9月21日、PLP会館大会議室で行われた「大阪都構想のごまかしを暴く!」9・21森裕之講演集会に参加してきた。13時頃、会場に赴き、資料のとじ込みや配布チラシの折り込みに参加する。14時に集会開始、司会は縮小社会研究会の難波希実子さんである。主催者あいさつとして、反戦・反差別共同行動in京都代表世話人の仲尾宏さんが「安倍政権は勝手に倒れたのであって、我々が倒したわけではない」と私たちのふがいなさを反省する弁も…ただしダラダラと長い。
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 森裕之さんが登壇して、講演が始まる。大量のパワーポイント資料が用意されている。最初に森さんはエレベータの中で都構想に賛成かもしれないと言う人がいたことに触れ、資料は全て大阪府や市が出した客観的なものを使っている、これを聞けば誰でも「反対」になると述べられた。そして大阪都構想にはそもそもの制度的欠陥があること、大阪市は先日、来年度の税収見込みが500憶円減少する見込みであることを公表したが、新型コロナ対策でどれだけお金が必要になってくるか分からない、将来の見通しが立たない中、不要不急の統治機構改革は政治的暴挙であると主張した。
 大阪都構想とは何か、それは
 ①大阪市の廃止
 ②大阪市の分割(解体)
 ③大阪市の従属団体化
 である。都構想で大阪市は解体され、4つの「特別区」となるわけだが、特別区は東京23区のものと同じで、市町村のように権限と財政は独立していない。大阪市が政令指定都市として持っている大きな権限、財政のほとんどが大阪府に持っていかれる。こどもの稼ぎを親がせしめているようなもので(このへんの例えも含め、森氏は非常にしゃべりが面白い!)子どもは夕食に何を食べるか、旅行にどこに行くかも決められない…それでも「都構想」がいいというのは、奴隷根性まる出しであると述べられた。

特別区はおこずかい制
 
 ちなみに上記イラストは、都構想反対運動のため出回っているもので、配られた大石あきこ氏のチラシにも掲載されている。「おこづかい制」とはなかなか考えたものだが、放蕩親がこどもの稼ぎをとりあげて自由に使い、こどもには自由も決定権もないというのが、都構想の正体である。
 財政的なお話…8月11日に都構想財政シミュレーションの「やり直し」が出てきたが、今後の財政的な影響について、適切な試算は現時点で困難だが、新型コロナウィルス感染症による影響は全国の地方自治体共通の課題であり、地方交付税や臨時の交付金等による相応の財源措置が想定されるとある。確実に国がコロナによる赤字財政を補填してくれる保証はないのに、そんなものを期待するとはなんという自治体なんでしょう!と批判された。9月9日に公表された2021年度の大阪市財政見通しは、637億円の赤字が見込まれ、仮に収支不足額を財政調整基金で全額補てんすれば2020年度末の半分程度の600億円になる。大阪市の財政調整基金は約1400億円あるが、それをほとんど使っていない…借金でつくることが出来ない万博に使うつもりでいるからだ…補てんしないとすれば住民サービスを削るしかないのである。これが来年度の状況だ。
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 都構想実施において特別区の新庁舎設置などのコストを240億円まで下げたが、新淀川区の本庁舎には80人しか職員を配置せず、880人が新北区の本庁舎(中之島)に間借りする。本庁舎には新天王寺区の職員580人も間借りすることになり、新天王寺区の本庁舎には150人しかいない。中央区は680人もの職員が南港のATCチ庁舎に行くことになっている…これで住民へのきめ細かなサービスが出来るのか、災害時に対応できるのか非常に疑問である。
 都構想の制度設計において2016年に大阪市と大阪府が持っている4,592事務事業の仕分けが行われた。このうち各特別区で行う2,245事務のうち、174事務はさらに地域自治区の事務ということになっている。この地域自治区とはこれまでの“区”を制度的に指定するもので、もともとは市町村合併を行う際につくるものだ。だがこの地域自治区もまちがいなく統合されていくだろう。また特別区が共同で行う167事務は、事務組合を作って行うことになるが、この事務組合は東京でも5つぐらいしかないものである。各区間の利害が対立して調整が難しく、議会が関与することもないため事務組合に係る予算を削ったりするのは難しいのだそうだ。

たたかうあるみさんのブログより援用