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2020年9月

2020年9月30日 (水)

菅政権で内紛 総務相めぐる“嫌がらせ人事”に麻生氏激怒

菅政権で内紛 総務相めぐる“嫌がらせ人事”に麻生氏激怒

公開日: 更新日:


 

政界では有名な話(麻生財務相)/(C)日刊ゲンダイ
政界では有名な話(麻生財務相)/(C)日刊ゲンダイ
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 案の定“内紛”勃発である。もともと不仲だった、菅首相と麻生財務相との暗闘が激化している。この先、2人の対立が政権のアキレス腱になるのは間違いない。総理vs副総理のケンカがどうなるか、さすがに党内も懸念しているという。

 ◇  ◇  ◇

 麻生氏の“スガ嫌い”は、政界では有名な話だ。しかし、それでも菅政権が誕生した翌日の9月17日、麻生氏が自派閥の会合で行った挨拶には出席者も驚いたという。

「昨日をもって、『カン内閣』が発足しまして……」と、わざと“スガ”を“カン”と間違えてみせたのだ。しかも、「カン内閣」「カン政権」と、わざわざ2回も連呼。8年間、同じ安倍内閣にいたのに、いまさら名前を間違えるはずがない。意図的だったのは明らかだ。

 さらに、菅政権が看板政策に掲げている“地銀再編”についても、真っ向から反対してみせた。16日夜の記者会見。

「私ども、金融政策を統制経済でやっているわけではない。地銀再編は一つの選択肢ではあるが、それがすべてではない」と言い放った。金融担当相を兼ねる麻生財務相が“反対”したら、地銀再編は進まない。「菅首相には全面協力しない」と宣言したのも同然である。

大幅増強 10~11月の行動 菅政権との本格的対決へ

当面の行動日程(阪神社会運動情報センター掌握分)

定例行動

毎週土曜日 辺野古の海に基地を作らせない神戸行動 13時 三宮マルイ前  辺野古大阪行
動:毎週土曜日15時半 JR大阪駅南   

木曜行動 15時~16時半 三宮マルイ前   

梅田解放区 隔週土曜日(第二、第四) 17時半 梅田ヘップ5前

関電抗議行動 本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動などImg020

 

 9月30日(水) 辺野古署名運動 15時半 JR垂水駅前山側

10月3日(土) ニジノキセキ―「424」の未来へ、七色の架け橋―上映会 ①14時半~ ②18時~  尼崎女性センター・トレピエ(阪急「武庫之荘」南4分)

103日(土) みなせん野党協議 18時 神戸市産業振興会館(JR「神戸」南東7分)

103日(土) もっと安田真理と語ろう会!? 18時半 西宮市民交流センター(阪急「西宮北口」東南5分) お話し:大学院卒業論文「3月ジャーナリズムとは何か」

10月4日(日) 反戦・反貧困・反差別共同行動IN京都 プレ企画 14時 ひと・まち交流館 講師 鵜飼哲(一橋大名誉教授) 藤原辰史(京大准教授)

 

 10月5日(月) 日本ドイツ現代史研究会 18時半 西宮市民交流センター(阪急「西宮北口」東南5分) テーマ「ガダルカナル」 報告:石塚健(元高校社会科教員)

106日(火) やっぱりデモだ!ロックアクション御堂筋デモ 18時半 新町北公園(地下鉄「本町」南西7分)

107日(水) 11219回さようなら原発1000人集会集会実行委 19時 いたみホール会議室(阪急「伊丹」北3分)

Img019 108日(木) 関生弾圧・大阪ストライキ裁判判決 座り込み行動 8時 大阪地裁前公園 9時 傍聴抽選 10時 判決公判 大阪地裁

1010日(土) 芦屋九条の会集会 14時 リード芦屋(阪神「芦屋」北3分、阪急「芦屋川」南8分) 講演:羽柴修弁護士

1010日(土) 大阪市廃止を許さない市民大行動 御堂筋パレード 10時 中の島公園・図書館南(地下鉄「淀屋橋」北東5分)

10月10日(土) 日本軍「慰安婦」問題の現在 14時 豊中ステップホール(阪急「豊中」直結2分)

10月10日(土) 梅田解放区 17時半 阪急ヘップ5前

10月11日(日) ハンセン病問題を考える市民の会学習会 13時半 西宮勤労会館(JR「西宮」南西5分、阪神「西宮」東7分)

10月11日(日) 琉球音楽祭 辺野古署名運動署名取り 12時半 長田・鉄人広場入口付近

1011日(日) 五輪・万博・都構想いらない1011集会・デモ 14時 大淀コミュニティセンター(地下鉄「天神橋筋6丁目」北西7分) 講演:原口剛(神戸大准教授)

10月11日(日) 福島原発事故を忘れない&老朽原発うごかすな!in加古川集会 15時 JR加古川駅南

 

Img002_20200827093501 10月12日(月) 連帯兵庫みなせん世話人会 18時 稲葉プラザ(JR「須磨海浜公園」北東5分)

10月13日(火) 能勢町長選・町議会補欠選挙告示 難波希美子さん立候補

10月16日(金) 辺野古署名運動 15時 湊川パーク前(神戸電鉄「湊川」駅)

1016日(金) 辺野古神戸市請願実行委 18時 神戸市勤労会館(JR「三宮」南東4分]

1017日(土) 三池闘争60周年シンポジームIN関西 10時 阿倍野区民センター・小ホール(地下鉄「阿倍野」南2分)

10月17日(土) 尼崎教育フェスティバル教育講演会 13時半 小田北生涯学習プラザ(JR「尼崎」北東4分) 講演:寮美代子(作家・詩人)「奈良少年刑務所 子どもたちはなぜ心を閉ざしたのか」

1017日(土) もっと安田真理と親しく語ろう会!? 18時 西宮鳴尾・ストーベリーフィールド(阪神「鳴尾」東5分)

10月18日(日) 能勢町長選・能勢町議会補欠選挙投開票日

1018日(日) 変えよう!日本と世界 ポストコロナ、ポストトランプ・安倍14時 京都・円山野外音楽堂(地下鉄・阪急「四条河原町」東15分)

10月18日(日) 原発も核燃もいらん関西集会 1340分 ドーンセンター(「天満橋」東5分)講演:小出裕章 

1023日(金) 骨格提言第フォーラム 13時 東京:参議院会館 兵庫:兵庫区文化センター(JR「兵庫」北2分) ネット中継あり

10月24日(土) 市民デモHYOGO世話人会 10時 新長田・生活創造センター(JR「新長田」南8分)

10月24日(土) 辺野古署名運藤 アイ女性会議・街頭宣伝 13時 JR「垂水」駅東口

10月24日(土) 梅田解放区 17時半 阪急ヘップ5前

10月25日(日) 改憲阻止市民フォーラム街頭宣伝 12時 JR大阪駅

1031日(土) 大逆事件を明らかにする兵庫の会 立ち上げ集会と講演会 14時 神戸学生青年センター・ホール(阪急「六甲」北東4分) 講演:山泉進明治大学名誉教授

111日(日) 大阪市消滅住民投票

 

113日(火・休) 兵庫県憲法集会 14時 神戸芸術文化センター 講演:寺脇研(元文部科学省審議官)・上脇博(神戸学院大教授)

113日(火・休) 『きみが死んだあとで』上映とトークの会 12時半 エルおおさか南館ホール(地下鉄「天満橋」西5分 JR「大阪天満宮」南15分)

11月8日(日) 浜矩子・石川宏康講演会 14時 川西商工会館(能勢電「絹延橋」西5分)

