人だが、さすがに今回は態度表明。元々多くのノーベル賞受賞者は、「基礎研究が大事、そこに研究費を投入してほしい、でないと次世代のノーベル賞級の研究は育たない」という意見の持ち主が多い。その中で、敢えて今回「政府批判ともとられかねない」発言をした本庶さんの思いを紹介する。

学術会議任命拒否「説明せず権力行使、一番よくない」　ノーベル賞・本庶氏の思いとは

10/28(水) 11:01配信

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本庶佑さん

　日本学術会議が推薦した新会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題は、政治と学問の緊張関係を顕在化させた。専門的な知見を積み重ねてきたアカデミアはどうあるべきなのか。2018年にノーベル医学生理学賞を受賞した本庶佑・京都大特別教授に聞いた。

【写真】拒否された松宮教授

　-日本学術会議の推薦した会員候補を菅首相が任命しなかった問題をどう受け止めたか。

　「驚いた。理由を説明せずに何らかの権力を行使するのは一番よくない。今回の決定をするに当たって、菅首相の周辺で深く議論したのか不明だ。事の重大性をどこまで考えていたのかよく分からない。一方であえてポジティブに捉えれば、科学者の意見を日本政府に反映させるチャンネルが欠落していることを国民が知った意義はある」

　-具体的にはどんなチャンネルがなかったのか。

　「学術会議の使命である『政府に科学的見地から政策へ意見を述べる』ことが、うまく機能していなかった。10年以上にわたって、政府からの諮問がないため答申もなかった。簡単に言うと、政府からあまり相手にされてこなかった。たとえば今回の新型コロナウイルスの感染拡大においても、政府に助言する専門家の位置付けがよく分からず、百家争鳴の状態になった。未知の部分が多いウイルスではあるが、学術会議が機能していればもっと適切な助言を科学者コミュニティーとしてできた可能性はある」

　-年間予算として10億円を投じていることにも議論が出ている。

　「知的コストを矮小（わいしょう）化しすぎだ。事務職員の人件費や経費を除けば、学者の知的作業を非常に少なくみなしているのが現状ではないか。日本政府、ひいては国民が学問の価値を低くみていることが背景にあると思う」

　-今回、任命拒否された6人は安保法制反対など、政府の意向に沿わない立場だったと言われている。学問の自律性を脅かすことが懸念される。

　「任命拒否の理由が明らかでないので、背景を詮索することにあまり意味はない。ただ科学者コミュニティーが自律性を持ち、政府に意見を伝えることは重要だ。科学者のオピニオンリーダーに誰を入れるかについては、政府は判断できないはずで専門家に委ねるべきだ。その上で科学者からの意見を採用するかは政府の判断。そこに政府の責任が生じる」

　-任命拒否されたのはいずれも人文社会科学系の研究者だった。

　「私は自然科学者だが、人文社会科学は『物事の捉え方、考え方』に関する学問だと思っ
ている。生命とは何か、といった問題にもつながってくる研究をする人たちだ。分野は違っても学問をする者として深い部分ではつながっている。いろいろな価値観を持つ研究者が集まり、多様な意見が出るのが重要だ」

　-この問題は長期化の様相を呈している。

　「こういう状況が続けば、結局は国民が損をする。学者というのはある意味で少数派。誰もが『できっこない』ということを数十年のスパンで研究し続けるからこそ、失敗があるにせよ、やがて国民に大きな果実を還元できる。ノーベル賞を受けた私のがん免疫の研究もそうだ。一方で、政府は時の多数派の支持を受ける。民主主義なのだから当然だが、長い目で見れば科学者という少数派の自由な活動を確保することは国民の利益になる。政府や国民との関係をよりよくする上で、今回の問題は長い時間をかけても議論するべきだ」

◇

ほんじょ・たすく　1942年生まれ。専門は分子免疫学。京都大医学部長や静岡県公立大学法人理事長などを歴任し、現在は京大特別教授。2005年10月～08年9月に日本学術会議会員を務めた。13年に文化勲章。がん免疫療法に革新をもたらしたことが評価され、18年にノーベル医学生理学賞を受賞した。

菅政権との対決のため、今秋・今冬の闘いのスケジュール、全面補強

当面の行動日程（阪神社会運動情報センター掌握分）

定例行動

毎週土曜日　辺野古の海に基地を作らせない神戸行動　13時　三宮マルイ前　　辺野古大阪行
動：毎週土曜日15時半　ＪＲ大阪駅南　　　

木曜行動　15時～16時半　三宮マルイ前　　　

梅田解放区　隔週土曜日（第二、第四）　17時半　梅田ヘップ５前

関電抗議行動　本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

10月29日（木）　原発賠償関西訴訟　14時　大阪地方裁判所　13時結集

10月30日（金）　労働組合潰しを許さない兵庫の会賛同人会議　18時半　神戸市勤労会館（ＪＲ「三ノ宮」南東4分）　

10月31日（土）　大逆事件を明らかにする兵庫の会　立ち上げ集会と講演会　14時　神戸学生青年センター・ホール（阪急「六甲」北東4分）　講演：山泉進明治大学名誉教授

10月31日（土）　狭山学習会　13時　西成市民館3階（南海「萩之茶屋」東1分）

11月1日（日）　大阪市消滅可否住民投票

11月1日（日）　ハナマダン講演会　14時　尼崎市女性センター・トレピエ（阪急「武庫之荘」南4分）　

老朽原発をうごかすな！緊急行動　地元合意に向けての政府・関電・自治体・議会への抗議行動
～呼びかけ　老朽原発うごかすな！実行委員会

10月30日（金）　高浜原発1・2号機運転に関する意見交換会　19時～21時　高浜町文化会館
抗議行動　17時半～　文化会館前

10月31日（土）　美浜町主催住民説明会　13時半　美浜町生涯学習センター　抗議行動　13時から

11月6日（金）　高浜町原子力特別委員会　13時半　高浜町役場　12時から構成公同

11月12日（木）　高浜町臨時議会　10時　8時から抗議・要請行動　傍聴

11月2日（月）日本ドイツ現代史研究会　18時半　西宮市民交流センター（阪急「西宮北口」東南5分）　テーマ「レイテ海戦」　報告：松田耕典（社会運動家）

11月3日（火・休）　平和といのちと人権を！11・3大行動　13時半　国会議事堂前

11月3日（火・休）　アベ政治の継続を許さない！スタンディング　12時半　三宮・マルイ前

11月3日（火・休）　兵庫県憲法集会　14時　神戸芸術文化センター（地下鉄・新幹線「新神戸」南5分）　講演：寺脇研（元文部科学省審議官）・上脇博（神戸学院大教授）

11月3日（火・休）　『きみが死んだあとで』上映とトークの会　12時半　エルおおさか南館ホール（地下鉄「天満橋」西5分　ＪＲ「大阪天満宮」南15分）

11月3日（火・休）　大阪総がかり行動　14時　阿倍野区民センター大ホール（地下鉄「阿倍野」南西3分）

11月3日（火・旧）　連帯兵庫みなせんと野党6党の協議　18時　神戸産業振興会館（ＪＲ「神戸」東南7分）

11月6日（金）　尼崎共同行動相談会　18時半　小田北生涯学習センター（ＪＲ「尼崎」北東4分）

11月6日（金）　スーパーシティ構想とは何か？～ねらわれる大阪　あなたの個人情報は丸はだかに～　18時半　エルおおさか南館５Ｆホール（地下鉄「天満」西5分　ＪＲ「大阪天満宮」南15分）

11月7日（土）　辺野古神戸市請願署名運動実行委　14時半　神戸市勤労会館（ＪＲ「三ノ宮」東南4分）

11月7日（土）　なくそう！官制ワーキングプア　大阪ＶＯＬ８　10時～16時40分　エルおおさか（地下鉄「天満」西5分　ＪＲ「大阪天満宮」南15分）、ドーンセンター（「地下鉄「天満橋」東5分」

11月8日（日）　石川康宏・浜矩子講演会　14時　川西商工会館（能勢電「絹延橋」西北5分）

11月12日（木）　日本学術会議闘争　17時半　東遊園地

11月14日（土）　市民デモＨＹＯＧＯ世話人会　10時　新長田総合庁舎・生活創造センター（ＪＲ「新長田」南8分）

11月14日（土）　平井美津子さん講演会「沖縄戦を伝えるために」　14時　エルおおさか会議室（地下鉄「天満」西5分　ＪＲ「大阪天満宮」南15分）

11月14日（土）　もう一つの河合塾　19時　川西総合センター（阪急「川西能勢口」北8分）　「超大国アメリカの出現」

11月15日（日）　世直し研フィールドワーク　奈良・橿原・洞村の強制移転　13時　近鉄「畝傍御陵」駅前

11月15日（日）　11・21さようなら原発1000人集会（＠いたみホール）最終実行委員会　19時　いたみホール会議室（阪急「伊丹」北3分）

  11月15日（日）　憲法改悪反対市民フォーラム　12時　ＪＲ大阪駅前

11月16日（月）　連帯兵庫みなせん世話人会　18時　稲葉プラザ（ＪＲ「須磨海浜公園」北東5分）

11月18日（水）　西宮教職員組合自主編成講座　立ち止まって考えよう　コロナ禍にハンセン病を　18時　西宮勤労会館（ＪＲ「西宮」南西5分、阪神「西宮」東8分）

11月21日（土）　第9回さようなら原発1000人集会（＠いたみホール）　14時　いたみホール（阪急「伊丹」北3分　ＪＲ「伊丹」北西7分）メインゲスト：せやろがいおじさん

11月21日（土）　オンラインによる講演と討論　鈴木大裕さん（高知県土佐町会議員）　14時～16時　港区民センター（ＪＲ・地下鉄「弁天町」西5分）

11月23日（月・休）　老朽原発うごかすな！大阪→若狭リレーデモ出発式　13時　関電本店前（ＪＲ［福島」南8分］　集会終了後、西梅田公園からデモ行進

　老朽原発を動かすな！リレーデモ

　　　11月24日（火）　10時　新大阪　南側正面　　13時半　ＪＲ吹田駅西口　茨木市役所まで

　　　11月25日（水）　10時　茨木市役所前　　14時　阪急上牧　ＪＲ山崎まで

　　　11月27日（金）　10時　ＪＲ長岡京駅前　　12時向日町競輪場前　関電京都支社（ＪＲ京都駅前）まで　

11月24日（火）　12・12泉房穂明石市長講演会第2回実行委員会　18時半　西宮市民交流センター（阪急「西宮北口」南西5分）

11月25日（水）　メーデーの闘いから学ぶ労働者集会　18時半　エルおおさか南館５Ｆホール（地下鉄「天満」西5分　ＪＲ「大阪天満宮」南15分）

11月28日（土）　押しもどしてきた「危ない教科書」　2020報告会　14時　神戸市教育会館（ＪＲ・阪神「元町」北7分、　地下鉄「県庁前」北東4分）

11月28日（土）高作先生（関大教授）と学ぶ会「敵基地攻撃能力の保有と憲法論」：　14時　神戸学生青年センターホール（阪急六甲駅から北東へ４分）　

12月5日（土）　南京軍事法廷と東京裁判　13時45分　エルおおさか南館５Ｆホール（地下鉄「天満」西5分　ＪＲ「大阪天満宮」南15分）　講演:伊香俊哉都留文科大教授

12月5日（土）　狭山学習会　14時半　長田公民館（神戸高速「高速長田」・地下鉄「長田」東5分）

12月6日（日）　連続市民講座講演会「コロナ禍の子どもと学校教育」　14時　アステ川西ホール（阪急「川西能勢口」南1分）　講演：桜井智恵子（関西学院大教授）

12月7日（月）　日本ドイツ現代史研究会　18時半　西宮市民交流センター（阪急「西宮北口」南西5分）

12月9日（水）　老朽原発うごかすな美浜現地闘争　13時　ＪＲ美浜駅前

12月12日（土）　新しい自治を！泉房穂講演会　13時半　西宮勤労会館ホール（ＪＲ「西宮」南西5分、阪神「西宮」東8分）　講演:泉房穂明石市長

12月12日（土）　育鵬社を激減に追い込んだ市民の闘い2020　18時半　エルおおさか南館5階ホール（地下鉄「天満橋」西5分、ＪＲ「大阪天満宮」南15分）

1月31日（日）　第5回狭山市民の会集会　北区民センター・大ホール（　石川一雄さん　袴田秀子さん　ほか

2月20日（土）　北上あきひと県政報告会　「ポストコロナの兵庫県政」　14時　アステホール（阪急「川西能勢口」南1分）

菅総理の所信表明「グリーン社会実現」と「５０年温暖化効果ガスゼロ宣言」がまったく中身がない理由

菅総理の所信表明「グリーン社会実現」と「５０年温暖化効果ガスゼロ宣言」がまったく中身がない理由

政治・国際

2020年10月28日

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『週刊プレイボーイ』でコラム「古賀政経塾！！」を連載中の経済産業省元幹部官僚・古賀茂明氏は、１０月２６日、菅総理の所信表明について「中身がない」とバッサリ。その理由とは？

（この記事は、『ＤＭＭオンラインサロン』にて１０月２６日に掲載したコラム「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を加筆・修正したものです）

■突然のグリーン公約の裏にある菅政権の焦り

菅総理が就任から４０日経って、ようやく所信表明演説を行なった。全文を読んだ印象は、ほとんど中身がないということだ。
　
その中で、唯一意味のある部分が、２０５０年カーボンニュートラル宣言だ。その部分を抜粋しよう。

「菅政権では、成長戦略の柱に『経済と環境の好循環』を掲げて、グリーン社会の実現に最大限注力してまいります。我が国は、２０５０年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち２０５０年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを、ここに宣言いたします」
　
これまで菅総理は、総裁選の公約でデジタル化の推進は掲げていたが、グリーン関連の公約はなかった。世界中が先進国のみならず途上国も含めて「デジタルとグリーン」の二本柱をポストコロナに向けた成長の牽引役としているのに、菅総理はこのことをまったく理解していなかったようだ。

首相就任後も出てくるのはハンコ撲滅、携帯料金値下げ、デジタル庁創設などデジタル関連だけで、グリーンの話は出てこなかった。
　
菅総理がいかに「環境音痴」なのかがわかる。しかし、いつまでもそれを続けるわけにはいかなくなった。

まず、世界中がグリーン、エコを合言葉に成長戦略を推進しているのに日本だけがそれをやらないことにより、日本企業は世界の中でビジネスができなくなりつつある。

例えば、アップルは納入企業にグリーン化を求めている。自然エネルギーなどの活用で企業としてカーボンニュートラルを達成するように要求しているのだ。ところが、日本では再エネ電力を買いたくても、そもそも再エネの発電が少ないうえに価格が高く、さらにグリーン電力認証も遅れているため、日本に工場を置いておくとアップルの要求に応えることが非常に難しいという問題が生じてきた。

また、世界の機関投資家もＳＤＧｓ投資などの基準をどんどん厳しくしていて、日本企業にもその波が押し寄せてきている。

こうした状況に反応して、今や経団連企業の多くも再エネ関連の規制緩和を進めてくれと政府に要望し始めた。
　
また、先日はついに中国までも６０年ゼロの宣言をしたように、主要国が次々とカーボンニュートラルの実現時期を宣言する中、日本は５０年８０％削減しか約束しておらず、日本だけがいつまでもゼロの目標年次を言わないことに対して、国際社会の批判が高まっていた。

最近コロナのせいで（本来は、おかげでと言うべきか）、これまで日本からは海外出張の時間調整ができずに閣僚などが参加しなかった国際会議にリモートで招待され、断れなくなるケースが増加している。

ところが、環境関連の会議に出席すると、世界各国が中国なども含めて、非常に先進的な取り組みを紹介するのに、日本だけが幼稚園のおままごとのような話しかできず、小泉環境相や梶山経産相などが赤っ恥をかくケースが増えている。自民党の政治家の間にも、「これは恥ずかしい！」という思いが広がり始めた。
　
さらに、とどめになりそうなのがアメリカ大統領選挙の情勢だ。もしバイデンが勝って民主党政権になれば、アメリカの環境政策が劇的に転換するのは確実である。

そのとき、アメリカでは日本と違いカリフォルニア州などの先進州で日本よりはるかに進んだ環境規制を実施しており、それに追随する形で合衆国政府が環境政策に熱心になった途端、一気にこの分野で前に出てくる可能性がある。それから慌てて舵を切っても、日本はまったくついていけないだろう。
　
以上のような情勢の中で、追い詰められた菅政権は、ついに「グリーン社会実現」という旗印を掲げざるを得なくなったのだ。

■グリーン公約の本当の狙いは「原発推進」か

その判断は遅すぎるとはいえ「まあ悪くはない」という評価もできる。だが、所信の内容を見ると、暗澹（あんたん）たる気持ちになってしまう。
　
５０年に温室効果ガスを国全体としてゼロにするのは、多くの先進国がすでに表明している目標だ。新味はない。問題はその実現方法だが、その中身はまったくないに等しい。

先進各国は、例えば非常に厳しい排ガス規制と超過達成クレジット取引、炭素税、石炭火力禁止、排出権取引、厳格な住宅省エネ基準、新車販売助成における厳格なエコカー選別、ガソリン・ディーゼル車販売禁止年次の設定などの具体策を導入しているが、菅総理の所信には、これらの具体的政策はまったくない。

書かれているのは、こうした現実に直接的効果を生む規制やルールではなく、「次世代型太陽電池、カーボンリサイクルをはじめとした、革新的なイノベーション（技術革新）」という極めて不確実で痛みのない、ぬるま湯の政策だけ。これでは、まず５０年ゼロは不可能といってよい。
　
さらに、驚いたのは、「世界のグリーン産業を牽引し」のくだり。

これまで『週刊プレイボーイ』のコラム『古賀政経塾！』でもたびたび指摘してきたとおり、日本のグリーン産業は世界から取り残されている。例えば、太陽光も風力も日本企業は世界のトップ１０にも入れていない。電気自動車でもなんとか世界市場で競争できているのは日産だけ。トヨタはいまだに電気自動車を販売できない状況だ。

自動車用電池では、かつてパナソニックが断トツ世界一を誇っていたが、中国の自動車大手『ＣＡＴＬ』にあっという間に追い抜かれ、最近では韓国ＬＧ電子にも猛追されている。電気自動車世界一位のテスラはパナソニック一社調達だったが、ついにＣＡＴＬなどの中国企業からの調達を始めてしまった。
　
そして、もうひとつ注意が必要なのは、ほとんど実現する道筋が描けていないのに、無責任に５０年ゼロを唱えたことの裏にある隠れた理由だ。

菅総理から見れば、「５０年先のことなんか知ったことか」ということなのかもしれないが、その一方で、仮にその道筋を厳しく問い詰められたら、「原発をどんどん動かして足りなければ新設します」と切り返す伏線を張っているという可能性もある。

詳しくは、私の記事（『河野太郎行革相がまず着手すべき電力改革は「容量市場」の見直しだ！』）を参照してもらいたいが、経産省が先日「容量市場」を創設したことは、再エネを販売する新電力に大きな負担を課す一方、石炭火力などに補助金を与えるような効果を持っている。このように、最近の再エネをめぐる政府の政策は言行不一致で、大手電力の圧力に負けた経産省が再エネの事実上の抑制策を推進しているかのように見える。

こうした事実と合わせて５０年ゼロの実現ということを考えると、将来的に「国際公約」である５０年ゼロは必達目標となり、再エネ普及が進まなければ、原発推進への世論の理解（諦め）につながるというのは、現実味のある読みであるような気がする。

今後の展開を注意深く見て行かなければならない。

●古賀茂明（こが・しげあき） 　
１９５５年生まれ、長崎県出身。経済産業省の元官僚。霞が関の改革派のリーダーだったが、民主党政権と対立して１１年に退官。『日本中枢の狂謀』（講談社）など著書多数。ウェブサイト『ＤＭＭオンラインサロン』にて動画「古賀茂明の時事・政策リテラシー向上ゼミ」を配信中。古賀茂明の最新刊『日本を壊した霞が関の弱い人たち　新・官僚の責任』（集英社）が１０月２６日（月）に発売！　初日にアマゾンランキング　行政・官公庁1位、公務員・官僚１位

河井案里被告と菅首相の特別な関係

保釈 河井案里被告と菅首相の特別な関係を物語る”パンケーキ動画” が！案里がツイッターにアップもテレビは封印

2020.10.27 10:00

Twitterパンケーキ安倍晋三河井克行河井杏里編集部菅義偉

河井あんりTwitterより

　夫である河井克行・元法相とともに、公選挙法違反の買収容疑で裁判中の河井案里・参院議員が保釈された。

　8月25日に行われた案里被告の初公判では、予想通り、起訴内容を否認。2017年の参院選公示日前後に地元議員らに現金を供与したことはおおむね認めたものの、その金は「統一地方選に立候補した人への陣中見舞いや当選祝い」だったとして、「投票の取りまとめなどの選挙運動を依頼する趣旨で供与したものはない」と主張していた。

　克行元法相は弁護人6人を全員解任し自身の裁判をストップさせたり（9月15日。その後、新たに5人を選任するがうち4人は一旦解任した弁護士を再選任し11月4日より裁判再開）、証人として出廷した案里議員の秘書に「なんで検事を見るんだよ」とヤジを飛ばしたり（9月4日）……とわずか1年足らず前に法務大臣だったとは思えない裁判妨害のような醜態をさらしている。

　しかし、先行して単独で進められている案里議員の裁判では、買収を裏付ける証言が続々と出ている。

　とくに、10月13日の裁判での、広島市議会の海徳裕志議員の証言は決定的とも言えるものだった。海徳議員は合計50万円を克行元法相から受け取ったことを認め、「当選7回のベテランで、首相補佐官を歴任している実力者で、断る勇気がなかった」などと証言したのだが、海徳議員は現金授受のやり取りを録音していたことも明かした。

　そして、同日午後の審理で、急遽その音声データが公開されることに。克行元法相が「県連が何もやってくれないから大変ですよ。先生、助けてください。これ、気持ちですから」と述べる音声が法廷に流れた。これは、現金が陣中見舞いや当選祝いだったとする河井夫妻の主張と食い違い、案里被告の参院選への協力を求めるものであることを裏付けるものだ。
　
　さらに海徳議員は「克行被告から『総理から言われた』と封筒に入った現金30万円を手渡された」と証言しているが、夫妻の買収を裏付ける決定的な証拠であり、河合夫妻の有罪は確定的と言っていいだろう。

　しかし、この裁判で注目されていることがもうひとつある。それは、河井夫妻の買収に安倍前首相や官房長官だった菅義偉首相、自民党本部の関与がどこまで解明されるか、だ。

案里被告が菅首相に「こんなフワフワってあんまりないから、うれしい」

　本サイトで繰り返し報じてきたとおり、案里被告の参院選には、安倍事務所から少なくとも4人の秘書が案里被告の選対に投入され、陣頭指揮を執っていたことがわかっている。さらに自民党本部から案里陣営に異例の1億5000万円投入され、それが買収の原資となった可能性がある。

　安倍前首相とともに、案里被告をバックアップしていたのが、当時官房長官だった菅首相だ。

　河井夫妻の捜査に当たっていた検察周辺からは、安倍マネーとして注ぎ込まれた党の資金以外に、官房長官だった菅首相の決済で官房機密費が投入された可能性を示唆する情報が流れていた。

　また、菅官房長官は沖縄県知事選や市長選でも陣頭指揮を執り、すさまじい物量作戦を展開してきたが、克行議員はこの作戦の実行部隊長的なポジションで、このときも、巨額の官房機密費が投入されたという疑惑がある。

　さらにもうひとつ、菅首相と河井夫妻の関係を物語るものがある。総裁選や首相就任前後に盛んにテレビのワイドショーやニュース番組でも取り上げられていた菅首相がパンケーキを頬張っている写真だ。

　この写真は菅首相のインスタグラムから引用されたもので菅首相しか写っていないが、実はこのとき、隣に女性がいて、一緒に仲良くパンケーキを頬張っていた。

　その女性とはほかでもない案里被告だ。案里議員のツイッターには、問題の参院選真っ最中の2019年7月16日、こんな言葉とともに、菅首相と案里被告がカフェのようなところに並んで座り、一緒にパンケーキを食べている動画が投稿された。

〈【菅長官とパンケーキ】
本日、つかの間の休憩で #菅官房長官 とパンケーキを食べました。
長官からはお茶目な一言も！
ごちそうさまでした。
#菅長官とgramのパンケーキ #河井あんり #ほッと一息〉

　そして動画では、案里被告が「こんなフワフワってあんまりないから、うれしい。おいしいです」と話すと、菅首相が「私もかなり貢献してますよ。パンケーキ業界に。テレビとかなんかでも、私、パンケーキになっちゃってますから」と満面の笑みで語り、案里被告が爆笑するというやりとりが……。続きはリテラで

桜井シュウ（立憲民主党衆議院議員・兵庫6区）のブログを勝手に引用

沖縄視察（３日目）辺野古編

2020年10月19日(月)

テーマ：

国政

　本日（10月19日）は、沖縄本島のキャンプ・シュワブの辺野古基地建設の現場を海から視察しました。辺野古基地は、辺野古側と大浦湾側にまたがります。美しい海が広範囲に破壊される現場を見てきました。

　大浦湾側の海岸は切り立った崖になっており、そのまま深く沈み込んでいます。海底は極めて軟弱であり、埋め立ては困難です。防衛省は現時点で工事費を9300億円と見積もっていますが、難工事により大幅に増額するリスクがあります。それどころか、いつまで経っても完成できないリスクすらあります。

　巨額の税金と投じて、美しい海を破壊し、その上、基地は完成せず。結局、普天間基地が固定化されてしまうのではないか、今回の視察で懸念を深めました。

今年の多田瑤子反権力人権賞に北村小夜さんら～レイバーネット日本より

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多田謡子反権力人権基金の久下です。

  夭折した多田謡子弁護士の遺産をもとに、友人たちで運営している多田謡子反権力人権

基金は、第３２回の受賞者を決定し１２月１９日に受賞発表会を行います。

  基金についての詳細は下記サイトでごらんになれます。

  https://tadayoko.net

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１．第３２回多田謡子反権力人権賞受賞者の決定

　２０２０年１０月下旬の運営委員会において、１９団体・個人の推薦候補者の中から下

記の方々が第３２回受賞者に決定されました。受賞者の方々には１２月１９日（土）の受

賞発表会で講演していただき、多田謡子の著作「私の敵が見えてきた」ならびに賞金２０

万円が贈呈されます。なお、受賞者選考理由は別紙をご参照ください。

（１）宮城秋乃さん（沖縄北部訓練場での軍事廃棄物撤去闘争）

（２）青木惠子さん（冤罪との闘い、冤罪被害者支援の闘い）

（３）北村小夜さん（天皇制・戦争との闘い、障害児・者の人権のための闘い）

２．受賞発表会の開催

　受賞者の皆さんをお迎えして、１２月１９日（土）、東京・連合会館で受賞発表会を開

催します。受賞者の方々には講演をお願いしています。参加費は無料です。本年も多数の

皆さんのご参加をお待ちしております。

※※コロナ感染症対策についてのお願い※※

　会場ではマスク着用をお願いします。発熱等、体調の悪い方は参加を見合わせてくださ

い。

(１)　日時　２０２０年１２月１９日（土）　午後２時から５時まで

(２)　会場　連合会館２階２０１号室

　　　　東京都千代田区神田駿河台３－２－１１

　　　　TEL ０３－３２５３－１７７１

(３)　議事

　　1.活動経過報告

　　2.第３２回多田謡子反権力人権賞選考経過の報告

　　3.受賞者の講演

　　4.反権力人権賞の贈呈

３．受賞者を囲む交流会

　残念ながら、本年度は恒例の発表会終了後のパーティは行いませんが、引き続き同じ会

場で受賞者を囲んだ交流会を開催します。交流会へのご参加もお願いします。

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第３２回多田謡子反権力人権賞受賞者選考理由

●宮城秋乃さん（沖縄北部訓練場での軍事廃棄物撤去闘争）

　子どもの頃から虫が大好きで、成長して蝶の研究者を目指した宮城秋乃さんは、沖縄北

部の大自然の中で生物の生態調査を行ってきました。

　２０１６年１２月、ヤンバルの広大な土地を占めていたアメリカ海兵隊北部訓練場の約

５０％が日本に返還されましたが、海兵隊のジャングル野戦訓練基地として使用されてき

た森に、調査のために入った宮城さんが見た物は、ＰＣＢ、ＤＤＴ等で汚染された土地で

あり、訓練設備の残骸、汚染廃棄物、不発弾など、軍事訓練によって生み出されたおびた

だしい軍事廃棄物でした。日米地位協定によって、米軍は返還後の土地の原状回復義務を

負わないのです。日本政府はこの土地を現状のまま世界自然遺産の候補として推薦し、来

年夏の登録をめざそうとしています。

　これらの軍事廃棄物が貴重な自然、生態系に悪影響を与えることを危惧した宮城さんは

、生物調査よりも優先して軍事廃棄物の問題を社会に告発し、原状回復と保護を訴えて活

動しています。リュウキュウウラボシシジミなどの貴重な昆虫たちやヤンバルの自然、彼

らの命、そして自然の一部である私たちの命を守るために闘う蝶研究者、宮城秋乃さんに

多田謡子反権力人権賞を贈ります。

●青木惠子さん（冤罪との闘い、冤罪被害者支援の闘い）

　１９９５年７月、青木さんの自宅が火災にあい１１歳の長女が逃げ遅れて亡くなりまし

た。警察は保険金詐欺と邪推し、青木さん夫婦を任意同行、「自白」させました。裁判で

は一貫して無実を主張しましたが、９９年に大阪地裁で無期懲役判決、２００６年に最高

裁で無期が確定し、青木さんは和歌山刑務所へ下獄されました。

　弁護団と支援者、そして何より青木さん自身の不屈の努力で再審開始への活動が続けら

れ、ホンダの軽ワゴン車からのガソリン漏れ、引火が火災の原因だったことが実験で明ら

かとなります。事件ではなく事故だったことが証明され１２年に再審開始が決定、１６年

に真っ白な無罪判決を勝ち取りました。

　逮捕から釈放まで２０年間、家族と引き裂かれ、自由を剥奪されて監禁され、あろうこ

とか娘殺しの汚名を着せられた獄中生活は想像を絶します。その悔しさをバネに生き抜き

雪冤を果たしたのち、冤罪という権力犯罪に対して国家賠償請求を提訴し、火災の原因

を作ったホンダに対する訴訟を起こします。そして全国で冤罪に苦しむ被害者たちを力づ

け支援するために、飛び回っておられる青木惠子さんに、多田謡子反権力人権賞を贈りま

す

●北村小夜さん（天皇制・戦争との闘い、障害児・者の人権のための闘い）


＊「あるくラジオ」出演中の北村さん
　およそ７０年におよぶ北村小夜さんの活動の根もとには、つねに自分自身が経験した事

実があり、自分自身が生きてきた道筋を曖昧にせず、それと向き合う姿勢がありました。

「この世で会えなかったら靖国で会いましょう」。海軍に行ったボーイフレンドにそう言

われて、女でも靖国に行ける道をいこうと決心し、従軍看護婦となって満州に渡った軍国

の少女。無知ゆえに侵略者となり、天皇のために青春を費やした自分と向き合うことで、

北村さんは天皇制と戦争の歴史を曖昧にする戦後の日本社会、戦後日本の教育と対峙し続

けてきました。

　できない子に教えられる教師になろうと赴任した特殊学級で、生徒に「先生も落第して

きたの？」「先生なら大丈夫…試験受けて普通にもどりな」と言われた北村さんは、無理

やり子どもたちを特殊学級に排除する「教育」の間違いをさとり、みんなが一緒に学ぶ教

育のための活動をはじめました。　「できる子」と「できない子」に選別し、「できない

子」を排除する教育は、愛国心を養う「教育」と一体となって「戦争は教室から始まる」

。９５歳の今も、大嘗祭違憲訴訟をはじめとする闘いの先頭に立つ北村小夜さんに、多田

謡子反権力人権賞を贈ります。

大阪と構想住民投票接戦の裏で、コロナ対策おなざり、最大規模の1日142人

吉村知事　大阪府の新規感染者数１４２人、２６日は４３人

拡大

　吉村洋文大阪府知事は２７日、ツイッターで大阪府の新規感染者数が１４２人であると発表した。

　吉村知事は「本日の検査数２４００件　陽性者数１４２人（内７０歳代以上３３人）症状内訳（重症１、軽症無症状１４０）、退院・解除者８９人

陽性率５．９％　感染源不明者７１人　重症病床使用率１２．６％（２６人）　軽症中等症病床使用率１９．３％　ホテル療養使用率９．６％」などと投稿した。

　９月下旬以降、感染者数はおおよそ５０人前後で推移していたが、今月下旬になって以降、増加傾向にある。２６日の感染者は４３人だった。

日本学術問題追及、臨時国会闘争日程～レイバーネット日本より

菅政権に物申す！〜10.26 臨時国会開会日行動に400人

　10月26日12時、臨時国会開会日行動が、衆議院第2議員会館前で開かれた。「いのちをまもれ！敵基地攻撃能力保有反対！学術会議の任命拒否撤回！改憲反対！共謀罪廃止！総選挙勝利」のスローガンのもと400人が集まった。（報告　宮川敏一）

【開会挨拶】12:00
平和センター山本さんの司会で進められた。

【主催者挨拶】
●岸本共同代表
　この緊急時に、4ヶ月間の国会を開かなかったことに、自公政権は猛省すべき！10月を終えようとしている時、休業支援金が3%しか行きわたらない。臨時国会で共闘の力を結集して、総選挙で勝利しましょう。

【国会議員挨拶】
①伊波洋一議員（沖縄の風）
　安倍政権から菅政権に移り、ますます安保法を変質させている。アメリカの言うままに日米軍事訓練を進めている。戦争がいつ起きて不思議でない状況がつくられている。私たちは平和を目指しましょう。皆さんと共闘して必ず勝利をしましょう。

②福島瑞穂議員（社民党）
　総理大臣が学者を選ばせてはいけない。「自分でやる」自助を強調する菅政権は市民の生活を守ることをしない。みんなの暮らしを守り、菅政権は交代させましょう。

