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2020年9月 5日 (土)

永井幸寿弁護士(兵庫県弁護士会)、緊急事態条項めぐり各地で講演中

9月5日「コロナ禍で、緊急事態宣言、緊急事態条項改憲を考える

 自民党の下村博文選挙対策委員長が会長を務める「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」は8月27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して緊急事態条項を設けるべきだとする提言をまとめ、今後、国会の憲法審査会で議論を呼びかけ、改憲議論を促すとのことです。

 2018年にまとめた自民党改憲案では、「大地震その他の異常かつ大規模な災害」と記述していたが、これに「感染症の大規模なまん延」と追加するもので、これまでは、災害をダシに緊急事態条項改憲を訴えてきたが、今度はそれにコロナをダシに緊急事態条項ということです。

 新型コロナ対応で、「緊急事態宣言」が発せられた時に、「こんな緊急事態宣言なら改憲して、緊急事態条項を設けたら」との危険な声があがったりしました。

 改めて、コロナ禍のもとでの「緊急事態宣言」と「緊急事態条項」をどう考えるのか、 これまでにも平和憲法ネットワーク高知講演会で、「憲法に緊急事態条項は必要か」とのテーマで講演いただいた永井幸寿弁護士をお招きして、本日14時から人権啓発センターで「コロナと緊急事態宣言 コロナと緊急事態条項―どこがどう違うのか―」と題してご講演いただきます。

 この様なテーマでの講演会は、本邦初公開です。

 ぜひ、ご参加下さい。

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