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11月9日(月)  日本ドイツ現代史研究会 18時半 西宮市民交流センター(阪急「西宮北口」東南5分) テーマ「レイテ海戦」 報告:松田耕典(社会運動家)

11月14日(土) 平井奈津子さん講演会 14時 エルおおさか(地下鉄「天満橋」西5分、JR「大阪天満宮」南15分) 「沖縄戦を伝えるた めに」

1115日(日) 世直し研フィールドワーク 奈良・橿原

1121日(土) 第9回さようなら原発1000人集会(@いたみホール) 14時 いたみホール メインゲスト:せやろがいおじさん

1123日(月・休) 老朽原発うごかすな!大阪→若狭リレーデモ出発式 大阪

1128日(土)  押しもどしてきた「危ない教科書」 2020報告会 14時 神戸市教育会館(JR・阪神「元町」北7分、 地下鉄「県庁前」北東4分)

11月28日(土)高作先生(関大教授)と学ぶ会「敵基地攻撃能力の保有と憲法論」: 14時 神戸学生青年センター(阪急六甲駅から北東へ4分)ホール

2020年9月29日 (火)

自民党・杉田水脈衆議院議員の性暴力被害者への発言撤回、謝罪、辞職を求めます

「女性はいくらでもうそをつけますから」自民党・杉田水脈衆議院議員の性暴力被害者への発言撤回、謝罪、辞職を求めます。

自民党・杉田水脈衆議院議員による「女性はいくらでもうそをつけますから」との発言に、断固抗議し、謝罪・発言撤回、議員辞職を求めます。これは性暴力被害者を貶めるセカンドレイプであり、激しく性差別的であり、性暴力根絶に向けて取り組む動きを後退させかねないヘイトスピーチです。

私たちは2019年3月に相次いだ性犯罪の無罪判決をきっかけに、性暴力の根絶、性暴力被害者との連帯を求めフラワーデモをはじめました。現在、全国47都道府県で毎月11日にデモが行われています。

フラワーデモのきっかけとなった4件の無罪判決のうち2件は、実父から娘への性虐待でした。12歳の娘への性虐待の容疑で起訴された父親は児童ポルノ所持で罰金刑がつきましたが、娘への性虐待の容疑は「被害者の証言は信用できない」「家が狭いのに他の家族が気がつかないのはおかしい」とされ無罪判決が下されました(現在高裁で審理中)。

この社会で、女性の意思や声は軽んじられ、被害を受けた側の声が疑われ、「女性として」の振る舞いを問われ、自己責任を突きつけられ、「男性の人生を破滅させるのか」と糾弾されてきました。12歳の女の子であれ嘘をついて成人男性を貶めることができるのだ、という意識を法曹界の成人男性が持つほどに、性暴力は理解されず、被害者の言葉は潰されてきました。性暴力を許してきたのは社会の性差別です。

フラワーデモでは多くの女性たちが自らの被害を人前で語りはじめました。「誰にも話せなかった」と被害を語る声が伝えるのは、被害者は「語れない」のではなく、語ってもどうせ信じてもらえない、という諦めを強いられてきた過去でした。証拠もない、目撃者もいない、しかも相手は社会的地位が高かったり、また実父であることも決して珍しくない。たとえ声をあげられたとしても警察で門前払いをされた被害者は少なくありません。刑事事件として裁かれる性暴力は、氷山の一角に過ぎない。聞かれることも、裁かれることもなかった性暴力被害の声を通して突きつけられるのは、被害者は語れなかったのではなく、社会が語らせなかった、信じようとしなかった、聞く力がなかった残酷な事実です。

2019年3月に無罪判決が出された4件の事件のうち2件は、高裁で有罪判決が出されました。どちらも一審で無罪の根拠とされた事実が、2審では有罪の根拠として示されるという劇的な判決でした。

例えば娘を長期に渡り性虐待していた実父の事件(名古屋高裁)は、「被害者が普通に日常を送っていたから無罪」とされたことが、「日常を普通に送らざるをえないことそのものが被害者の現実である」と覆りました。そのような結果が出された背景には、1年にわたり被害者が声をあげ続け、ジェンダーセンシティビティを法曹界に求め続け、メディアが性暴力問題を果敢に報道し世論が変わりつつあったことがあります。国際社会でも#MeToo運動の興隆により、被害者に寄り添う被害者中心主義が求められています。

杉田議員の発言は、弁解の余地ないセカンドレイプ、ヘイトスピーチであり、国際社会の水準からも性暴力に対する認識が著しく遅れている性差別です。日本はジェンダー不平等の指数が153カ国中121位です。ジェンダー不平等を改善すべく努める国会議員が、率先して性差別的発言を行い、性暴力への無知を露呈することは許されるべきことではありません。杉田水脈氏には発言の撤回・謝罪、そして議員辞職を求めます。

署名サイト

新型コロナ感染症 世界の死者100万人を超す

米印ブラジルに4割超集中=コロナ、世界の死者100万人―対策めぐり政治対立も

 

 

米国の新型コロナウイルスの死者20万人を悼み、ワシントンの公園「ナショナル・モール」に立てられた小さな国旗=22日(AFP時事)© 時事通信 提供 米国の新型コロナウイルスの死者20万人を悼み、ワシントンの公園「ナショナル・モール」に立てられた小さな国旗=22日(AFP時事)

 新型コロナウイルスの死者が日本時間28日、AFP通信の集計によると、100万人を超えた。米ジョンズ・ホプキンス大の集計では、米国、インド、ブラジルの3カ国に死者の4割以上が集中。各国政府が講じた経済活動や移動の規制がもたらす景気後退を背景に、感染拡大は社会の混乱や不安だけでなく政治的対立も生み出している。

 ◇選挙の最大争点

 米国の累計感染者は710万人超、死者は20万人超でいずれも世界最多。感染拡大のペースは一時より緩やかになっているものの、中西部を中心に感染者が増加し、予断を許さない状況が続く。11月に控えた大統領選でも、新型コロナ対策が最大の争点の一つだ。

 民主党候補のバイデン前副大統領は、感染拡大時にトランプ大統領が有効な対策を講じなかったとして「指導力が欠如している」と攻撃。これに対しトランプ氏は「適切に行動していなければ、250万人が亡くなっていた」と強弁している。

新型コロナウイルスで亡くなった息子と写った写真を見せるブラジルの男性=8月8日、リオデジャネイロ(AFP時事)© 時事通信 提供 新型コロナウイルスで亡くなった息子と写った写真を見せるブラジルの男性=8月8日、リオデジャネイロ(AFP時事)

 トランプ氏はまた、ワクチン開発に関し「年内に1億人分を配布できる」と主張し、劣勢が続く大統領選で局面打開を図りたい考え。ただ、疾病対策センター(CDC)のレッドフィールド所長は、国民の大半が接種可能になるのは来年半ば以降と予想している。

 ◇大統領支持率が上昇

 ブラジルの累計感染者は473万人強、死者は14万人強。増加幅は7月末をピークに、大きく縮小している。3月下旬に各州・市で導入された経済規制などの感染拡大防止策も大幅に緩和され、市民は日常生活を取り戻しつつある。

 経済規制を攻撃してきたボルソナロ大統領の支持率は、経済回復とともに上昇。非正規雇用者らへの現金支給が行き渡ったことも、背景にあるとみられる。

 ボルソナロ氏は、先の国連総会で「『ステイ・ホーム』や『経済は後回し』の標語の下、メディアは社会的混乱をもたらすところだった」と、自粛や経済規制を重視しない自らの立場を正当化した。しかしブラジルの死者数は米国に次いで2番目に多く、アラゴアス連邦大のルシアナ・サンタナ准教授(政治学)は「大統領は最初から新型コロナを矮小(わいしょう)化した。その姿勢が感染対策を妨げた」と無責任ぶりを批判している。