③田村智子議員（共産党）
　核兵器廃絶を今こそ日本が訴える時、国会で問い詰める。菅政権が堂々と国会で議論をすることを求める。憲法違反の日本学術会議の人事介入をする菅政権がどれほど危険かを国会で明らかにします。菅政権退陣に追い込みたい。皆さんと頑張りましょう。

④近藤昭一議員（立憲民主党）
　核兵器廃絶条約が批准されることになるが、日本は手も上げない。敵基地攻撃で沖縄からミサイル攻撃をすることを堂々と進める。平和を壊す菅政権は危険な政権であることをアピールする。皆さんと連帯して頑張ります。

【挨拶】
①海渡雄一さん（共謀罪廃止代表/写真）
　この国会で「共謀罪廃止法案」を衆議院では継続審議なっているが、参議院でも出してほしい。野党共闘で出してほしい。学術会議の人事介入は、市民の自由も奪うことにつながります。デジタル法案に注視し阻止をしないといけない。官庁の壁を破り進めると言うが、要注意。市民の情報は省庁の壁で守られてきた。省庁の管轄の中で外に漏れない。それが、壁をなくして中央一元化されると市民の情報は国が一括管理でき、市民は無防備になる。皆さんが政権を監視して、菅政権を退陣に追い込みましょう。

②大江京子弁護士
　学術会議の人事介入に文句を言いたい。憲法と法に従い6人を会員に戻すべきです。憲法23条により独立性が保障されている。任命拒否は研究者への恫喝です。このような強権的なやり方は市民への弾圧にも予想されます。立憲野党の皆さんと法律家も頑張ります。

【行動予定】高田健共同代表
①10月27日　18時30分　福島原発汚染水海洋放出の閣議決定抗議集会　衆議院第1議員会館前
②11月3日(祝)13時30分　11・3大行動　国会議事堂正門前
③11月5日　18時00分　憲法9条改憲NO!ウィメンズアクション　JR有楽町駅イトシア前
④11月12日　18時00分
　ストップ！安倍会見発議、総がかり行動緊急署名行動 　新宿駅西口　小田急百貨店前

批准しない政府に強い憤り 核兵器禁止条約発効 日本被団協など会見

批准しない政府に強い憤り　核兵器禁止条約発効　日本被団協など会見

毎日新聞2020年10月26日 20時40分(最終更新 10月26日 20時40分)

核兵器禁止条約の発効が決まり、記者会見で日本政府の対応を批判する日本原水爆被害者団体協議会の木戸季市事務局長（右）ら＝東京都千代田区で2020年10月26日午後3時51分、喜屋武真之介撮影

　「何も考えていないということだ」「私たちは早い廃絶を望んでいる。核兵器のない世界を作る道筋だけでも被爆者が生きているうちに見たい」。東京都内で26日に記者会見した広島、長崎の被爆者たちは核兵器を全面禁止する条約が発効することになった喜びをかみしめながらも、加藤勝信官房長官が条約に批准・署名しない意向を改めて示したことに強い憤りを表明した。被爆から75年がたち、被爆者に残された時間は長くない。唯一の戦争被爆国ながら条約に背を向ける政府に厳しい言葉を投げかけた。

　核兵器禁止条約の来年1月発効が決まったことを受け、全ての国に条約への参加を求める署名活動をしてきた「ヒバクシャ国際署名連絡会」と日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）が合同で会見を開いた。

　7歳のときに広島で被爆した日本被団協事務局次長の児玉三智子さん（82）は、条約の批准国・地域が発効に必要な50に達したと知った瞬間について「75年前、私の腕の中で亡くなったいとこのお姉ちゃんの姿がワッと浮かんだ」と振り返った。だが、喜びの後に頭をよぎったのが、批准した50の中に日本が入っていないことだという。

　児玉さんは「今からでも遅くない。どうしても被爆国の政府として批准してもらいたい」と訴える。核兵器廃絶という目標は共通しているものの、条約とはアプローチが異なるという政府の説明に対しては「ずっと先では被爆者がいなくなる。生きているうちに核兵器のない世界を作る道筋だけでも見たい」と切望した。

　署名連絡会代表で、日本被団協代表委員の田中熙巳さん（88）も会見で「政府のことを考えるとはらわたが煮えくりかえる」と憤った。官房長官の発言は「日本政府は賛成しないと頭にこびりついているだけ。それ以上に考えていない」と批判し、署名運動などで改めて条約参加を求めていく考えを示した。日本被団協事務局長の木戸季市（すえいち）さん（80）は「政府の核政策を変えるのは国民だ。禁止条約ができた今はチャンス。国民と被爆者が手を取り合って政府の核政策を変えさせる」と思いを新たにしていた。

　ヒバクシャ国際署名は2016年にスタートした。今年9月18日までに1261万2798人分の署名を国内外で集め、国連に提出した。署名活動は条約の発効確定を受けて年末まで延長する。【椋田佳代】

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菅内閣の支持率11ポイント減で63％ 下げ幅は歴代政権3番目

菅内閣の支持率11ポイント減で63％ 下げ幅は歴代政権3番目

公開日：2020/10/26 13:10　更新日：2020/10/26 13:10

パンケーキの中身は…（菅首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

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　パンケーキの中身はスカスカということが、国民も分かり始めたようだ。

　日経新聞とテレビ東京が２３～２５日に実施した世論調査で、菅内閣の支持率が、９月の前回調査から１１ポイント減の６３％となった。

　下げ幅は森政権の１９ポイント、菅直人政権の１４ポイントに次いで３番目に大きい。内閣を「支持しない」との回答は９ポイント増の２６％。支持しない理由として「政策が悪い」と答えた人は１０ポイント増の２３％だった。日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命拒否問題で、政府の説明が「不十分」との回答は７割に上った。

　２６日召集された臨時国会で、菅は「国民のために働く」なんて当たり前のことを言っているが、本気で「国民のため」を思うのであれば、一刻も早く退陣した方がいい。

「生長の家」の日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に反対する意見

山下けいきブログ【今日の情報紹介】より

浅野健一（元同志社大学教授、ジャーナリスト）の投稿です。

　今朝の朝日新聞(東京本社、11面)に、「生長の家」の日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に反対する意見広告が載っている。タイトルは「真理探求への政治の介入に反対する」。

　生長の家が10月14日に公表した声明で、拒否された6人が「顕著な業績をもつ方々」と指摘し、悲惨な戦争から学ぼうと、歴史を踏まえた、非常に的確な内容だ。かつて日本会議設立の中心で、自民党支持(1983年頃に離反)だった宗教法人による正論だ。

　戦時中に創立者が治安維持法下で虐殺された「平和・人権」の創価学会は沈黙していいのだろうか。
　この声明は、人文科学分野では、とりわけ真理の探求のために、自由な発想で多方面からの研究、議論が保証されなければならないと強調している。（以下略）　　 　

大阪都構想に前回賛成票入れたシルク「吉村人気に流されず、私のような間違いを犯さないで！」

大阪都構想に前回賛成票入れたシルク「吉村人気に流されず、私のような間違いを犯さないで！」

 

2020年10月26日 16時50分

シルク姐さん

　吉本の美容番長ことタレントのシルクが２６日、ブログを更新し、〝過去の過ち〟を告白した。

　大阪維新の会が提唱する「大阪都構想」に反対しているシルク。実は２０１５年の１回目都構想選挙では、賛成に１票入れたという。

　橋下徹氏（５１）が、初めて茶髪の弁護士としてテレビに出演したとき、シルクも共演しており、応援するようになった。大阪府知事になった後も「大阪市をもっと自由に！　東京に対等になるには、大阪都になるしかない！」と思い、辞任する際は「なんでー？？　まだまだ続けてほしいー！！」と思ったという。

　だが、シルクの母は「風潮に流されず、よう自分の頭で考えたか？わたしは、なんか信用できんわ、なんか、せかしはるし。。」と語ったそうで、「その時はたしかに思考が停止しておりました。。。」と反省。「自分の頭で考えず、ＴＶの橋下さんのまくしたてに圧倒されて、やれやれ！！と。。橋下さんに任せておけば間違いない！！と。。間違いでした、、今から考えたら恐ろしい。。あのとき大阪市をつぶしてやる！と言われてたんですね。。。天国の母よ、あなたが正しかった。。」と振り返った。

　また「大阪市民のみなさん、吉村人気に流されず、私のような間違いを犯さないで！　よくよく考えてください、なぜこの時期にせかすようにするのか。。皆に考えさせないためです。はよはよ。。とにかく年内に特別区にしましょう、またあとから、いろんなこと考えましょう。一度やってみましょうと。。。」と性急な結論を避けるよう訴えた。

　シルクは続けて、既得権を守ろうとしているとの見方を否定。「反対してるひとは、一銭ももうからない。賛成している学者さんは、大阪市のお偉いさん。。知らない間に、関空は民営化（オリックスとフランス外資）、あっ竹中平蔵さんて、オリックス顧問でした？？区役所も、窓口業務は、パソナ、、これも竹中さん顧問かな。。コロナのとき、窓口大混乱、いちいち裏の公務員さんに聞かなあかんしね。。税金でパソナのひと、雇うんやね。。これは橋下さん時代から。。ＩＲ．カジノも竹中さんね、、、いまの資産教えてほしいな」と都構想に関しての利益関係を指摘してみせた。

　そして「ようわからんけど。。吉村さん、頑張ってるし、、まあ１回やらしてみたらええやんか？　前回の私のようなノリではないですか？　１回やらせたら。。大阪市はこの世からなくなります！　２度と戻らない！　わたしの失敗繰り返さないで！！」と自身の〝失敗〟から安易な判断を下さないよう警告している。

菅政権との対決 12月までの行動一覧

当面の行動日程（阪神社会運動情報センター掌握分）

定例行動

毎週土曜日　辺野古の海に基地を作らせない神戸行動　13時　三宮マルイ前　　辺野古大阪行
動：毎週土曜日15時半　ＪＲ大阪駅南　　　

木曜行動　15時～16時半　三宮マルイ前　　　

梅田解放区　隔週土曜日（第二、第四）　17時半　梅田ヘップ５前

関電抗議行動　本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

10月28日（水）　11・21さようなら原発1000人集会実行委員会　19時　川西アステホール

10月29日（木）　原発賠償関西訴訟　14時　大阪地方裁判所　13時結集

10月30日（金）　労働組合潰しを許さない兵庫の会賛同人会議　18時半　神戸市勤労会館（ＪＲ「三ノ宮」南東4分）　

10月31日（土）　大逆事件を明らかにする兵庫の会　立ち上げ集会と講演会　14時　神戸学生青年センター・ホール（阪急「六甲」北東4分）　講演：山泉進明治大学名誉教授

11月1日（日）　大阪市消滅可否住民投票

11月1日（日）　ハナマダン講演会　14時　尼崎市女性センター・トレピエ（阪急「武庫之荘」南4分）　

11月2日（月）　日本ドイツ現代史研究会　18時半　西宮市民交流センター（阪急「西宮北口」東南5分）　テーマ「レイテ海戦」　報告：松田耕典（社会運動家）

 11月3日（火・休）　アベ政治の継続を許さない！スタンディング　12時半　三ノ宮・マルイ前

11月3日（火・休）　兵庫県憲法集会　14時　神戸芸術文化センター　講演：寺脇研（元文部科学省審議官）・上脇博（神戸学院大教授）

11月3日（火・休）　『きみが死んだあとで』上映とトークの会　12時半　エルおおさか南館ホール（地下鉄「天満橋」西5分　ＪＲ「大阪天満宮」南15分）

11月3日（火・旧）　連帯兵庫みなせんと野党6党の協議　18時　神戸産業振興会館（ＪＲ「神戸」東南7分）

  11月6日（金）　尼崎共同行動相談会　18時半　小田北生涯学習センター（ＪＲ「尼崎」北東4分）

11月8日（日）　石川宏康・浜矩子講演会　14時　川西商工会館（能勢電「絹延橋」西5分）

11月14日（土）　市民デモＨＹＯＧＯ世話人会　10時　新長田総合庁舎

11月14日（土）　もう一つの河合塾　19時　川西総合会館（阪急「川西能勢口」北8分）　「超大国アメリカの出現」

11月15日（日）　世直し研フィールドワーク　奈良・橿原・洞村の強制移転　13時　近鉄「畝傍御陵」駅前

11月16日（月）　連帯兵庫みなせん世話人会　18時　稲葉プラザ（ＪＲ「須磨海浜公園」北東5分）

11月18日（水）　西宮教職員組合自主編成講座　立ち止まって考えよう　コロナ禍にハンセン病を  18時　西宮勤労会館（ＪＲ「西宮」南西5分、阪神「西宮」東8分）

11月21日（土）　第9回さようなら原発1000人集会（＠いたみホール）　14時　いたみホール    メインゲスト：せやろがいおじさん

  11月21日（土）　オンラインによる講演と討論　鈴木大裕さん（高知県土佐町会議員） 14時～16時

11月23日（月・休）　老朽原発うごかすな！大阪→若狭リレーデモ出発式　大阪

11月28日（土）　　押しもどしてきた「危ない教科書」　2020報告会　14時　神戸市教育会館（ＪＲ・阪神「元町」北7分、　地下鉄「県庁前」北東4分）

11月28日（土）高作先生（関大教授）と学ぶ会「敵基地攻撃能力の保有と憲法論」：　14時　神戸学生青年センター（阪急六甲駅から北東へ４分）ホール

12月6日（日）　連続市民講座集会「コロナ禍の子どもと学校教育」　14時　川西アステホール）阪急「川西能勢口」南1分）　講演：桜井智恵子（関西学院大教授）

12月7日（月）　日本ドイツ現代史研究会　18時半　西宮市民交流センター

12月9日（水）　老朽原発うごかすな美浜現地闘争　

12月12日（土）　コロナ禍と闘う行政の模索　14時　西宮勤労会館（ＪＲ「西宮」南西5分、阪神「西宮」東8分）　講演:泉房穂明石市長

 12月12日（土）　育鵬社を激減に追い1込んだ市民の闘い2020　18時半　エルおおさか南館5階ホール（地下鉄「天満橋」西5分、ＪＲ「大阪天満宮」南15分）　

焦るトランプ…フロリダ州で負ければ米大統領選はアウト

焦るトランプ…フロリダ州で負ければ米大統領選はアウト

公開日：2020/10/24 15:00　更新日：2020/10/24 17:43

• トランプ大統領
• ドナルド・トランプ

妨害行為なし（Ｃ）ロイター

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　トランプ大統領の焦りの表れか――。

　２度目で最後の直接対決となった２２日の米大統領選の候補者討論会。前回は民主党のバイデン前副大統領が話している最中にトランプが遮って議論にならず、「史上最低」と酷評されたが、今回、トランプはほとんど妨害することなく、驚きの冷静さだった。マイクの音声を消された各テーマ冒頭２分間に黙っていただけでなく、発言したい時に司会者に「ちょっと話させて」と謙虚に“お伺い”を立てる場面まであったのだ。

　前回の妨害行為は共和党関係者からも「あれでは逆効果だ」と批判されていた。最新世論調査（２１日）の全米支持率平均は、バイデン５０・７％、トランプ４２・８％。投票日まであと１０日ほどとなり、トランプの尻に火がついている。

　コロナ禍で実施される今年の選挙は異例ずくめだ。期日前投票や郵便投票が激増している。投票総数は最終的に１億５０００万票を超える見通しだが、そのうち郵便投票は８０００万票にもなるとの予想もある。郵便投票の開票にあたっては、事前に登録されたサインと照合する本人確認が必要なので手間がかかり、１１月３日の投票日の夜には結果が出ず、勝敗が決まらないとみられている。

■ＦＬではすでに集計がスタート

　そんな状況下で、専門家が注目するのは激戦州の中でもフロリダ州（ＦＬ）の結果だ。開票作業は州ごとに異なり、ＦＬは既に今月１２日から期日前投票と郵便投票の集計が始まっている。もちろん集計結果は投票日まで公表されないが、投票日まで集計できない他州よりも開票が早く進む可能性があるのだ。

　共和党と民主党の支持層がほぼ拮抗し、毎度、大接戦のＦＬだが、１６年選挙はトランプが勝った。しかし、新型コロナウイルスの影響を受けやすい高齢層が多く、今回は意外なトランプ離れでバイデンに引き離される恐れもあるという。もしＦＬでトランプが負ければ、全体の結果でもアウトとなる可能性が高い。

「ＦＬは全米で、カリフォルニア州（ＣＡ）、テキサス州（ＴＸ）に次いで、ニューヨーク（ＮＹ）州とともに３番目に選挙人数が多い。ＣＡとＮＹは民主党の牙城で、元来、共和党が強いＴＸは今回、激戦になってきている。ですからトランプ大統領は、何としてもＦＬで勝ちたい。ＦＬが取れなければ、トランプ氏は敗北が濃厚になります」（国際ジャーナリスト・堀田佳男氏）

　トランプは、ＦＬを死守できるのか。もっとも、負けても簡単に敗北宣言するようなタマじゃないだろうが。

「大阪市なくしたらアカン」世論調査で反対が上回る

「大阪市なくしたらアカン」世論調査で反対が上回る

[2020年10月25日20時35分]

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ヒョウ柄のジャケットを市民ゲストの女性とともに街頭演説する立憲民主党副代表の辻元清美衆議院議員（撮影・松浦隆司）

政令指定都市の大阪市を廃止し特別区を設置する「大阪都構想」（11月1日投開票）は25日、最後の日曜日を迎え、賛成派、反対派が大阪市内で支持を呼びかけた。

反対派の立憲民主党副代表の辻元清美衆議院議員（60）はヒョウ柄のコスチュームに身を固め「大阪市をなくしたら絶対にアカン」と“辻元節”をさく裂させた。大阪維新の会代表代行の大阪府の吉村洋文知事（45）らは公明党と合同の街頭演説を行った。

　　　◇　　　◇　　　◇

「大阪市廃止にNO！」をテーマに掲げ、大阪市内で行われた立憲民主党の街頭演説。「82歳の母から借りてきた」というヒョウ柄のポシェットを肩から斜めがけし、青いポロシャツの中にはヒョウ柄のタートルネック。辻元氏が大阪のおばちゃんの“勝負服”を着て、マイクを握った。

「大阪市をなくしたら絶対にアカン」と声を張り上げると、「10年、20年がたって、名古屋市とか横浜市みたいに政令指定都市に戻りたいと言っても、もう戻れない」と訴えた。

前回15年の住民投票では僅差で否決され、都構想の旗振り役だった維新創始者の橋下徹市長（当時）が政界を引退した。「橋下さんを好きな人もいたかもしれへんけど、ちょっと半泣きなって辞めたんちゃうん？」と“辻元節”をさく裂。さらに今回の維新の顔でもある吉村氏に矛先を向け「ちょっと若いから、もうちょっと修業してもらわなあかんのちゃいますか」と、大阪のおばちゃんの貫禄？　を見せつけた。

立憲民主党は告示後の13日にヒョウ柄のズボンで寝そべる女性のチラシをツイッターに投稿。「大阪のおばちゃんをバカにしている」と物議を醸した。この日、辻元氏、市民ゲストらはあえてヒョウ柄の服装で街頭に立った。「ヒョウ柄は大阪の女のど根性！　大阪市の投票を呼び掛けるポスターはヒョウ柄。反対に投票（ヒョウ）しましょうとと、着てきました」。

一方の吉村氏は大阪市内で公明党と合同で街頭演説。「大阪市と大阪府の二重行政をなくせば、大阪はまだまだ成長することができる」と訴えた。共同通信社が実施した電話世論調査では、都構想への賛成は43・3％、反対43・6％。9月上旬の前回調査から賛否が逆転したことに大阪維新の会代表の松井一郎大阪市長は「一喜一憂しても仕方がない。丁寧に事実を説明していく」と危機感をにじませた。【松浦隆司】

とほほ構想＝大阪市消滅粉砕へあと一歩 松井劣勢認める 1週間の総力決起へ

前回世論調査に比べ反対比率が急増　都構想の行方、最終盤までもつれそう

毎日新聞2020年10月25日 19時54分(最終更新 10月25日 20時35分)

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大阪市役所（手前）と市街地＝大阪市中央区で2020年10月12日午前9時50分、本社ヘリから

　「大阪都構想」について毎日新聞が23～25日に実施した世論調査は、9月の前回調査に比べて反対の比率が急増し、僅かながら賛成を上回った。住民投票の投開票日を1週間後に控え、大阪市を廃止し特別区に再編する制度の賛否が市民の間で真っ二つに割れていることが浮き彫りになり、最終盤までもつれそうだ。

　支持政党別では、維新支持層の85・5％が賛成。自民支持層は50・2％が反対、42・9％が賛成で、前回調査同様、反対が賛成を上回ったが、差は4・1ポイントから7・3ポイントへと開いた。2019年4月の統一地方選を機に反対から賛成に転じた公明の支持層は52・7％が反対し、賛成は19・5％にとどまった。一方「分からない・無回答」としたのは27・8％と主要政党では突出して多く、支持者の「迷い」が読み取れる。前回調査では公明支持層は57・4％が反対し、賛成は26・0％だった。共産支持層は9割以上、立憲民主支持層は8割以上が反対。全体の3分の1を占める無党派層は47・5％が反対で、賛成の32・7％を上回った。

　また、都構想実現へ維新の先頭に立つ松井一郎市長、吉村洋文大阪府知事の支持者のうち、それぞれ7割近くと6割が賛成だった。15年の前回住民投票での賛否別では、前回賛成した人の8割近くが賛成、反対した人の8割近くが反対とした。

年代で賛否、大きく分かれる

　年代別では、30代以下の若年層は賛成52・4％、反対30・2％と賛成が大きく上回っているのに対し、60代以上は反対54・5％、賛成34・2％と反対が大きく上回っており、年代ではっきり分かれた。一方、40～50代は賛否が拮抗（きっこう）している。男女別では、男性は賛成53・3％、反対38・6％、女性は賛成34・1％、反対48・1％だった。【堀江拓哉、野田樹、田畠広景】

「一喜一憂しても」「詭弁、強調したい」各党

　住民投票投開票（11月1日）の前では最後の日曜となった25日、賛否それぞれの活動を展開した各政党。世論調査の結果をどう受け止めたのか。

　都構想に賛成する維新と公明は、毎日新聞の世論調査で反対が優勢だった新「天王寺区」に含まれる平野区と生野区で合同の街頭演説会を開いた。

　賛否の拮抗について、維新の今井豊幹事長は「現状は互角。住民サービスがどうなるかよく質問を受けることが多く、まだ説明が行き届いていないと感じる」と分析。松井一郎代表は「一喜一憂しても仕方ない。中身を丁寧に説明するのみ」と話した。

　公明府本部の土岐恭生幹事長は支持層に賛成が広まっていないことについて、「山口那津男党代表が18日に大阪入りし、雰囲気は変わったと感じていたのだが厳しい数字だ。支持者への説明を尽くしたい」と巻き返しを誓った。

　一方で、自民は女性議員らが東住吉区の駒川商店街などを練り歩き、反対への投票を呼びかけた。

　自民党府連の多賀谷俊史幹事長は「制度の中身を理解し、『本当にメリットはあるのか』と立ち止まる市民が出てきている。制度を変えれば二度と元には戻れないことを訴えたい」と話した。

　共産は平野区の大型スーパー前などで国会議員らが演説。市議団の山中智子団長は「2度目の住民投票をコロナ禍の状況で実施することに疑問を持つ人が多い。二重行政の解消が詭弁（きべん）に過ぎないことを強調したい」と述べた。【芝村侑美、矢追健介、石川将来、鶴見泰寿】

　▽都構想世論調査の質問と回答（数字は％、23～25日調査）

問1　大阪市を廃止し、新たに四つの特別区に再編する大阪都構想についてうかがいます。あなたは、大阪都構想に賛成ですか、反対ですか。

　賛成　43・3

　反対　43・6

　分からない・無回答　13・1

問2　（問1で「賛成」と答えた人に聞く）

賛成する理由は何ですか。次の中から最も大きい理由を一つだけお答えください。

　二重行政が解消されるから　35・8

　大阪の経済成長につながるから　18・1

　特別区になることで、住民サービスが充実するから　6・6

　大阪維新の会の政策だから　4・8

　東京と並ぶ特別な地位になるから　1・6

　思い切った改革が必要だから　23・8

　行政の意思決定が速くなるから　7・0

　その他　0・6

　分からない・無回答　1・7

問3　（問1で「反対」と答えた人に聞く）

反対する理由は何ですか。次の中から最も大きい理由を一つだけお答えください。

　行政のむだ減らしにつながらないから　5・3

　大阪の経済成長につながらないから　5・8

　住民サービスが良くならないから　15・3

　大阪維新の会の政策だから　4・3

　大阪市がなくなるから　21・3

　区名など住所表記が変わるのが嫌だから　12・2

　メリットが分からないから　30・8

　その他　4・3

　分からない・無回答　0・7

問4　大阪都構想の賛否を問う住民投票は11月1日に行われます。あなたは、投票に行きますか。次の中から一つだけお答えください。

　必ず行く　62・8

　たぶん行く　19・6

　たぶん行かない　1・6

　行かない　1・8

　期日前・不在者投票をした　13・9

　分からない・無回答　0・3

問5　新型コロナウイルス感染が収束していません。あなたは、住民投票を実施することをどう思いますか。次の中から一つだけお答えください。

　現在の状況であれば実施すべきだ　55・2

　収束してから実施すべきだ　24・4

　コロナに関係なく実施すべきではない　17・4

　分からない・無回答　3・0

問6　大阪都構想の内容について、あなたは、どの程度理解していますか。次の中から一つだけお答えください。

　よく理解している　9・9

　ある程度理解している　54・4

　あまり理解していない　24・9

　ほとんど理解していない　10・3

　分からない・無回答　0・5

問7　大阪都構想についての大阪府、大阪市の説明は十分だと思いますか、十分ではないと思いますか。次の中から一つだけお答えください。

　十分だ　24・5

　十分ではない　70・0

　分からない・無回答　5・5

問8　あなたは大阪市の松井一郎市長を支持しますか、支持しませんか。

　支持する　53・8

　支持しない　35・4

　分からない・無回答　10・8

問9　あなたは大阪府の吉村洋文知事を支持しますか、支持しませんか。

　支持する　65・5

　支持しない　23・0

　分からない・無回答　11・5

問10　あなたは、吉村知事のコロナ対策を評価しますか。次の中から一つだけお答えください。

　評価する　40・7

　ある程度評価する　45・4

　あまり評価しない　7・5

　評価しない　4・4

　分からない・無回答　2・0

問11　あなたは前回2015年の住民投票で賛成、反対のどちらに投票しましたか。

　賛成　37・4

　反対　40・3

　投票していない/覚えていない、等　20・9

　分からない・無回答　1・4

問12　あなたは、どの政党を支持しますか。次の中から一つだけお答えください。

　自民党　24・0

　立憲民主党　3・7

　公明党　5・1

　共産党　4・3

　日本維新の会　22・5

　国民民主党　0・6

　社民党　0・2

　NHKから国民を守る党　0・7

　れいわ新選組　1・7

　その他の政党・政治団体　0・6

　支持する政党はない　32・4

　分からない・無回答　4・2

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調査の方法

　大阪市の有権者を対象に23～25日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD（ランダム・デジット・ダイヤリング）法で実施した。実際に有権者がいる世帯にかかったのは1446件、うち1043人から回答を得た。

　調査は共同通信社、産経新聞社、毎日放送、関西テレビと共に実施。データは共有し、分析・記事化は各社で行った。

土曜日は連続行動。各地で転戦

   １０月２４日（土）１０：００～１２：００、新長田合同庁舎にて市民デモＨＹＯＧＯ世話人会が開かれ、８名（先月１２名）が出席しました。１０月９日ＵＡＥに軍用機を輸出しないよう川崎重工に申し入れた行動等を振り返り、辺野古請願に向けた活動の現状と方針を話し合い、学習会班からの取り組み報告を受けました。学術会議任命拒否に対して何らかの行動を検討することも確認しました。

１３：００～１４：００、三宮マルイ前にて、辺野古の海に基地をつくらせない神戸行動の定例アピール活動が行われ、１６名（先週１７名）が参加し、チラシ１５０枚（先週１２５枚）を通行者に配布し、辺野古請願等の署名を１８筆（先週１０筆）集めました。１０月１８日～２１日、石垣島、辺野古に行かれたＭさんから現地報告があり、現地の反対行動は人数は少ないが意気軒高として取り組まれているとのことでした。久々にＹＫさんが参加しマイクを握りました。また、ＨＫさんの教え子の高校生たちが通りがかり署名してくれました。

   同日午後に開かれたシンポジウム「敵基地攻撃論を考える」集会で署名を呼びかけ１２筆（うち神戸市民８筆）を集めました。
   また、非核神戸方式決議４５周年のつどいでも、６１筆（うち神戸市民４３筆）を集めました。（写真は三宮マルイ前での神戸行動活動風景）

かつて政府の公文書管理に係わった加藤陽子東大教授は学術会議問題で訴える

東大・加藤陽子教授が学術会議問題でメッセージ「政府に従順でない人々を切っておく事態」

2020年10月24日 06時00分

東大・加藤陽子教授

　任命拒否された日本学術会議の新会員候補６人のうちの１人、東京大の加藤陽子教授（日本近代史）は２３日、任命拒否についてのメッセージを発表した。内容は次の通り。

◆違法な決定、なぜか？政府に尋ねたい

　今回の任命拒否を受けて感じたのは第１に、２０１１年施行の公文書管理法制定まで有識者として関係してきた人間として、法解釈の変更なしには行えない違法な決定を菅義偉首相がなぜ行ったのか、意思決定の背景を説明できる決裁文書があるのか、政府側に尋ねてみたい。

　任命拒否の背景を考える際に留意すべきなのは、拒否された６人全員が学術会議第１部（人文・社会科学）の会員候補だったこと。日本の科学技術の生き残りをかけるため１９９５年に制定された重要な法律に科学技術基本法というものがあるが、この法は今年２５年ぶりに抜本的に改正され「科学技術・イノベーション基本法」となった。改正前の法律では「人文・社会科学」は、科学技術振興策の対象ではなかった。つまり法律から除外されていた分野だった。しかし、新法では人文・社会科学に関係する科学技術を法の対象に含めることになった。

　世の中のＳＮＳ上では「役に立たない学問分野の人間が切られた」との冷笑的な評価があったが、真の事態は全く逆で、人文・社会科学の領域が、新たに科学技術政策の対象に入ったことを受けて、政府側が改めてこの領域の人選に強い関心を抱く動機づけを得たことが事の核心にあると、私は歴史家として考える。新法の下では、内閣府の下に「科学技術・イノベーション推進事務局」が司令塔として新設されるという。自然科学に加えて、人文・社会科学も「資金を得る引き換えに政府の政策的な介入」を受ける事態が生まれる。

◆国民の負託ない官僚の統制は幸福増進の道ではない

　日本の現在の状況は、科学力の低下、データ囲い込み競争の激化、気候変動を受け「人文・社会科学の知も融合した総合知」を掲げざるを得ない緊急事態にあり、ならば、その領域の学術会議会員に対して、政府側の意向に従順でない人々をあらかじめ切っておく事態が進行したと思う。

　「科学技術」という日本語は、意外にも新しい言葉であり、１９４０年８月、総力戦のために科学技術を総動員した際に用いられ始めた言葉だった。このたび、政府は「科学技術・イノベーション」という新しい言葉を創ったが、国民からの負託がない、官僚による科学への統制と支配は国民の幸福を増進する道ではない。私は学問の自律的な成長と発展こそが、日本の文化と科学の発展をもたらすと信じている。

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学術会議会員の任命拒否は、人事だからこそ、その理由を言わねばならない

学術会議会員の任命拒否は、人事だからこそ、その理由を言わねばならない

三島憲一　大阪大学名誉教授（ドイツ哲学、現代ドイツ政治）

2020年10月22日

人事｜学問の自由｜学術会議｜民主主義｜菅義偉

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日本学術会議の第1回総会。科学を通じて日本の平和的復興と人類の福祉に貢献するとの声明を発表した=1949年1月20日

　1951年、日本学術会議が全国の研究者を対象に行ったアンケートに、過去十数年において「学問の自由」が最も実現されていたのはいつでしたか、といった問いがあった。この問いに対して「戦時中」という答えが一番多かったそうだ。このエピソードを紹介するのは、天文物理学者の池内了氏だ(『科学者と戦争』岩波新書)。

　たしかに戦時中は、自然科学の研究室に軍事目的のお金が大量に流れ込んでいた。1951年といえば戦後の混乱が少しは収まり、市民の多くが新しい民主主義を懸命に生き始めた頃だ。それなのに「学問の自由」の理解はこの程度だった。がっかりだ。好き勝手にお金が使える「自由」と、公権力からの「学問の自由」の法的保障とはまったく異なるのだが。

　お金が使える「自由」は、自由をめぐる議論では、むしろ「恣意」とか「勝手」と言うべきだろう。「自由」とは権利につながる言葉だ。

「学問の自由」と結びついた政治的敏感さ

安保法制に反対して発言をする益川敏英・京都大学名誉教授(前列左)。右は上野千鶴子・東京大学名誉教授=2015年7月20日、東京都千代田区の学士会館

　エピソードをもうひとつ。2008年度ノーベル物理学賞を受賞した益川敏英氏は、ストックホルムでの受賞演説を父親の話から始めた。家具の会社を作るという父親の夢は戦争で実現しなかったと語りながら、「自国が引き起こした悲惨で無謀な戦争で無に帰しました」とつけ加えた。

　氏の語るところによると、帰国後、学会のある人から、受賞演説で政治の話はしない方がよかったのでは、といった注意を受けたそうだ(『科学者は戦争で何をしたか』集英社新書)。益川氏のような学者なら、政治によって科学どころか生活までズタズタにされたことに敏感な指摘をするのが当然なのに、21世紀になってもまだこうした怪しげな政治的中立、いや政治的無関心を信条として、ノーベル賞受賞者にすら注意する学会仲間がいるようだ。

