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2020年9月10日 (木)

安倍政権追い詰めた7年8カ月(6)(7)~しんぶん赤旗

安倍政権追い詰めた7年8カ月(6)

陸上イージス 配備撤回

写真

(写真)イージス・アショアの配備計画撤回を求めて抗議する人たち=2019年7月3日、山口県庁前

 「日米同盟を強化していくことに変わりはないので安心してほしい」。安倍晋三首相は辞任表明から3日後の8月31日、トランプ米大統領との電話会談で「日米同盟強化は不変だ」と誓いました。

共闘の流れ

 日米安保体制のもと、対米従属を基調としてきた歴代政権の中でも突出していたのが安倍政権です。行き過ぎた「アメリカいいなり政治」への疑問の声がかつてなく高まっています。

 最たる例が、圧倒的な国民の反対世論を踏みにじって強行した安保法制=戦争法をめぐる動きです。安倍首相は辞任表明の会見で、レガシー(政治的遺産)として戦争法制定をあげ、「助け合うことができる同盟は強固なものになった」と誇りました。首相は持論である「血の同盟」=日本が海外で米軍と肩を並べて戦争できる国をつくるため、歴代政権が憲法上できないとしてきた集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定を強行。これに基づき安保法制がつくられました。

 自民、公明両党の数の力で成立が強行されましたが、多くの憲法学者や元内閣法制局長官、防衛官僚などが公然と異を唱えました。何より10万人を超える人々が国会前を埋めつくし、市民と野党の共闘という戦後かつてなかった流れを生み出す原動力になりました。

爆買い続け

 もう一つの表れが、「バイ・アメリカン(アメリカ製品を買え)」を掲げるトランプ大統領に迎合し、F35Bステルス戦闘機などの米国製武器の爆買いを続けたことです。その結果、2020年度予算では軍事費が過去最大の5兆3000億円を突破し、6年連続で過去最高を更新。既に発注済みの兵器のローン残高(後年度負担)も膨らみ、将来の財政の圧迫を招いています。

 しかし、総額1兆円とされる超高額兵器・陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」は配備断念に追い込まれました。配備反対の声を上げ続けた地元住民や全国での連帯した運動、野党の論戦が破綻に追い込みました。「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動阿武・萩実行委員会」の米津高明共同代表は「地元では当初からブースターの住宅地落下や水源汚染などの問題が懸念され、宣伝や署名集め、ビラ配布など多くの人たちが頑張りました。署名は3万~4万人に上り、住民の結束した運動が撤回への大きな推進力になりました」と振り返ります。

 (つづく)


 

安倍政権追い詰めた7年8カ月(7)

屈しなかった沖縄

写真

(写真)土砂投入を許さず、辺野古新基地建設断念を求めた県民大会で「民意は示された」と掲げる人たち=2019年3月16日、那覇市

 「勝つ方法はあきらめないこと」―。辺野古新基地建設に反対する沖縄県民の合言葉のもと、保革を超えた「オール沖縄」のたたかいは、安倍晋三政権による民主主義破壊の強権的な新基地建設を破綻へと追い込みました。

選挙で勝利

 安倍首相は2013年、自ら乗り出して圧力をかけ、仲井真弘多知事(当時)が辺野古の埋め立てを承認しました。菅義偉官房長官は「粛々と進める」と冷淡な姿勢で、警視庁からも機動隊を動員し、非暴力の反対運動を排除して工事を強行するなど、権力総動員で強権をふるいました。

 これに対し、県民は屈せずたたかい続けました。14年に「オール沖縄」の翁長雄志県政が誕生。翁長知事は15年4月の菅氏との最初の会談で、県民の土地を奪って造った米軍普天間基地の危険性除去のために沖縄が新たな基地を負担しろというのは「政治の堕落」だと断じました。

 国政選挙では「オール沖縄」候補が勝利を重ね、翁長知事が病に倒れた後は玉城デニー知事が翁長県政を継承。安倍政権が選挙のたびに菅氏を中心に総力をあげ襲いかかりましたが、強固な民意がこれをはね返しました。

 辺野古の現場では工事ゲート前や海上で県民が粘り強く抗議行動を続け、19年2月の県民投票は7割超が埋め立てに反対しました。政治的な審判は下りました。

 工事も当初の想定から遅れに遅れた上、埋め立て海域に広がる軟弱地盤の存在により設計変更を余儀なくされています。地盤改良工事にはばく大な費用がかかるうえ、デニー知事が変更申請を承認する見込みはありません。技術的・財政的にも破綻しています。

知事会提言

 沖縄のたたかいは、日米地位協定改定の動きでも大きく前進しました。翁長知事が日本の主権侵害など米軍の異常な実態を訴え続け、全国知事会が日米地位協定の抜本的見直しの提言を初めて全会一致で決議。全国各地の地方議会でも地位協定の改定などを求める意見書が相次いで可決されています。

 「ヘリ基地反対協議会」の安次富浩共同代表は、「厳しい局面が襲っても、知恵と団結で乗り越えてきました。民衆のたたかいは全国・世界ともつながりました。これからもこの実はさらに大きく膨らむでしょう」と語ります。

 次期首相となる自民党総裁選の3候補は、安倍政権の新基地推進の共同責任者です。安次富さんは「安倍政権がかわっても、自民党政治が続く限り沖縄へ基地を押しつけてくる。これを許さないためには、政治への国民の怒りが高まっている中、野党が国民を結集し得るかにかかっている」と力を込めます。(おわり)

 

 

 

 


 

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