28日、ニューデリーで、新型コロナウイルスの検査を受けるインドの女性(AFP時事)© 時事通信 提供 28日、ニューデリーで、新型コロナウイルスの検査を受けるインドの女性(AFP時事)

 ◇全土封鎖で地方拡散

 インドでは28日、累計感染者が600万人を超えた。死者も9万5000人を上回った。今月17日には、前日からの24時間の新規感染判明数が9万7894人と、世界最多を更新。その後はやや減少傾向にあるが、依然として連日8万人以上の新規感染が確認されている。

 インド政府は3月下旬~5月末、感染拡大を食い止めるため全土封鎖を実施。経済が停滞し大都市で職を失った地方出身の貧困層が故郷へ帰り、医療体制の整っていない地方に感染を広げる結果となった。政府は今月26日の声明で「1日140万件を超える検査能力がある。過去24時間で134万件以上の検査を実施した」と強調。感染者を隔離し感染拡大防止を図っていると述べた。

 一方、国民の間では感染防止策に緩みが生じている。マスクなど口や鼻を覆う物の着用が義務化されている首都ニューデリーでは「マスクをせずに外出している人が増えた。取り締まりも行われていない」(在留邦人)状況という。 

2020年9月28日 (月)

中曽根元首相の合同葬に「1億円税金」 国民に自助求めながら~リテラ

中曽根元首相の合同葬に「1億円税金」はやっぱりおかしい! 関係者のみ参列なのに過去最高予算 国民に自助求めながら身内優遇


中曽根元首相の合同葬に「1億円税金」はやっぱりおかしい! 関係者のみ参列なのに過去最高予算 国民に自助求めながら身内優遇の画像1
首相官邸HPより


 菅政権が昨年11月に死去した中曽根康弘元首相の「内閣・自民党合同葬」の経費として、今年度予算の予備費から約9643万円を支出することを閣議決定したことに、ネット上で非難が殺到している。

〈#中曽根の葬式に税金出すな〉というハッシュタグがトレンド入り。〈正直、クラウドファンディングでもやってお金出したい人でやればいいと思う。 税金でやる意味どこにあるの?〉というツイートが1万リツイートされるなど、多くの批判や疑問の声がツイッターにあふれた。

 著名人もタレントのうじきつよしが〈自民党、アンタら、王族か貴族のつもりか!? 民主主義、税金をなんだと思ってるんだよ!! 狂ってる。本当に狂ってる。完全に狂ってる〉と怒りの投稿。ウーマンラッシュアワー村本大輔も、〈このお金のほんの少しのお金があれば誰かは店をたたまなくていい、店をたたんで自殺なんかしなくていい。とんかつ屋のおじさんは油をかぶらなくてよかった。政治家は見えないのか? 彼らが〉と、真っ向から批判した。

 当然だろう。コロナ禍で多くの国民が窮地に立たされている状況で、政治家個人の葬儀に1億円近い税金を出すなんてどうかしているとしか思えない。

 しかも、この金は「予備費」から支払われるのだ。周知のように、安倍政権国会を開かず、緊急的なコロナ対策に必要と称して国会の事前の議決を得ないで使える予備費を10兆円も計上した。ところが、コロナ対策でなく、元総理の葬儀に使うというのである。

 まさにそんな金があるなら、1円でも多く、コロナで苦しむ国民の支援や医療体制の強化に使え、という話だろう。

 ところが、こうした批判に対して、ネトウヨや訳知り顔の冷笑系がいつものごとくまぜっかえしを始めた。曰く「総理大臣が亡くなった時はこれまでも内閣・自民党合同葬を行なっていることを知らないのか」「民主党政権下でも宮澤喜一元総理大臣の葬儀が内閣との合同葬で行われている」……。

 いったい何をピント外れの反論をしているのか。たしかに在任1年以上の総理大臣がなくなった場合、これまでも内閣と自民党の合同葬が行われてきた(民主党政権下でも内閣葬が行われたというのはまるっきりのデマで、宮澤元総理の合同葬を行なったのは自民党政権だが)。しかし、今回、非難の声が上がっているのは、そういうこととは次元が違う。

「国民には自助だ共助だと自己責任押し付けて中曽根の葬式には公助か」の声

 

 今回の合同葬に強い非難が集まっている理由はもうひとつある。それは、故人と葬儀主催者が両方とも新自由主義の権化であるということとの矛盾だ。

 周知のように、中曽根元首相は、日本に弱肉強食の新自由主義政策をもちこんだ総理大臣で、在任中は国鉄や電電公社などさまざまな公共インフラを民営化した。それなのに、その張本人の葬儀だけは国営でやるのか、という批判が数多くあがっているのだ。たとえば、以下のようなツイートが1万以上リツイートされた。

〈新自由主義の女王サッチャーが亡くなった時、論敵だったケン・ローチは言った。「彼女の葬儀は民営化しよう。競争入札にして一番安い入札者に決めよう。彼女もそれを望んだだろう」 国鉄、電電公社、専売公社を民営化した中曽根氏の葬儀も、民営化と競争入札が相応しい。〉

 この矛盾は、合同葬を主催し、9600万円の税金の拠出を決めた菅内閣も同様だ。菅首相はまさに中曽根元首相や小泉純一郎元首相の流れをくむゴリゴリの新自由主義者で、総裁選でも「自助、共助、公助」と、国民に自己責任をうながすようなスローガンを掲げた。そして、就任後は、「規制改革」を連呼し、「既得権益の見直し」を繰り返し主張している。

 ところが、その一方で中曽根元首相という権力者の葬儀だけはコロナ禍の状況でも巨額の税金をつぎ込んで実施するというのだ。これはどう考えてもおかしいだろう。

 実際、今回の批判で、もっとも目立っていたのは、菅首相の掲げる「自助」を皮肉ったものだった。

〈これこそ『自助』でやって。〉
〈中曽根元首相の葬儀を「公助」する必要があるのか〉
〈これも「自助」でやればいいんじゃない? 税金から9千万て。〉
〈中曽根の葬式なんか自助か絆か分割民営化でやれや〉
〈中曽根さんは今の自己責任型社会の基礎を作った人。独裁国家みたいな大仰なやり方でなく、質素に自助でやれないのか。〉
〈国民には自助だ共助だと自己責任押し付けて中曽根の葬式には公助か。コロナ対策のはずの予備費使って大規模な葬式やるなんて、コロナで亡くなった人とは葬儀どころか骨になるまで会えないという遺族の苦しい現実なんて何とも思ってない証拠だよな。〉

つづきはリテラで

 

安倍継承の菅政権を撃つ! 今秋行動一覧

当面の行動日程(阪神社会運動情報センター掌握分)

定例行動

毎週土曜日 辺野古の海に基地を作らせない神戸行動 13時 三宮マルイ前  辺野古大阪行
動:毎週土曜日15時半 JR大阪駅南   

木曜行動 15時~16時半 三宮マルイ前   

Img007_20200928004301 梅田解放区 隔週土曜日(第二、第四) 17時半 梅田ヘップ5前

関電抗議行動 本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

 

928日(月) 世直し研究会 現代の変革主体をどこに求めるか~新左翼の「財産目録」を生かしつつ 18時半 大阪市中央会館(地下鉄「心斎橋」東12分) 講演:伊藤公雄(京都大名誉教授)