　こうした中で、公権力の介入と資本の誘惑から「学問の自由」を守るためにこそ政治的敏感さが必要であるとする感性の維持に努めてきたのが、日本学術会議だ。「学問の自由」は政治的敏感さとわかちがたく結びついているという確信は、学術会議を超えて日本の研究者に広く共有されている――と思いたい。最初の二つのエピソードを考えると「思いたい」としか言いようがないが、この問題に関する学術会議の意義は大きい。だからこそ環境汚染であれ、遺伝子組み換えであれ、ジェンダー配分であれ、政治的でもあるさまざまな問題に学術の立場から貴重な提言をこの組織はしてきた――ご意見番としての宣伝は上手ではなかったかもしれないし、専門エゴを押さえ込んで、原発廃止などの提案はやろうとしてもできなかったようだが。

　この学術会議の会員推薦名簿のうち6人の任命を首相が拒否するという大事件が発生した。学術関係者だけでなく、映画界をはじめさまざまな分野から批判と抗議の声が、そしてあきれたという嘆きの声があがっている。

口先で言いまかすことと納得してもらうことの区別

　政権側もつじつま合わせの防戦に忙しい。「総合的かつ俯瞰的」からはじまって、任命権の解釈の変更のありやなしやについての、また、最終絞り込みへの首相の参加度、排除の決定段階での杉田和博官房副長官の役割についてのあいまいな説明、そして「学問の自由」の手前勝手な解釈などなど、火消しのバケツのなかにあやまってガソリンが入っていたものを含めて(官僚も頭が悪くなったのかな)、あれこれ知恵を出しているようだ。

　だが、口裏合わせほど手間がかかって能率が悪く、そのうえ信用できないものはないことは、本当は誰でも、そして本人たちも分かっている。

　つじつま合わせの形式的議論と、聞いている人が「なるほどそのとおり」と腑に落ちる議論とはまったく異なる。口先で言いまかすことと納得してもらうことの区別と言ってもいい。プラトンやアリストテレスをはじめとする古代ギリシャの哲学は当時の民主主義のために、この区別の重要性を説くことを目的としていたと言っても過言ではない。

ラファエロ・サンティ「アテナイの学堂」(1509–1510年)に描かれた古代ギリシャの哲学者たち(中央左がプラトン、右がアリストテレス)　serato/Shutterstock.com

　現在でもこの区別こそ学問の仕事なのだ。「誰がどこでなにを勉強しようと自由じゃないか、この件は学問の自由を阻害するものではない」、などと言っても無理なのだ。どんな論理のアクロバット、いや東大話法を駆使しても、納得してもらえることはないだろう。

最大の武器は理由であり、根拠である

　つじつまあわせによる逃げの議論のひとつが「人事だから理由は言わない」というものだ。だが、学術に関することならばすべて理由を言わねばならない。いや、人事だからこそ理由を言わねばならない。

　余談だが、私が多少知っているドイツの大学でも、選考委員会で順位をつけた候補者リストが、大学の承認を経て各州の文部省に回る。滅多にないことだが、リストの順位を学長が、そして文部大臣が入れ替えることがある。法的には可能のようだが、もちろん大騒ぎになる。新聞にも出る。私の友人も入れ替えられたことがある。多くの場合、イデオロギー絡みだが、学長も大臣も「気に入らない思想の持ち主だから」とは言えない。学問上の詳細な理由を展開する。文部大臣はどこの州も相当な見識と教養の持ち主だ。学問のわからない人には無理だ。

　その点で、川勝平太静岡県知事の「教養レベル」発言は正しい。氏の発言には批判が多かったようだが、痛いところを突かれたから反発されただけだ(言い方のせいもあるが、これは個性の多様性として認めるべきだろう)。

静岡県の川勝平太知事は、学術会議会員任命拒否問題について、当初は菅義偉首相の「教養のレベルが露呈した」と批判したが、後に「実際に任命拒否をした者が教養のレベルを問われる」と修正した

　いや、それ以前にドイツの場合、選考委員会には他大学の教員が招かれて入ることもあるし、学生代表が座っていることもある。すべて理由がしっかりと言えるから、隠す必要はない。

　さらに先ほど省略したが、選考委員会が順序をつけた候補者について、他国も含めて別の大学の専門家数人に鑑定書を依頼する。依頼された人は時間をかけて業績を調べ、これまた詳細な文書を送ってくる。それを見て選考委員会は最後の順位づけを行い、先ほど述べた通り、最終的には文部省に行く。

　公平性の確保には透明性が不可欠だ。そのための唯一にして最大の武器は理由であり、根拠である。残念ながら日本の大学の人事はこのドイツの水準には遠く及ばないことは確かだが、今回の任命拒否は、さらにもっと低い水準にしようというのだろうか。人事の秘密などと言うのは、アカデミアとは無縁のはずだ(残念ながら日本では、「一流大学」と称するところの文化系ほど、公募すら行われていない)。

　もちろん、大学の人事と学術会議の会員任命とは異なる。とはいえ、理由や根拠を言わないというのは、研究と業績以外の理由が存在するからだろう。つじつま合わせにもなっていない。権力の露骨な行使だ。権力はちょっと箍(たが)が外れれば、すぐに違法行為に走り、悪びれるそぶりすら示さないものだ。(つづく)

＊続稿は10月26日(月)に配信する予定です。

岸田文雄氏「乱暴ではないか」任命拒否問題に異論

岸田文雄氏「乱暴ではないか」任命拒否問題に異論

[2020年10月21日18時52分]

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自民党の岸田文雄前政調会長が日本記者クラブで行われた講演後に質疑に応じた

自民党の岸田文雄前政調会長（63）が21日、日本記者クラブで講演し、菅内閣の日本学術会議から推薦された任命を拒否した問題について「その説明を国民が求めている。俯瞰（ふかん）的、総合的な判断です、というだけで済ますというのも乱暴ではないか」と、政府の対応に異論を投げかけた。

また、野田聖子幹事長代行とともに出産育児一時金の拡充に向けた勉強会を立ち上げることを正式に表明した。無派閥の野田氏とは当選同期で「野田さんに限らず、党内の幅広い人材とそれ以外にも、いくつかの議員連盟を立ち上げていきたい」と意欲的に語った。

岸田氏は9月の自民党総裁選で菅義偉首相に完敗したが、来年9月の次期総裁選へ出馬の意欲を表明している。自身の派閥である宏池会（47人）の勢力拡大を含め、派閥を横断した連携強化へ動きだしている。【大上悟】

日弁連が学術会議問題で会長声明

日本学術会議問題で、日弁連が批判声明「学問の自由に対する脅威」「速やかに6名の任命を」

10/22(木) 12:02配信

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写真：足成

日本学術会議が推薦した新会員候補者6人の任命を菅義偉首相が拒否した問題で、日本弁護士連合会（荒中会長）は10月22日、「日本学術会議会員候補者6名の速やかな任命を求める会長声明」を発表した。

声明は「今回の任命拒否及びこれに関する政府の一連の姿勢は、学問の自由に対する脅威とさえなりかねない」と批判。

さらに「政府は、人事の問題であるとして、任命拒否についての具体的説明を避けている。しかし、問われているのは人事にとどまる問題ではなく、憲法の根本原則である三権分立に関わる問題」だと指摘した。

また「政府の政策を批判したことを理由に任命を拒否されたのではないかとの懸念が示されている。このような懸念が示される状況自体が、まさしく政府に批判的な研究活動に対する萎縮をもたらす」とした。

会長声明の全文は、日弁連のサイト（https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2020/201022.html）に掲載されている。

官邸のＴＶ監視ここまで 出演者発言・ナレーション・見出し…詳細に しんぶん赤旗

官邸のＴＶ監視ここまで

出演者発言・ナレーション・見出し…詳細に

３月前半分　Ａ４で７００枚　本紙が記録入手

　内閣広報室がテレビのニュース・情報番組の出演者の発言を詳細に書き起こした記録文書を、本紙は情報開示請求で入手しました。テレビでの発言を官邸が日常的に監視し、政権の意に沿わない報道に対抗措置を取る狙いがうかがえます。

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（写真）内閣広報室が作成する各報道に関する資料

　開示された文書は大別して２種類で、「報道番組の概要」と、「新型コロナウイルス関連報道振り」。Ａ４判で７００枚にのぼります。その期間は安倍晋三首相（当時）が「一斉休校」を要請（２月２９日）した直後の３月１日から１６日まででした。

　「概要」に記載されているのは、分刻みの放送時間、ニュースの見出し、出演者の発言です。「一斉休校」「休業補償」など、政府の方針にかかわるテーマが話し合われた時に、“テープ起こし”をしたと思えるほど詳細に記録しています。

　閣僚や与党の重要議員、各党出席の討論番組などは“全文起こし”されています。ＶＴＲのナレーションやアナウンサーの発言も含め、徹底した監視ぶりです。

　常時監視の対象となっていたのは、平日の７番組と、土日の４番組でした（別項）。平日の日中の番組記録は同日中に提出され、平日夜の番組は翌日、土日の番組は月曜に提出されています。

　安倍政権下では、徹底したメディア対策が取られました。特に影響力の大きいテレビに対しては、政権に批判的なニュース番組のキャスターを降板に追い込むこともしました。官房長官時代からメディアに対してさまざまな干渉・圧力を加え、日本学術会議人事への介入にみられるように強権をいとわない菅義偉首相のもとで、これが一層強化されることが懸念されます。

終末は連続行動 26日から臨時国会開幕 菅政治との全面対決を！

当面の行動日程（阪神社会運動情報センター掌握分）

定例行動

毎週土曜日　辺野古の海に基地を作らせない神戸行動　13時　三宮マルイ前　　辺野古大阪行
動：毎週土曜日15時半　ＪＲ大阪駅南　　　

木曜行動　15時～16時半　三宮マルイ前　　　

梅田解放区　隔週土曜日（第二、第四）　17時半　梅田ヘップ５前

関電抗議行動　本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

10月23日（金）　骨格提言大フォーラム　13時　東京：参議院会館　兵庫：兵庫区文化センター（ＪＲ「兵庫」北2分）　ネット中継あり

10月23日（金）　尼崎地区労大会　18時半　リベル会議室

10月24日（土）　市民デモHYOGO世話人会　10時　新長田・生活創造センター（ＪＲ「新長田」南8分）

10月24日（土）　辺野古署名運動　アイ女性会議街頭宣伝　13時　ＪＲ「垂水」駅東口

10月24日（土）　シンポジウム「敵基地攻撃論を考える」～憲法と安全保障の両面から～　14時　神戸市立婦人会館（湊川神社の西側）５階さくらにて。片岡隆（芦屋九条の会事務局長）、吉田維一（兵庫県弁護士９条の会）、柳澤協二（自衛隊を生かす会代表、元内閣官房副長官補）、林𠮷永（国際地政学研究所事務局長、元空将捕）が登壇。会場参加60名先着（参加費千円）。ＺＯＯＭ参加90名先着http://ptix.at/gTZbqR から申し込みを（無料）

10月24日（土）　若者に仕事と雇用を！「仕事づくり・困窮者・社会的事業」を学ぶ会：　14時　尼崎市立小田南生涯学習プラザ（ＪＲ「尼崎」南東へ５分）　お話し：高木哲次さん（企業組合伊丹市雇用福祉事業団代表理事）　☎０８０－３７９９－４６１４　

10月24日（土）　非核「神戸方式」決議45周年のつどい　13時半　神戸市勤労会館大ホール　記念
講演：吉田敏浩氏（ジャーナリスト）「米軍優位の日米地位協定と日米合同委員会の密約」　☎０７８－３４１－２８１８（要事前申し込み）資料代千円

10月24 日（土）　安田真理のフレンドリーミーティング　18時　西宮勤労会館（ＪＲ西「西宮」南西7分）　主催：安田真理応援チーム

10月24日（土）　梅田解放区　17時半　阪急ヘップ５
　
10月25日（日）　伊丹自衛隊申し入れ行動第１８７回：　10時半～　陸上自衛隊第三師団西門（伊丹市千僧　ＪＲ・阪急伊丹駅から市バス14系統で第三師団・交通局前下車）　11時過ぎから阪急伊丹駅前でアピール行動

10月25日（日）　改憲阻止市民フォーラム街頭宣伝　12時　ＪＲ大阪駅南

1985年10月21日の沖縄県民大会から25年 変わらぬ沖縄の現実～坂本茂雄ブログより

１０月２１日「あの日から変わらぬ沖縄」

　沖縄での米兵による少女暴行事件に抗議する県民総決起大会が開かれて、きょうで２５年となります。

　約８万５千人の県民が参加した歴史的大会で、怒りで島が揺れたとも言われました。

　３人の米兵によって１人の少女の人権を蹂躙した事件は、戦後５０年の節目の年に発生したもので、個人の尊厳や幸福追求権などを保障した日本国憲法の下にあっても、法の支配が全うされない沖縄の矛盾をあらわにしたものとして歴史に刻まれています。

　国内法が及ばず、特権に守られた米軍駐留の矛盾は、今も解消されていません。
大会は、日米両政府に「米軍人の綱紀粛正と米軍人、軍属の犯罪の根絶」「被害者に対する謝罪と完全補償」「日米地位協定の早急な見直し」「基地の整理・縮小を促進」の４項目を突きつけたが、２５年経っても、今だ実現していません。

　日本への施政権返還後に発生した米軍関係者の犯罪は、昨年末までに県警が摘発しただけでも６０２９件に上り、うち５８０件が殺人や性的暴行、強盗などの凶悪犯罪であり、米軍人、軍属の犯罪は根絶されていません。

　米軍の裁量権が維持され、特権は保持したままで、米軍基地の整理縮小どころか伊江島を含む本島北部の基地機能は強化され、普天間飛行場の返還は実現せず、代替施設とする名護市辺野古の新基地建設工事の強行が続いています。

　沖縄基地負担軽減担当相を６年間務めてきた菅首相が、その６年間でやってきたことは、沖縄県民が各種選挙や県民投票で何度も示してきた新基地への反対の民意などを無視したことばかりで、それが今後はさらに首相として手にした権力で、強行されるのではないかと心配します。

　いまだ、実現されていない決議を踏まえ、県民大会の原点に立ち返り、沖縄県民だけでなく国民の民意として、政府と米軍が一体となって強行する不正義を正す闘いを再構築していかなければならないと思うばかりです。

北海道に核のゴミ捨て場はいりません 札幌で400人の集会

10月18日、札幌市・大通公園で「さようなら原発北海道集会」が開催され、地元紙・北海道新聞の報道によれば400人が集まった。

この集会は、北海道平和運動フォーラムなどの主催で、福島第1原発事故後は毎年3月と10月に行われている。今年3月の集会は新型コロナウィルス蔓延の影響で中止となったため、約1年ぶりの開催となった。

福島第1原発事故からまもなく10年。北海道は福島から遠いせいか、反原発運動側はもちろん真剣に取り組んではいるものの、どこか違う世界の出来事のような「ある種の余裕」があった。泊原発の廃炉を目指す取り組みや、核のごみ地層処分研究のための施設「深地層研究センター」（幌延町）の話題が中心で、自分たちが当事者という意識は福島や首都圏などと比べて薄かったように思う。

それがどうだろう。この日の集会参加者の表情は一様に硬く厳しい。自分たちがついに「当事者」になったのだというある種の悲壮感が見えた。理由は言うまでもなく、8月13日以降、明らかになった寿都（すっつ）町、神恵内（かもえない）村の高レベル放射性廃棄物地層処分地への応募表明だ。北海道民にとっての「8・13」は、福島県民が味わった「3・11」に匹敵するものがある。

この日の集会では6人が発言した。地質学者の小野有五・北海道大名誉教授は「今の世代が責任を持たなければならないと文献調査に応募表明した2町村長は言うが、私たちは原子力発電をしてくれなどと頼んだ覚えはない。勝手に原発を始め、ごみを作り出した者が後始末をすべきだ」と電力会社・原子力ムラの責任を追及した。

道内最大の生協組織「コープさっぽろ」の麻田信二理事長は「食と観光、北海道にはこの2つしかないのに、核のごみが来たら両方ともダメになってしまう。北海道産というだけで売れなくなってしまうだろう」と懸念を表明した。実際、この懸念は的外れではない。泊原発の運転が始まった1989年、隣接する岩内町から大手乳業メーカーの工場が撤退した事実もある（「幌延＝核のゴミ捨て場を拒否する」滝川康治／技術と人間／1991年より）。処分不可能な危険なごみを生み出し続ける原発。事故がなければいいというわけにはいかない。

食糧自給率が下がり続ける日本にあって、自給率が200％を超える北海道は日本の一大食糧基地だ。生乳（牛乳）に至っては、今年か来年にも全国の生産量に占める北海道産の割合が50％を超える見通しだ。北海道でも農家の廃業は続いているが、それ以上に道外の農業基盤弱体化が進んでいる。道内農業界にとって本来なら喜ぶべきことのように思えるが、生乳生産量全国シェアに占める道産50％超えは「分母」が少なくなった結果としての達成に過ぎないのであり、数字の裏には喜んでいられない現実がある。

コロナ禍による自粛ムードが世界を覆い尽くしていた今年4月、ＷＨＯ（世界保健機関）とＷＴＯ（世界貿易機関）は「コロナ禍が長引けば飢餓人口拡大の危険性がある」と警鐘を鳴らしている。食料生産はできても「自粛」で食料流通を担う運送業界の人手が確保できない。人類はそんな恐るべき事態に直面していたのだ。

こんな危機の時代に、日本の食料生産の大半を支える北海道に核のごみを持ち込もうとする自公政権ほどの愚か者は探してもそうそう見つかるものではない。自民党政権やその支持者はすぐに私たちを「反日左翼」呼ばわりするが、何のことはない。日本を破壊し、日本人全体を食糧難に追い込む自民党をこそ国賊と呼ばずして、いったい誰を国賊と呼ぶのか。

大きな拍手で迎えられたのは、核のごみ処分場への応募に揺れる地元からの現地報告だ。寿都町でペンションを経営する槌谷和幸さんは応募に反対する住民団体を地元で急きょ立ち上げた。労働組合活動の経験はあるものの、こうした住民団体をゼロから設立しての運動経験のある人は地元にはほぼいない。「北海道全体に影響を与える大きな出来事を、小さな一自治体の長の判断だけで決めることができてしまうこの国の現実がある。多くの人が国に対して声を上げ、このようなことができなくさせる新たな法律を作らせることが必要だ」と訴えた。同時に、「寿都にはこちらからお願いしたときに来てくれればいい。過剰な取材、要望やアドバイスはありがたいが小さな町ですべてに応えることはできない。ひとりひとりが国策を止めるため自分にできることをしてほしい」と、現地入りよりも各自が自分自身でできること、やるべきことをきちんとやりきる必要性を指摘した。

このほか、室蘭工業大教員で「戦争させない北海道委員会」共同代表・清末愛砂さんから発言があった。日本学術会議の新会員推薦者のうち6名について、菅政権が任命を拒否したが、清末さんは憲法学者の立場から「この攻撃は6人に対してだけではなく、また学者に対してだけかけられたものではない。国家権力に逆らう者はこのような目に遭うのだという全市民への威嚇である」と警告。「1つの考え方だけに染まってしまうことによる過ちから政府を守るために設置された学術会議は税金で運営されなければならない」として、安易な民営化論、新自由主義者から野放図に加えられている「嫌なら税金を返上して民間で勝手に学問をやればいい」論を明確に批判した。

政党からは、道下大樹衆院議員（立憲）と畠山和也前衆院議員（共産）から挨拶。核のごみ処分場阻止への決意表明があった。野党からたった2党だけか、と思う人もいるかもしれないが、北海道では先に行われた立憲・国民の合流で、両党の国会議員は全員が立憲に合流。野党共闘への大きなステップとなった。

なお、寿都から現地報告をした槌谷和幸さんと、清末愛砂さんの発言は、いずれも安全問題研究会youtubeチャンネルにアップロードしたので、興味のある方はお聞きいただきたい。また、この集会後に引き続いて行われた野党共闘実現を求める街宣行動では、この前日（17日）に1億もの法外な税金をはたいて国葬が強行された中曽根康弘元首相の生前の「罪状」を示す立看板が登場した。こちらについても記事にした。併せてご覧いただくと、この国の「巨悪」が戦後、途切れることなく連綿と続いて今日に至っていることがきっとご理解いただけるだろう。

「汚染処理水を海に捨てるな」福島県内の女性市議らが怒り

「汚染処理水を海に捨てるな」福島県内の女性市議らが怒り

公開日：2020/10/21 06:00　更新日：2020/10/21 06:00

• 菅政権
• 安倍晋三

衆院第二議員会館で行われた抗議集会（Ｃ）日刊ゲンダイ

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「原発の汚染水（処理水）を勝手に海に捨てるな」「きちんと説明しろ」――。東電福島第一原発のタンクにたまり続けている汚染処理水について、政府が近く海洋放出を決めた、と報じられた事に対し、福島県民やNGOから怒りの声が上がっている。

　福島原発の建屋内で連日生じている汚染水は、高濃度の放射性物質が含まれており、東電は多核種除去設備（ALPS）を使ってトリチウム以外の濃度を下げた後の処理水をタンクにため続けている。だが、政府・東電は処理水を保管するタンクの設置場所が将来的に不足することを理由に、あらためて処理水の放射性物質の濃度を下げた後で海洋放出する方針を固めたという。

　汚染処理水の処分方法をめぐっては、政府の小委員会が２月、海洋放出と大気放出が現実的な選択肢としつつ、「海洋放出が優位」という報告書をまとめているが、全国漁業協同組合連合会（全漁連）などは強く反対している。それはそうだろう。全漁連や地元の漁業者らは福島原発事故後、長期間の禁漁を強いられ、さらに長い試験操業などを経て、ようやく今の状況になったからだ。

再び「汚染水放出」となれば悪夢に逆戻りになるのは間違いない。福島県内でも、59市町村のうち、41の市町村議会が海洋放出に反対あるいは慎重とする意見書、決議を可決している。

　20日、衆院第二議員会館で行われた抗議集会には、国際環境NGOのグリーンピース・ジャパンや福島県内在住の女性市議らが出席。郡山市議の蛇石郁子氏は「民意を得ておらず、結論ありきではないのか。国は一体、何を、誰を守ろうとしているのか」と政府の強硬姿勢を批判。別の出席者も「（国や東電から）きちんとした説明もなく、（県民の）意見も聞いてくれない」と話していた。

　菅首相は総理就任直後の９月26日、東電力福島第一原発を視察。直後の囲み取材で、「ALPS処理水についても、タンク等を視察してまいりました。今後できるだけ早く、政府として、責任をもって処分方針というものを決めたい、このように思っています」などと話していたが、一体、何を視察したのか。

「口先ばかりのやっているフリ」「住民無視」とは、これまた安倍政権の「負の継承」なのか。

小沢一郎氏 菅首相の著書改定版発売に「自著まで改ざんとは笑うしかない」

小沢一郎氏　菅首相の著書改定版発売に「自著まで改ざんとは笑うしかない」

10/20(火) 19:48配信

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菅総理㊧と小沢氏

　立民の小沢一郎衆院議員（７８）が２０日、ツイッターを更新。菅首相の著書「政治家の覚悟」（文芸春秋）発売をあざ笑った。

【写真】菅首相を熱烈に支持する人気美人タレント

　小沢氏は「自著まで改ざん。笑うしかない。『政治家の覚悟』ではなく、「不正隠蔽と公文書改ざんの覚悟」が正解。副題にある『官僚を動かす』は『自分とお友達のために』が抜けている」と指摘。

「一度書いたことは消せるものではない。いずれにせよ政治家として本を書く覚悟が全く足りていない。恥の上塗りにしかならない」とこき下ろした。

　著書は野党議員時代の２０１２年に刊行した「政治家の覚悟　官僚を動かせ」を改訂した新書。官房長官時代に行ったインタビューが追加収録される一方で、民主党政権を批判しつつ、公文書管理の重要性を訴えた記述が削除された。

東京スポーツ

内閣支持率、大幅に下落 政権内からは「まだ大丈夫」

内閣支持率、大幅に下落　政権内からは「まだ大丈夫」

10/20(火) 6:30配信

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インタビューを終え退室する菅義偉首相=2020年10月9日午後5時1分、首相官邸、瀬戸口翼撮影

　菅内閣の支持率が、発足から1カ月で10ポイント余り下落した。歴代内閣でも高水準の支持率でスタートを切ったが、落ち込みの幅もまた大きくなった。与党内では、日本学術会議の任命除外問題の影響を指摘する声が上がるが、政府は除外の理由を具体的に示さない従来の対応を貫く構えだ。

【写真】歴代内閣の発足直後と翌月の支持率


　朝日新聞が17、18日に実施した世論調査では、内閣支持率は53%だった。政権発足直後の9月の65%から下落した。

　2001年の小泉内閣以降の9政権で、発足直後と翌月の内閣支持率の増減をみると、菅内閣は2番目の下落幅となる。消費増税をめぐる対応の混乱などで60%から39%に急落した10年の民主党の菅（かん）直人内閣に次ぐ数字だ。

　政府・与党内では下落の要因に、首相が日本学術会議の会員候補6人を任命しなかった問題を挙げる声が出ている。世論調査では、首相の説明を「十分ではない」とする回答が63%に上った。

　閣僚経験者は「学術会議の問題は効いている。『人事で脅す』という姿勢が怖がられたのではないか」。首相官邸の幹部は「どこまで説明しても『十分』とはなりにくい。支持率が高いにこしたことはないが、仕方ない」と語った。

　ただ、政権内では「説明不足」が指摘される首相の対応の変更を求める声は、ほとんど上がらない。別の閣僚経験者は「最初の支持率が高すぎた。50%あればまだまだ大丈夫」。加藤勝信官房長官は記者会見で、任命除外の政府の対応が内閣支持率に波及しているのではないかと問われたが、「世論調査を分析する立場ではない」と論評しなかった。一方で「個々の人事について具体的に答えられる範囲には限界がある」として、6人を除外した理由について説明を避ける姿勢を続けた。

朝日新聞社

日本学術会議任命拒否問題で街頭宣伝

　 尼崎共同行動は、10月19日18時からＪＲ尼崎駅北で、日本学術会議任命拒否問題を訴える街頭宣伝行動を行いました。
　22人が参加（県議・市議6人も）、交代でアピール、ビラまき、署名活動をおこないました。ビラの受け取りも良く、多くの人がこの問題に関心を持っていることがわかりました。
　26日からはいよいよ臨時国会が始まります。
　菅政権の本性が暴露される出来事が続いていますが（菅の著書で「公文書保存」の項目を削除など）、今こそ政権批判の行動を強めていきましょう。

虚偽報入り乱れる「日本学術会議問題」の顛末

新聞に期待する“嘘を嘘”と報じる義務　虚偽報入り乱れる「日本学術会議問題」の顛末

10/20(火) 6:01配信

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こっそりブログを修正した甘利明税制調査会長　©文藝春秋

《こんな時こそ、ネットがデマや不安を拡散するツールでなく、解と希望を見い出す（ママ）ツールにしましょう。みんなが誠実に情報を上げればいいんです。》（4月9日）

【画像】学術会議の任命拒否判断に関与していたと言われるのはこの人

　自民党の甘利明税制調査会長は4月にツイッターでこんな呼びかけをしていた。ご立派です。

　しかしそんな甘利氏も中国の軍事研究につながる「千人計画」に日本学術会議が積極的に協力していると8月にブログで書き、今回騒ぎになると「間接的に協力しているように映ります」とこっそり修正。さらに注目されてしまった。（※日本学術会議の大西隆元会長は15日に「全く関わりがない。悪質なデマが流されている」と反論）

　甘利氏が訴えたネット利用の誠実さについての「こんな時こそ」はコロナ禍を指していたが、学術会議問題も「こんな時こそ」の該当案件になったと言える。

真偽不明のデマが目立つ学術会議問題

　今回は真偽不明の話やデマが目立つことも特徴なのだ。声の大きい人が言ったもん勝ちみたいなのはどうすればいいのか。

　こんな状況下で注目したいのが新聞社によるファクトチェックである。ここ数年その試みはあったが、今回のような情報の混沌の中での仕事は貴重だ。

新聞が真価を見せた「ファクトチェック」　

　毎日新聞はまずWEBでファクトチェックした結果を配信している。まさにWEBこそが真偽不明の言説を利用した主戦場となっているからだろう。ここ最近のファクトチェックを並べてみよう。

・「学術会議OBは学士院で死ぬまで年金250万円」 フジ解説委員発言は誤り（10月7日 ）

・ツイッターで拡散「任命拒否6人、ツールで低評価だから学者と言えない」は誤り（10月10日）

・「学術会議がレジ袋有料化を提唱」ツイートは不正確 提言はプラごみ削減（10月14日）

・桜井よしこ氏「防衛大卒業生は、東大などが大学院受け入れを拒否」は誤り（10月16日）

・学術会議、中国との活動「覚書どおりに開催」は誤り（10月17日）

　毎日新聞は、

「誤り」→全て、もしくは根幹部分に事実の誤りがある。

「不正確」→正確な部分と不正確な部分が混じっていて、全体として正確性が欠如している。

　と説明している。

　私は菅首相側の言うままに記者会見ではなく“インタビュー”を受け入れてしまう新聞の姿勢には疑問しかないが、一方で、SNSで声の大きい人がやりたい放題の今、新聞が事実を1つ1つ確認し、淡々とファクトチェック記事を出していく姿はこれぞ本来の姿と思う。

　かつて信濃毎日新聞で主筆を務めた桐生悠々は「言いたい事」と「言わねばならない事」とを区別しなければいけないと書いた（「他山の石」1936年6月5日）。

　新聞読み比べ好きとしてはそれぞれの「言いたい事」を読むのもたまらないのだが、しかし嘘まで言って相手にダメージを与えようとする人もいる今は「言わねばならない事」を新聞にはまずやってほしい。嘘が拡散していたらそれは嘘だと報じてほしい。そこには政権と距離が近いとか遠いとか関係ないはずだ。新聞に残された数少ない義務ではないだろうか。そうした作業を粛々としていくことは見直されるきっかけにもなると思う。

　さて、最近で印象深かった記事をあげておきたい。

　杉田和博官房副長官が任命拒否の判断に関与していたと先週報じられたが、実は読売ではとっくに報じられていた。

《任命拒否を巡っては、政府内で「政治的に大きなエネルギーを費やすことになる」との慎重論もあったが、首相と事務方トップの杉田和博官房副長官のラインで極秘に決定されたとされる。》

　これが10月8日の記事なのである。今回の問題が報じられてから1週間ほどで大事なことがさらっと書かれていた。

　かつて安倍晋三前首相は国会で憲法改正への見解をただされ、「自民党総裁としての考え方は詳しく読売新聞に書いているので、熟読していただければいい」と答えたが、政権内で気になる動きがあればやはり読売を熟読すべきなのだ。あの言葉こそ安倍前首相のレガシーなのかもしれない。

「任命しない理由は判断をした側にしか分からない」

　次に、菅首相が任命しない理由を明らかにしないままの一方で学術会議にも問題があるという論調について京都女子大の南野佳代教授（ジェンダー法学）のコメント。

「任命しない理由は判断をした側にしか分からない。任命されなかった側に原因を求めるのは、いじめや性暴力の被害者に原因を求める2次加害の構造にも似て居心地の悪さを感じる」（東京新聞10月11日）

　まさしくこれだ。

　最後に紹介したいのは任命拒否された一人である加藤陽子氏の連載コラム。

「学術会議『6人除外』 『人文・社会』統制へ触手」（「加藤陽子の近代史の扉」 毎日新聞10月17日）

《今回の人文・社会系研究者6人の任命除外をめぐっては、「世の役に立たない学問分野から先に、見事に切られた」との冷笑もSNS（ネット交流サービス）上に散見された。だが、実際に起きていたのは全く逆の事態なのだ。人文・社会科学が科学技術振興の対象に入ったことを受け、政府側がこの領域に改めて強い関心を抱く動機づけを得たことが、事の核心にあろう。》

《顧みれば、科学技術という言葉が初めて公的な場に登場するのは1940年8月、総力戦時の学会大再編の時だった。この流れの結末を、私たちはよく知っている。》

《国民からの負託のない官僚による統制と支配は、国民の幸福を増進しない。2度目の敗戦はご免こうむる。》

　菅さん、加藤陽子氏の『それでも、日本人は「戦争」を選んだ』とか慌てて読んでみてください。任命したくなるはずです。

菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ！ 「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソンも

菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ！ 竹中平蔵、三浦瑠麗、「中小企業は消えるしかない」が持論の菅首相ブレーン・アトキンソンも

2020.10.19 07:02

菅政権「成長戦略会議」恐怖の顔ぶれ！　竹中平蔵、三浦瑠麗、アトキンソンも

第１回成長戦略会議（首相官邸HPより）

　16日、菅政権が新設した有識者会議「成長戦略会議」の初会合が開催され、その顔ぶれに話題が集まっている。

　この「成長戦略会議」は、今井尚哉・前首相補佐官や菊池桃子と結婚したことでも話題となった新原浩朗・経済産業政策局長ら経産省の官邸官僚が主導してきた安倍政権の「未来投資会議」を解体し、菅政権が新たに始動させたもの。今後、この「成長戦略会議」と「経済財政諮問会議」が菅義偉首相の肝いり政策を後押ししていくことになるとみられるが、問題は有識者に選ばれたその面子だ。

　たとえば、三浦瑠麗氏。三浦氏といえば、新型コロナ問題では緊急事態宣言によって感染が落ち着いてきた5月14日に〈一刻も早く『通常運転』に復帰すべきであるにも関わらず、ダラダラと緊急事態宣言解除の判断を先延ばしにし、自粛の雰囲気を持続させて経済・社会を窒息させている〉〈本当は、コロナ自体は当初思ったよりも大きな脅威ではありませんでしたと宣言すべきなのだが、国民に浸透している恐怖心を踏まえると政治的にできないでいる。どうしても、引き続き気を付けてくださいという煮え切らないメッセージにならざるを得ない〉などとツイート。感染防止対策よりも経済最優先の菅政権にとっては好都合な人物であることに違いない。

　さらに、有識者の人選でくっきりと浮き彫りになったのは、安倍政権時と変わらない“お友だち”人事と、その“新自由主義”色の強さだ。

　そのひとりが、金丸恭文・フューチャー会長兼社長。金丸氏は安倍前首相とも親しい関係にあったが、安倍政権下で委員を務めた「規制改革会議」では当時官房長官だった菅首相の“名代”となって農協改革を主導、自由競争を推進させた人物だ。