9月28日(月) 老朽原発うごかすな!美浜現地行動

10月3日(土) ニジノキセキ―「424」の未来へ、七色の架け橋―上映会 ①14時半~ ②18時~  尼崎女性センター・トレピエ(阪急「武庫之荘」南4分)

103日(土) みなせん野党協議 18時 神戸市産業振興会館(JR「神戸」南東7分)

103日(土) もっと安田真理と語ろう会!? 18時半 西宮市民交流センター(阪急「西宮北口」東南5分) お話し:大学院卒業論文「3月ジャーナリズムとは何か」

10月4日(日) 反戦・反貧困・反差別共同行動IN京都 プレ企画 14時 ひと・まち交流館 講師 鵜飼哲(一橋大名誉教授) 藤原辰史(京大准教授)

10月5日(月) 日本ドイツ現代史研究会 18時半 西宮市民交流センター(阪急「西宮北口」東南5分) テーマ「ガダルカナル」 報告:石塚健(元高校社会科教員)

106日(火) やっぱりデモだ!ロックアクション御堂筋デモ 18時半 新町北公園(地下鉄「本町」南西7分)

107日(水) 11219回さようなら原発1000人集会集会実行委 19時 いたみホール会議室

Img019 108日(木) 関生弾圧・大阪ストライキ裁判判決 座り込み行動 8時 大阪地裁前公園 9時 傍聴抽選 10時判決公判 大阪地裁

1010日(土) 芦屋九条の会集会 14時 リード芦屋(阪神「芦屋」北3分、阪急「芦屋川」南8分) 講演:羽柴修弁護士

10月10日(土) 梅田解放区 17時半 阪急ヘップ5前

10月11日(日) ハンセン病問題を考える市民の会学習会 13時半 西宮勤労会館(JR[西宮]南西5分、阪神「西宮」東7分)

1011日(日) 五輪・万博・都構想いらない1011集会・デモ 14時 大淀コミュニティセンター(地下鉄「天神橋筋6丁目」北西7分) 講演:原口剛(神戸大准教授)

10月11日(日) 福島原発事故を忘れない&老朽原発うごかすな!in加古川集会 15時 JR加古川駅南

10月12日(月) みなせん世話人会 18時 稲葉プラザ

10月13日(火) 能勢町長選・町議会補欠選挙告示 

1017日(土) 三池闘争60周年シンポジームIN関西 10時 阿倍野区民センター・小ホール (地下鉄「阿倍野」南2分)

10月17日(土) もっと安田真理と親しく語ろう会!? 18時 西宮鳴尾・ストーベリーフィールド(阪神「鳴尾」東5分)

10月18日(日) 能勢町長選・能勢町議会補欠選挙投開票日

Img002_20200827093501 1018日(日) 変えよう!日本と世界 ポストコロナ、ポストトランプ・安倍 14時 京都・円山野外音楽堂(地下鉄・阪急「四条河原町」東15分) 講演:白井聡 ほか

10月18日(日) 原発も核燃もいらん関西集会 1340分 ドーンセンター(「天満橋」東5分)講演:小出裕章

  1023日(金) 骨格提言第フォーラム 13時 東京:参議院会館 兵庫:兵庫区文化センター(JR「兵庫」北2分) ネット中継あり

  10月24日(土) 市民デモHYOGO世話人会 10時新長田・生活創造センター

10月24日(土) 梅田解放区 17時半 阪急ヘップ5前

1031日(土) 大逆事件を明らかにする兵庫の会 立ち上げ集会と講演会 14時 神戸学生青年センター・ホール(阪急「六甲」北東4分) 講演:山泉進明治大学名誉教授

 

111日(日)予定  大阪市消滅住民投票

113日(火・休) 兵庫県憲法集会 14時 神戸芸術文化センター 講演:寺脇研ほか      

11月8日(日) 浜矩子・石川宏康講演会 14時 川西商工会館(能勢電「絹延橋」西5分)

11月9日(月)  日本ドイツ現代史研究会 18時半 西宮市民交流センター(阪急「西宮北口」東南5分) テーマ「レイテ海戦」 報告:松田耕典(社会運動家)

11月14日(土) 平井奈津子さん講演会 14時 エルおおさか(地下鉄「天満橋」西5分、JR「大阪天満宮」南15分) 「沖縄戦を伝えるために」

Img010 1121日(土) 第9回さようなら原発1000人集会(@いたみホール) 14時 いたみホール  メインゲスト:せやろがいおじさん

 

1123日(月・休) 老朽原発うごかすな!大阪→若狭リレーデモ出発 大阪

1128日(土)  押しもどしてきた「危ない教科書」 2020報告会 14時 神戸市教育会館(JR・阪神「元町」北7分、 地下鉄「県庁前」北東4分)

11月28日(土)高作先生(関大教授)と学ぶ会「敵基地攻撃能力の保有と憲法論」: 14時 神戸学生青年センター(阪急六甲駅から北東へ4分)ホール

1212日(日) 育鵬社を激減に追い込んだ市民の闘い2020 18時半 エルおおさか南館5階ホール(地下鉄「天満橋」西5分、JR「大阪天満宮」南15分)

2020年9月27日 (日)

10・8羽田闘争、山﨑博昭プロジェクト 映画『きみが死んだあとで』上映会&集会

10月4日に東京集会、11月3日に関西集会

2020年秋の東京集会および関西集会の日程、会場などが決まりました。
 今回の東西のイベントは、代島治彦監督による長編ドキュメンタリー映画「きみが死んだあとで」の上映がメインとなります。

 「きみが死んだあとで」は、上下の二部構成です。上では、1948年生まれの山﨑博昭君が成長していく姿、中核派に入り、ベトナム反戦をたたかって、羽田・弁天橋で斃れるまでの彼の短かった一生が描かれます。下では、山﨑君が死んだ後、高校・大学の同期生・先輩たちが山﨑君の死を背負いながら、どのように生きてきたのかが映し出されます。14人の人々が登場し、10・8山﨑博昭プロジェクトの歩みが記録されます。
 「きみが死んだあとで」は、日本のベトナム反戦運動の時代の若者たちのさまざまな物語となるそうです。

 映画はもう少しで完成するところまで来ており、代島監督は鋭意編集中です。乞うご期待です。

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2020年秋の東京集会
長編ドキュメンタリー映画「きみが死んだあとで」上映とトーク
◆日時:2020年10月4日(日)
 ◎午前の部=10:00開場/10:30開始(14:45終了)

 主催者あいさつ/「きみが死んだあとで(上)」上映/休憩/「同(下)」上映/トーク

 ◎午後の部=15:00開場/15:30開始(19:45終了)

 主催者あいさつ/「きみが死んだあとで(上)」上映/休憩/「同(下)」上映/トーク

※ 新型コロナウィルス感染防止のため、会場の定員(178席)を考慮し、同じプログラムを「午前の部」「午後の部」二回に分けて開催します。
◆会場:渋谷ユーロライブ
 http://eurolive.jp/access/

渋谷駅下車、Bunkamura前交差点左折
〒150-0044渋谷区円山町1-5KINOHAUS2F TEL:03-6675-5681

◆入場料金:1500円
◆参加申し込み:下記のフォームから〈午前の部〉〈午後の部〉を選んで、お申し込みください。
 http://yamazakiproject.com/application

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2020年秋の関西集会
長編ドキュメンタリー映画「きみが死んだあとで」上映とトーク
◆日時:2020年11月3日(火、休日)
  ◎12:00開場/12:30開始(17:00閉会)