　だが、なかでも大きな注目を集めているのは、竹中平蔵・パソナグループ会長だろう。竹中氏は安倍政権下でも政府の諮問会議のメンバーや民間議員を務め、自身が会長を務めるパソナグループなどに利益誘導を図ってきたことが批判されてきたが、竹中氏は「菅首相のブレーン」であり、菅政権でさらにその影響力は増している。

竹中平蔵「ベーシックインカム」の裏に社会保障打ち切りと正社員首切り政策

　そして、実際に竹中氏は菅政権の発足とともに、とんでもない主張を繰り出している。そのひとつが、9月23日に『報道1930』（BS-TBS）で“1人7万円のベーシックインカム導入”を唱えたことだ。

　そもそも竹中氏は担税能力に関係なく一定額を国民全員に課す人頭税の導入を主張していた人物だが、今回も竹中氏はベーシックインカムの導入と同時に、留保をつけながらも年金や生活保護の廃止も打ち出していた。つまり、個別の状況を考慮して最低限の生活を保障するのではなく「1人7万円でなんとかしろ」と迫り、さまざまな社会保障を打ち切ろうという考え方なのだ。

　しかも、竹中氏は社会保障の打ち切りだけではなく、このベーシックインカムの導入と引き換えに、有期雇用規制や解雇規制の緩和といった「雇用規制改革」を目論んでいるはずだ。これが実現されれば、正社員の首はすぐに切れるようになり、労働者は非正規の使い捨てとなる。

　それでなくても竹中氏は「時間内に仕事を終えられない、生産性の低い人に残業代という補助金を出すのも一般論としておかしい」（東京新聞2018年6月21日付）などと労働者の権利を無視するような数々の暴論を振りかざしてきたが、このような人物を菅首相は自身のブレーンとして引き立て、政策の推進役を担わせようとしているのである。端的に言って恐怖でしかないだろう。

　いや、さらに恐ろしいのは、今回「成長戦略会議」のメンバーに選ばれた、小西美術工藝社社長であるデービッド・アトキンソン氏の存在だ。

　アトキンソン氏はゴールドマン・サックス証券の元アナリストで、竹中氏と並ぶ菅首相のブレーンとして一躍注目を集めている。しかも、菅首相の入れ込みようは相当で、講演では「私はアトキンソンさんの言うとおりにやっている」と発言しているほど（朝日新聞9月19日付）。
　
　だが、そのアトキンソン氏の主張は危険なものだ。アトキンソン氏は“最低賃金の引き上げをおこなうべき”という主張で知られ、格差是正や貧困問題の観点からもその主張に肯首しそうになるものだ。しかし問題なのは、アトキンソン氏は、最低賃金の引き上げによって打撃を受ける中小企業の雇用を守るのに必要不可欠な支援策の拡充ではなく、むしろ最低賃金の引き上げによって中小企業を淘汰することの必要を訴えていることだ。

デービッド・アトキンソン氏「大きくなれない中小企業は消えてもらうしかない」

　アトキンソン氏は「プレジデント」（5月29日号）でこう述べている。

「人口減少の観点からして、小規模事業者の中でも中堅企業にはならない、なろうとしない、慢性的な赤字企業はただの寄生虫ですから、退場してもらったほうがいい」
「中小企業は、小さいこと自体が問題。ですから、中小企業を成長させたり再編したりして、器を大きくすることをまず考えるべきです。それができない中小企業は、どうすべきか。誤解を恐れずに言うと、消えてもらうしかありません」

　そして、菅首相はこの主張と呼応するように、さっそく中小企業の統合・再編を促進していくことを表明。中小企業基本法の見直しに向けた検討に入っている。アトキンソン氏の主張を菅首相が展開すれば、このコロナ禍で中小企業の倒産・廃業はさらに相次ぎ、大量の失業者が生み出されることになるのは目に見えている。

　ブレーンを政府に囲い込み、弱肉強食の新自由主義を加速させようとする──。このように、今回の「成長戦略会議」メンバーの顔ぶれからも菅首相の危険な狙いがはっきりとしたわけだが、問題はまだある。それは、安倍首相と同様に菅首相にも“お友だち優遇”疑惑があるということだ。

　アトキンソン氏が社長を務める小西美術工藝社は文化財や神社仏閣などの修復を手掛ける会社だが、同社は菅氏が力を入れてきたインバウンド政策の追い風を受けてきたといわれている。そのひとつが、国宝にも指定されている「日光東照宮」の陽明門の大修理。「週刊文春」（文藝春秋）によると、この修理は総工費が約12億円で、そのうち55％が国の補助金だが、この修理の大半を小西美術工藝社が受注し、すでに8億円超が支払われているという。しかも、修繕から3年しか経っていないというのに、その塗装が剥げたりカビが生えたりしていると「週刊文春」や「FRIDAY」（講談社）が指摘しているのだ。

　菅首相は官房長官時代の2019年12月にも「各地に世界レベルのホテルを50カ所程度、新設することをめざす」とぶち上げて話題となったが、じつはこのときも、官邸官僚は「事前に聞いていなかった。これはアトキンソン案件だ」と口にしていたという（前出・朝日新聞9月19日付）。森友・加計など安倍首相のやりたい放題の陰に隠れていたものの、菅首相もしっかり“お友だち優遇”の政策を打ち立てていたのである。

　新自由主義の加速と政治の私物化──。今回の「成長戦略会議」の新設は、菅政権のろくでもなさの象徴というべきなのかもしれない。

（リテラ編集部）

都構想 淀川挟んだ北区と淀川区 災害時の職員参集大丈夫？

＜ここが焦点＞都構想　淀川挟んだ北区と淀川区　災害時の職員参集大丈夫？　防災体制に懸念

10/15(木) 19:42配信

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高層ビルが建ち並ぶ大阪・梅田周辺＝大阪市北区で2015年6月、本社ヘリから幾島健太郎撮影

　「大阪都構想」で大阪市が四つの特別区に再編された場合、災害や危機にどう備えるのか。大阪府によると南海トラフ巨大地震が起きた場合、津波や建物倒壊で大阪市内だけで最大12万人の犠牲者が出るといい、「地域密着」がメリットとされる特別区での災害対応は喫緊の課題といえる。

【図解】大阪都構想でどう変わる

　オフィスビルや商業施設が建ち並び、昼間の人口が多い大都市部。東京23区では2011年3月の東日本大震災発生時、鉄道が止まり駅を閉鎖したため、大勢の帰宅困難者が街にあふれて大混乱し、都庁（新宿区）のロビーも急きょ開放された。早期に職員が本庁舎に参集したり、避難所を開設して帰宅困難者を誘導したりすることの重要性が再認識され、各区では夜間の災害発生に備え区内に担当職員用の寮を設けるなど、対策が進む。

　大阪市も南海トラフ巨大地震による津波だけでなく、室戸台風（1934年）に匹敵する台風が直撃し、高潮などで1級河川の淀川や大和川が氾濫すれば、大阪市域の5割を超える約1・2万ヘクタールが水につかる。府の試算では、沿岸部から離れたキタやミナミも5～10メートル浸水。市南東部の「天王寺区」以外の広範囲に被害が及ぶという。

　◇北区庁舎に間借りする淀川区、職員3割が越境

　この問題で一番注目を集めているのは、多くの職員が別の区で勤務することになる「淀川区」だ。5年前と違い、今回の都構想では特別区に再編する初期費用を前回住民投票時の600億円から240億円に削減するため、新たな庁舎は建設しない。そのため、淀川区の本庁舎となる現淀川区役所は施設が狭く、2420人になる職員のうち880人は淀川を挟んで隣接する「北区」にある現在の大阪市役所本庁舎を間借りして仕事をする。

　大規模災害が発生すれば鉄道が止まるほか交通渋滞なども発生し、淀川を渡ることが難しい可能性がある。停電やインフラ被害によって本庁舎と連絡を取るのが困難になる恐れもある。

　大阪府と市でつくる副首都推進局は「淀川区となる五つの行政区では現在、970人の職員が区役所で働いているが、特別区になれば庁舎勤務の職員は1240人に増加する。都構想が決まれば特別区の態勢に合わせた防災計画の策定にも着手する」と説明。松井一郎市長も「マンパワーとして増えるのであれば、今より災害対応力は上がる」と問題視していない。

　これらに対し、関西大の永田尚三教授（防災行政）は「3割超の職員が災害時に淀川を渡れず区内に参集できない状況だと、対策本部や避難所を運営するのは難しい」と指摘。「対策本部の権限を府に集中して現場の区職員を指揮する方法もあるが、それだと都構想の掲げる地域ニーズに応じた防災対応と矛盾してしまう」と疑問を投げかける。

　◇「大阪消防庁」、他市との調整が課題

　都構想では、大阪市消防局が組織ごと府に移管され、「大阪消防庁」という名称になる。しかし、都内ほぼ全域を管轄する東京消防庁と違って、管轄は大阪市域だけだ。将来的には府内全域に広げ、「東京消防庁のような形を目指し、消防力全体の強化になる」（松井市長）というが、他市の消防本部などとの具体的な調整は今後の課題となる。大規模災害時には特別区側の要請を受け、知事が大阪消防庁を指揮するという。

　◇コロナ対応、「特別区に利点」

　一方、新型コロナウイルスの対応を巡っては、東京都は特別区の利点を強調する。東京では6月に入って感染者が増え始め、大きな繁華街を持つ新宿区で接待を伴う飲食店などを通じ複数のクラスター（感染者集団）が発生。その際に新宿区の保健所の職員らが「夜の街」の店舗を説得して回り、大勢の従業員にPCR検査を受けてもらったという。都の担当者は「日ごろから店舗と関係をつくっていたからこそ、検査に応じてもらった。特別区という地域密着の行政の重要性を改めて実感した」と語る。【桐野耕一】

菅政権との対決へ、年内スケジュール網羅

当面の行動日程（阪神社会運動情報センター掌握分）

定例行動

毎週土曜日　辺野古の海に基地を作らせない神戸行動　13時　三宮マルイ前　　辺野古大阪行動：毎週土曜日15時半　ＪＲ大阪駅南　　　

木曜行動　15時～16時半　三宮マルイ前　　　

梅田解放区　隔週土曜日（第二、第四）　17時半　梅田ヘップ５前

関電抗議行動　本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

11月19日（月）　尼崎共同行動街頭宣伝　18時　ＪＲ尼崎駅北

10月20日（火）　戦争法違憲訴訟・控訴審　14時　大阪高裁　13時半集合

10月23日（金）　骨格提言大フォーラム　13時　東京：参議院会館　兵庫：兵庫区文化センター（ＪＲ「兵庫」北2分）　ネット中継あり

10月23日（金）　立憲尼崎街頭宣伝　16時　ＪＲ尼崎駅北

10月23日（金）　尼崎地区労大会　18時半　リベル会議室

10月24日（土）　市民デモHYOGO世話人会　10時　新長田・生活創造センター（ＪＲ「新長田」南8分）

10月24日（土）　辺野古署名運動　アイ女性会議街頭宣伝　13時　ＪＲ「垂水」駅東口

10月24日（土）　シンポジウム「敵基地攻撃論を考える」～憲法と安全保障の両面から～　14時　神戸市立婦人会館（湊川神社の西側）５階さくらにて。片岡隆（芦屋九条の会事務局長）、吉田維一（兵庫県弁護士９条の会）、柳澤協二（自衛隊を生かす会代表、元内閣官房副長官補）、林𠮷永（国際地政学研究所事務局長、元空将捕）が登壇。会場参加60名先着（参加費千円）。ＺＯＯＭ参加90名先着http://ptix.at/gTZbqR から申し込みを（無料）

10月24日（土）　若者に仕事と雇用を！「仕事づくり・困窮者・社会的事業」を学ぶ会：　14時　尼崎市立小田南生涯学習プラザ（ＪＲ「尼崎」南東へ５分）　お話し：高木哲次さん（企業組合伊丹市雇用福祉事業団代表理事）　☎０８０－３７９９－４６１４　

10月24日（土）　非核「神戸方式」決議45周年のつどい　13時半　神戸市勤労会館大ホール　記念講演：吉田敏浩氏（ジャーナリスト）「米軍優位の日米地位協定と日米合同委員会の密約」　☎０７８－３４１－２８１８（要事前申し込み）資料代千円

10月18日（土）　安田真理のフレンドリーミーティング　18時　西宮勤労会館（ＪＲ西「西宮」南西7分）　主催：安田真理応援チーム

10月24日（土）　梅田解放区　17時半　阪急ヘップ５前
　
10月25日（日）　伊丹自衛隊申し入れ行動第１８７回：　10時半～　陸上自衛隊第三師団西門（伊丹市千僧　ＪＲ・阪急伊丹駅から市バス14系統で第三師団・交通局前下車）　11時過ぎから阪急伊丹駅前でアピール行動

10月25日（日）　改憲阻止市民フォーラム街頭宣伝　12時　ＪＲ大阪駅前

10月28日（水）　11・21さようなら原発1000人集会実行委員会　19時　川西アステホール（阪急「川西能勢口」南1分）

10月29日（木）　原発賠償関西訴訟　14時　大阪地方裁判所　13時結集

10月30日（金）　労働組合潰しを許さない兵庫の会賛同人会議　18時半　神戸市勤労会館（ＪＲ「三ノ宮」南東4分）　

10月31日（土）　大逆事件を明らかにする兵庫の会　立ち上げ集会と講演会　14時　神戸学生青年センター・ホール（阪急「六甲」北東4分）　講演：山泉進明治大学名誉教授

11月1日（日）　大阪市消滅住民投票

11月1日（日）　ハナマダン講演会　14時　尼崎市女性センター・トレピエ（阪急「武庫之荘」南4分）　

11月2日（月）　日本ドイツ現代史研究会　18時半　西宮市民交流センター（阪急「西宮北口」東南5分）　テーマ「レイテ海戦」　報告：松田耕典（社会運動家）

11月3日（火・休）　アベ政治の継続を許さない！スタンディング　12時半　三ノ宮・マルイ前

11月3日（火・休）　兵庫県憲法集会　14時　神戸芸術文化センター　講演：寺脇研（元文部科学省審議官）・上脇博（神戸学院大教授）

11月3日（火・休）　『きみが死んだあとで』上映とトークの会　12時半　エルおおさか南館ホール（地下鉄「天満橋」西5分　ＪＲ「大阪天満宮」南15分）

11月3日（火・旧）　　連帯兵庫みなせんと野党6党の協議　18時　神戸市産業振興会館（ＪＲ「神戸」東南7分）

11月6日（金）　尼崎共同行動相談会　18時半　小田北生涯学習センター（ＪＲ「尼崎」北東4分）

11月8日（日）　浜矩子・石川宏康講演会　14時　川西商工会館（能勢電「絹延橋」西5分）

11月14日（土）　もう一つの河合塾　19時　川西総合会館（阪急「川西能勢口」北8分）　「超大国アメリカの出現」

11月15日（日）　世直し研フィールドワーク　奈良・橿原・洞村の強制移転　13時　近鉄「畝傍御陵」駅前

11月16日（月）　連帯兵庫みなせん世話人会　18時　稲葉プラザ（ＪＲ「須磨海浜公園」北東5分）

11月18日（水）　西宮教職員組合自主編成講座　立ち止まって考えよう　コロナ禍にハンセン病を18時　西宮勤労会館（ＪＲ「西宮」南西5分、阪神「西宮」東8分）

11月21日（土）　第9回さようなら原発1000人集会（＠いたみホール）　14時　いたみホールメインゲスト：せやろがいおじさん

11月21日（土）　オンラインによる講演と討論　鈴木大裕さん（高知県土佐町会議員）　14時～16時

11月23日（月・休）　老朽原発うごかすな！大阪→若狭リレーデモ出発式　大阪

11月28日（土）　　押しもどしてきた「危ない教科書」　2020報告会　14時　神戸市教育会館（ＪＲ・阪神「元町」北7分、　地下鉄「県庁前」北東4分）

11月28日（土）高作先生（関大教授）と学ぶ会「敵基地攻撃能力の保有と憲法論」：　14時　神戸学生青年センター（阪急六甲駅から北東へ４分）ホール 

12月6日（日）　連続市民講座集会「コロナ禍の子どもと学校教育」　14時　西宮市内　講演：桜井智恵子（関西学院大教授）

12月7日（月）　日本ドイツ現代史研究会　18時半　西宮市民交流センター

12月9日（水）　老朽原発うごかすな美浜現地闘争　

12月12日（土）　コロナ禍と闘う行政の模索　14時　西宮勤労会館（ＪＲ「西宮」南西5分、阪神「西宮」東8分）　講演:泉房穂明石市長

12月12日（土）　育鵬社を激減に追い込んだ市民の闘い2020　18時半　エルおおさか南館5階ホール（地下鉄「天満橋」西5分、ＪＲ「大阪天満宮」南15分）　

だから安倍・菅路線では日本は幸せになれない／橋本健二氏（早稲田大学人間科学学術院教授）

だから安倍・菅路線では日本は幸せになれない／橋本健二氏（早稲田大学人間科学学術院教授）

10/17(土) 20:16配信

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(C) ビデオニュース・ドットコム

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　著書『アンダークラス 新たな下層階級の出現』や『新・日本の階級社会』などを通じて、日本にも「一億総中流」の合言葉とは裏腹に高度経済成長の直後から経済的格差が広がり始め、近年にいたってはそれが日本に「下流階級」なる新たな社会的階層を生んでいる実態について警鐘を鳴らしてきた早稲田大学人間科学学術院の橋本健二教授が、月刊誌『世界』11月号にとても興味深い調査結果を発表していた。それは橋本教授自身が東京近郊に住む約5600人を対象に（そのうち有効回答数は約2300人）、2016年に行った調査の結果をまとめたもので、調査対象者に政治的課題や社会問題に対する様々な質問を行い、そこで得られた回答をもとに、経済格差の拡大が人々の政治的なスタンスにどのような影響を及ぼしているかを分析するというものだった。

　質問の内容は「貧困になったのはその人が努力しなかったからだと思うか」や「政府は増税をしてでも恵まれない人への福祉を充実させるべきと思うか」といった貧困に関係したものから、「沖縄に米軍基地が集中していても仕方がないと思うか」や「中国人や韓国人は日本を悪く言い過ぎると思うか」といった安全保障や人種に関するものまで多岐に渡る。と同時に、当時の安倍政権の評価や学歴、世帯収入や総資産額に加え、年齢、身長なども質問項目に含まれていた。また、『世界』の記事には紹介されていなかったが、他にも「同性愛は好ましいことではないと思うか」や「政府の政策はお金持ちを優遇していると思うか」などの質問も含まれていた。

　調査に答えた約2300人の回答を精査した結果、回答者を一定の共通性を持った3つの集団（クラスター）に大別できることが明らかになったと橋本氏は言う。それは「新自由主義右翼クラスター」と「穏健保守クラスター」と「リベラルクラスター」の3つだ。この3つのクラスターは、回答者の中に自然発生的に形成された3つの塊を、その回答内容の特性をもとに橋本氏自身が命名したものだ。ちなみに全回答者に占める新自由主義右翼の割合が10.2％、穏健保守が38.9％、リベラルが50.9％を占めていた。

　新自由主義右翼クラスターというのはその3分の2が、貧困は個人の責任に帰すると考え、中国人や韓国人に嫌悪感を覚え、日本は軍隊を持つべきと考え、沖縄に米軍基地が集中するのはやむを得ないことだと考える人たちだ。また、その77.5％を男性が占め、同じく7割強が大卒で、平均世帯収入や総資産も他のクラスターを大きく上回るという特徴を持っている。大卒比率はリベラルが43.9％、穏健保守が50.6％だったのに対し、新自由主義右翼では73.4％だった。また、総資産額もリベラルの平均が2661万、穏健保守が3109万だったのに対し、新自由主義右翼は4921万だった。なお、リベラルの男性比率は46.8％で、リベラル層は過半数を女性が占めていることも明らかになった。

　そして、最後に回答者のクラスター別支持政党を見ると、数の上では全体の1割に過ぎない新自由主義右翼の63％が自民党を支持していた。これに対し、数的には過半数を超え、他のクラスターを凌駕してもおかしくないリベラルクラスターのなんと7割が、「支持政党なし」と回答していた。穏健保守も57％が「支持政党なし」と答える一方で、自民党支持は3割強にとどまっていることから、現在の自民党が、数の上では少数派に過ぎない新自由主義右翼クラスターの圧倒的な支持に支えられている政党であり、自民党が彼らの存在を無視して選挙に勝つことがあり得ない立場に立たされていることが浮き彫りになった。その一方で、野党、とりわけ旧民主党勢力が、数的には過半数を占めるリベラルクラスターの支持をほとんど得られていないところに、現在の政治が閉塞したままになっている根本的な原因があることも露わになった。

　しかし、問題は小さな政府を標榜する新自由主義者の主張に沿って規制緩和を進め、経済を市場原理に委ねれば、自ずと格差は生まれる。それと並行して富の再配分が行われなければ、格差は確実に拡大を続け、貧困層に落ちる人の数は日増しに増えていく。貧困層は当然購買力も弱いため、この階層の人口が増えれば、経済成長など望むべくもなくなる。実際、富裕層に対する負担がより大きい消費税の導入と税率のかさ上げ、富裕層に対する所得税減税とキャピタルゲイン税減税、大企業を優遇する法人税減税と租税特例措置、相続税減税等々の例を見るまでもなく、この四半世紀の間に日本が行ってきた改革のほとんどが税の再分配機能を弱める方向への一方通行の改革だった。自民党が数の上では少数派の新自由主義右翼クラスターに引っ張られている限り、規制緩和が進む一方で、再配分は一向に期待できない状況が続くことが避けられそうもない。

　これはひとえに、本来自民党内の多数派を形成しているはずの穏健保守クラスターと、自民党の対抗勢力を後押ししなければならないはずのリベラルクラスターが、「支持政党なし」などと暢気なことを言っている間に、数の上では圧倒的に少数派であるはずの新自由主義右翼クラスターに、日本の政治が自民党もろとも乗っ取られてしまったことを意味している。先の自民党総裁選で、党内で比較的に再分配を重視する穏健保守路線を主張する岸田文雄政調会長（当時）と石破茂元幹事長が、安倍路線の踏襲を明言し規制緩和を旗印に掲げる菅義偉官房長官（当時）に大差をつけられて敗北したのが、現在の自民党の立ち位置を示す上での象徴的なできごとだった。

　一方で野党は、旧民主党、民進党から袂を分かっていた立憲民主党と国民民主党が合流し、再出発を果たした新・立憲民主党が、その綱領で新自由主義との決別を明言し、再分配路線を明確に打ち出している。新・立憲民主党が「支持政党なし」と答えたリベラルクラスターからの信頼を取り戻すことができるかどうかも、今後の日本の針路を占う上で重要なカギを握る。

　いずれにしても、他の多数派クラスターが暢気に構えている間に、数としては全体の1割に過ぎない、いやむしろ少数派だからこそ、かなり極端な主張と他のクラスターには見られない高い熱量を持った勢力に引っ張られる形で、必ずしも大多数の日本人が好ましいとは考えていない政策が実行に移され、結果的に経済的にも社会的にも、そして政治的にも延々と閉塞状態が続く現在の状況は、決して好ましいものとは言えないだろう。

　格差の現状とそれが生み出している政治状況を検証した上で、そこから抜け出すための方策などについて、格差や貧困問題の専門家で今回の調査を行った橋本教授と、ジャーナリストの神保哲生と社会学者の宮台真司が議論した。
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【プロフィール】
橋本 健二（はしもと けんじ）
早稲田大学人間科学学術院教授
1959年石川県生まれ。82年東京大学教育学部卒業。88年東京大学大学院博士課程修了。博士（社会学）。静岡大学教員、武蔵大学社会学部教授などを経て2013年より現職。著書に『中流崩壊』、『アンダークラス 新たな下層階級の出現』、『新・日本の階級社会』など。

宮台 真司 （みやだい しんじ）
東京都立大学教授/社会学者 
1959年仙台生まれ。東京大学大学院博士課程修了。社会学博士。東京都立大学助教授、首都大学東京准教授を経て現職。専門は社会システム論。（博士論文は『権力の予期理論』。）著書に『日本の難点』、『14歳からの社会学』、『正義から享楽へ-映画は近代の幻を暴く-』、『私たちはどこから来て、どこへ行くのか』、共著に『民主主義が一度もなかった国・日本』など。

神保 哲生 （じんぼう てつお）
ジャーナリスト／ビデオニュース・ドットコム代表 ・編集主幹
1961年東京生まれ。87年コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。クリスチャン・サイエンス・モニター、AP通信など米国報道機関の記者を経て99年ニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を開局し代表に就任。著書に『地雷リポート』、『ツバル　地球温暖化に沈む国』、『PC遠隔操作事件』、訳書に『食の終焉』、『DOPESICK　アメリカを蝕むオピオイド危機』など。

実情がわかってきた日本学術会議への菅政権の「恐怖の人事介入」

実情がわかってきた日本学術会議への菅政権の「恐怖の人事介入」

篠田博之 | 月刊『創』編集長10/17(土) 21:15

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任命拒否問題はどうなる（写真:西村尚己/アフロ）

政権側も巻き返しのキャンペーン

　日本学術会議の会員候補６名を菅首相が任命拒否したことが、いまだに大きな問題になっている。批判を浴びて政権側も巻き返しを図っているようで、学術会議という組織の問題点を指摘する論調もネットなどでは目立つ。学術会議に問題があるのならそれは改善すべきだが、それは今回の問題に対する議論のすり替えだろう。

　任命拒否問題の本質とは何だったのか。この間の報道を通じて様々なことが明らかになりつつある。ここで一度整理しておこう。

10月16日付東京新聞特報面。筆者撮影

　菅首相は会見でうっかり、自分は６名が既に除かれた名簿しか見ていないと口を滑らせ、では誰が６名を拒否したのかと問題になった。６名を名簿から削除したキーパーソンは杉田和博官房副長官であるらしいことが報道で明らかになっている。これはこの問題を理解する重要なポイントだ。10月16日付の東京新聞が特報面で杉田副長官について詳しく取り上げており参考になる。

政権中枢で公安的手法を駆使する杉田官房副長官

　警察出身で警備・公安畑を歩んできた杉田氏は、「陰の総理」とか「官邸ポリス」などと言われ、安倍政権において公安筋の情報を活用し、公安的手法で危機管理を担ってきたとされる。今回の問題についても、前川喜平元文科事務次官が、以前も杉田氏から政権に批判的な人物の排除を要請されたことがあると暴露していたが、そもそも前川氏は2017年の加計問題の会見で、杉田氏から呼び出され、出会い系パブの件で警告を受けたことがあったと話していた。

　前川氏の出会い系パブ問題は、同氏が加計問題で告発をするのを抑えるために、読売新聞や『週刊新潮』に情報が流されたものだが、スキャンダルを使って不都合な人間を潰そうというのはまさに公安的手法といえる。今回の問題でも、学術会議の問題点なるものが、誤った情報を含めていろいろなところに流されているが、明らかに政権側から意図的に流されているものだろう。

マスメディアが真っ二つに割れている

　ネットではその政権側からと思われる情報がかなり流布されているが、新聞・テレビもこの問題を巡っては、産経・読売新聞の保守系と朝日や東京新聞のリベラル系が、紙面の扱いが全く違う。テレビでも、日テレ・フジとＴＢＳ・テレ朝とで論調が違う。これまでもマスメディアの論調の違いはあったが、今回は真っ二つに割れていると言ってよい。

　私はこの問題について先頃、毎日新聞のインタビューを受けており、それが下記に掲載されている。

http://nml.mainichi.jp/h/adnxaWdWfEho6Bab

学者の次はメディア　「理念なき暴走」止めるため今やるべきこと　

毎日新聞インタビュー記事（筆者撮影）

　その中で今の局面についてこう述べた。

《今はすごく大事な局面です。政権側は任命拒否を「これは決定事項だ」と言っているけれど、まだ事態は流動的です。さまざまな団体が反対の声を上げ、私が所属する日本ペンクラブも声明を出しました。今後もいろいろな動きが出てくるでしょう。今年５月、検察官の定年延長を認める検察庁法の改正案が国会で見送りになった時のように、世論が事態を動かすようになってほしいと思っています。

　菅政権は安倍晋三政権を踏襲したと言われていますが、今回の件で明らかになったのは、「強権的に物事を進める手法」を色濃く受け継いでいることです。安倍政権の時も、法案を次々と強行採決するなどひどいやり方をしたけれど、それでも安倍さんなりの国家観や理念があって、やっていることの意図がそれなりにわかった。もちろんその国家観や理念には全く同意できませんが。でも今、菅さんがやっていることは、いったいこの国をどうしようとしているのかよく分からない。「理念なき暴走」に見えて、ある意味で非常に危険だなという気がしますね。》

　発言の中で言及した日本ペンクラブの抗議声明は下記だ。

http://japanpen.or.jp/statement20201008/

日本ペンクラブ声明 「全員を任命すべきである――政府の日本学術会議会員任命拒否をめぐって」

任命拒否の狙いは何か

　菅政権の任命拒否の狙いは何なのか、インタビューではこう答えた。　

《◆もちろん、政権に批判的な勢力は排除する、ということでしょう。安倍政権がやってきたのと同じことですよ。官僚も政権の意向に反対する人は排除されるし、残った人も忖度（そんたく）するようになる。全体として官僚組織は政権の意のままに動くようになったので、次は政権に批判的な学者やメディアをどうにかしたいと考えているのでしょう。まず、自分の影響力を行使できるところから変えようとしたのだと思います。

　――なぜ学者の世界が対象になったのでしょうか。

　◆２０１５年に安保法制を議論していた時、学者の声が新聞などで大きく取り上げられました。国会では、与党側の参考人として出席した学者が「憲法違反だ」と指摘する場面もあった。学問の世界は独立しており、それぞれが学者としての信念に基づいて発言したのだと思います。しかし政権にとっては苦々しく、こういう勢力を何とか抑え込みたいと考えたのでしょう。》

『週刊文春』”恐怖人事”『サンデー毎日』”異端狩り”

　いくら菅首相でも、「政権に逆らう学者を排除した」とあけすけに言ってしまうと大反発を招くのは必至だから、「総合的・俯瞰的」と意味不明の呪文を唱え続けているわけだ。でも狙いが政権に逆らっている学者の排除であることは明らかだろう。

　例えば『週刊文春』10月15日号はこの問題を「菅『恐怖人事』」と見出しにうたって取り上げたが、記事で匿名の官邸関係者がこうコメントしている。

　「”恐怖人事”で霞が関を支配してきたのと同じ構図です。最近『政策に反対する者は異動』と明言したように、ふるさと納税に異を唱えた総務官僚をはじめ、多くの有能な官僚を更迭してきました」

　この間、安倍政権がやってきたこと、菅首相のこれまでの言動を考えれば、この見方は当然だろう。今回、『週刊文春』は地の文でこう書いている。

　「国家公務員である学術会議の会員が奉仕するのは、菅首相ではなく、国民全体に対してだ。まして学問には独立性や多様性が求められる」

　これはまさに正論だ。最近『週刊文春』は、先輩にあたる花田紀凱『月刊Hanada』編集長から、誌面が朝日新聞のようになってきたと頻繁に苦言を呈されているが、権力の暴走にチェックをかけるというジャーナリズム本来の姿勢が誌面にあふれていて頼もしい。

　雑誌ジャーナリズムで言えば、10月12日発売の『サンデー毎日』10月25日号が表紙に「菅政権の異端狩り」と大書し、この問題を特集している。「日本学術会議への人事介入は『レッドパージ』の再来である」という保坂正康さんの原稿や、作家の高村薫さんの「学術会議、任命拒否の暴挙、『説明しない』ファシズム」など、なかなか読みごたえがある。　

にわかに話題になった「中国千人計画」なるもの

　さて今回の任命拒否の狙いが、政権に批判的な学者を排除して、恐怖や忖度を学問の世界に植え付けようとすることなのは明らかだが、ここへきてにわかに話題になっているのが、「中国千人計画」なるものだ。

　学術会議が同計画に「積極的に協力」と、甘利明議員がブログに書き込み、事実無根と指摘されて訂正した。それで終わったかと思いきや、そう簡単ではない。10月15日発売の『週刊新潮』10月22日号が「日本の科学技術を盗む『中国千人計画』」という大きな特集を掲載している。

　そもそも「千人計画」なる言葉自体耳慣れないが、記事によると、自民党の山谷えり子議員や有村治子議員らが国会で取り上げるなどしており、右派の間では関心を持たれていたようだ。

『週刊新潮』10月22日号（筆者撮影）

　驚くのは、『週刊新潮』自身、日本で千人計画に関わったとされる学者に「その実態を探るべく、米中対立が激化の一途を辿る今年７月頃から接触を試みてきた」と書いていることだ。大きな取り組みをしているようで、次号でもその問題を取り上げるという。

　気になるのは、日本の学者に対するそうした視点からの関心が保守派の間で高まっていたとすると、どうもそれは今回の学術会議問題と無縁ではないような気がすることだ。

　菅政権の９名任命拒否は、直接的には政権に批判的な学者の排除ということだろう。でも問題の奥には、もう少し政治的背景があるのかもしれない。

大阪都構想＝大阪市消滅が浸透し、今や大接戦 そうだ、大阪へ行こう！

「松井・吉村」高い人気でも　「大阪都構想」の尻に火が付くワケ

国内 政治 2020年10月17日掲載

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維新にとって悲願の成就となるか（他の写真を見る）

賛成と反対が拮抗しつつあるのは…

　大阪市を廃止して4特別区を新設する「大阪都構想」の賛否を問う住民投票は、11月1日に投開票が行われる。2015年5月に続いて2度目となる今回の投票で「賛成多数」を得ることは、かねて一丁目一番地のポリシーとして都構想を主張してきた日本維新の会にとって悲願である。松井一郎大阪市長（56）、吉村洋文大阪府知事（45）の高い人気ゆえに、「賛成多数は確実」と見るムキもあったが、ここにきて賛成と反対は拮抗しつつある。いったい何が起こっているのか。

　＊＊＊

　世論調査の推移が、「大阪都構想」実現に黄信号が灯っていることを雄弁に語っている。

「大阪市廃止・特別区設置住民投票（11月1日投開票）ABCテレビ・JX通信合同世論調査」によると、以下の通りである。

　9月19～20日実施
　賛成49・1％　反対35・3％

　9月26～27日実施
　賛成47・8％　反対36・8％

　10月3～4日実施
　賛成45・3％　反対40・2％

　10月10～11日実施
　賛成45・4％　反対42・3％

菅義偉首相は維新と良好な関係を構築してきた（他の写真を見る）

「松井さんら維新勢と菅義偉首相は昵懇の間柄ですが、だからと言って今回の結果が国政に影響を及ぼすようなことはない。そんなこともあって東京ではあんまり盛り上がってないようですが、大阪はかなりホットですよ」

　と永田町関係者。

「維新楽勝」の空気が変わり始めたのは、9月23日に東京・内幸町の日本記者クラブで松井、吉村の両氏が大阪都構想について会見を行って以降だという。

“おばあちゃん、水道料金があがったら困るやろ”

2015年の住民投票と違って賛成に回った創価学会・公明党だが、足並みは揃っていないという（他の写真を見る）

　仮に敗れた場合の自身の進退について問われた松井市長は、大要こう話した。

《僕の時代に、もう2度と都構想の話はしない。基本的に政治家ですから、任期はしっかりと務めます。橋下さんも任期はしっかり務めた》

《都構想の住民投票は勝つためにやっているが、負けたら、僕自身の政治家としては終了です》

「要するに、『負けたら引退』と言ってしまったので、だったらクビ取りに行こうやと反対派が勢いづいた点は否めないですね」

　2015年5月の1度目の住民投票では僅差で敗北し、政界引退した橋下徹氏（当時の大阪市長）のひそみにならったところもあるのだろう。

「背水の陣であることをアピールして賛成派を引き締める効果を狙ってのことなんでしょうが、ヒロイズムに酔いしれている感じもあって、今のところ逆効果だったかもしれませんね」

　別の永田町関係者はこんな見方をする。

「メディア出演やSNSとか、そういった表の部分では維新の力は強く、主張は通りやすい。でも、反対派はそれこそ草の根的に水面下で運動している」

前回の投票で僅差で敗れ政界引退した橋下徹氏（他の写真を見る）

「真偽はともかく、“おばあちゃん、水道料金があがったら困るやろ”とか“（70歳になったら使えて、地下鉄などが50円で乗れる）敬老パスがなくなるかもしれへんで”などと、丁寧に1人1人に説明を続けているようです」

「あとは、“そもそも今回の件は大阪都構想住民投票ではなくて、『大阪市廃止・特別区設置住民投票』って言うんやで。大阪市がなくなるんやで”とかですね」

「世論調査で都構想に反対の数字があがっているのは、そのあたりの活動が奏功しているからでしょう。共産党の活動家たちが一気に集結しているというような情報もありますね」

　15年の住民投票と違うのは、当時は反対だった公明党が賛成に転じたことだ。創価学会・公明党に「常勝関西」という言葉があるように、かの地では無類の強さ、鉄の結束を誇るわけだが、

「前回、“孫や子の代まで禍根が残る”と公明党は市議会で都構想を批判していました。それを180度転換するわけですから、理解が追い付かない支持者が出てくるのは仕方ないでしょう」

大阪入りして反対を訴えるれいわの山本太郎代表の市長選出馬はあるか？（他の写真を見る）

松井引退後に「山本太郎」出馬も？

「学会・公明党の支持者は低所得者、庶民層が少なくない。だから、先ほどお話ししたのと同じで、“都構想実現で生活がより苦しくなる”というような説明を耳にしてしまうと、反対に流れるということもあるでしょう」

「また、過去に橋下さんが学会や池田大作名誉会長を批判していたことがあって、そういったところも支持拡大の足かせになっている。投票に行かない支持者がかなりいるだろうと我々は見ています」

　その一方で、こんな話も。

「れいわ新選組の山本太郎代表が大阪入りし、都構想批判を続けているのも気になりますね。街頭演説をゲリラ的にこなしているのは、松井さんを引きずりおろした後、自身が出馬するつもりで、そのための選挙活動にすでに入っているのではと憶測を呼んでいます」

週刊新潮WEB取材班

長期化する学術会議任命協費問題～東京新聞

譲歩しない政府、学術会議の不満強く　与党内に長期化への懸念＜学術会議任拒否問題＞

2020年10月17日 05時50分

　１６日に行われた菅義偉首相と日本学術会議の梶田隆章会長の会談。梶田氏は新会員任命拒否問題で、理由の説明と除外された６人の任命を求める要望書を手渡したが、初顔合わせということもあって踏み込んだやりとりはなかった。だが、譲歩するつもりはない政府と、学術会議の溝は深い。「学問の自由」の侵害との指摘もある問題を巡る混乱は収束の兆しが見えず、与党内には長期化への懸念も広がり始めた。（生島章弘、梅野光春、望月衣塑子）

◆任命拒否の理由説明求めず

　「要望書は手渡したが、踏み込んだお願いはしなかった」。梶田氏は首相との会談後、官邸で記者団に語った。梶田氏によると、会長就任のあいさつという位置付けで任命拒否の理由の説明を求めず、首相も言及しなかった。梶田氏は今後の対応について、記者団に「しっかり検討するが、具体的な日程は未定」と話すにとどめた。

　梶田氏の姿勢からは、政府との決定的な対立は避けたい思いが見え隠れする。

◆刺激するより理解深めてもらう

　１５日夜、会員らに届いた梶田会長名のメールは、任命拒否問題に「責任を持って対応する」と言及。同時に「会議の役割や活動について社会に伝えていくことが必要だ」とつづられていた。政権を刺激して学術会議への批判を強める事態を招くより、組織への理解を深めてもらう方が建設的との考え方がにじむ。

　ただ、拒否された６人の専門分野である人文社会系の部会に属する北海道大の宇山智彦教授は「要望書に書かれている通り、首相は学術会議法に基づき拒否を撤回をすべきだ。政府は、異なる意見を出すことが学問の発展につながることを理解していないのではないか」と強調。なお会議内に不満は残る。

◆官邸の人事介入、安倍政権から

　官邸による会員人事への介入は菅政権で明らかになったが、安倍政権から始まっている。２０１６年以降、交代する人数を上回るリストを事前に作成するよう要求するようになった。

　政府関係者によると、一連の対応に関与した杉田和博官房副長官は「任命権は首相にある。推薦通りに認めることの方がおかしい」というのが持論だ。

　学術界の反発をよそに、政府は２１年度予算編成に向けて年間１０億円の予算や５０人の事務局体制の規模が妥当かを検証する方針。自民党も組織形態見直しの検討を始め、民間への移行も排除しないと主張するなど「圧力」をかけ続ける。

　もっとも、与党内も強気一辺倒ではない。事態が長期化して政権への批判が高まれば、１年以内に行われる次期衆院選への影響は避けられないという懸念が広がりつつある。

◆「支持率あっという間に下がる」

　自民党幹部は「国民の反感は強い。内閣支持率は４０％ぐらいまでアッという間に下がる」と危惧。閣僚経験者は「早々に謝って任命拒否を撤回すべきだった。日に日に収拾がつかなくなっている」と頭を抱える。

　より危機感を募らせるのは、憲法へのこだわりが強い公明党だ。関係者によると、任命拒否が明るみに出た後、山口那津男代表ら幹部は首相に「慎重に考えた方がいい」と重ねて忠告した。しかし、対応は変わらず、むしろ混乱は拡大。ベテラン議員は「憲法は学問の自由を保障している。首相や官邸が価値判断して『この人はダメだ』と言ってはいけない」と批判する。

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26日の臨時国会を前に、菅政権と全面対決へ、各種集会開催

当面の行動日程（阪神社会運動情報センター掌握分）

定例行動

毎週土曜日　辺野古の海に基地を作らせない神戸行動　13時　三宮マルイ前　　辺野古大阪行
動：毎週土曜日15時半　ＪＲ大阪駅南　　　

木曜行動　15時～16時半　三宮マルイ前　　　

梅田解放区　隔週土曜日（第二、第四）　17時半　梅田ヘップ５前

関電抗議行動　本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

10月17日（土）　三池闘争60周年シンポジームＩＮ関西　10時　阿倍野区民センター・小ホール（地下鉄「阿倍野」南2分）

10月17日（土）　尼崎教育フェスティバル教育講演会　13時半　小田北生涯学習プラザ（ＪＲ「尼崎」北東4分）　講演：寮美代子（作家・詩人）「奈良少年刑務所　子どもたちはなぜ心を閉ざしたのか」

10月17日（土）　もっと安田真理と親しく語ろう会！？　18時　西宮鳴尾・ストーベリーフィールド（阪神「鳴尾」東5分）

10月18日（日）　能勢町長選・能勢町議会補欠選挙投開票日

10月18日（日）　変えよう！日本と世界　ポストコロナ、ポストトランプ・安倍14時　京都・円山野外音楽堂（地下鉄・阪急「四条河原町」東15分）

10月18日（日）　原発も核燃もいらん関西集会　13時40分　ドーンセンター（「天満橋」東5分）講演：小出裕章　

11月19日（月）　尼崎共同行動街頭宣伝　18時　ＪＲ尼崎駅北

10月20日（火）　戦争法違憲訴訟・控訴審　14時　大阪高裁　13時半集合

10月23日（金）　骨格提言大フォーラム　13時　東京：参議院会館　兵庫：兵庫区文化センター（ＪＲ「兵庫」北2分）　ネット中継あり

10月23日（金）　尼崎地区労大会　18時半　リベル会議室（阪神「出屋敷」北1分）

10月24日（土）　市民デモHYOGO世話人会　10時　新長田・生活創造センター（ＪＲ「新長田」南8分）

10月24日（土）　辺野古署名運動　アイ女性会議街頭宣伝　13時　ＪＲ「垂水」駅東口

10月24日（土）　シンポジウム「敵基地攻撃論を考える」～憲法と安全保障の両面から～　14時　神戸市立婦人会館（湊川神社の西側）５階さくらにて。片岡隆（芦屋九条の会事務局長）、吉田維一（兵庫県弁護士９条の会）、柳澤協二（自衛隊を生かす会代表、元内閣官房副長官 補）、林𠮷永（国際地政学研究所事務局長、元空将捕）が登壇。会場参加60名先着（参加費千円）。ＺＯＯＭ参加90名先着http://ptix.at/gTZbqR から申し込みを（無料）

1 0月24日（土）　若者に仕事と雇用を！「仕事づくり・困窮者・社会的事業」を学ぶ会：　14時　尼崎市立小田南生涯学習プラザ（ＪＲ「尼崎」南東へ５分）　お話し：高木哲次さん（企業組合伊丹市雇用福祉事業団代表理事）　☎０８０－３７９９－４６１４　

10月24日（土）　非核「神戸方式」決議４５周年のつどい　13時半　神戸市勤労会館大ホール　記念講演：吉田敏浩氏（ジャーナリスト）「米軍優位の日米地位協定と日米合同委員会の密約」　☎０７８－３４１－２８１８（要事前申し込み）資料代千円

10月24日（土）　梅田解放区　17時半　阪急ヘップ５前
　
10月25日（日）　伊丹自衛隊申し入れ行動第１８７回：　10時半～　陸上自衛隊第三師団西門（伊丹市千僧　ＪＲ・阪急伊丹駅から市バス14系統で第三師団・交通局前下車）　11時過ぎから阪急伊丹駅前でアピール行動

10月25日（日）　改憲阻止市民フォーラム街頭宣伝　12時　ＪＲ大阪駅南

【住民投票へ行こう】（４）未来に大きな影響 作家・有栖川有栖さん（６１）～産経新聞

【住民投票へ行こう】（４）未来に大きな影響　作家・有栖川有栖さん（６１）

2020.10.16 10:30産経WEST

• 住民投票へ行こう

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作家の有栖川有栖さん

　大阪市東住吉区に生まれて、４度転居しましたが、ずっと大阪市内に住んでいます。

　大学時代は自宅から京都まで通っていましたし、就職した会社は大阪府下にありました。大阪を空けたのは、東北旅行の１５日間が最大。１０年余り兼業作家だったのですが、会社が東京に移転することになって大阪を離れたくなかったこともあり、退職して専業になりました。大阪への強い愛着を持っています。

　小説家の立場から見ても、分厚い歴史と多彩な物語が蓄積された大阪の面白さは独特です。古代からの歴史が脈々と続く本物の古都でもあるのに、多くの人が大阪の魅力に気づいていない気がします。

　そんな愛すべき故郷が岐路に立たされています。大阪都構想によって、大阪の未来がどう変わるのか。個人的には、大阪市がなくなることへの情緒的な寂しさを感じるのみならず、今提示されている都構想は、非常にハイリスクでローリターンに思えます。二重行政の解消といいますが、近年に本社機能を東京に移した大阪の企業が「それならば」と戻ってくるわけでもないでしょうし。

　最近は地球温暖化の影響なのか台風が巨大化し、新型コロナウイルス禍のような予期せぬ事態も起こる世の中です。これまで以上に防災など不測の事態への対応が求められています。

　首都圏が大打撃を受ければ、国民の安全や財産を守ることが難しくなるかもしれない。大阪が副首都をめざすにしても、政令指定都市でなくなった大阪市が副首都になれるだろうか。

　都構想にイエスかノーか。いったん大阪市が消えたら元には戻りません。子々孫々にまで大きな影響を及ぼすことになる住民投票には、熟慮した上でしっかり選ばなければならないと思います。

日本学術会議を攻撃する言説は菅政権を擁護するためのフェイクだらけ～リテラ

甘利明、下村博文、高橋洋一、橋下徹も……日本学術会議を攻撃する言説は菅政権を擁護するためのフェイクだらけ

2020.10.15 09:35

千人計画国家基本問題研究所奈良林直日本学術会議甘利明編集部菅義偉

甘利明公式HP/橋下徹Twitterより

　菅義偉首相による日本学術会議の任命拒否問題をめぐり、「日本学術会議のここが問題だ！」とがなり立てられてきたものがことごとく「デマ」だったことがあきらかになっている。

　たとえば、任命拒否が伝えられた直後からネット上で拡散されてきたのが、「日本学術会議は軍事研究に反対しながら、中国の軍事研究『千人計画』には積極的に協力している！」というもの。そして、その根拠とされてきたのが、甘利明・自民党税調会長のブログでの記述だった。

〈日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。〉（8月6日のブログより）

　このように、甘利氏のブログの記述には「積極的に協力している」ことの根拠が一切示されておらず、何をもってこのような主張をおこなっているのかが不明だったのだが、ネトウヨまとめサイトの「アノニマスポスト」が2日に甘利氏のブログをもとにした記事を拡散。先日、内閣官房参与に任命された高橋洋一氏も3日、甘利氏のブログにリンクを張るかたちで〈学術会議。の実態。一部野党・メディアが騒ぐわけ〉などとツイートをおこなっていた。

　さらに、5日放送の『グッとラック！』（TBS）では、MCの立川志らくが「一部聞こえてくるのは、中国の『千人計画』ですか？ そこには協力してるって、これの矛盾は一体どうなのか」などと言及していた。

　しかし、この「『千人計画』に協力している」というのは完全なデマだった。実際、本日おこなわれた野党合同ヒアリングでも、日本学術会議の大西隆・元会長は「千人計画」への協力について「日本学術会議はまったくかかわりを持ちません」と述べ、内閣府側も「（「千人計画」と日本学術会議は）かかわりございません」と全面否定。デマを流してきた作家の門田隆将氏は「協力している」ことの根拠として「日本学術会議は15年に、中国科学技術協会と協力覚書を署名している」（夕刊フジ10月9日）などと主張していたが、この点についても大西元会長は「私の理解では覚書に基づく活動実績はございません」「中国については（活動は）まったくなかったと事務局から報告を受けている」と述べた。

「千人計画」に協力していることの根拠などまったくないのに、政権与党の幹部である甘利氏の無責任な書き込みによって、あたかも事実であるかのようにデマが拡散される──。しかし、下劣なのはその後の甘利氏の言動だ。

　9日に日本学術会議側が「BuzzFeed News」の取材に対して事実を否定すると、12日には加藤勝信官房長官も「学術会議が中国の『千人計画』を支援する学術交流事業をおこなっているとは承知していない」と発言。すると、同日に甘利氏はブログを更新させ、〈積極的に協力しています〉という部分を、しれっと〈間接的に協力しているように映ります〉などと修正し、さらに昨日14日も「私にはそう見えた」などと強弁したのだ。

北大名誉教授の主張を切り捨てた坂上忍にネットで批判も……デマは北大名誉教授のほうだった

　繰り返すが、「千人計画」に協力している根拠はなく、中国科学技術協会との覚書に基づいた活動実績もまったくないと内閣府側も認めているのだ。にもかかわらず、いまだに甘利氏は「私にはそう見えた」「間接的に協力しているように映る」と主張し、デマを流したことの責任から逃れようとしているのである。

　だが、この間、問題の本質である「任命拒否」から議論をずらすためにもっともらしく持ち出された情報が、実際には「デマ」だったというケースは、枚挙に暇がない。

　たとえば、「千人計画」デマと同じようにネット上で数多く拡散されていたもののひとつに、「北大がある研究で防衛省の安全保障技術研究推進制度に応募・採択されたのに、日本学術会議の幹部が北大総長室に押しかけて辞退させた」というものがある。これは、10月5日に奈良林直・北海道大学名誉教授が自身も理事を務めるシンクタンク「国家基本問題研究所」のサイトに掲載した文章が情報源になっていた。

　ちなみに、国家基本問題研究所というのは、あの櫻井よしこ氏が理事長、日本会議会長の田久保忠衛氏が副理事長を務める“極右の巣窟”のような団体であり、奈良林教授といえば、福島第一原発事故後にテレビによく出演していた“原子力ムラの御用学者”で、「塩は200グラム取ると致死量。プルトニウム239の経口致死量は32グラムですから、毒性は塩と大差ないんです」などと発言したことで物議を醸したこともある人物だ。

　この奈良林教授による“告発”がおこなわれると、産経新聞の阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員は8日付記事で〈異見は認めず、自らの学問の自由を圧殺した〉などと日本学術会議を非難。さらに、12日放送『バイキング』（フジテレビ）でも奈良林教授がVTR出演し、日本学術会議による圧力問題を訴えると、コメンテーターの高橋真麻も「結局、学問の自由だ、学問の自由だって言ってる団体がひとつの学問を潰してることは……」とコメント。これに対してMCの坂上忍が「それとこれって別問題で考えないとダメなんだよ。行革と今回の問題は別問題で考えないといけなくて」と反論したことによって、ネット上では話を遮った坂上に批判が集まっていた。

　坂上の「行革と今回の問題は別問題」という指摘はまったくそのとおりなのだが、問題は、この学術会議幹部による“北大押しかけ圧力”というのがデマだった、ということのほうだ。

　実際、北大の広報課は「押しかけたという報道を受けて、当時の総長の面談記録を確認したが、日本学術会議関係者の方が総長に面談されている記録はなかった」とコメントし、学術会議の大西元会長も「圧力をかけるというのはあり得ない。そのような権限もない」と事実を否定（BuzzFeed News13日付）。奈良林教授による国会基本問題研究所に掲載された記事でも〈学術会議幹部が北大総長室に押しかけた事実はありませんでした〉として「訂正」が加えられ、産経新聞も15日、訂正とおわびをおこなっている。

橋下徹の「米や英の学者団体には税金は投入されていない」もデマだった

　だが、日本学術会議をめぐるデマは、まだまだある。橋下徹氏が6日に〈学者がよく口にするアメリカとイギリス。両国の学者団体には税金は投入されていないようだ。学問の自由や独立を叫ぶ前に、まずは金の面で自立しろ〉などとツイートしたが、米国科学アカデミーも英・王立学会も政府から補助金が出ており、税金は投入されているのだ。

　そのほかにも「レジ袋有料の提言をおこなったのは日本学術会議」「日本学術会議は科研費4兆円の再分配をおこない、圧力団体と化している」など、デマが指摘されるとまた新たなデマが湧いてくる……という状況に陥っているのである。

　本サイトでも紹介したが（https://lite-ra.com/2020/10/post-5664.html）、平井文夫・フジテレビ上席解説委員は5日放送の『バイキング』で「だってこの人たち6年ここで働いたら、そのあと学士院というところに行って、年間250万円年金がもらえるんですよ。死ぬまで。みなさんの税金から。大体。そういうルールになっている」と喧伝し、翌日、同番組のエンディング前に伊藤利尋アナウンサーが訂正をおこなった。しかし、この平井氏によるデマしかり、「千人計画」デマにしても「北大押しかけ圧力」デマにしても、すでにそれらは真実であるかのようにネット上を駆け巡り、大量に拡散されたあと。もはや「言ったもの勝ち」のような状態となっている。

　デマだけではなく、悪質なミスリードも目立つ。7日には自民党の下村博文政調会長が「日本学術会議から政府に対する『答申』が2007年以降、出されていない。活動が見えていない」などと言い出したが、これも政府からの「諮問」がなかったために「答申」もなかっただけだった。

　だが、問題なのは、こうしたミスリードを誘ったりデマを喧伝しているのが、産経の阿比留氏やフジの平井氏といった御用ジャーナリストのみならず、政権与党幹部である甘利氏や下村氏、内閣官房参与に引き立てられた高橋氏、菅首相と親密な関係にある橋下氏など、菅官邸の中枢に近い人物たちだということだ。そして、このようなデマを流すことで、任命拒否という問題から論点をずらそうとしてきたのである。

　そして、この「論点ずらし」を主導しているのは、菅官邸だ。実際、菅首相は「日本学術会議は政府の機関であり、年間約10億円の予算を使って行動している」と予算額をわざわざ持ち出して強調。さらに日本学術会議を「行政改革」の対象にするとぶち上げた。ここに「中国の手先」だの「学者たちは高額の年金をもらっている」だの「米英では税金は使われていない」だのといった数々のデマが重なることで「無駄な税金投入を見直そう」という声が高まったことは言うまでもない。さらに、デマにくわえて日本学術会議の会員を「既得権益者」だと攻撃することでエスタブリッシュメントに対する反感を利用、反知性主義を煽っている。

　だが、デマに次ぐデマが飛び出している状況をひとつ見ても、いかに菅政権が本質である任命拒否問題から話をそらしたがっているのかがよくわかる。そして、安倍応援団と呼ばれてきた者たちがものの見事に菅応援団へとスライドし、その擁護がパワーアップしているということもはっきりしたと言えるだろう。

　今後もデマによって劣情を煽り、論点をずらそうとする動きはつづくと思われるが、問題の本質は違法かつ不当な人事介入によって政権批判を封じ込めようとする強権政治にあるということを忘れてはならない。

（編集部）

日本学術会議問題 説明不能に陥っている菅首相は「国会答弁」を特訓中

　自民党は１４日、「日本学術会議」のあり方を検討するプロジェクトチームの初会合を開いた。なぜ学術会議が推薦した６人の学者を菅首相が拒否したのか、合理的に説明できないから、党を挙げて学術会議にイチャモンをつけようというのだから狂気の沙汰だ。説明不能に陥っている菅首相も「国会答弁」を特訓中だという。この政権は末期的である。

　　◇　　◇　　◇

　学術会議問題の焦点はハッキリしている。菅首相が６人の学者を拒否した理由だ。「政権の政策に反対したから」が理由なのだろうが、正直に説明したら政権は即死しかねない。事実を口にできないため、１０月２６日に国会がスタートしたら答弁に行き詰まるのは目に見えている。

　今から首相周辺は「予算委員会が怖い」と恐々となっているという。

「それでなくても、菅さんは答弁が不安視されています。とにかくアドリブが利かない。官房長官時代の記者会見は『問題ない』『ご指摘は当たらない』と質問をシャットアウトすれば済んだが、総理として国会に臨むとなると、そうはいかない。日本学術会議の問題について総理会見を開かず、オフレコ懇談やグループインタビューでお茶を濁しているのも、事前通告のない質問に答える自信がないからです。グループインタビューでは原稿を読んでいる。安倍さんも知識と教養に欠けていましたが、質問と関係のないことをダラダラと話して論点をすり替えるテクニックがあった。でも、口下手な菅さんには、そうした芸当も期待できない。立ち往生する恐れがあります」（自民党事情通）

　しかも、野党側は、辻元清美氏や森ゆうこ氏、志位和夫氏、小池晃氏といった論客が質問に立つ予定だ。適当に答弁したら、徹底的に追及されるのは間違いない。

続きは日刊ゲンダイで

非正規の格差是正に足がかり！〜郵政「労働契約法20条裁判」で最高裁判決～レイバーネット日本

非正規の格差是正に足がかり！〜郵政「労働契約法20条裁判」で最高裁判決

→動画（11分）

　10月15日午後、日本郵政の非正規格差をめぐる「労働契約法20条裁判」の最高裁判決（第1小法廷・山口厚裁判長）が出た。2日前の大阪医大・メトロコマース事件では「賞与・退職金なし」の労働者側敗訴で、原告・支援者は怒りに震えていたが、この日は打って変わった。最高裁前は喜びの歓声にあふれ、原告と支援者の抱き合い姿も見られた。郵政も「賞与」については地裁段階でゼロ回答だったが、それ以外の「諸手当・休暇」の是正についてはほぼ完全に認められたからだ。郵政非正規社員は18万人いる。判決の影響は大きいものになるだろう。

＊手を振って出てきた原告

　この日の旗出しは、最高裁西門ではなく正門だった。ガッツポーズで弁護団と原告が出てくると150人近い支援者から大きな拍手が起きた。そして、数十人のメディアが待ち構えるところで原告たちは垂れ幕を掲げた。なんと6枚もあった。「住宅手当勝訴・扶養手当勝訴・有給の病気休暇勝訴・夏期冬期手当勝訴・年末年始勤務手当勝訴」、そして原告のリーダー格である浅川喜義さんの垂れ幕には「格差是正一歩前進」と書かれていた。

　浅川さん（写真上）がマイクを握った。「同じ職場で一緒に働いている正社員の同僚が『仕事が同一であること』を法廷で証言してくれた。これが裁判所に届いて動かしたと思う。正規・非正規が一丸となったから勝てた。とてもうれしい」と目頭を熱くして語った。原告らが所属する郵政ユニオンは、正社員だけでなく非正規と一緒になってたたかっている貴重な組合。この強みが活かされたのだった。そして浅川さんはこう結んだ。「みんな同じ人間なんだから同じように扱ってほしい。当然です。この判決をバネにさらに大きく前進させ、よりよい日本にしたい」と。

　郵政西日本事件の弁護団で大阪医大事件も担当している河村弁護士（写真上）はこう訴えた。「判決は画期的で格差是正の足がかりになる。しかし差別の中心である基本給・賞与・退職金について最高裁は取り上げなかった。今後は、ここの格差是正に向けて運動を広げていきたい」と。今週出された一連の「労働契約法20条判決」で最高裁が示したのは、「諸手当・休暇」の是正については認めるが、「本給・賞与・退職金」など根幹の部分には手をつけないというスタンスだった。ここをどうこじあけていくかが、今後のたたかいに問われているのだろう。

　この日、2日前に敗訴したメトロコマースの4人の原告も最高裁前で見守っていた。報告集会が終わると、後呂良子さんは浅川さんに抱きついた。「よかった、本当によかった。でもこれから、これからだね。一緒にがんばろう！」、後呂さんが語りかけると浅川さんはウンウンと大きく頷いた。（M）

〔こぼれ話〕この日の判決の旗出しは、当初は南門になっていた。ところが急遽、正門に変わっていた。聞くところによるとNHKなどマスコミが要請し、それに最高裁が応えたという。ところが2日前の13日のメトロコマース事件では原告側が、正門使用を申しいれたが、最高裁は断わっている。家でいえば、正門は玄関、南門は裏口である。最高裁はどこを向いているのだろう。この国は国民主権の国である。常時、正門を堂々と国民に使わせるべきである、と改めて思った。

菅政権１ヵ月に際して 連帯兵庫みなせん声明 スガ強権政治を許さない！

菅政権１ヵ月に際して  連帯兵庫みなせん声明

「安倍政治」継承した菅権 “強権政治” を加速
「政権交代」めざし、市民と野党の共闘広げよう ！！

 安倍政権が退陣し、後継の菅発足て 16 日で 1ヵ月になる。
「モリ・カケ桜」に象徴される国政の私物化と、立憲治 民主義を踏みじ強権を特色とした「安倍政治」丸ご継承する宣言新権は、 相変わらず 国会審議を避ける 一方で 日本 学術会議への政治的介入など、スタート早々から“強権” を加速している 。
安倍政権の“大番頭”として終始運営要に存在感を示、官僚支配メディア統制強 権を振るってきた手腕、今度はトップとし「学問の自由」にも露骨な統制広げのは、当然成り行きかもしれない。強権的に物事を進める手法 は、政権の意向に反対する人々 は排除されるという威圧 感を与え、残った人々 には一層政権に忖度する風潮を広げ危険性も たらす。
菅政権は今のところ、コロナ対策に注力する山積課題取り組むして早期 の解散・総選挙を行わない意向示してるが、同時に自ら“アキレス腱”ともみれ「国会審議を通じた説明責任果す」めの“ディベート力”欠如 が露呈 するのを 避けるた めに、早くも国会審議後ろ向き の姿勢を 見せている。
２６日に召集される臨時 国会では 、学術会議介入問題をはじめ山積するへの追及に 対して 堂々と、 真摯に応えるべきであ。野党もこの政権隠ぺい体質や強を余すとろなく国 民に明らかし、一日も早く野党共闘の枠組みを確定と市が致て強権 政治 の追及 に乗り出している姿を国民明らかすことが、何よも求めれ。
「安倍政治」が与党内の権交代によって 、これ以上 ずると続くこを、国民は決して求 めていな。半年以上見せつけられきたコロナ感染症対策のお粗末応は、ＧＯＴＯキャンペーンに象徴される 経済優先の泥縄式感染症対策 や、先の展望も見えないま出入国規制緩和 に前のめりなる姿、第３波感染拡大備えても一向進まい医療・保健体制強化ど感染症対応はどの側面をとっても国民不安解消に程遠い。
世界の新型コロナ感染症罹患者数は 4000400040004000万人に近づき、死者は 110110110万人に近づいてる。ＷＨ 万人に近づいてる。ＷＨ Ｏは 、感染した人すでに 地球人口の１割に達しているとう推定も出。コロナ後 の社 会のあり方についてこ１年近く、地球規模で経済社転換を求める声が相次いるが、日本政府は未だに「コロナ前への回帰」と新自由主義策 にもとづく「成長経済の 発 展継続」路線から目が覚めていな。
こうした政権を容認ていは、の国「食確保」エネルギー水介護 こうした政権を容認ていは、の国「食確保」エネルギー水介護 こうした政権を容認ていは、の国「食確保」エネルギー水介護 こうした政権を容認ていは、の国「食確保」エネルギー水介護 こうした政権を容認ていは、の国「食確保」エネルギー水介護 ケア体制の確保」など に失敗し、 国民の「暮ら安全保障」に赤信号が灯り世界 から取り残 され かねない 。新しい政権はこうた地球規模での対応に迫られてる長期的な策へ舵取り ができないま 、目先の利便性や 人々の損得感情に訴えて政権へ支持を誘導する 体質が濃厚に 表れている。
いまこそ広範な市民と野党は、の国あらゆる知見を集めて「未来に希望が持社会・経 済像 」を提示し、それ実現できる政権の樹立に総力挙げべあ。
年内の解散・総選挙可能性は遠き、来以降に持ち越される公算が強まってい衆議 院選挙は遅くても来年 10 月までにはやってくる。 月までにはやってくる。 連帯兵庫みなせんは 立憲野党ともに、 兵庫県 内 12 の選挙区 すべて で野党 統一候補を まとめつある。 まとめつある。 野 党は幅広い市民の支持と運動すそを広げ、希望が持てる社会への実現に力合わせたい。

２０２０年１０月 １６ 日
連帯兵庫みなせん （平和と立憲主義、いのち暮らしを守る市民選挙・連帯兵庫）

日本学術会議会員の任命問題でシール投票 77票柱70票が理解できません 書き込みも8人

   １０月１５日（木）１５：００～１６：３０、三宮マルイ前で定例アピール行動に取り組みました。強風の中、参加者は１６名（先週１１名）。リレースピーチは６名（先週５名）が交互に、日本学術会議会員任命拒否、辺野古新基地、杉田水脈発言、憲法、携帯料金値下げ等、多岐に わたってアピールしました。
   チラシは２５０枚を用意し、２４７枚（先週１５７枚）を配布しました。署名は、辺野古請願署名、改憲反対署名を計３０筆（先週１５筆）集めました。
   シール投票は、「日本学術会議会員の任命問題で、政府は、『総合的、俯瞰的な活動を確保する観点から判断した』と繰り返しますが、この『総合的、俯瞰的』という言葉の意味が理解できますか？」を問い、「理解できます」が６票、「理解できません」が７０票、「不明」が１票の計７７票（先週３６票）でした。自由意見欄には、「６人の主張を煙にまくために使っているのでしょう。しっかり説明してください、菅首相。わかる言葉にしてください」、「思想、信条の自由を守ろう！」、「学問を政治の僕（しもべ）にするな！」、「名簿の決まり方がおかしい」、「説明になっていない。ゴマカシにすぎない」、「総合的、俯瞰的見地に立ち、スガ内閣はただちに退陣せよ！」、「令和版レッド・パージの嵐が吹き荒れる」、「こんな強権発動は許されません。排除された人々がみんな政権を批判した人ばかりであってみればなおさらです」と８名（先週３名）が書き込まれました。
  １０月１７日（土）１３：００～１４：００、同じく三宮マルイ雨で、「辺野古の海に基地をつくらせない神戸行動」が沖縄に絞った定例アピール活動に取り組みます。雨天の場合は、やや山側の陸橋下で行います。