主催者あいさつ/「きみが死んだあとで(上)」上映/休憩/「同(下)」上映/糟谷孝幸プロジェクトからのあいさつ、京大11月祭をめぐって/トーク

◆会場:エル・おおさか南館大ホール
 http://www.l-osaka.or.jp/access/

Osaka Metro谷町線・京阪電鉄「天満橋駅」より西へ300m、Osaka Metro堺筋線・京阪電鉄「北浜駅」より東へ500m
〒540-0031 大阪市中央区北浜東3-14 TEL:06-6942-0001

◆入場料金:1500円
◆終了後、懇親会
◆参加申し込み:下記のフォームからお申し込みください。
 http://yamazakiproject.com/application

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10・8山﨑博昭プロジェクト事務局

東京270人、大阪66人、全国で635人 未だ衰える兆しなしコロナ感染症

新たに635人の感染確認 東京都で270人 死者3人増え1560人に

国内の新型コロナウイルス感染者(9月26日)© 毎日新聞 提供 国内の新型コロナウイルス感染者(9月26日)

 新型コロナウイルスの感染者は26日、全国で新たに635人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた国内の感染者は8万2427人。死者は3人増えて1560人となった。

 東京都の新規感染者は270人で、16日ぶりに250人を超えた。都は感染者が増えた理由について「4連休明けに検査を受けた人が多く、その陽性者がカウントされたため」としている。沖縄県は9月19日と25日に陽性と公表した2人が陰性だったと訂正した。【まとめ・島田信幸】

2020年9月26日 (土)

解散総選挙遠のき、と構想粉砕へ全力を

当面の行動日程(阪神社会運動情報センター掌握分)

定例行動

毎週土曜日 辺野古の海に基地を作らせない神戸行動 13時 三宮マルイ前  辺野古大阪行
動:毎週土曜日15時半 JR大阪駅南   

木曜行動 15時~16時半 三宮マルイ前   

梅田解放区 隔週土曜日(第二、第四) 17時半 梅田ヘップ5前

関電抗議行動 本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

◎・ゴシック 重要集会 〇野党共闘・選挙関連 芦屋・西宮  斜字:実行委など

 

926日(土) 市民デモHYOGO世話人会 10時 新長田総合庁舎(JR「新長田」南8分)

9月26日(土) 弁護士9条の会講演会 14時 神戸市婦人会館(「高速神戸」北3分) 講演:半田滋(東京新聞編集委員)

9月26日(土) 梅田解放区 17時半 阪急ヘップ5前

9月26日(土) 立憲尼崎 街頭宣伝 14時 阪急園田駅前

9月27日(日)「そこが知りたい!尹美香・正義連バッシングの真相」 14時 長田区文化センター
(旧新長田勤労市民センター JR・地下鉄「新長田」から南西すぐ) 講演:梁澄子(日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表) 定員100人 完全予約制⇒出席希望者は http://ur0.work/y0vV から、予約は☎080-6107-8485に

927日(日) 三里塚全国集会 12時 千葉県成田市赤坂公園

 

928日(月) 世直し研究会 現代の変革主体をどこに求めるか~新左翼の「財産目録」を生かしつつ 18時半 大阪市中央会館(地下鉄「心斎橋」東12分) 講演:伊藤公雄(京都大名誉教授)

9月28日(月) 老朽原発うごかすな!美浜現地行動

10月3日(土) ニジノキセキ―「424」の未来へ、七色の架け橋―上映会 ①14時半~ ②18時~  尼崎女性センター・トレピエ(阪急「武庫之荘」南4分)

Img020 103日(土) みなせん野党協議 18時 神戸市産業振興会館(JR「神戸」南東7分)

103日(土) もっと安田真理と語ろう会!? 18時半 西宮市民交流センター(阪急「西宮北口」東南5分) お話し:大学院卒業論文「3月ジャーナリズムとは何か」

10月4日(日) 反戦・反貧困・反差別共同行動IN京都 プレ企画 14時 ひと・まち交流館 講師 鵜飼哲(一橋大名誉教授) 藤原辰史(京大准教授)

10月5日(月) 日本ドイツ現代史研究会 18時半 西宮市民交流センター(阪急「西宮北口」東南5分) テーマ「ガダルカナル」 報告:石塚健(元高校社会科教員)

106日(火) やっぱりデモだ!ロックアクション御堂筋デモ 18時半 新町北公園(地下鉄「本町」南西7分)

107日(水) 11219回さようなら原発1000人集会集会実行委 19時 いたみホール会議室

108日(木) 関生弾圧・大阪ストライキ裁判判決 座り込み行動 8時 大阪地裁前公園 9時 傍聴抽選 10時判決公判 大阪地裁

       関生弾圧を許さない全国連絡会結成集会

1010日(土) 芦屋九条の会集会 14時 リード芦屋(阪神「芦屋」北3分、阪急「芦屋川」南8分) 講演:羽柴修弁護士

10月10日(土) 梅田解放区 17時半 阪急ヘップ5

1011日(日) ハンセン病問題を考える市民の会学習会 13時半 西宮勤労会館(JR[西宮]南西5分、阪神「西宮」東7分)

1011日(日) 五輪・万博・都構想いらない1011集会・デモ 14時 大淀コミュニティセンター(地下鉄「天神橋筋6丁目」北西7分) 講演:原口剛(神戸大准教授)

10月11日(日) 福島原発事故を忘れない&老朽原発うごかすな!in加古川集会 15時 JR加古川駅南

都構想を粉砕し、松井、吉村を辞めさせ、維新政治を終わらせよう!

「ちょっとまてい!住民投票」集会



 9月21日、PLP会館大会議室で行われた「大阪都構想のごまかしを暴く!」9・21森裕之講演集会に参加してきた。13時頃、会場に赴き、資料のとじ込みや配布チラシの折り込みに参加する。14時に集会開始、司会は縮小社会研究会の難波希実子さんである。主催者あいさつとして、反戦・反差別共同行動in京都代表世話人の仲尾宏さんが「安倍政権は勝手に倒れたのであって、我々が倒したわけではない」と私たちのふがいなさを反省する弁も…ただしダラダラと長い。
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 森裕之さんが登壇して、講演が始まる。大量のパワーポイント資料が用意されている。最初に森さんはエレベータの中で都構想に賛成かもしれないと言う人がいたことに触れ、資料は全て大阪府や市が出した客観的なものを使っている、これを聞けば誰でも「反対」になると述べられた。そして大阪都構想にはそもそもの制度的欠陥があること、大阪市は先日、来年度の税収見込みが500憶円減少する見込みであることを公表したが、新型コロナ対策でどれだけお金が必要になってくるか分からない、将来の見通しが立たない中、不要不急の統治機構改革は政治的暴挙であると主張した。
 大阪都構想とは何か、それは
 ①大阪市の廃止
 ②大阪市の分割(解体)
 ③大阪市の従属団体化
 である。都構想で大阪市は解体され、4つの「特別区」となるわけだが、特別区は東京23区のものと同じで、市町村のように権限と財政は独立していない。大阪市が政令指定都市として持っている大きな権限、財政のほとんどが大阪府に持っていかれる。こどもの稼ぎを親がせしめているようなもので(このへんの例えも含め、森氏は非常にしゃべりが面白い!)子どもは夕食に何を食べるか、旅行にどこに行くかも決められない…それでも「都構想」がいいというのは、奴隷根性まる出しであると述べられた。