「学者6人排除」の真犯人 “陰の総理”杉田官房副長官の思惑

「学者6人排除」の真犯人 “陰の総理”杉田官房副長官の思惑

公開日：2020/10/14 13:20　更新日：2020/10/14 20:22

• 杉田和博
• 菅義偉
• 日本学術会議
• 菅政権

「怒ると死ぬほど怖い」との評判も（杉田和博官房副長官）／（Ｃ）共同通信社

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　やっぱり、この男だったのか――。日本学術会議の任命拒否問題を巡り、学者６人排除の「真犯人」に浮上した杉田和博官房副長官。霞が関の幹部人事を一手に握り「陰の総理」「官邸の守護神」と呼ばれる警察官僚だ。安倍政権のこの８年間、官邸ポリスが暗躍していたとみられているが、とうとう学問の領域にまで手を突っ込んできた形だ。菅政権の“恐怖政治”は一気に加速している。

　◇　　◇　　◇

　加藤官房長官は１３日、学術会議の人選の起案について「事務方に任せていた」と説明。事務方トップの杉田氏が６人を選んだのは間違いない。

　杉田氏は警察庁出身。警察・公安を歩み、“カミソリ”と恐れられた後藤田正晴元官房長官の秘書官も務めた。ゴリゴリの警察エリートだ。

　第２次安倍内閣がスタートした２０１２年１２月から官房副長官を務め、就任から丸８年を迎える。すでに７９歳の杉田氏は「１２年の安倍首相就任会見中に倒れたこともあり、令和への代替わりが終わったら辞めるとみられていた」（永田町関係者）が、官僚組織を押さえるために安倍前首相が慰留。菅首相も続投を望んだという。一体、どんな人物なのか。

「本質は典型的な公安警察です。怒った時の迫力は相当なものだといいます。以前、文科事務次官だった前川喜平さんに『君、そんなところ（出会い系バー）に行っているのか。今後注意しろ』と、クギを刺したのも杉田さんです。その一方、フランクで物腰が柔らかい人物を『装える』人です。官僚として優秀なのは確か。内閣人事局のトップとして霞が関の局長クラスの人事はもちろん、天下り先まで差配している。官僚は皆、杉田さんの顔色をうかがっています」（官邸事情通）

　高齢の上、体調不良がくすぶっているが、後任の“本命”だった前官房副長官補の古谷一之氏（財務省）が公取委員長に就いてしまい、後釜がいないという。

「菅官邸としては『桜を見る会』や『ジャパンライフ』など、問題が目白押しなので、杉田さんを使って警察を握っておきたいのが本音でしょう」（霞が関関係者）

　今回、突如として杉田氏の名前が表に出てきたのは、官邸サイドの計算もあるという。

「野党は２６日召集の臨時国会で菅首相を追及するだけでなく、杉田さんの参考人招致も求めています。ただ、官房副長官は慣例で国会に呼ばれないことになっている。つまり、杉田さんを矢面に立たせれば、学者６人を外した人選に菅首相は直接関わっていないとダメージをコントロールできる上、野党は杉田さんを追及できないので問題をウヤムヤにでき、得策というわけです」（前出の官邸事情通）

杉田官房副長官を矢面に立たせ、官邸は逃げ切り画策（菅首相）／（Ｃ）日刊ゲンダイ

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官邸は逃げ切り画策

　直近のＮＨＫの世論調査によると、支持率は内閣発足直後から７ポイントもダウンしているのだが、官邸は「逃げ切れる」「大丈夫」とタカをくくっているという。

「官邸は任命拒否問題について、『国民はそんなに怒っていない』と考えているようです。というのも、任命拒否の撤回を求める署名が１４万筆で、『女性はいくらでもウソをつける』発言で大炎上した自民党の杉田水脈議員の辞職を求める署名とほぼ同じ数だったからです。そのレベルの批判だから、黒川前検事長の定年延長問題ほど大きくならないと見ているのです」（政界関係者）

　６人の学者を直接排除したのが杉田氏だとしても、最終的に決裁した菅に全ての責任があることに変わりはない。思惑通りの“逃げ切り”を許してはダメだ。

徹底追及あるのみ（Ｃ）日刊ゲンダイ

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野鳥の会も抗議

　日本学術会議を巡る菅首相の任命拒否問題。日本野鳥の会と日本自然保護協会、世界自然保護基金（ＷＷＦ）ジャパンは１３日、抗議声明を発表した。

　声明では任命拒否について「不要な忖度や萎縮を引き起こし、政策の適切な実施を阻害するおそれがあります」と懸念を表明。学術会議を「科学的根拠をもとに活動する自然保護団体に、理論的なよりどころを示してきた」と評価し、「日本の健全な自然保護の推進の観点からも見過ごすことができません」としている。

以下の見解に賛成するわけではないが、「法が機能しない社会」への鬱屈の蓄積を考えないわけにはいかない

池袋暴走｢上級国民批判｣異常なほど沸騰する訳 嘘をつき通し悪びれない者が勝つ社会への鬱屈

真鍋 厚

2020/10/14 19:55

© 東洋経済オンライン 実況見分に立ち会う旧通産省工業技術院の飯塚幸三元院長（2019年6月、写真：共同通信）

　2019年4月、東京・池袋で突然車が暴走して2人が死亡、9人が重軽傷を負った事故の初公判が2020年10月8日、東京地裁で開かれ、自動車運転処罰法違反(過失運転致死傷)罪に問われた旧通産省工業技術院の元院長、飯塚幸三被告(89歳)が起訴内容を否認し、弁護人も無罪を主張したことが波紋を呼んでいる。

　被告から遺族に対する謝罪の言葉が述べられたものの、それとは裏腹に「アクセルペダルを踏み続けたことはないと記憶している」「車に何らかの異常が生じ、暴走した」などと過失を真っ向から否定したことが原因である。

　この事件をめぐっては当初から「上級国民」というスラングで語られることが多かった。今回もそのおごりゆえに責任転嫁して罪を逃れようとしているとみて、マスメディアも国民もこぞってバッシングに加勢している。事故の直後に「逃亡、証拠隠滅の恐れがない」として逮捕されなかったことなどから、飯塚被告が元旧通産省の官僚で、大手企業の役員などを務め、勲章(瑞宝重光章)をもらっている人物＝上級国民だからではないか、といった臆測がまるで事の真相であるかのように拡散されて以降、執拗なまでの個人攻撃が断続的に行われている状況にある。

異様なまでの関心と憎悪の裏にあるもの

　飯塚被告はこれまでも「アクセルが戻らなかった」などと自身の過失を否定する発言を繰り返しており、およそ半年後の11月にテレビの取材に対し、「安全な車を開発するようにメーカーの方に心がけていただき、高齢者が安心して運転できるような、外出できるような世の中になってほしい」と語るなど、火に油を注ぐ事態をあえて作り出しているようなところがあった。

　飯塚被告に対する世間の異様なまでの関心と憎悪には、恐らくある種の時代精神に対する反発が刻印されている。

　それはわかりやすくいえば、正直に生きている者がかえって損をする、貧乏くじを引くような昨今の風潮であり、自らの利益のみを追求するがゆえに「嘘をつき通し、悪びれない」者が真っ先に出世し、経済的な成功を収める――いわば冷血漢のごときサイコパス的な人格で世渡りしたほうが生きやすい世界になっている現状への強烈な違和感である。

　わたしたちはそのような殺伐とした時代を象徴するモンスターを飯塚被告に見いだしているのだ。もちろん飯塚被告が「本当にそう思い込んでいるのか」「わざと知らないふりをしているのか」は不明であり、ある意味で現代の悪を一身に負わされた虚像といえる。

　しかし、わたしたちはマスメディアが流す情報の断片から、「厚顔無恥の勝利」といったモラルハザード(倫理の欠如)の腐臭を嗅ぎとっていることは間違いないだろう。だからこそこの事件が特別なものに思えるのであり、不快感や怒りの感情が沸き起こりやすいのである。

「嘘をついた者が勝ち」という時代精神の申し子

　国政に目を転じると、安倍政権の7年8カ月の間に展開された数々の嘘、詭弁、隠蔽、改竄といった出来事がテレビなどで大々的に報道される一方で、それらへの批判を無視して自らの非を認めない態度を貫くことが、政権の存続だけではなく、この過酷な社会をサバイブするために不可欠な作法であるという隠されたメッセージがお茶の間にすっかり浸透していた。しかも、これは今なお進行中だ。上級国民とは、「嘘をついた者が勝ち」という時代精神の申し子であるだけでなく、まさしくこの政局の庶民的かつ悪趣味なパロディでもあったのである。

　とはいえ、わたしたちの置かれた立場はもう少し複雑で、若干のアンビバレントを含んでいるかもしれない。特に自分の損得に敏感であればあるほど他人事で済ますことができない要素がある。何としてでも自らのポジションを守り抜きたい、組織内でしかるべき地位を得たい人々にとっては、このようなスルースキルは悪魔の囁きとなりうるからである。企業や官庁など自分が所属する狭義の集団しか見えていない人にとってはなおさらであろう。

　例えば、累計30万部以上を売り上げたベストセラー『サイコパス』(文春新書)で、著者の中野信子氏が述べたサイコパスの特性「他人に批判されても痛みを感じない強み」は、タフなメンタルを持ちたいと思う人々には競争社会におけるアドバンテージに見えることだろう。P・T・エリオットは、『サイコパスのすすめ　人と社会を操作する闇の技術』(松田和也訳、青土社)で、「自己啓発ビジネスの『出世の仕方』部門の全ては、『普通の』人間がサイコパスのように行動することを可能とするようにデザインされている、とも言える」と喝破した。ここ10年だけでも「サイコパス的世渡り」は、効果的な生存戦略として頭角を現しつつあるのだ。

　加えて、もう1つ重要な論点は、昨今少なくない人々が感じている「法が正しく機能していないのではないか」という疑念である。

　歴史家のルネ・ジラールは、動物やヒトを神々に捧げる「供犠(きょうぎ)」を「法体系をもたない社会」における「暴力との戦いにおける予防手段」と捉えた。共同体の内部で生じる個々人間の争いや暴力、諍いを未然に防ぐために「いけにえ」が存在するというロジックだ。そして、供犠が失われた近代社会では、「法体系」がその役目を代行する「内的暴力の治療手段」であるとの見方を示した(ルネ・ジラール『暴力と聖なるもの』古田幸男訳、法政大学出版局)。

　この仮説を今のわたしたちの社会にあてはめてみると、まったく別の景色が浮かび上がってくることになる。

「法の機能していない社会」が出現したかのよう

　池袋暴走事件で上級国民と表現される疑心暗鬼の背景にあったのは、現在の社会が嘘や不正が公然とまかり通る「法の機能不全」に陥っている可能性と、それがむしろ新しい規範として定着しつつあることへの危機意識だと思われる。

　要は、犯罪者が特権的な地位を利用し、弁を弄して罪を逃れられる「法の機能していない社会」が出現したようなイメージである。これが実質的に「法体系をもたない社会」のようなカオス(混沌)として映り始めているとしたらどうだろうか。そうすると、いにしえの暴力の予防手段であった供犠が復活してもおかしくはない。

　つまり、わたしたちの社会は、刑事司法制度に代表される法体系よりも、人身供犠を切実に必要とするフェーズへと部分的に回帰しているのである。この場合、供犠は治療と予防の2つを兼ね備えているとみていい。それがたとえ虚像であったとしても、社会的制裁の対象であると同時に、見せしめとしての「いけにえ」となるのだ。

　不安の解消を求める心理的な自己防衛の結果として、「ゼロトレランス」(非寛容)なコミュニケーションが生じるのである。もはや法が役立たずになっていると思えるからこそ、法を超える刑罰と社会的な抹殺を実現する努力によって、悪夢のような時代精神の蔓延に歯止めを掛けようとする……。その際、「いいね！」を介した私刑(リンチ)の黙認は、社会統合の効力をも発揮する。

　ただし、この熱狂は一時的なものであって、新旧メディアが上演する劇が終わってしまえば、途端に目の前から消え失せることもまた事実である。これを社会学者のジークムント・バウマンは「クローク型共同体」と呼んだ(『リキッド・モダニティ　液状化する社会』森田典正訳、大月書店)。スペクタクルの目撃者になっている間(クロークに荷物を預けている時間)だけ感情を共有するからだ。供犠でつながる「血祭りの共同体」といえるだろう。

　仮にわたしたちが「正直者が馬鹿を見る」時代精神に徹底的に抗おうとするならば、実社会で個別に正しいと思えることを、勇気を持って実践していくしかないだろう。しかしながら、それには多かれ少なかれ面倒なことを引き受けるリスクが伴う。最悪の場合、自分の居場所が脅かされるだけでなく、失ってしまうことも十分ありうる。

賛意のタップだけで正義を遂行してみせる

　実際問題として、わたしたちは最も深刻でダメージが大きい身の回りの不条理に手をつける気がないからこそ、ソーシャルメディアをはじめとするネット上で完結するハッシュタグ戦争のように、賛意のタップだけで正義を遂行してみせる振る舞いに傾倒しがちになる面があるのだ。これは本来解決しなければならない課題に対する欲求を、構造的に似ている比較的無害なものに対して発露する仕草に近い。

　マスメディアが提供する虚像はその役割を担うことが少なくない(もっと言えば、マスメディア自体が抱える重大な欠陥を覆い隠すためにもマスメディアは虚像を切実に必要としていたりする)。これが近年ますます勢いづいているサイコパスモードと、過熱する上級国民バッシングが仲良く両立する地平を形作っている真犯人であるとしたら皮肉な話ではないだろうか。

能勢町議選、難波希美子さん元気に出発～山下けいきブログより

なんばきみこさんの出発式 ＃大阪市をなくすな！の宣伝行動

2020年10月13日 |  ＃カジノ ＃お粗末維新 ＃大阪府政 ＃茨木市

　今日から能勢町議会議員の補欠選挙でなんばきみこさんの出発式に。茨木市駅を6時半に出て阪急、能勢電で山下駅で下車。山下駅では運よく高橋登・泉大津市議の車に乗せてもらいました。





　8時半からの出発式には顔なじみのメンバーが大半。なんばさんは根っからのエコロジスト。能勢の自然が好きで移り住んだ人です。私とはみんなで選挙☆ミナセンや戦争あかん！ロックアクションで一緒に活動してきました。ぜひ維新候補を蹴散らしてほしいものです。

　今日から能勢町議会議員の補欠選挙でなんばきみこさんの出発式に。茨木市駅を6時半に出て阪急、能勢電で山下駅で下車。山下駅では運よく高橋登・泉大津市議の車に乗せてもらいました。





　8時半からの出発式には顔なじみのメンバーが大半。なんばさんは根っからのエコロジスト。能勢の自然が好きで移り住んだ人です。私とはみんなで選挙☆ミナセンや戦争あかん！ロックアクションで一緒に活動してきました。ぜひ維新候補を蹴散らしてほしいものです。

　今日から能勢町議会議員の補欠選挙でなんばきみこさんの出発式に。茨木市駅を6時半に出て阪急、能勢電で山下駅で下車。山下駅では運よく高橋登・泉大津市議の車に乗せてもらいました。





　8時半からの出発式には顔なじみのメンバーが大半。なんばさんは根っからのエコロジスト。能勢の自然が好きで移り住んだ人です。私とはみんなで選挙☆ミナセンや戦争あかん！ロックアクションで一緒に活動してきました。ぜひ維新候補を蹴散らしてほしいものです。

私たちはあきらめない！〜最高裁がサイテーの「非正規差別」判決～レイバーネット日本

私たちはあきらめない！〜最高裁がサイテーの「非正規差別」判決
「最高裁はサイテーだ！」「ありえない不当判決！」「非正規は見棄てられた！」。10月13日午後、非正規差別なくせ裁判（大阪医大事件・メトロコマース事件）の判決が出た最高裁前では、怒号とため息が飛び交った。同じ仕事なら有期と無期とで差別をしてはならないという「労働契約法20条」に基づく格差是正の裁判。6年の時間を経て、大阪医大事件では「賞与の6割」、メトロコマース事件では「退職金の4分の1」が高裁で認められていた。そうした格差是正の流れがあるなか、最高裁は完全にそれをひっくり返して「賞与・退職金」をゼロにしてしまったのだ。アベの「同一労働同一賃金」「女性総活躍」政策はどこに消えてしまったのか。メトロコマース原告の疋田節子さんは最高裁前で、「非正規は奈落の底に突き落とされた！ 非正規2千万人の期待を裏切るものだ」と声を震わせた。（M） 続き・動画（6分半）・東京東部労組声明・田中龍作ジャーナル・TBSニュース

首相官邸を取り仕切る杉田和博官房副長官は元警察庁警備局長・内閣情報調査室長

杉田和博・官房副長官はどんな人？日本学術会議の「6人排除」に関与と報道

警察庁出身で危機管理のプロ。副長官としての在職日数は歴代2位

• 安藤健二

時事通信社

杉田和博官房副長官（2017年撮影）

科学者の代表機関「日本学術会議」が推薦した会員候補105人のうち6人を菅義偉首相が任命しなかった問題に、杉田和博官房副長官が関与したという報道が相次いでいる。杉田氏はどんな人物なのか調べてみた。

■「6人を選別」「首相に報告」と報道される

菅首相は10月9日の報道各社インタビューで、会議側が提出した105人の推薦リストを「見ていない」と発言。6人を除外した99人のリストを見ただけだと説明した。6人の排除に関与しなかったかのような言い回しだった。

しかし、時事通信社は12日、関係者からの情報として「政府の事務方トップである杉田副長官が首相の決裁前に推薦リストから外す6人を選別。報告を受けた首相も名前を確認した」と報じた。

続けて共同通信社も同日、政府関係者からの情報として「杉田和博官房副長官が内閣府の提案に基づき、任命できない人が複数いると、菅義偉首相に口頭で報告していた」と報じた。

これを受けて13日、立憲民主党の枝野幸男代表は「誰が6人を推薦リストから外したのか。報道では、官房副長官の名前が出てきている。周囲がサポートするところまではわかるが、菅総理大臣が判断しないで、ほかの人が判断したということであれば、そのこと自体の適法性が疑われる」と述べた。野党ヒアリングなどの場で、政府に説明を求める構えだ。

■杉田和博氏とは？警察庁出身で危機管理のプロ。副長官としての在職日数は歴代2位

官邸公式サイトによると、杉田氏は1941年4月生まれの79歳。埼玉県出身で、1966年に東京大学法学部を卒業後、警察庁に入庁した。1982年の中曽根内閣では、同じく警察庁出身の後藤田正晴官房長官を「秘書官事務取扱」として出向して支えた。

その後は警察庁で出世し、鳥取県警察本部長、神奈川県警察本部長、警察庁警備局長を歴任。1997年の橋本内閣で、情報機関「内閣情報調査室」の室長に就任。2001年に小泉内閣では「内閣危機管理監」となり、2004年に退官するまで内閣の危機管理を担っていた。

退官後は、シンクタンク「世界政経調査会」の会長を務めていたが、2012年12月の第2次安倍内閣発足に伴い内閣官房副長官に就任。菅内閣でも続投したことで、約8年間にわたって務めている。副長官としての在職日数は歴代2位。2017年からは中央省庁の幹部人事を一元管理する内閣人事局長も兼ねている。

安倍内閣時の2017年7月13日、朝日新聞デジタルは杉田氏について次のように報じていた。

＜杉田氏の執務室は官邸内で首相と同じフロアにあり、各省庁幹部が政策の説明や人事案の相談で頻繁に出入りする。歴代の事務副長官は旧自治省、旧厚生省の出身者が少なくないが、杉田氏は警察庁出身。情報収集を得意とする「警備畑」を長年歩んできた。その経験を生かして霞が関ににらみを利かせ、首相や菅氏の意向を踏まえて差配する。＞

 杉田氏はこれまでも、学術界の人事に介入しようとしてきたという報道もある。AERA dot. が10月4日に掲載したインタビュー記事で、元文部科学省事務次官の前川喜平氏は、学術会議の問題について「菅政権で起こるべくして起こった」と指摘。次のように語っていた。

＜私が事務次官だったとき、文化審議会の文化功労者選考分科会の委員の候補者リストを官邸の杉田和博官房副長官のところにもっていきました。候補者は文化人や芸術家、学者などで、政治的な意見は関係なしに彼らの実績や専門性に着目して選びます。それにもかかわらず杉田さんは「安倍政権を批判したから」として、二人の候補者を変えろと言ってきました。これは異例の事態でした。＞ 

菅内閣支持率が55％に低下、学術会議巡り批判

菅内閣支持率が55％に低下、学術会議巡り批判－世論調査

10/13(火) 9:58配信

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（ブルームバーグ）： 菅義偉内閣の支持率はＮＨＫの世論調査で、９月より７ポイント下がり55％と発足から１カ月で下落した。「支持しない」は、７ポイント上がって20％となった。

アベノミクスの継承を掲げ、先月16日に就任した菅首相は携帯電話料金の引き下げ、デジタル庁の設置などで具体策の検討に着手した。一方で、日本学術会議が推薦した新しい会員の一部を任命しなかったことで野党から批判を受けている。衆院の任期満了まで１年となっており、今後の支持率の動向は解散時期の判断にも影響する。

ＮＨＫの調査では、日本学術会議を巡る問題に関して菅首相の説明をどの程度納得できるか聞くと、「大いに納得できる」「ある程度納得できる」が38％、「あまり納得できない」「まったく納得できない」が47％だった。

調査は10月９日から３日間実施した。

学術会議任命拒否 理系も初声明 ９３学会が共同会見～しんぶん赤旗

学術会議任命拒否　理系も初声明

９３学会が共同会見

　日本学術会議の会員を菅義偉首相が理由も示さず任命拒否した問題への学術界の抗議や要望が理系を含めて引き続き大きく広がっています。

　日本物理学会、日本数学会、日本地球惑星科学連合の３学会と自然史学会連合、生物科学学会連合に加盟する９０の学会は９日、ネット上で共同会見を行い、今回の任命拒否は、多様な科学者の真摯(しんし)な意見に耳をふさごうとしているのではないかという危惧を持つとして、「政府により理由を付さずに任命が行われなかったこと」を「憂慮」し「従来の運営をベースとして…早期の解決が図られること」を求める共同の緊急声明を発表しました。理系の学会が声明を出すのは初めて。

　日本地球惑星科学連合の田近英一会長（東京大教授）は会見で「理系でも起こり得る話。学術に基づいた自由な言動が制限されることは学問の自由の制限につながる」と述べ、日本物理学会の永江知文会長（京都大教授）は「忖度（そんたく）しないとならない世界は科学者から見れば変な世の中だ」と批判しました。

　任命拒否された６人のうち２人が在籍する東京大学の五神真学長は９日、談話を発表。学術会議の持つ意義を強調し、学術会議の要請に真摯に対応するよう政府に求めています。

　このほかにも、国際基督教大学学長、日本マス・コミュニケーション学会、ジェンダー法学会、日本スポーツとジェンダー学会、体育史学会、日本女性学会、日本解放社会学会、日本儒教学会、法と心理学会、日本犯罪社会学会、日本環境教育学会、社会文化学会、関西学院大学大学院社会学研究科、早稲田大学法学学術院、名古屋学院大学有志、香川大学教員有志などが声明を出しています。

任命拒否　声明参加の学会

　日本学術会議の任命拒否問題で共同の緊急声明に参加した理系の学会は以下のとおり。

◇

　日本数学会／日本地球惑星科学連合／日本物理学会／形の科学会／個体群生態学会／種生物学会／植生学会／水文・水資源学会／生態工学会／生命の起原および進化学会／染色体学会／地衣類研究会／地学団体研究会／地球環境史学会／地理科学学会／地理情報システム学会／東京地学協会／東北地理学会／特定非営利活動法人日本火山学会／日本サンゴ礁学会／日本プランクトン学会／日本ベントス学会／日本リモートセンシング学会／日本遺伝学会／日本宇宙生物科学会／日本衛生動物学会／日本温泉科学会／日本花粉学会／日本解剖学会／日本海洋学会／日本貝類学会／日本活断層学会／日本気象学会／日本魚類学会／日本古生物学会／日本昆虫学会／日本昆虫分類学会／日本細胞生物学会／日本時間生物学会／日本実験動物学会／日本植生史学会／日本植物学会／日本植物形態学会／日本植物生理学会／日本植物分類学会／日本神経化学会／日本神経科学学会／日本進化学会／日本人類学会／日本水文科学会／日本生化学会／日本生態学会／日本生物教育学会／日本生物地理学会／日本生物物理学会／日本生理学会／日本雪氷学会／日本藻類学会／日本測地学会／日本大気化学会／日本第四紀学会／日本蛋白質科学会／日本地衣学会／日本地学教育学会／日本地球化学会／日本地形学連合／日本地質学会／日本地震学会／日本地図学会／日本地理学会／日本蜘蛛学会／日本鳥学会／日本動物学会／日本動物分類学会／日本農業気象学会／日本農芸化学会／日本発生生物学会／日本比較生理生化学会／日本比較内分泌学会／日本微生物生態学会／日本分子生物学会／日本分類学会連合／日本味と匂学会／日本免疫学会／日本薬理学会／日本有機地球化学会／日本陸水物理学会／日本鱗翅学会／日本霊長類学会／日本惑星科学会／日本哺乳類学会／日本蘚苔類学会／物理探査学会

「日本学術会議任命拒否」は、菅政権が安倍政権から引き継いだ法律無視・議会軽視の象徴～ぼうごなつこ

「日本学術会議任命拒否」は、菅政権が安倍政権から引き継いだ法律無視・議会軽視の象徴

2020.10.12

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ぼうごなつこ

 バックナンバー

　『100日で崩壊する政権　コロナ禍日本、安倍政権の軌跡』が好評発売中のぼうごなつこ先生。しかし、安倍政権が崩壊しても、「やばい日本政府」はとどまるところを知りませんでした……。「令和の歴史教科書」に、また最悪なページが書き加えられたのです－－。

繰り返される勝手な解釈変更

議員もメディアもデマで政権擁護

イエスマンしか残らない菅起用

自民党に自浄作用は期待できない

＜まんが／ぼうごなつこ＞

これから始まる臨時国会闘争。とその前に11月21日までの全スケジュール

当面の行動日程（阪神社会運動情報センター掌握分）

定例行動

毎週土曜日　辺野古の海に基地を作らせない神戸行動　13時　三宮マルイ前　　辺野古大阪行
動：毎週土曜日15時半　ＪＲ大阪駅南　　　

木曜行動　15時～16時半　三宮マルイ前　　　

梅田解放区　隔週土曜日（第二、第四）　17時半　梅田ヘップ５前

関電抗議行動　本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

10月12日（月）　連帯兵庫みなせん世話人会　18時　稲葉プラザ（ＪＲ「須磨海浜公園」北東5分）

10月13日（火）　能勢町長選・町議会補欠選挙告示　難波希美子さん町議選に立候補

10月13日（火）　辺野古神戸市請願　各種準備・要請行動日　11時　市議会会派「つなぐ」控室

10月13日（火）　尼崎共同行動相談会　18時半　小田北生涯学習プラザ（ＪＲ「尼崎」北東4分）

10月16日（金）　辺野古署名運動　15時　湊川パーク前（神戸電鉄「湊川」駅）

10月16日（金）　辺野古神戸市請願実行委　18時　神戸市勤労会館（ＪＲ「三宮」南東4分］

10月17日（土）　三池闘争60周年シンポジームＩＮ関西　10時　阿倍野区民センター・小ホール（地下鉄「阿倍野」南2分）

10月17日（土）　尼崎教育フェスティバル教育講演会　13時半　小田北生涯学習プラザ（ＪＲ「尼崎」北東4分）　講演：寮美代子（作家・詩人）「奈良少年刑務所　子どもたちはなぜ心を閉ざしたのか」

10月17日（土）　もっと安田真理と親しく語ろう会！？　18時　西宮鳴尾・ストーベリーフィールド（阪神「鳴尾」東5分）

10月18日（日）　能勢町長選・能勢町議会補欠選挙投開票日

10月18日（日）　変えよう！日本と世界　ポストコロナ、ポストトランプ・安倍14時　京都・円山野外音楽堂（地下鉄・阪急「四条河原町」東15分）

10月18日（日）　原発も核燃もいらん関西集会　13時40分　ドーンセンター（「天満橋」東5分）講演：小出裕章　

10月22日（木）　市政研究会いたみ　15時　桜ヶ丘センタ（阪急「伊丹」北西8分）

10月23日（金）　骨格提言大フォーラム　13時　東京：参議院会館　兵庫：兵庫区文化センター（ＪＲ「兵庫」北2分）　ネット中継あり

10月24日（土）　市民デモHYOGO世話人会　10時　新長田・生活創造センター（ＪＲ「新長田」南8分）

10月24日（土）　辺野古署名運動　アイ女性会議街頭宣伝　13時　ＪＲ「垂水」駅東口

10月24日（土）　シンポジウム「敵基地攻撃論を考える」～憲法と安全保障の両面から～　14時　神戸市立婦人会館（湊川神社の西側）５階さくらにて。片岡隆（芦屋九条の会事務局長）、吉田維一（兵庫県弁護士９条の会）、柳澤協二（自衛隊を生かす会代表、元内閣官房副長官補）、林𠮷永（国際地政学研究所事務局長、元空将捕）が登壇。会場参加60名先着（参加費千円）。ＺＯＯＭ参加90名先着http://ptix.at/gTZbqR から申し込みを（無料）

10月24日（土）　若者に仕事と雇用を！「仕事づくり・困窮者・社会的事業」を学ぶ会：　14時　尼崎市立小田南生涯学習プラザ（ＪＲ「尼崎」南東へ５分）　お話し：高木哲次さん（企業組合伊丹市雇用福祉事業団代表理事）　

10月24日（土）　非核「神戸方式」決議４５周年のつどい　13時半　神戸市勤労会館大ホール　記念講演：吉田敏浩氏（ジャーナリスト）「米軍優位の日米地位協定と日米合同委員会の密約」　☎０７８－３４１－２８１８（要事前申し込み）資料代千円

10月24日（土）　梅田解放区　17時半　阪急ヘップ５　

10月25日（日）　伊丹自衛隊申し入れ行動第１８７回：　10時半～　陸上自衛隊第三師団西門（伊丹市千僧。ＪＲ・阪急伊丹駅から市バス14系統で第三師団・交通局前下車）　11時過ぎから阪急伊丹駅前でアピール行動

10月25日（日）　改憲阻止市民フォーラム街頭宣伝　12時　ＪＲ大阪駅南

10月28日（水）　11・21集会実行委員会　19時　川西アステホール（阪急「川西能勢口」南1分）

10月29日（木）　原発賠償関西訴訟　14時　大阪地方裁判所　13時結集　

10月31日（土）　大逆事件を明らかにする兵庫の会　立ち上げ集会と講演会　14時　神戸学生青年センター・ホール（阪急「六甲」北東4分）　講演：山泉進明治大学名誉教授

11月1日（日）　大阪市消滅住民投票

11月1日（日）　ハナマダン講演会　14時　尼崎市女性センター・トレピエ（阪急「武庫之荘」南4分）　

11月2日（月）　日本ドイツ現代史研究会　18時半　西宮市民交流センター（阪急「西宮北口」東南5分）　テーマ「レイテ海戦」　報告：松田耕典（社会運動家）

11月3日（火・休）　アベ政治の継続を許さない！スタンディング　12時半　三ノ宮・マルイ前

11月3日（火・休）　兵庫県憲法集会　14時　神戸芸術文化センター　講演：寺脇研（元文部科学省審議官）・上脇博（神戸学院大教授）

11月3日（火・休）　『きみが死んだあとで』上映とトークの会　12時半　エルおおさか南館ホール（地下鉄「天満橋」西5分　ＪＲ「大阪天満宮」南15分）

11月3日（火・旧）　　連帯兵庫みなせんと野党6党の協議

11月8日（日）　浜矩子・石川宏康講演会　14時　川西商工会館（能勢電「絹延橋」西5分）

 11月15日（日）　世直し研フィールドワーク　奈良・橿原

11月18日（水）　西宮教職員組合自主編成講座　立ち止まって考えよう　コロナ禍にハンセン病を18時　西宮勤労会館（ＪＲ「西宮」南西5分、阪神「西宮」東8分）

11月21日（土）　第9回さようなら原発1000人集会（＠いたみホール）　14時　いたみホールメインゲスト：せやろがいおじさん

都構想住民投票 大阪市が無くなってもええの？ 5％の差を20日間の運動で逆転しよう

大阪都構想住民投票が告示　大阪市廃止を再び市民に問う　11月1日投開票

毎日新聞2020年10月12日 08時33分(最終更新 10月12日 10時13分)

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大阪府庁周辺＝大阪市中央区で、本社ヘリから

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　大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の賛否を問う2度目の住民投票が12日、告示された。市内の有権者約224万人を対象に11月1日に投開票される。2015年に1万票差で否決された都構想は、構想を最大の公約に掲げる大阪維新の会が政治的勢力を拡大させたことで、再び審判を受ける。

　住民投票は大都市地域特別区設置法（大都市法）に基づいて実施される。賛成多数の場合、法的拘束力が生じ、25年1月に公選区長と区議会を持つ4特別区に再編されるが、大阪府の名称を「大阪都」とするには、新たな法整備が必要になる。松井一郎市長（大阪維新代表）は可決された場合、国に法改正を働きかけ、23年春の統一地方選に合わせて名称について府民対象の住民投票も行う意向だ。

　この日は午前8時半ごろ、市選挙管理委員会の職員が、市役所の掲示板に住民投票の実施を告示する書面を張り出した。午前9時半には、投票を呼びかける市の電気自動車8台が市役所から出発。公職選挙法が一部準用され、13日から期日前や不在者投票が始まる。【矢追健介、芝村侑美、石川将来】

菅による、菅のための、恣意的任命拒否

ああ、「すが・すが・しい」政権だね

学術会議を闇討ちした菅政権のスタートダッシュ

市川速水　朝日新聞編集委員

2020年10月11日

すがすがしい｜日本学術会議｜総合的・俯瞰的｜菅政権

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禅問答のような国会審議

問題1
「日本学術会議の会員任命は、学術会議が推薦した通りに首相が形式的な発令を行う」（1983年当時の政府見解）
「任命権者たる首相が学術会議推薦の通りに任命しなければならないわけではない」（2018年ごろの内閣府見解）
この二つの見解は、一貫していて矛盾しないという。その理屈を述べよ。

問題2
政権の「個別の人事」に疑念を抱いた野党の要求で国会審議が開かれた。「個別」の6人の名前も業績も明らかになっているのに、政権側は「個別の人事に関することでコメントは控える」と繰り返した。
政権側の答弁の意味と意図、国会の意義について述べよ。

　日本学術会議の会員候補6人が2020年秋、菅義偉首相から任命されなかった問題は、日々、国会や記者会見で、禅問答のような、難解な哲学論のようなやりとりが続いている。

　騒動の理由は単純なものだ。改選される会員105人の名簿を学術会議が提出したところ、99人は会員名簿に掲載されたが、6人だけが排除されていた。

　推薦通りに任命されなかったのは初めてだったので学術会議は仰天したが、政権は6人任命拒否の理由を一切開示せず、闇討ちにした。

オトモダチ疑惑政権の続編

　菅氏が首相就任後、主体的に動いて物議を醸したのは初めてだが、安倍晋三・前首相時代の官房長官として、安倍氏が放置したまま去った「オトモダチ疑惑」にも深く関与してきた過去を振り返らざるを得ない。

　森友学園や加計学園に有利になるように側近や官僚を忖度させた疑惑、証拠となる公文書を改竄させた疑惑。内閣法制局長官に慣例とは違う人物を登用し、集団的自衛権を容認させようとした問題。桜を見る会の招待客を膨らませ続け、事実上、後援会サービスになっていた問題。高検検事長の定年を無理に延ばしてまで検事総長の座につけようとした問題……。

　これらには、いくつかの共通点があった。

　首相のような権力者になったら襟を正し、かえって「オトモダチ」とは疎遠な関係を保つ――といった美しい日本の伝統を破壊した。側近も、経済界も、学者も、ジャーナリストも、オトモダチで固めることに躊躇することがなかった。

自民党の二階俊博幹事長（右）の派閥による政治資金パーティーに、来賓として出席した菅義偉首相＝2020年10月7日、東京都千代田区

　さらに、これらの問題が表沙汰になったのは、報道や告発、野党側からの指摘が発端で、政権側から国会や国民に発信されたものではなかったということだ。

　逆に言えば、野党やジャーナリズムや告発者がいなければ、好き放題、知らぬ存ぜぬで通ってしまったかもしれない問題だった。

　たまたま疑惑が明らかになった時は、「憲法や法律違反には当たらない」「指摘は当たらない」「個々の人事の件にはコメントしない」とひたすら繰り返し、時間が経つのを待つ。これらの決まり文句を「丁寧な説明」と定義し、いつのまにか「議論は尽くされた」と総括する。

気に入らなければばっさり辻斬り？

　こんな性格の前政権を引き継いだ菅氏は、果たしてどのような初動、スタートダッシュを見せてくれるかと楽しみにしていたら、オトモダチ疑惑の続編として日本学術会議問題が勃発した。

　好きな人を優遇するのが「基本パターン」とすれば、さらに「応用編」で、気に入らない人を闇夜にばっさり辻斬りにする。名誉もカネも取り上げるという荒技だ。

　「気に入らない人」を選別する基準は「総合的・俯瞰（ふかん）的に活動していただくためにどうあるべきなのか、という観点」だという。

　総合的活動とか、俯瞰的活動とか、聞いたこともない活動の形態だが、それはともかく、今回外された6人は「総合的・俯瞰的な活動が期待できない学者」ということになる。]

流れ逆ならイメージ逆転もあり得た

　自民党の「学術会議の見直し」は単に便乗した動きに見えるが、もし菅首相が本気で学術会議の存在意義を問う気持ちがあれば、次のようなステップが考えられた。

① 新内閣が「前例を踏襲せず」のスローガンの下、現状の政府系組織の中で運用見直しの余地がありそうなものをいくつかピックアップし、学術会議もその一つとする。
② 学術会議に投じている国費や活動実績のバランスを検討し、見直すべきかどうか公開討論などを開いて、同会議の実績や限界など国民に広く理解してもらう。
③ 会員資格のあり方、会員の定数見直しなど課題があれば、学術会議の会長らと政府が協議し、法規の解釈変更なども両者が合意したうえで解決策を模索する。
④ 学術会議の廃止や民間化も一つの選択肢とし、将来像を双方で探っていく。

　現実に起きたこととほぼ逆だが、もしこの流れが実現していれば、あまり世間に認知されてこなかった日本学術会議まで菅首相は視野に入れながらタブーなしに前例に切り込み、改革に取り組む覚悟だな、という印象を持たれるだろう。

　菅義偉内閣は、誕生わずか1カ月足らずで悪役のイメージをふりまいてしまった。

　6人除外問題は、問答無用で排除したという意味で、薄暗い裏口の方で、こっそりやっている感が強い。

　わずかな期間で評価はしたくないが、コロナ禍で、来年の東京五輪・パラリンピックも開催できるかどうか分からず、もやがかかったような日々の連続で、第一印象の払拭は相当に難しいのではないだろうか。

首相官邸に入る菅義偉首相＝2020年10月8日

　筆者はとりあえず政権のスタートダッシュを見て、こう名付けることにした。

　「表なし政権」（気になるのは裏ばかり）

　もうひとつ、あまりにも分かりやすい悪役ぶりは、かえって、すがすがしく映るなあと嫌みたっぷりにパソコンを打っていたら、見事な誤変換。

　「清々しい」、ではなくて「菅・菅・恣意」政権。

都構想、12日告示 大阪市はライブ説明会、反対デモも～朝日新聞

都構想、12日告示　大阪市はライブ説明会、反対デモも

笹川翔平 久保田侑暉、堀之内健史

2020年10月10日 21時35分

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都構想に反対し、デモ行進を前に拳を突き上げる参加者ら=2020年10月10日午前、大阪市北区、井手さゆり撮影

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　大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する大阪都構想の是非を問う住民投票が12日に告示される。投開票は11月1日。賛成多数になれば、1956年にできた政令指定市が初めて廃止されることになる。地方自治のあり方に大きな一石を投じることになりそうだ。

• おかんは「イヤや」と言うけれど　維新、なぜ選挙に強い

　有権者は日本国籍をもつ市内に住む18歳以上の約225万人。都構想をめぐる住民投票は、2015年5月に続いて2度目。前回は反対70万5585票、賛成69万4844票の僅差（きんさ）で否決された。

　都構想をめぐっては、大阪維新の会などの賛成派が「市と大阪府による二重行政を解消して大阪の成長を実現させる」と訴える。それに対して自民党などの反対派は「権限を府に移すのは地方自治に逆行。住民サービスが低下する」と反発している。

　期日前投票は13日から始まる。通常の選挙で期日前投票所は計28カ所だが、1～8日間に限定した臨時投票所を4カ所増やす。新型コロナウイルスの感染防止策として混雑を緩和するためだ。投票時間も、利用者が増える最後の6日間（26～31日）は1時間延長して午後9時までとする。（笹川翔平）

　　　　　◇

　大阪都構想に関する大阪市主催のオンライン説明会（全3回）が10日、終わった。ユーチューブでライブ配信された説明会には松井一郎市長と吉村洋文・大阪府知事がそろって出席。都構想は市と府による二重行政の解消や住民サービスの拡充のために必要だと改めて訴えた。

　市は、会場で開いた全8回の住民説明会を含め、これで全ての説明会を終えた。吉村知事は10日、記者団に「住民投票で可決を得られるように最後の最後まで説明を尽くす」と強調。松井市長は「賛否は五分五分。厳しい状況だと思っている」と述べた。

　一方、都構想に反対する市民団体のメンバーら700人が10日午前、大阪市中心部でデモ行進を行った。車上から「都構想が実現すれば大阪市の財源や権限が府に移り、住民サービスが悪化する」などと訴え、住民投票で反対に投じることを呼びかけた。参加者は「大阪市廃止に反対！！」と書かれたプラカードを掲げて北区から浪速区まで約4キロを歩いた。（久保田侑暉、堀之内健史）

増幅する「学者への反発」 フジ解説委員や議員ら誤情報

増幅する「学者への反発」　フジ解説委員や議員ら誤情報

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5日放送の「バイキングMORE」に出演する平井文夫・フジテレビ上席解説委員

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　日本学術会議が推薦した会員候補6人を菅義偉首相が任命しなかった問題で、会員OBが終身年金を受け取れるかのような誤った情報がテレビやネットで流れた。発信したのはテレビ局の解説委員や国会議員。相次いで謝罪や訂正に追い込まれている。

　「この（学術会議の）人たち、6年ここで働いたら、そのあと（日本）学士院ってところに行って、年間250万円年金もらえるんですよ、死ぬまで。皆さんの税金から、だいたい。そういうルールになってる」

　5日昼に放送されたフジテレビの情報番組「バイキングMORE」。学術会議の制度上の位置づけについて、同局の平井文夫上席解説委員がそう話すと、MCの坂上忍さんら出演者からは「えーっ」という声があがった。他の出演者が口を開けて驚く表情も画面に映された。

　だが、学術会議の会員がすべて日本学士院の会員になれるというのは誤りだ。文部科学省によると、学士院会員130人のうち、学術会議出身者は三十数人にとどまる。学士院の担当者は「会員は厳正に選考されており、学術会議出身かどうかは無関係。出身でない会員もいる」と話す。

　そもそも学士院の会員は終身制のため、会員が死亡しないと補充されない。しかも院内の分科会と部会でいずれも3分の2以上の同意が必要な「狭き門」だ。ノーベル賞受賞者や、野口英世、新渡戸稲造が名を連ね、いわば「学者の殿堂」でもある。

　ネット上では平井氏の発言の間違いを指摘する声が相次いだ。「バイキング」のツイッターアカウントにも「番組内で訂正すべきでは」などとコメントが殺到した。

菅強権政権を許さない 週末は連日行動 18日までの行動

当面の行動日程（阪神社会運動情報センター掌握分）

定例行動

毎週土曜日　辺野古の海に基地を作らせない神戸行動　13時　三宮マルイ前　　辺野古大阪行
動：毎週土曜日15時半　ＪＲ大阪駅南　　　

木曜行動　15時～16時半　三宮マルイ前　　　

梅田解放区　隔週土曜日（第二、第四）　17時半　梅田ヘップ５前

関電抗議行動　本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

 10月10日（土）　芦屋九条の会集会　14時　リード芦屋（阪神「芦屋」北3分、阪急「芦屋川」南8分）　講演：羽柴修弁護士

10月10日（土）　大阪市廃止を許さない市民大行動　御堂筋パレード　10時　中の島公園・図書館南（地下鉄「淀屋橋」北東5分）

10月10日（土）　日本軍「慰安婦」問題の現在　14時　豊中ステップホール（阪急「豊中」直結2分）

10月10日（土）　梅田解放区　17時半　阪急ヘップ５前

10月11日（日）　ハンセン病問題を考える市民の会学習会　13時半　若竹生活文化会館（ＪＲ「西宮」北東5分）＝会場変更　要注意

10月11日（日）　琉球音楽祭　辺野古署名運動署名取り　12時半　長田・鉄人広場入口付近

 10月11日（日）　五輪・万博・都構想いらない10・11集会・デモ　14時　大淀コミュニティセンター（地下鉄「天神橋筋6丁目」北西7分）　講演：原口剛（神戸大准教授）

10月11日（日）　福島原発事故を忘れない＆老朽原発うごかすな！in加古川集会　15時　ＪＲ加古川駅南

10月12日（月）　連帯兵庫みなせん世話人会　18時　稲葉プラザ（ＪＲ「須磨海浜公園」北東5分）

10月13日（火）　能勢町長選・町議会補欠選挙告示　難波希美子さん町議選に立候補

10月13日（火）　辺野古神戸市請願　各種準備・要請行動日

10月13日（火）　尼崎共同行動相談会　18時半　小田北生涯学習プラザ（ＪＲ「尼崎」北東4分）

10月16日（金）　辺野古署名運動　15時　湊川パーク前（神戸電鉄「湊川」駅）

10月16日（金）　辺野古神戸市請願実行委　18時　神戸市勤労会館（ＪＲ「三宮」南東4分］

10月17日（土）　三池闘争60周年シンポジームＩＮ関西　10時　阿倍野区民センター・小ホール（地下鉄「阿倍野」南2分）

10月17日（土）　尼崎教育フェスティバル教育講演会　13時半　小田北生涯学習プラザ（ＪＲ「尼崎」北東4分）　講演：寮美代子（作家・詩人）「奈良少年刑務所　子どもたちはなぜ心を閉ざしたのか」

 10月17日（土）　もっと安田真理と親しく語ろう会！？　18時　西宮鳴尾・ストーベリーフィールド（阪神「鳴尾」東5分）

10月18日（日）　能勢町長選・能勢町議会補欠選挙投開票日

 10月18日（日）　変えよう！日本と世界　ポストコロナ、ポストトランプ・安倍14時　京都・円山野外音楽堂（地下鉄・阪急「四条河原町」東15分）

10月18日（日）　原発も核燃もいらん関西集会　13時40分　ドーンセンター（「天満橋」東5分）講演：小出裕章

関西生コン「大阪スト事件」で不当判決～10月8日、大阪地裁

ストライキが業務妨害にされた！〜関西生コン「大阪スト事件」で不当判決
10月8日、関西生コン弾圧大阪ストライキ第2次事件は、求刑通り（懲役2.5年、執行猶予5年）という不当判決。裁判所の廷吏は、開廷前、被告に対して、「実刑、即収監もありう る」という素振りをみせる嫌がらせ、本人も「ありえないことはない」と、当日は車ではなく電車で裁判所に来ていた。判決は、産業別労働運動の全否定の解釈に立って、雇用関係がなければ労働組合法で刑事免責が定められているストライキではない、「威力業務妨害」なのだ、とこれまで労働運 動が勝ち取ってきた「使用者概念の拡大」を全否定。それにしても「ストライキの計画の共謀」が有罪になる・・・こうなると「共謀罪を適用しなくても共謀共同正犯で何でも有罪にできる」ことになってしまう。裁判所前の集会は、雨の中にもかかわらず、約２５０名が結集した。（愛知連帯ユニオン） 続き・弾圧ニュースNo.45 ～レイバーネット日本より

尾木ママ、学術会議問題で政府の対応批判。東大総長も、イギリス『ネイチャー』誌も批判。93学会も緊急声明

尾木ママ、学術会議問題で政府の対応に「ギャグ論法！？」「こんな屁理屈や詭弁がまかり通っては日本はもう終わり」

2020年10月9日 14時8分スポーツ報知

# 社会

尾木直樹

　尾木ママこと教育評論家の尾木直樹氏（７３）が９日、自身のブログを更新。菅義偉首相が日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を拒否した問題に私見をつづった。

　尾木氏は「『総合的、俯瞰的観点から』６人を排除したとかーー排除じゃなくて、選んだら入らなかっただけ？みたいなギャグ論法！？　国会からいっぱい聞こえてきます！」と政府側の説明に対しチクリ。「こんな屁理屈や詭弁がまかり通っては日本はもう終わりではないでしょうか？悲しくなってくる尾木ママです」と歎いた。

　また「俯瞰する位置にも高さの違いや角度の違いなど多様です。左右の差もあります」「『排除』も『こぼれた・入らない』論も全く同じ現象を上から見るのか下から見るのかだけの違いですよー小学生でも誤魔化しがわかりますよ。これは『詭弁』です」と記述。　「学問はだからこそ【自由が命】なのです！！」と強調し、「国家が学問の自由をいかに大切にしているのかーー国のアカデミズムのレベルを示しているのではないでしょうか？」とした。さらに「税金はその気高い自由を保障する為に使われているのです」とし、「税金使っているのだから、国民の代表たる総理が判断するのは当たり前だなど、話しになりません」と斬り捨てていた。

「政治が学問の自由を脅かす」

英ネイチャー、学術会議にも言及

2020/10/9 19:44 (JST)10/9 20:39 (JST)updated

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　英科学誌ネイチャーは8日付で「世界各地で政治家が学問の自律や自由を後退させている」との論説を公表した。新型コロナウイルスを巡る米トランプ大統領の対応などと共に、菅義偉首相が日本学術会議メンバーの任命を拒否した問題に言及。学問の自律は現代の学術研究を支える基盤で、これが損なわれれば「人々の健康、環境や社会の健全性を危機にさらす」と警告した。

　論説は政治が科学を軽視した例として、ブラジルでアマゾンの森林破壊が加速したと報告した国立研究機関のトップが解任されたことを挙げた。日本学術会議に関しては「菅首相が政府の政策に批判的だった6人を任命しなかった」とした。

学術会議に攻撃開始も答弁不能…菅政権「負け戦」は明らか

学術会議に攻撃開始も答弁不能…菅政権「負け戦」は明らか

公開日：2020/10/09 13:30　更新日：2020/10/09 13:30

• 菅義偉
• 菅政権

「鉄壁」なら説明したらどうか（官邸を出る菅首相）／（Ｃ）共同通信社

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　菅政権はいつまで“悪あがき”するつもりなのか。日本学術会議を巡る首相の任命拒否問題。アカデミズムに対する政治の不当介入に、国内外の学者らが怒りの声を上げる中、自民党は学術会議のあり方を検討するプロジェクトチームを立ち上げる。その狙いは、得意の「論点ずらし」「すり替え」だ。しかし、菅首相の「負け戦」は明らかである。

　　◇　　◇　　◇

　問題の本質は、法律に定められた学術会議の人事に政権が不当に介入したことであり、任命を拒否した６人について何ら説明責任を果たしていないこと。まともに議論しても勝ち目がないと思っているのか、菅政権は、もっともらしく「学術会議改革」を掲げて国民の目をそらす狙いらしい。

「学術会議には年間１０億円の政府予算が注入されています。税金を使っている以上、政府が手を突っ込むのは当たり前という雰囲気に持っていきたいのでしょう。学術会議が政府の方針と異なる声明を出していることから、政権が『共産党系の学者が多い』『中国とつながっている』などのイメージを喧伝し、ネガティブキャンペーンを展開することも考えられます」（政界関係者）

問題のすり替えを図ろうとするのは、それだけ追い詰められている裏返し。実際、政府の言い分はほころびだらけだ。

　政府は首相の学術会議会員の任命権について、「公務員の選定・罷免権を記した憲法１５条を前提としている」ため、裁量が認められると主張している。これは過去の首相答弁や文書の「形式的任命」と矛盾するが、それでも「裁量がある」の一点張り。さらに、整合性を言いつくろうために、なんと５０年前の答弁を持ち出してきたのだ。

50年前の答弁を掘り起こす“悪手”（高辻正己内閣法制局長官＝当時）／（Ｃ）共同通信社

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50年前の答弁を掘り起こす“悪手”

　そのよりどころとは、１９６９年７月２４日の衆院文教委員会での高辻正己内閣法制局長官（当時）の答弁。公務員である国立大の学長の任命について、公務員の選定・罷免権を定めた憲法１５条との兼ね合いを次のように説明している。

「申し出があった者を任命することが、明らかに法の定める大学の目的に照らして不適当と認められる、任命権の終局的帰属者である国民、ひいては国会に対して責任を果たすゆえんではないと認められる場合には、文部大臣が、申し出のあった者を学長に任命しないこともできないわけではない」

　要するに法に照らして「明らかに不適当」と認められた場合に限り任命拒否できるということだ。

　この高辻答弁を持ち出したのは明らかに政府の“失敗”だ。共産党の田村智子参院議員が８日の参院内閣委で追及。「菅総理は日本学術会議法に照らして、６人を『明らかに不適当である』と判断したことになる」「『明らかに不適当である』理由を示して欲しい」――と迫ると、政府側はタジタジ。質問に答えられず、「人事の詳細については控える」と逃げざるを得なかったのだ。田村議員が改めてこう言う。

「憲法１５条は、公務員の選定・罷免に関して『国民固有の権利』と言っています。つまり、国民の権利を記した条文なのです。ということは、憲法１５条を持ちだしたことで、菅首相は任命を拒否した６人について『明らかに不適当』と判断した根拠の説明責任を負ったことになる。何十年も前の答弁を引っ張り出し、根拠を後付けするから、説明にもならない苦しい言い分になっているのです。政府はもう詰んでいます」

　菅首相は官房長官時代、「鉄壁」ともてはやされた。それほどの“実力”があるなら、国会できちんと説明したらどうか。

外国人学校救済で画期的な請願を採択した伊丹市議会～おおつる求ブログより

画期的な請願を採択した伊丹市議会

2020年10月06日
テーマ：議会活動

公式ジャンル記事ランキング：

地域・地方自治体484位

神戸新聞（１０月６日）

２０２０年１０月５日（月）正午前。

『幼保無償化から除外された外国人学校幼稚園に救済措置を求める請願』に対する賛成・反対の討論が終わり、表決に入る。

「本請願を採択することに賛成の皆さんの起立を求めます」

１５対１２

「起立多数、よって本請願を採択することに決しました」

たくさんの傍聴者で埋まった

伊丹市議会本会議場に議長の声が響く。

宝塚市議会（■）に続き、

画期的な請願が採択された。

■外国人学校の幼保無償化、国に働き掛けを 宝塚市議会が請願採択（2020/6/26 神戸新聞NEXT）

関係者の皆さん、

ありがとうございました。

そして、

これからが勝負。

頑張りましょう。

あの右派論客＝三浦瑠璃が、「保守の知恵」の欠如した菅政権を批判

三浦瑠麗氏インタビュー「日本学術会議はちぐはぐな組織。それでも、パンはパン屋の言うとおりに作らせておくのが『保守の知恵』です」

10/9(金) 6:01配信

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菅義偉首相　©時事通信社

　菅義偉首相が、日本学術会議が推薦した新会員候補105名のうち6名の任命を拒否した問題が波紋を広げている。

【画像】問題の核心に切り込む三浦瑠麗氏

　1949年に設立された日本学術会議は「学者の国会」とも呼ばれ、政府から独立した専門家の立場で、社会のさまざまな課題について提言を行う機関だ。現在の会員は210名。任期は6年で、3年ごとに半数が交代する。

　日本学術会議法では、同会議を「独立」した存在と規定し、会員は「内閣総理大臣が任命する」としているが、政府は1983年に当時の中曽根総理大臣が国会で、「政府が行うのは形式的任命にすぎません。したがって、実態は各学会なり学術集団が推薦権を握っている」と答弁。あくまでも形式的な任命制であって総理に任命の拒否権はないという解釈を維持してきた。しかし、今回の問題が起きる前の2018年に、その解釈を変更し、拒否権があるという新解釈に改めたというのだ。そして、その解釈に基づき今回、宇野重規東京大教授、加藤陽子東京大教授ら6名の任命を拒否した。

日本学術会議はあくまで政府に「助言」をする機関

　任命拒否の理由は未だに明らかにされていないが、6名はいずれも安倍政権で特定秘密保護法や平和安全法制に反対した研究者でもある。菅政権のこうしたやり方に対して、「学問の自由への露骨な侵害だ」「菅首相は説明責任を果たすべきだ」などと各学会や各研究団体が抗議声明を発表。野党も国会でこの問題を徹底追及する構えだが、果たして今後どう展開していくのか。国際政治学者の三浦瑠麗氏に、今回の問題の「核心」を聞いた。

◆ ◆ ◆

　そもそも論として私はまず、日本学術会議とはどういう組織かを考えてみる必要があると思います。日本学術会議は独立性が高く、国内の学者の意見を集約して何らかの政策提案を政府に行うことができる組織です。つまり行政の指揮命令系統の中に入っているわけではなく、行政機関の横に配置される、あくまで助言をする機関です。学術会議の会員は、確かに公務員になりますが、特別国家公務員として独立した立場が保障されています。

菅首相はテレビ番組で、官僚に対して「政策に反対する者は異動」と言いました。政府の指揮命令系統に入っている一般の国家公務員に対しては、これは当たり前の話です。違法性も何もない、通常の指揮命令に対して、ただ単に自分が好まないからと、正当な理由もなしに命令を拒否すれば、これは明らかな服従義務違反。ですから、配置換えされてもおかしくない。

　しかし、日本学術会議に関して言えば、政府の中の統治機構の中にあるのではなく、その横にいて、あくまでアドバイスをする存在ですから、むしろ彼らは独立性を保って、独自の意見を持って提言を行うことがもとめられる。政府がやりたいことをやるための機関ではなくて、その人たちが独自に生み出す考えを述べてもらった方が、日本の政治のためになるし、日本国民のためになるという発想が基になって作られている組織です。

　ですから、確かに菅首相には「任命権」がありますが、特定の学者の業績や政治的意見に基づいて任命を拒否する能力は政治家にも官僚にもありませんし、またそうすべきでもありません。日本学術会議は、存在すること自体が対外的にも意味を持っているわけだから、政府が正しいと考える主義主張を共有する必要はない。逆にあくまで「助言」をするだけですから、彼らが言ったことを政府が聞く“必要”も必ずしもないわけです。

パンを作るのはパン屋に任せる

　しかし、菅政権はそこにあえて手を突っ込み、6人の任命を拒否しました。人事に手を付けた背景には、日本学術会議を改革したいという気持ちがあるのでしょうが、それは6人をいきなり任命から除外する理由にはならない。この6人を除外した理由は明らかにされていませんが、今のところは彼らが特定秘密保護法や平和安全法制に反対した研究者であったことが関係したようにしか見えない。そうでないのならば、個々人の資質ではなく行政機構改革的な観点からの理由（男女比、学術分野構成比など）に基づく人事であることを説明する必要があります。

　なぜ個々人の資質で任命するかしないかの判断をしてはいけないのかというと、政府が学者がなんらかの政治的意見を表明したことを問題視し、そのことによって彼らに制限を加えることは、「理念としての学問の自由」を侵害する可能性が生じるからです。

「理念としての学問の自由」とは何か。これは簡単にいえば、どんな学問をするかは学者に任せるということです。つまり、パンを作るのはパン屋に任せるということですね。

そうすれば、ある程度自由にパンを作れる環境があり、また若い職人の指導や発掘をプロのパン職人がすることになります。中には政府や国民にとって「美味しいパン」を作る職人も出てくれば、逆に「まずいパン」をつくる職人もいる。しかし、仮にまずいパンであっても、美味しいパンも含めてプロの世界に任せて保全しておくのが学問の自由を羽ばたかせることにつながるのです。例えば今は「まずいパン」に見えても20年後に花開くことがあるかもしれないし、本当にまずいパンを作る人がいても、その無駄があってこそ学問全体の豊かさが保たれる。

　パンを作ったこともない人が、自分の感覚としてのパンの「うまい」「まずい」を押し付けるとどうなるか。「俺にとってうまいパンだけ作れ」と言い、「学問の自由」を守っている保護膜を破ってしまったら、世の中にはその時みんなが考える「うまいパン」しか残らず、学問の多様性はたやすく崩壊してしまうでしょう。それは、進歩もなければ深みもない社会で、後には何も残りません。市場原理は必要ですが、市場原理に基づかない専門家による判断が幅を利かせる領域を残しておくべきだというのはそういうことです。だから、多少傷んでいたりまずかったりしても、おおらかな心で、10億円ぐらい与えて、自由にさせるのがよいと考えます。

「保守の知恵」が失われつつある

　こうした考えは、これまでの自民党の政治家が持っていた「保守の知恵」だったとも思っています。「保守の知恵」が失われつつあるのは、小選挙区制度が導入され、政権交代を経験して以降、自民党も官僚機構も変質したから。しかし、そもそも政権がこんなちっぽけな人事にまで手を突っ込むようになったのは、学術の豊かさが社会に与えるものに対してあまり希望や期待を持っていないからでしょう。スペースシャトルや自動運転技術のように時代を大きく変える技術でなくても、人間にとっては学びそのものが喜びであり、人生に豊かさを与えてくれる一般書の背後にはたくさんの研究があります。それを伝えきれていないとすれば、政治や官僚の問題を指摘するだけでなく、学術の側ももっと頑張らなくてはいけない。

日本学術会議が全く問題がない組織であるとはいえません。正直にいって自己改革をしないといけないちぐはぐな組織であることは間違いありません。例えば、2000年ごろの日本学術会議の会員の女性比率はわずか1％でした。当時の社会標準に照らしても著しく遅れていたと言わざるを得ない。今はだいぶ改善していますが、自己改革しなければならないことはたくさんある。無駄に権威主義的であり、アカデミア一般の弊害と同様、人脈が重要視されすぎるなど、様々な問題を抱えています。

政府や日本学術会議、国民にとって一番いい解決策

　政府は、学術会議が色んな点について問題があるという主張をここにきて盛んに出しています。もともとは「人事権」そのものに関心があったのは明らかですが、組織改革と絡める方向に行くことで、研究内容や政治的見解などのイデオロギー論争に流れるのを避けたのでしょう。学術会議の在り方の問題は、それはそれで改めて考える必要がある問題です。政府は6人の任命を拒否してしまった以上、もはやその人事を完全に撤回することはできないでしょう。しかし、批判の声が大きくなれば、政権運営にも響いてくる。ダメージコントロールの観点からは、行政改革的な理由にひきつけてしっかりと説明するのが正しい選択です。

　そうすると、今回の任命拒否に関してはこのまま押し切るしかないという結論になります。しかしそれでは不健全です。そこで菅政権は日本学術会議に対して、組織改革でやるべきことや人事の在り方についてこれから方針を示す必要があります。もし方針がでれば、それに対して日本学術会議から意見が出てくる。そうして新たな学術会議の在り方を検討していく中で、欠員が生じている6人について改めて埋めていく作業が必要になってくるでしょう。そこで時間をかけながら、今回承認しなかった6人を改めて任命していくというのが、政府にとっても学術会議にとっても、そしてひいては国民にとっても一番いい解決策になると私は思っています。

雨の中、学術会議問題で、木曜行動決行

  １０月８日（木）１５：００～１６：３０、朝から降り続く雨の中、場所を三宮マルイ前の少し山側の陸橋下で定例アピール行動に取り組みました。参加者は１１名（先週１５名）。雨は結構激しく、台風１４号の影響と思われます。
  リレースピーチは５名（先週も５名）が交互に、日本学術会議が推薦した６名を菅政権が任命拒否したこと、政府のコロナ対応、携帯料金値下げ、憲法、辺野古等々、スピーチしました。
  チラシは雨の中では受け取りがよくないのですが、２５０枚を用意し１５７枚を撒けました。署名は、辺野古請願が６筆、改憲反対が９筆の計１５筆（先週４４筆）。
   シール投票は、「菅首相の日本学術会議推薦６名任命拒否に賛成しますか？」を問い、「賛成します」は３票、「賛成しません」が２７票、「わかりません」が６票の計３６票（先週７９票）でした。自由意見欄には、「６名を任命しないなら、任命された９９名全員が就任を断るべきだ」、「安倍前首相の祖父、岸信介さえ、学問の自由は尊重した」、「学問と表現の自由が脅かされる時に、ひっそりとファシズムがやって来る」と３名の方が書き込まれました（先週１名）。チラシ、署名、シール投票とも雨の中にしてはよかったと言えます。
  この日は、学術会議問題をチラシとシール投票に取り上げたので、前日から雨天決行の方針で臨みました。

　１０月１０日（土）１３：００～１４：００、同じ場所で、「辺野古の海に基地をつくらせない神戸行動」が定例アピール行動を行います。警報が出ない限り、雨天決行です。

菅首相「日本学術会議」任命拒否問題でフジ平井文夫がデマ！ 志らく、橋下徹、八代英輝もスリカエの政権擁護

菅首相「日本学術会議」任命拒否問題でフジ平井文夫がデマ！ 志らく、橋下徹、八代英輝もスリカエの政権擁護と学術会議攻撃

2020.10.07 01:45

とくダネ！バイキング八代英輝平井文夫日本学術会議橋下徹立川志らく編集部菅義偉

『バイキング』に出演する平井氏

　菅義偉首相による日本学術会議の任命拒否問題が、ワイドショーでも大きく取り上げられている。本サイトでも繰り返し指摘してきたように、今回の問題は時の権力が学問の自由、言論の自由を踏みにじるだけではなく、「政府が行うのは形式的任命にすぎない」というこれまでの政府による法解釈を無視した違法行為であるという点だ。

　しかし、ワイドショーでは“御用コメンテーター”たちが焦点ずらし、論点のすり替えに必死になっている。そして、ついに公共の電波を使って、信じられないようなデマまで流された。デマを喧伝したのは、平井文夫・フジテレビ上席解説委員だ。

　それは5日に放送された『バイキング』（フジテレビ）でのこと。そこで平井氏はこんなことを言い出したのだ。

「だってこの人たち6年ここで働いたら、そのあと学士院というところに行って、年間250万円年金がもらえるんですよ。死ぬまで。みなさんの税金から。大体。そういうルールになっている」

　この発言を受けて、番組MCの坂上忍らスタジオの出演者からは「えー！」という驚きの声が口々にあがったのだが、これは紛れもないデマ、フェイクニュース。日本学術会議と学士院は管轄も違えば役割も異なる組織だが、そもそも日本学術会議の会員数は210人（任期6年）で、対する学士院の定員は法律で150人と定められ、しかもそれは終身会員だ。平井氏は日本学術会議の会員は任期が終われば自動的に学士院に行けるかのように語ったが、定員150人の組織に入ることなど不可能なのだ。
　
　この平井氏の発言は、ネトウヨまとめサイトの「アノニマスポスト」や「Share News Japan」などによってすぐさま拡散された一方、間違いを指摘する声も数多く上がった。その結果、平井氏は昨日6日放送の『とくダネ！』（フジテレビ）に出演すると、「学術会議の会員全員が学士院会員になれるとの誤解を一部に与えてしまった」などと釈明。同日の『バイキング！』でも、エンディング前に伊藤利尋アナウンサーが「昨日の放送について補足と訂正があります」と言い、平井氏の発言を訂正した。

「誤解」でもなんでもなく明確な「デマ」を流したというのに、上席解説委員という立場にある人間が問題発言をおこなった自社の番組に出てこず、アナウンサーに訂正させるとは……。その無責任ぶりに呆れるほかないが、さらに平井氏は釈明をおこなった『とくダネ！』でも「学術会議の会員は学士院の会員に推薦されますが、ならない人もいますし、学術会議以外の人も学士院会員になる道はあります」などと発言。まるで日本学術会議の会員が全員学士院の会員に推薦されるかのように語ったが、そのような決まりはどこにもなく、性懲りもなく“年金デマ”を助長するかのような発言をおこなったのである。