特別区はおこずかい制
 
 ちなみに上記イラストは、都構想反対運動のため出回っているもので、配られた大石あきこ氏のチラシにも掲載されている。「おこづかい制」とはなかなか考えたものだが、放蕩親がこどもの稼ぎをとりあげて自由に使い、こどもには自由も決定権もないというのが、都構想の正体である。
 財政的なお話…8月11日に都構想財政シミュレーションの「やり直し」が出てきたが、今後の財政的な影響について、適切な試算は現時点で困難だが、新型コロナウィルス感染症による影響は全国の地方自治体共通の課題であり、地方交付税や臨時の交付金等による相応の財源措置が想定されるとある。確実に国がコロナによる赤字財政を補填してくれる保証はないのに、そんなものを期待するとはなんという自治体なんでしょう!と批判された。9月9日に公表された2021年度の大阪市財政見通しは、637億円の赤字が見込まれ、仮に収支不足額を財政調整基金で全額補てんすれば2020年度末の半分程度の600億円になる。大阪市の財政調整基金は約1400億円あるが、それをほとんど使っていない…借金でつくることが出来ない万博に使うつもりでいるからだ…補てんしないとすれば住民サービスを削るしかないのである。これが来年度の状況だ。
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 都構想実施において特別区の新庁舎設置などのコストを240億円まで下げたが、新淀川区の本庁舎には80人しか職員を配置せず、880人が新北区の本庁舎(中之島)に間借りする。本庁舎には新天王寺区の職員580人も間借りすることになり、新天王寺区の本庁舎には150人しかいない。中央区は680人もの職員が南港のATCチ庁舎に行くことになっている…これで住民へのきめ細かなサービスが出来るのか、災害時に対応できるのか非常に疑問である。
 都構想の制度設計において2016年に大阪市と大阪府が持っている4,592事務事業の仕分けが行われた。このうち各特別区で行う2,245事務のうち、174事務はさらに地域自治区の事務ということになっている。この地域自治区とはこれまでの“区”を制度的に指定するもので、もともとは市町村合併を行う際につくるものだ。だがこの地域自治区もまちがいなく統合されていくだろう。また特別区が共同で行う167事務は、事務組合を作って行うことになるが、この事務組合は東京でも5つぐらいしかないものである。各区間の利害が対立して調整が難しく、議会が関与することもないため事務組合に係る予算を削ったりするのは難しいのだそうだ。

たたかうあるみさんのブログより援用

2020年9月25日 (金)

沖縄にとって悪夢の政権が始まった<沖縄タイムス編集委員・阿部岳氏>


沖縄にとって悪夢の政権が始まった<沖縄タイムス編集委員・阿部岳氏>





月刊日本
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マスクもせずに視察する官房長官時代の菅氏御一行

3月29日、新型コロナウイルスの影響で観光客が減少した国際通りをマスクもせずに視察する官房長官時代の菅氏御一行(時事通信社)


沖縄に酷薄で無関心な長期政権


 

―― 沖縄にとって安倍長期政権はどのような政権でしたか。

 

阿部岳氏(以下、阿部): 安倍政権は沖縄に対して一貫して酷薄で、無関心でした。安倍首相は沖縄に米軍基地を集中させ、差別構造を強化してきた張本人なのに、沖縄について自分の言葉で語ることはありませんでした。そこに沖縄の人たちを説得しようという熱意はなく、ただ淡々と民意を踏みにじっているだけでした。沖縄のことを知ろうという姿勢さえ見られませんでした。
 それを象徴しているのが、第二次安倍政権が発足して半年も経たない4月28日に、政府主催の主権回復記念式典を開催したことです。確かに4月28日はサンフランシスコ講和条約の発効によって日本の主権が回復した日ですが、沖縄はそのまま米軍の占領下に置かれることになりました。この日は沖縄にとって日本から切り捨てられた日なのです。おそらく安倍首相はこのことが全く頭になかったのだと思います。

  また、同年11月に当時の石破茂自民党幹事長が沖縄関係の自民党国会議員たちをカメラの前に並べ、辺野古新基地建設容認を表明させましたが、あの記者会見も忘れることはできません。あの場にいた議員たちの中には、平気な顔をしている人もいましたが、うなだれている人もいました。沖縄の民意を力で組み伏せ、それを見せつける。あの会見は「平成の琉球処分」とも呼ばれており、沖縄の人たちはみな強烈に覚えているはずです。

―― RBC琉球放送が安倍総理辞任に関する沖縄県内の反応を報じていましたが、ある女性が「こんなに長い間この人にさせて、沖縄を馬鹿にして」と怒りの声をあげていたのが印象的でした。他方、いわゆる本土では安倍総理を労うムードが広がっています。

 

阿部:「総理、お疲れ様でした」というムードは沖縄では考えられません。安倍首相の辞任を受けて週末に行われた全国緊急世論調査では、内閣支持率が20ポイントも跳ね上がりましたが、本当に信じられません。
 私も本土出身ですから、本土の人間の一人として言いますが、日本は亡くなったり病気で辞めた人に対して非常に甘いところがあると思います。戦争犯罪人の処罰についてもそうですし、戦没者に対してもそうです。もちろん戦争で犠牲になったことは大変残念なことですが、亡くなった人たちの中には加害者もいたはずです。被害者が同時に加害者であることも決して珍しいことではありません。しかし、戦後の日本は、亡くなったからということで戦争犯罪をきちんと追及せず、蓋をしてきた。それが戦後75年の歴史だったと思います。

   私たちは同じ過ちを繰り返してはなりません。安倍首相が病気で辞めたかどうかに関係なく、安倍政権の責任を厳しく追及しなければなりません。

 


沖縄差別で利益を得る本土


 

―― 安倍政権の沖縄への差別的姿勢は、安倍政権だけの問題ではなく、本土の問題でもあります。本土の中に沖縄への差別感情があるから、それが安倍政権の姿勢に反映されたのだと思います。

 

阿部:そうですね。安倍政権がここまで沖縄の民意を踏みにじることができたのは、選挙で勝ち続けてきたからです。安倍政権は沖縄の国政選挙では負けが込んでいますが、全国では連戦連勝です。もし本土の有権者たちが安倍政権の沖縄への対応を問題だと考えていれば、ここまで信任を与えることはなかったはずです。

  もともと本土には沖縄への差別感情が根深く存在します。1903年に大阪で開催された内国勧業博覧会では、沖縄の人たちが「展示」され、見世物にされるという事件が起こっています。いわゆる人類館事件です。沖縄と本土の言葉や生活習慣などが違ったことが、差別のきっかけになったのだと思います。

   しかし、これはあくまできっかけであって、沖縄差別が今日まで長く続いてきた背景には、沖縄を差別することによって本土の人たちが利益を得ているという事実があると思います。沖縄に基地を押しつければ、本土の人たちは自分たちが基地を負担せずに済みます。それは本土にとって大変な利益です。だから沖縄差別をなくすのは難しいわけですが、だからこそなくさなければならないと思います。

―― マスコミやアカデミズムの世界にも沖縄差別が見られます。先日アメリカのシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」が発表した報告書には、中国政府が沖縄の新聞に資金を提供し、影響力を及ぼしているという誤った記述がありました。これは慶応大の細谷雄一教授の発言として引用されたものです。

阿部:CSISの報告書については、沖縄タイムス紙上でも取り上げました。私たちが細谷氏に取材したところ、細谷氏は自分の真意がCSISにきちんと伝わっていないと考えていたそうで、すぐにCSISに修正を求めています。その後、CSISも修正に応じ、記述を撤回しています。

 私たちがCSISのデマに即座に対応したのは、過去に産経新聞の誤報にすぐに対応せず、失敗した経験があるからです。

  この誤報は2017年末に沖縄自動車道で起きた多重事故に関するものです。産経新聞はこのとき沖縄の海兵隊員が日本人運転手を救出し、事故にあったと伝え、このことを報じない沖縄2紙は「報道機関を名乗る資格はない。日本人として恥だ」と批判していました。