　だが、平井氏の“暴言”はそれだけではない。デマを流した平井氏はその反省もなく、日本学術会議に約10億円の予算が国から出ていることに対し、『とくダネ！』でこう主張しはじめたのだ。

「やっぱり口出してほしくないなら自分でやればいいじゃないですか。なんで『口は出すな、税金はくれ』って言うの」

　政府に政策提言をおこなう機関なのだから「口を出す」のは当たり前だし、その独立性を守るためには「口を出されても金は出す」が国としての基本だ。だが、そうした大原則を無視して「自分でやれ」と言い出すって……。

八代弁護士、橋下徹、志らくらも“税金もらってるなら国の言うこと聞け”と学術会議叩き！

　しかし、これは平井氏だけの主張ではない。実際、5日放送の『グッとラック！』（TBS）では、立川志らくも「10億円の予算を国からもらってやるからいけないんであって、別にこんなのなくていいんじゃないですか？」「学問の侵害、弾圧につながるって言うんだけども、だけど別に研究はできるわけで、学者の意見を聞きたいのならば、それだけの組織をつくればいいんですよ」「私がそのメンバーだったら『いいよ、別に。自分たちでやるから』って」と発言。同番組のコメンテーターとなった橋下徹氏も「税金が入っているというところで、国民からすれば『金はくれよ、でも口出すな』って、それは学者さんのみなさん、ちょっと違うんじゃないのと思っちゃう」などと大合唱を繰り広げたのだ。
　
　同じように、『ひるおび！』（TBS）でも八代英輝弁護士はこう発言していた。

「政府がかつて気に入らないことを発言された方を排除していくようなものになってしまって危険だと言うんであれば、私、ちょっと疑問なのは、この日本学術会議というものに国費、国民の税金を投じているわけですよ。で、やはり政府に対して厳しい意見を言うんだったら任意団体でいいわけじゃないですか。これを国費を投じておこなうという以上は、ある程度、民主的なコントロールというものも必要」

　さらに、『グッとラック！』で志らくは、こんなことまで口にした。

「税金使ってやっているから、国が決めたものに対して『違う』って人の意見が多いと『なんだい？』って、上は思いますわね、当然」

　税金が投じられているのだから、国に楯突くようなことは言うな──。こんなことがまかり通れば、戦時下において科学者たちが戦争に協力したのと同じことが繰り返されてしまう危険がある。その反省のもとに日本学術会議はあるというのに、志らくはこんな暴論を振りかざしたのだ。

　いや、さらに絶句したのは、橋下氏の発言だ。橋下氏は同番組で、日本学術会議の次に取り上げられた、芸能人の相次ぐ自殺にかんする報道の話題のときにも、“10億円を「いのちの電話」に使えばいい”などという主張をおこなったのである。

　国民の関心が高まっている自殺の問題と関係がまるでない日本学術会議の予算話をリンクさせて、「こっちに予算を回せばいい」「こっちのほうが有益だ」と主張する。そうすることで、日本学術会議に対して国から出ている10億円は“無駄金”であり、“税金泥棒”だと強調してみせたのだ。

産経新聞と加藤官房長官が日本学術会議の人件費めぐりミスリード演出

　日本学術会議の10億円という予算額が妥当なのかどうかは議論の余地はあるだろう。実際、日本学術会議の会員などからは逆に「手弁当でやっている」「交通費が出ないこともある」というような声が出ており、予算が不十分だという意見もある。しかし、それはまったく今回の問題とは切り離されるべき話だ。繰り返すが、いま問題になっているのは、菅首相が独立した機関に対して違法な人事介入をおこなったことだからだ。

　にもかかわらず、ワイドショーでは「年金デマ」まで飛び出し、ネット上でも「日本学術会議は中国の息がかかっている！」だのといった根拠のない話題が拡散される始末……。つまり、凄まじい論点ずらしが吹き荒れているのだ。

　しかも、こうした問題の矮小化、論点ずらしの先頭に立っているのは、菅政権だ。

　たとえば、5日の官房長官会見では、産経新聞の記者が10億円予算問題を話題にし、「予算の内訳」がどうなっているかを質問。すると加藤勝信官房長官は、スラスラと「人件費などを含めて政府・社会等に対する提言等ということで2.5億円、各国アカデミーとの交流等の国際的活動で2.0億円、科学の役割についての普及啓発で0.1億円、科学者間ネットワークの構築で0.1億円、事務局人件費などで5.5億円」と答えたのである。

　突然、「予算の内訳は？」と訊かれたら、いつもの加藤官房長官なら「いまは把握していない」「詳細は事務局に訊け」と言いそうなものなのに、まるで示し合わせていた質問であったかのように答えた加藤官房長官。そして、この内訳が報じられると、ネット上では〈人件費に5億5000万円！〉〈正に既得権益〉〈税金で売国会議やってるの？〉〈内訳の中に旅費があるけど人によってはC国に頻繁に行ってたんだろうなあ〉などといった声が溢れたのだ。

　だが、この「事務局人件費に5億5000万円」というのは、会員の学者に分配されているようなものではない。実際、2020年度の一般会計予算で割り当てられた日本学術会議の経費は約10億5000万円、そのうち人件費は約6億2000万円となっているが、昨日6日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』（テレビ朝日）に出演していた日本学術会議の大西隆・元会長は、こう説明をおこなっていた。

「学術会議というのは国の機関なので、内閣府の一部局なんですよね。ですからここに、たしか50数人の国家公務員の方が働いているわけです。トップは役所の局長級の方です。その方々の人件費がこのなかに含まれていまして、おそらくその人件費とか、非常勤の方もいますから、それを合わせると、この6億2000万円という人件費の大半、おそらく4億円以上、5億円弱ぐらいがそういう事務局の人件費なんですね」

　一方、日本学術会議の会員・連携会員が会議に出席した際の手当は、1日2万円。会議が1日に2回おこなわれてもこの金額は変わらず、大西元会長によればこの手当の総額は「予算上は1億7500万円」。番組の説明だと、年度末には予算が不足し手当を辞退してもらうことさえあるという。(続きはリテラで）

無知に浅知恵、はてはデマまで。日本学術会議会員任命拒否問題が露呈させた与党自民党政治家の低劣ぶり

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 無知に浅知恵、はてはデマまで。日本学術会議会員任命拒否問題が露呈させた与党自民党政治家の低劣ぶり

国会どころか自民党内議論も軽視する安倍～菅政権

　日本学術会議の推薦した次期会員のうち6名の任命を菅義偉総理大臣が特段の理由も示さずに拒否したことは、まずもって根拠法たる日本学術会議法ならびに当該法に関する過去の政府の国会答弁と法解釈に反したものである可能性が高く、行政の一貫性や法の支配の観点からもきわめて重大な問題をはらんでいることは、すでに複数の法律家や識者が指摘している通りです。 　こうした手続き上のずさんさや遵法意識の低さ、また政府が負うべき説明責任の軽視は、先の安倍政権以来のもので、菅政権もそれを正しく継承しているのでしょうが、どう考えても国家社会に混乱をもたらす単なる迷惑行為でしかありません。国民に対するハラスメントは即刻やめていただきたいものです。 　そもそも政府が日本学術会議の人事に介入したいのであれば、事前にそれを可能とする法改正を行っておけば（少なくとも手続き上は）問題なかったわけで、衆参両院で与党が安定多数以上を占めている現状なら恐らくそれは造作もないことだったはずなのですが、これも安倍政権以来の伝統で、菅政権もまた国会のみならず党内議論すらも軽視しているのでしょう。自民党議員の皆さまにおかれましては、今後も単なる採決要員としてのお仕事に邁進されることと存じ、衷心よりご同情申し上げます。 　とはいえその自民党所属議員が今般の学術会議会員任命拒否問題をめぐって、ただの採決要員であることに飽き足らなかったのか、途轍もない無知と低レベルぶりを晒しているのもまた事実です。

低レベルの浅知恵をここぞとばかりに披露する自民党議員たち

　たとえば、自民党の長尾たかし衆院議員は10月3日に更新したブログにおいて、3年前に学術会議が出した「軍事的安全保障研究に関する声明」を取り上げながら、「日本学術会議は中国人民解放軍傘下の大学留学生受け入れをどう認識しているのか」、「機微技術は海外にダダ漏れ」であり「矛盾していませんか？」などと述べています。 　まず大前提として、日本学術会議はあくまで日本の科学アカデミーのひとつとして政府への諮問に応じたり、提言や声明を出したりするだけの特段の権限を持たない組織に過ぎず、当然ながら留学生の受け入れに直接関与することはありません。過去に外国人留学生に関連する提言や報告等を出している程度です。もし仮に長尾議員の言うように日本の「機微技術」を中国からの留学生が「ダダ漏れ」させているという確かな証拠を掴んでいるのであれば、権限のない学術会議にではなく、大学の所管官庁である文部科学省及び菅政権の責任をまず問うべきでしょうし、技術の輸出入を規制する外為法違反の可能性もありますので、早急に告訴されることをお薦めします。なお、文部科学省の現行ルールにおいて、「現役軍人又は軍属の資格の者」は国費留学生の受け入れ対象外となっているなど、他国の軍事研究との直接の関わりを防止する一定の仕組みはすでに存在しています。とりあえずよく調べもせず学術会議の話に一丁噛みしてやろうという浅知恵が透けて見える、低レベルの印象操作と言わざるをえません。 　また、こちらは今回の問題が起きる前に書かれたものですが、甘利明衆院議員はＨＰ上のコラムの中で、以下のように述べています。 “日本学術会議は防衛省予算を使った研究開発には参加を禁じていますが、中国の「外国人研究者ヘッドハンティングプラン」である「千人計画」には積極的に協力しています。他国の研究者を高額な年俸(報道によれば生活費と併せ年収8,000万円！)で招聘し、研究者の経験知識を含めた研究成果を全て吐き出させるプランでその外国人研究者の本国のラボまでそっくり再現させているようです。そして研究者には千人計画への参加を厳秘にする事を条件付けています。中国はかつての、研究の「軍民共同」から現在の「軍民融合」へと関係を深化させています。つまり民間学者の研究は人民解放軍の軍事研究と一体であると云う宣言です。軍事研究には与しないという学術会議の方針は一国二制度なんでしょうか。”〈出典：甘利明officialWeb「国会レポート410号」〉 　どこから突っ込んでいいやら途方に暮れてしまいますが、まず中国の「千人計画」なるものは、基本的には海外で活躍する学術及びビジネスの領域における高度人材の中国への呼び戻し政策で、対象はあくまで自国民です（参考：中津純子『中国の高度人材呼び戻し政策』）。 　日本人を含めた外国人研究者を招聘する場合にもこの制度が使われるようですが、「参加を厳秘にする」といった性格のものではないことは、この千人計画の制度を通じて中国の大学に移籍した理工系研究者の複数が同計画での招聘であることを公言していることからも明らかですし、専門知を有する人材を国外から集め、自国の研究力を高めるというのはどこの国でもやっていることです。 　第一、この千人計画が軍事研究と関連していたとして、それがただの会議体でしかない日本学術会議といったい何の関係があるというのでしょう。あたかも何か裏ではおそろしい陰謀が巡らされているかのような、それでいて一切が曖昧模糊として具体性のない甘利議員の語り口はなかなか堂に入ったものかと思いますので、国会議員などよりも怪談の語り部に転職いただいた方が、世のため人のためになるのではないでしょうか。

陰謀論まがいの脅威論を流布する議員こそ安全保障上の問題

　長尾議員も甘利議員もいわゆる中国脅威論を述べておられるのでしょうし、筆者もまた中国政府に対しては充分警戒すべきであるとは思いますが、現役の与党議員が外交問題ともなりかねないこうした不正確で粗雑な言説を振りまくことこそ、むしろ安全保障上の障害ではないでしょうか。 　また両議員による日本学術会議の「軍事的安全保障研究に関する声明」に対する理解もいささか短絡的なものと言わざるをえません。 　この声明は軍事研究を一律で禁止するような性格のものではなく、「軍事的安全保障研究と見なされる可能性のある研究について、その適切性を目的、方法、応用の妥当性の観点から技術的・倫理的に審査する制度を設け」、また「学協会等において、それぞれの学術分野の性格に応じて、ガイドライン等を設定」した上で行うよう求めていることからもわかるように、しかるべき手続きを踏んだ上でならば軍事研究を行うことを明白に許容しています。 　現在、ネット上では日本学術会議といえば軍事研究禁止をうたう団体といった評価が先行しているようですが、当該声明自体はかなり玉虫色のものであって「軍事研究禁止」という単純な主張のみをここから読み取るのは困難でしょう。 　しかし、今回の問題に関して最大級の低劣さを晒したのは長島昭久衆院議員に他なりません。

最大級の低劣さを晒した長島昭久衆院議員

“日本学術会議問題は、政府から明快な説明責任が果たされるべきであることは勿論、首相直轄の内閣府組織として年間10億円の税金が投じられる日本学術会議の実態や、そのOBが所属する日本学士院へ年間6億円も支出されその2/3を財源に終身年金が給付されていること等も国民が知る良い機会にして貰いたい。”〈出典：長島昭久衆院議員のTwitter〉

　長島議員は日本学術会議ＯＢがそのまま日本学士院の会員へスライドし、終身年金を受給できるかのように語っていますが、事実無根です。日本学術会議と日本学士院とは目的も機能も、また会員となる要件も全く異なります。前者は政府の所管する諮問機関で会員は任期制であり、後者は「学術上功績顕著な科学者を優遇するための機関」（日本学士院法第１条）、つまり功労の多大な科学者の栄典・顕彰を目的とした機関です（会員は終身制）。人間国宝や文化功労者、あるいは叙勲・褒章などと同趣のものと考えてよいでしょうが、ただ学士院の場合、会員が寄稿する紀要の発行や資料の収蔵管理などを行う学術研究機関としての機能も持っています。 　日本学士院の公式ウェブサイトを見れば即座にわかるのですが、現在の150名の定員はノーベル賞受賞者をはじめ各分野の権威中の権威といえる科学者で占められていて、法令に基づいて会員１人あたり250万円の年金が支給されています。この数字をどう見るかは人によってさまざまでしょうが、日本の学術への長年にわたる、そして圧倒的なまでの功績に報いるべく支払われる額としては、実にささやかなものだと筆者は思わざるを得ません。科学者として、その人生の大部分を費やして人類の知の領土を大きく拡げてくれた方々を皆で支え、その功績を讃えることを躊躇うほど、人間として落ちぶれたくはないものです。 　この長島議員のツイートを受けてなのか、「この人たち（日本学術会議会員のこと）6年働いたら、そのあと学士院という所に行って年間250万円年金貰えるんですよ、死ぬまで。皆さんの税金から。そういうルールになってる」と発言したテレビ解説者がいたそうですが、上記の通り金額以外は徹頭徹尾デマです。後日別の番組内で訂正したそうですが……。

さらに低劣発言を重ねる長島議員

　長島昭久議員は更に次のようなツイートをしています。 “日本学術会議問題は、今週にも行われる衆院内閣委員会での政府説明で決着がつくと思うが、結局、官邸としては、過去の慣例を踏襲せず、政府の一機関に属する公務員として相応しいか否かで任命の判断をした迄で、政府に認められないと学問の自由が侵害されるとの批判は、自由とは真逆の発想ではないか。”〈出典：長島昭久衆院議員のTwitter〉

日本学術会議問題は、今週にも行われる衆院内閣委員会での政府説明で決着がつくと思うが、結局、官邸としては、過去の慣例を踏襲せず、政府の一機関に属する公務員として相応しいか否かで任命の判断をした迄で、政府に認められないと学問の自由が侵害されるとの批判は、自由とは真逆の発想ではないか。

— 長島昭久 Akihisa NAGASHIMA, MP (@nagashima21) October 4, 2020

　看過しがたいのは、「政府に認められないと学問の自由が侵害されるとの批判は、自由とは真逆の発想ではないか」という発言です。どうやら長島議員は日本国憲法第23条「学問の自由は、これを保障する。」の「保障」は、政府ではなく国民が自助でやるべきことと認識されているようです。 　言うまでもないことですが、第99条に規定されている通り、日本国憲法の名宛人は日本政府にほかなりません。したがって学問の自由を保障する義務を負うのは国民ではなく日本政府です。こんな中等教育レベルのことも理解していない人間が与党議員として議員歳費を貰い続けていることと、人類の歴史に偉大な足跡を残した150名の日本の科学者に終身年金を支給することのどちらが国家国民のためになるのかは明白ではないでしょうか。

杉田水脈の科研費騒動レベルのことをする政権中枢

　かつて自民党の杉田水脈衆院議員が科研費をめぐって起こした騒動と同様の事態が、今度は末端の議員ではなく、あろうことか政権中枢によって惹き起こされたのが、今回の日本学術会議会員任命拒否問題だったと言えるかも知れません。 　その際にも述べたことですが、国民の税金が投入されているからこそ学問の自由が政府によって充分に保障される必要があります。たとえば、タバコ会社の資金提供でタバコの人体への害に関する研究が自由にできるでしょうか。あるいはゲイツ財団から研究助成を受けてビル・ゲイツの絶対に知られたくない過去（仮にそんなものがあるとして）を赤裸々に暴き出すような伝記研究ができるでしょうか。 　「税金が投入されているのだから、時の政権の意向に従え」という発想は学問の自由を根本から毀損し、ひいては亡国への道であることを先の敗戦から学び、その反省のもとに設立されたのがまさに日本学術会議でした。同会議が発足した昭和24年1月22日付の声明「日本学術会議の発足にあたって科学者としての決意表明」は以下のように始まります。 ”われわれは、ここに人文科学および自然科学のあらゆる分野にわたる全国の科学者のうちから選ばれた会員をもって組織する日本学術会議の成立を公表することができるのをよろこぶ。そしてこの機会に、われわれは、これまでわが国の科学者がとりきたった態度について強く反省し、今後は、科学が文化国家ないし平和国家の基礎であるという確信の下に、わが国の平和的復興と人類の福祉増進のために貢献せんことを誓うものである。” 　このとき科学者たちの胸中にあった「反省」と「確信」を、カビ臭い理想主義だと一笑に付すか、あるいは自分たちの歴史の一部として改めて引き受けていくか、いまその岐路に立たされているように思えてなりません。 〈文・GEISTE）Twitter ID：@j_geiste

戦争への道はごめんだ！〜「日本学術会議への人事介入」反対行動に700人～レイバーネット日本

戦争への道はごめんだ！〜「日本学術会議への人事介入」反対行動に700人

→動画（6分半）

　10月6日夜の首相官邸前には市民が続々と集まってきた。官邸側歩道だけでなく議事堂側歩道にも人々があふれだし、警察が大慌てで規制をかけていた。菅政権による「日本学術会議への人事介入」に対する危機感は大きかった。菅首相を皮肉った似顔絵入りの手づくりプラカードが目立つ。参加者は700人に達した。

　午後6時半から抗議集会がはじまった。主催者の藤本泰成さんが、天皇機関説など意に沿わない学者を弾圧して、戦争に突入していった戦前の軍部独裁の歴史を振り返り、「その反省の上に現在の制度ができた。いま菅政権がやっていることは戦前の軍部独裁政権と変わらない。けっして許さない」と語気を強めた。

　つづいて野党3党（沖縄の風、立憲、共産）の代表が挨拶した。立憲民主の黒岩宇洋議員は「菅内閣は安倍政権以上に強権的で独善的だ」と批判した。井上哲士議員（共産）は、「大学に資金を提供し軍事研究を進めたい政府にとって、“戦争目的の研究はしない”という学術会議の存在が邪魔で仕方なかった。そこに任命拒否の一番の理由がある」と指摘した。

　小森陽一さん（東大名誉教授/写真上）も、「2015年に多くの学者が、シールズたち学生や市民と一緒に会をつくり、安保法制反対に立ち上がった。学術会議メンバーの“日本を絶対に戦争する国にしない”という強い思いが、野党と市民の共同行動の大きな力になった。今回の任命拒否は、それに対してまっこうから攻撃をかけたきたもの。だからこの問題は私たちみんなの問題だ」と力強く訴えた。

　この日の発言を通して、「日本学術会議」の任命拒否をめぐる問題は、アベスガの「戦争する国」路線との対決であることが浮き彫りにされた。なお集会には任命拒否された小澤隆一教授（写真上）もアピールし、大きな拍手を浴びていた。（M）

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独裁政治への志向強める菅政権とたたかう秋の全スケジュール

当面の行動日程（阪神社会運動情報センター掌握分）

定例行動

毎週土曜日　辺野古の海に基地を作らせない神戸行動　13時　三宮マルイ前　　辺野古大阪行
動：毎週土曜日15時半　ＪＲ大阪駅南　　　

木曜行動　15時～16時半　三宮マルイ前　　　

梅田解放区　隔週土曜日（第二、第四）　17時半　梅田ヘップ５前

関電抗議行動　本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

◎・ゴシック　重要集会　〇野党共闘・選挙関連　芦屋・西宮　　斜字:実行委など

10月7日（水）　11・21第9回さようなら原発1000人集会実行委　19時　いたみホール会議室（阪急「伊丹」北3分）

10月8日（木）　関生弾圧・大阪ストライキ裁判判決　座り込み行動　8時　大阪地裁前公園　9時　傍聴抽選　10時判決公判　大阪地裁

10月8日（木）　辺野古署名・灘区実行員会結成のつどい　18時半　灘区文化センター（ＪＲ「六甲道」直結・旧灘区民センター）

10月8日（木）　コロナ禍がたまたま明らかにした学校と教育の根本問題　18時　西宮勤労会館　お話し：桜井智恵子（関学大教授）

10月9日（金）　連続市民講座実行委　19時　高原クリニック・会議室（阪急「武庫之荘」南3分）

10月10日（土）　芦屋九条の会集会　14時　リード芦屋（阪神「芦屋」北3分、阪急「芦屋川」南8分）　講演：羽柴修弁護士

10月10日（土）　大阪市廃止を許さない市民大行動　御堂筋パレード　10時　中の島公園・図書館南（地下鉄「淀屋橋」北東5分）

10月10日（土）　日本軍「慰安婦」問題の現在　14時　豊中ステップホール（阪急「豊中」直結2分）

10月10日（土）　梅田解放区　17時半　阪急ヘップ５前

10月11日（日）　ハンセン病問題を考える市民の会学習会　13時半　若竹生活文化会館（ＪＲ「西宮」北東5分）＝会場変更　要注意

10月11日（日）　琉球音楽祭会場周辺で辺野古署名運動　12時半　長田・鉄人広場入口付近

10月11日（日）　五輪・万博・都構想いらない10・11集会・デモ　14時　大淀コミュニティセンター（地下鉄「天神橋筋6丁目」北西7分）　講演：原口剛（神戸大准教授）

10月11日（日）　福島原発事故を忘れない＆老朽原発うごかすな！in加古川集会　15時　ＪＲ加古川駅南

10月12日（月）　連帯兵庫みなせん世話人会　18時　稲葉プラザ（ＪＲ「須磨海浜公園」北東5分）

10月13日（火）　能勢町長選・町議会補欠選挙告示　難波希美子さん町議選に立候補予定

10月13日（火）　尼崎共同行動相談会　18時半　小田北生涯学習プラザ（ＪＲ「尼崎」北東4分）

10月16日（金）　辺野古署名運動　15時　湊川パーク前（神戸電鉄「湊川」駅）

10月16日（金）　辺野古神戸市請願実行委　18時　神戸市勤労会館（ＪＲ「三宮」南東4分］

10月17日（土）　三池闘争60周年シンポジームＩＮ関西　10時　阿倍野区民センター・小ホール（地下鉄「阿倍野」南2分）

10月17日（土）　尼崎教育フェスティバル教育講演会　13時半　小田北生涯学習プラザ（ＪＲ「尼崎」北東4分）　講演：寮美代子（作家・詩人）「奈良少年刑務所　子どもたちはなぜ心を閉ざしたのか」

10月17日（土）　もっと安田真理と親しく語ろう会！？　18時　西宮鳴尾・ストーベリーフィールド（阪神「鳴尾」東5分）

10月18日（日）　能勢町長選・能勢町議会補欠選挙投開票日

10月18日（日）　変えよう！日本と世界　ポストコロナ、ポストトランプ・安倍14時　京都・円山野外音楽堂（地下鉄・阪急「四条河原町」東15分）

10月18日（日）　原発も核燃もいらん関西集会　13時40分　ドーンセンター（「天満橋」東5分）講演：小出裕章　

10月22日（木）　市政研究会いたみ　15時　桜ヶ丘センター（阪急「伊丹」北西8分）

10月23日（金）　骨格提言大フォーラム　13時　東京：参議院会館　兵庫：兵庫区文化センター（ＪＲ「兵庫」北2分）　ネット中継あり

10月24日（土）　市民デモHYOGO世話人会　10時　新長田・生活創造センター（ＪＲ「新長田」南8分）

10月24日（土）　辺野古署名運動　アイ女性会議街頭宣伝　13時　ＪＲ「垂水」駅東口

10月24日（土）　シンポジウム「敵基地攻撃論を考える」～憲法と安全保障の両面から～　14時　神戸市立婦人会館（湊川神社の西側）５階さくらにて。片岡隆（芦屋九条の会事務局長）、吉田維一（兵庫県弁護士９条の会）、柳澤協二（自衛隊を生かす会代表、元内閣官房副長官補）、林𠮷永（国際地政学研究所事務局長、元空将捕）が登壇。会場参加６０名先着（参加費千円）。ＺＯＯＭ参加90名先着http://ptix.at/gTZbqR から申し込みを（無料）

10月24日（土）　若者に仕事と雇用を！「仕事づくり・困窮者・社会的事業」を学ぶ会：　14時　尼崎市立小田南生涯学習プラザ（ＪＲ尼崎駅南口から東へ５分）にて。　お話し：高木哲次さん（企業組合伊丹市雇用福祉事業団代表理事）　☎０８０－３７９９－４６１４　資料代３百円

10月24日（土）　非核「神戸方式」決議４５周年のつどい　13時半　神戸市勤労会館大ホール　記念講演：吉田敏浩氏（ジャーナリスト）「米軍優位の日米地位協定と日米合同委員会の密約」　☎０７８－３４１－２８１８（要事前申し込み）資料代千円

10月24日（土）　梅田解放区　17時半　阪急ヘップ５　

10月25日（日）　伊丹自衛隊申し入れ行動第１８７回：　10時半～　陸上自衛隊第三師団西門（伊丹市千僧。ＪＲ・阪急伊丹駅から市バス１４系統で第三師団・交通局前下車）　１１時過ぎから阪急伊丹駅前でアピール行動

10月25日（日）　改憲阻止市民フォーラム街頭宣伝　12時　ＪＲ大阪駅南

10月31日（土）　大逆事件を明らかにする兵庫の会　立ち上げ集会と講演会　14時　神戸学生青年センター・ホール（阪急「六甲」北東4分）　講演：山泉進明治大学名誉教授

11月1日（日）　　大阪市消滅住民投票

11月3日（火・休）　アベ政治の継続を許さない！スタンディング　12時半　三ノ宮・マルイ前

11月3日（火・休）　兵庫県憲法集会　14時　神戸芸術文化センター　講演：寺脇研（元文部科学省審議官）・上脇博（神戸学院大教授）

11月3日（火・休）　『きみが死んだあとで』上映とトークの会　12時半　エルおおさか南館ホール（地下鉄「天満橋」西5分　ＪＲ「大阪天満宮」南15分）

 11月3日（火・旧）　　連帯兵庫みなせんと野党6党の協議

11月8日（日）　浜矩子・石川宏康講演会　14時　川西商工会館（能勢電「絹延橋」西5分）

11月9日（月）　　日本ドイツ現代史研究会　18時半　西宮市民交流センター（阪急「西宮北口」東南5分）　テーマ「レイテ海戦」　報告：松田耕典（社会運動家）

11月15日（日）　世直し研フィールドワーク　奈良・橿原

11月21日（土）　第9回さようなら原発1000人集会（＠いたみホール）　14時　いたみホール　メインゲスト：せやろがいおじさん

フジテレビの平井上席解説委員が、「学術会議で6年働けば、学士院で死ぬまで年金250万円」と事実無根のデマ宣伝

「学術会議で6年働けば、学士院で死ぬまで年金250万円」は誤り。フジテレビで放送、ネットで拡散

そもそも双方は独立した組織。学士院の会員にはなるためには推薦、選考が必要であり、学術会議の所属がその資格になるわけではない。フジテレビの解説委員や国会議員が拡散した情報は、ネット上で大きく広がりを見せている。

by Kota Hatachi

籏智 広太 BuzzFeed News Reporter, Japan

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日本学術会議の任命問題をきっかけに、「学術会議で6年働くと、日本学士院で年金250万円を死ぬまでもらえる」という情報がネット上に拡散している。

フジテレビの情報番組「バイキングMORE」におけるフジテレビ上席解説委員の平井文夫氏の発言がきっかけだが、これは「誤り」だ。

そもそも双方は独立した組織。学士院の会員にはなるためには推薦、選考が必要であり、学術会議の所属がその資格になるわけではない。本人も翌日に発言を「誤解を与えた」としている。BuzzFeed Newsはファクトチェックを実施した。

Twitteより

拡散しているのは、フジテレビ上席解説委員の平井文夫氏が10月5日の同局系列の情報番組「バイキングMORE」で発言した以下のような内容だ。

「だって、この人たち6年ここで働いたら、そのあと学士院というところに行って、年間250万円年金もらえるんですよ。死ぬまで。みなさんの税金で。だいたい。そういうルールになっている」

ネット上では、番組のこの部分を切り取った動画が多数拡散。中には40万近く再生されているものもあり、いくつかのまとめサイトがこの言説をまとめている。

たとえば、まとめサイト「アノニマスポスト」は以下のような見出しで記事を配信した。

平井文夫氏「学者は６年学術会議で働けば学士院に行き年間250万円年金が死ぬまでもらえる。皆さんの税金から」⇒スタジオ「えっーーー！！」～ネットの反応「やっぱり『学問の自由』じゃなくて『税金にたかる自由』を侵害されたからパヨ学者共が怒ってたわけね」

また、同じくまとめサイトの「Share News Japan」や「ツイッター速報」も同様にこう伝えている。

【日本学術会議】平井文夫氏「民営化すればいい。だってこの人達６年間ここで働いたら、学士院ってところに行って、年間250万円の年金が死ぬまでもらえる。皆さんの税金から」

【動画】平井文夫氏「この人達（日本学術会議会員）は６年ここで働けば学士院に行き年間250万円年金が死ぬまでもらえる。皆さんの税金から。民営化すればいい」#バイキング

国会議員も拡散したが…

Twitteより

しかしこれは冒頭に記した通り、誤った言説だ。平井氏本人も10月6日放送の「とくダネ！」内で「学術会議の全員が学士院会員になれると誤解を一部に与えてしまった」と述べた。

そのうえで「事実を確認させてください」とその推薦過程に触れているが、ここにも誤りが含まれていたため、この点については後述する。

また、同様の発言をしたのは平井氏だけではない。自民党の長島昭久衆院議員も「（学術会議の）OBが所属する日本学士院へ年間6億円も支出されその2/3を財源に終身年金が給付されている」などとツイート。

細野豪志議員もそれを引用する形で、「日本学術会議OBの年金のことは知らなかった」などとツイートしていた。なお、長島議員はリプライで「ミスリーディングでした」と述べており、細野議員はツイートを削除のうえ、「確認せずに発信致しましたこと、お詫び致します」と訂正している。

そもそも前提として、日本学術会議と日本学士院はそれぞれ独立した異なる組織だ。前者が「学者の国会」として政策提言などをする組織で内閣府の管轄にある一方、後者は学術上大きな功績を残した学者の顕彰を目的とした組織で、文部科学省の管轄になる。

前身は東京学士会院という組織で、初代会長は福沢諭吉。その伝統から学者の「殿堂」とも言われ、会員が選考する「学士院賞」は最も権威のある賞とも言われている。

なお、その目的は、日本学士院法には以下のように定められている。

日本学士院は、学術上功績顕著な科学者を優遇するための機関とし、この法律の定めるところにより、学術の発達に寄与するため必要な事業を行うことを目的とする。

その会員の定員は法律で150名（分野ごとに上限がある）と決められており、任期は終身。特別職の国家公務員となる。1年に1度募集をしているが、現状の会員は130人となっている。

その選考過程は

時事通信

日本学士院賞の第109回授賞式に出席された天皇、皇后両陛下。手前左は恩賜賞と日本学士院賞を受賞した藤田誠・東京大学大学院教授（2019年）

日本学士院の事務局はBuzzFeed Newsの取材に対し、「学士院では学術会議に所属されていた先生もいますが、そうでもない先生もいます」とし、「6年働けば」などと拡散している言説を否定した。

学術会議に所属していたからといって、学士院の会員になれるわけではない。実際、その選考過程も、法律によって以下のように定められている。

学術上功績顕著な科学者のうちから、日本学士院の定めるところにより、日本学士院において選定する。

事務局によると、学士院では年に1度、推薦を官報で公示する。推薦をできる権利がある人は、以下の通りだという。

• 学士院の現会員
• 学術機関および学会の長
• 学術会議の会員

こうした人たちからの推薦を受け、学士院の会員でつくられた「選考委員会」が選考をする。ノーベル賞など、国内外での受賞も判断基準にはなるというが、定められている基準はないという。

また、学術会議会員も推薦者にはなれるが、事務局の担当者は「委員の選考過程では、どこかしらに所属していたことにより優遇されることはありません」と明言した。

この推薦過程について、平井氏は10月6日の「とくダネ！」で自らの発言が「誤解を与えた」とした際、「事実を確認させてください」として「学術会議の会員は学士院の会員に推薦されますが、ならない人もいますし、学術会議以外の人も学士院会員になる道はあります」とも述べている。

しかし、上記の通り学術会議の会員であれば「推薦」できるが、それによって無条件に「推薦される」わけではない。これも「誤り」であると言えるだろう。

最年少会員はあの人

japan-acad.go.jp