   しかし、私たちは事故後に県警に取材し、海兵隊員が日本人運転手を救出した事実は確認できないというコメントを得ていました。また、産経の記者が県警に取材せずに記事を書いたことも把握していました。

  私たちはすぐに産経に反論することもできましたが、事故にあった米兵が意識不明に陥っている中で、「米兵による救助はなかった」と報じれば、ただでさえ大変な状況にあるご本人や家族を傷つけるのではないかと二の足を踏みました。そうしているうちに琉球新報が産経新聞に反論する記事を書いたのは立派な報道でした。沖縄タイムスの私たちもすぐに追いかけました。

   いちいちデマを相手にするのはバカバカしいですし、面倒くさいのですが、デマを放っておくとどんどん拡散し、差別の燃料になってしまいます。そのため、デマは気づいた段階で一つ一つ否定していくことが重要だと考えています。

菅総理は沖縄にとって悪夢

 

―― 次期総裁候補として名前があがっているのは菅義偉氏、岸田文雄氏、石破茂氏です(取材は8月31日)。彼らは沖縄にとってどのような政治家ですか。

阿部:菅官房長官は安倍政権の沖縄対策を一手に取り仕切ってきました。安倍首相が沖縄に関心がなかったので、菅氏が代わりに沖縄対策を取り仕切っていました。全国の機動隊員を沖縄に投入したのも、海上保安官を辺野古に投入したのも菅氏です。様々な権謀術数をめぐらして沖縄の選挙に介入したのも菅氏です。

  もちろんこれらは安倍首相の承認のもとに行われたことですが、菅氏にも大きな責任があります。彼が最高権力者になることは沖縄にとって悪夢です。安倍政権より沖縄への対応がひどくなる可能性もあります。

   岸田氏に関しては、全く印象がありません。沖縄担当大臣を歴任したようですが、記憶にありません。ただ、岸田氏も外務大臣や政調会長として安倍政権の路線に従ってきたのだから、彼が首相になったとしても、安倍政権と同じような政策を続けると思います。

  石破氏については、最初に述べた「平成の琉球処分」の印象が強烈に残っています。世論調査によると、石破氏の支持率は高く、リベラルな人たちの間でも期待されているようですが、沖縄では歓迎されないと思います。最近、石破氏は辺野古の見直しに言及していますが、過去の言動を見る限り、石破氏が本気で辺野古の見直しに踏み込むかどうかにはきわめて懐疑的です。

   そういう意味では、3人のうち誰が首相になろうとも、沖縄にとっては大した違いはありません。安倍政権が終わっても、安倍政権的な政治は終わらないということです。米軍基地は命に関わる問題ですし、民主主義も懸かっていますから、沖縄は今後も妥協することなく「安倍的なもの」と戦っていかざるを得ないのだと思います。
(8月31日、聞き手・構成 中村友哉)

 

<提供元/月刊日本2020年10月号

2020年9月24日 (木)

伊藤詩織さんが「TIME」誌の100人に…一方で菅首相が山口敬之氏への資金援助を親密企業「ぐるなび」会長に依頼していた疑惑

伊藤詩織さんが「TIME」誌の100人に…一方で菅首相が山口敬之氏への資金援助を親密企業「ぐるなび」会長に依頼していた疑惑

本日、アメリカの「TIME」誌が、毎年恒例となっている「世界で最も影響力のある100人」(TIME100)を発表し、日本からはジャーナリストの伊藤詩織さんとテニス大坂なおみ選手が選ばれた。

周知のとおり、伊藤さんは2017年に「安倍首相にもっとも近いジャーナリスト」と呼ばれていた元TBS記者・山口敬之氏からの性暴力を告発、民事訴訟では一審の東京地裁で山口氏に全面勝訴(山口氏は東京高裁に控訴)。同時に、伊藤さんは世界的な「#MeToo」運動の流れのなかで海外メディアの取材にも応じ、抑圧や沈黙を強いられがちな性暴力被害について声をあげつづけてきた。

そして、今回の「TIME100」への選出──。「TIME」では伊藤さんの紹介文を上野千鶴子・東京大学名誉教授が執筆し、「性的暴力を勇気をもって告発したことで、日本人女性の人生を一変させた。政権に近い被告人は刑事訴追を免れたが、伊藤さんは12月に民事訴訟を勝ち取った」などと綴っている。

 だが、この栄えある選出とともにいま一度、確認することが必要なのは、この山口氏の性暴力を隠蔽しようと逮捕状のもみ消しを命じた人物が、あろうことか現首相である菅義偉氏だとみられていることだろう。

 あらためて振り返ると、伊藤さんからの相談を受けて、当初、捜査を担当していた高輪署の捜査員は山口氏の逮捕状をとり、2015年6月8日、山口氏を逮捕すべく複数の捜査員が成田空港で山口氏の帰国を待ち構えていた。ところが、この逮捕直前に上層部からストップがかかった。そして、この逮捕取りやめを指示したのが、第二次安倍政権発足時に菅官房長官の秘書官を務め、報道に圧力をかけるなどの実働部隊として暗躍し“菅氏の懐刀”と呼ばれてきた当時の中村格警視庁刑事部長(現・警察庁次長)だった。事実、中村氏は「週刊新潮」(新潮社)の直撃に対し、自ら「(逮捕は必要ないと)私が決裁した」と認めているのだ。

 結果的に事件は2015年8月に書類送検され、山口氏は翌2016年7月22日付けで嫌疑不十分で不起訴処分に。逮捕寸前まで行った事件が、菅氏の子飼いである中村氏の逮捕取りやめ指示によって“ブラックボックス”のなかに押し込められてしまったのである。

 しかし、菅氏と山口氏の接点は、これだけではない。山口氏はある企業から「毎月42万円の顧問料」や「交通費その他の経費」を受け取っていたのだが、じつは、その企業の会長と菅首相が親しい関係にあり、山口氏への資金援助を依頼したのも菅首相ではないかとみられているのだ。

山口氏がTBSを辞めた後に、菅氏が”山口にカネを払ってやってくれないか”と

 

 この問題を最初に報じたのは、「週刊新潮」2019年7月18日号。同誌によれば、山口氏に「顧問料月額42万円」等を支払っていたのは、東京都の「NKB」という電車の中吊りなどを扱う交通広告の広告代理店だ。

 そして、この広告代理店の会長というのが、「ぐるなび」の創業者で現会長の滝久雄氏。「ぐるなび」といえば「GoToイート」事業を受託している1社だが、先週発売の「週刊文春」(文藝春秋)が「菅義偉「親密企業」が〈469億〉GoToイート受注」と題して報道したように、じつは菅氏が初当選した1996年から2012年にかけて、「NKB」や同社の子会社は菅氏の政治団体に多額の寄付をおこなってきたのだ。

「週刊文春」でも菅首相と滝会長の関係について「菅氏が困った時に頼るのが滝氏」と語られているが、問題は山口氏への顧問料だ。前出「週刊新潮」によると、山口氏がTBSを退社したあとの2016年11月に「NKB」の子会社と顧問契約を結んだといい、広告代理店関係者がこんな証言をおこなっている。

「この滝会長と菅さんが仲良しなんです。山口がTBSを辞めた後に、菅さんが”山口にカネを払ってやってくれないか”と滝会長に依頼したそうです。具体的には月42万円で、実際に払っているのは横浜にあるNKBの子会社。本体の方が業績がよくないので、そうなったということですが、子会社の経営陣は不満を抱えていたようです。“会社と何の関係もない山口に、ちゃんとした人を一人雇える額をなんで払わなきゃいけないのか”と」

 さらに、この関係者は、山口氏は滝会長の子会社に一度も出社したことがなく、「週刊新潮」が2017年5月に伊藤詩織さんへの準強姦疑惑の告発記事を出すと支払いを止めたことから、山口氏との顧問契約は「どうしても断れない特別な案件だったからと考えるのが自然」とも述べている。

 一方、「週刊新潮」は滝会長への“山口氏支援の依頼”にかんして菅氏を直撃しているが、言葉少なに関与を否定するだけで、「それ以上は言えない」などと、事実上、説明を拒絶したという。

 山口氏に逮捕状が出され、捜査員がいまかいまかと待ち構えるという局面まで進んだにもかかわらず、菅首相の片腕の警察官僚が直前で逮捕取りやめを指示したという事実。そして、山口氏がTBSを退社すると、初当選のころからの昵懇の関係にある企業が山口氏の資金援助をおこなっていたという事実──。これらを突き合わせれば、菅首相もまた山口氏と深い関係にあったことがよくわかる。

菅首相と山口敬之氏のただならぬ関係 安倍首相の返り咲きも2人の連携プレーだった

 

 実際、山口氏はTBS時代から“安倍の太鼓持ち”と呼ばれるほど安倍首相と個人的に親しい関係を築いてきたが、その一方で山口氏は安倍首相の右腕である菅氏ともかなり前から“運命共同体”とも言えるような関係になっていた。

 山口氏のデビュー作である“安倍ヨイショ本”『総理』(幻冬舎)では、当初、安倍氏が出馬を迷っていた2012年自民党総裁選をめぐって、菅との直接的やりとりをしていたことを自慢げに記している。

 同書によると、山口氏は安倍と代々木のレストランで食事をし、その席で「出馬見送り」の話を聞かされるのだが、山口氏はそのあと〈すぐに菅に電話を掛けた〉のだという。この電話を受けて、菅が安倍の私邸へ向かい、出馬するよう説得。安倍は心変わりして総裁選に出馬し、総裁に返り咲いたというわけだ。山口氏は安倍が総裁に決まったあと、菅とこんな会話をかわしたことを明かしている。

〈決選投票で総裁の座を射止めた直後、自民党本部4階で私と遭遇した菅は、満面の笑みで握手を求めてきた。
「○○だけは誤算だったな。あとはパーフェクトだったでしょ?」
不適な笑みの最後に、こう付け加えた。
「あの夜の山口君の電話がなければ、今日という日はなかった。ありがとう」〉(『総理』より)

 いわば、山口氏は菅氏をして「山口君がいなければ安倍総裁はなかった」と言わしめた存在なのだ。そして、この“第二次安倍政権誕生の陰の立役者”が性暴力事件で逮捕されそうになった直前、その菅氏の右腕と言われた警察官僚が逮捕を止めた──。これを偶然だと片付けられるだろうか。

 さらに、この件をめぐっては、「週刊新潮」に告発記事の第一弾を出された直後、山口氏が“官邸のアイヒマン”の異名を持つ北村滋・内閣情報官(当時)とおぼしき「北村さま」へメールを送り、記事を巡る対応を相談していたことも判明している。ちなみに、菅内閣発足でおこなわれた官邸人事では、今井尚哉首相秘書官が内閣官房参与へと“事実上の退任”となった一方で、国家安全保障局長まで登り詰めた北村氏はそのまま再任となっている。

 伊藤詩織さんの告発によって、性暴力被害者を取り巻く環境がいかに過酷であるか、警察・司法がいかに異常な状態にあるかということにスポットが当たるようになったが、同時に、これは権力によって性犯罪の加害者の逮捕が取り消されたのではないかという法治国家の根幹を揺るがす重大事でもある。そして、国際的にも注目されるこの問題への関与が濃厚な人物が、またも総理大臣の座に就いてしまったという現実……。この深刻な事実は、絶対にこのまま放置してはならない。

「聞く耳持たずで有言不実」海外メディアが報じた菅新政権への厳しすぎる評価


「聞く耳持たずで有言不実」海外メディアが報じた菅新政権への厳しすぎる評価





林泰人
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Yoshihide Suga confirmed as Japan's new PM

(Photo by Carl Court / Pool/Anadolu Agency via Getty Images)

 歴代最長となった安倍政権を引き継いだ菅義偉総理大臣。日本国内では「苦労人」か、はたまた「金持ちの道楽息子」かと議論がなされているが、海外ではどのように報じられているのだろう?

 


報道規制を進めた張本人


 

 まず注目したいのは、安倍政権の「レガシー」を継ぐ首相として、さっそく「国境なき記者団」(RSF)から釘を刺されている点だ。(参照:RSF

 RSFは「先日指名された菅義偉首相に対し、2012年には22位でありながら、現在は『報道の自由度ランキング』で180か国中66位の位置にいる日本が、再び報道の自由の模範になるよう要請」している。

 この発表は予想どおりというか、これまで幾度となく記者会見で記者の質問に答えない、質問を制限していることからも、容易に想像できる反応だ。

 「しばしば安倍の右腕と称される菅は、ジャーナリストに対する憎悪メディアへ介入しようとする環境が生まれたことに対して責任を負っている

 2019年の記者会見の際、菅は『あなたに答える必要はありません』と、繰り返し『東京新聞』の記者の質問に答えることを拒否し、ジャーナリストたちの抗議を巻き起こした。また、菅はコロナウイルスによるパンデミック下での政府の記者会見の制限にも関わっている」

 歴代最長政権下では、「教育への公的支出」は38か国中37位「相対的貧困率」はG7で2番目などなど、さまざまな記録が打ち立てられてきたが、これらは「前政権が残した負の遺産」ではなく、菅首相が積極的に後押ししてきたものとして見られている。

「日本は基本的に報道の自由やメディアの多元主義が尊重されているが、しばしば伝統や経済的影響が、ジャーナリストたちが民主主義の番犬として完璧に機能することを阻んでいる。ソーシャルメディアでは、極端な国家主義者たちが福島の原子力災害や沖縄の在日米軍基地など国にとって“恥ずかしい”とみなされる内容を追うジャーナリストたちに嫌がらせをしている
 こういった状況を生み出した張本人と目される菅新首相は、はたして汚名返上できるのだろうか。


さっそく指摘されたチグハグさ


 続いては「AP通信」。菅首相が外交や経済政策などを安倍政権から引き継ぎ、デジタル化を推し進めることを紹介したうえで、次のように報じている。(参照:AP通信

 「彼(菅首相)は規則改革を徹底し、既得権益を打ち倒すと述べた。しかし、新たな党内人事では、主要なポストに各派閥から均等に人員を配置しており、これは総裁選での助力に報いる動きであると見られている」

 日本国内では実際に「やったこと」よりも、「言ったこと」ばかりが右から左に報道されがちだが、海外メディアからは就任したそばから、そのチグハグさが指摘されている

 また、日本でも注目されている外交についても、懐疑的なトーンがにじみ出ている。

 「国内での政治手腕と比べ、菅はほとんど外遊をしておらず、その外交力は未知数だが、概ね安倍政権の優先事項を踏襲するのではないかと考えられている」

お先真っ暗な「女性躍進」

 菅新政権を5つのポイントにまとめて報じたのは「ブルームバーグ」だ。各ポイントは次のとおり。(参照:Bloomberg

 

 1・「アベノミクス」は続く
 
2・「ウーマノミクス」は失速
 
3・官僚よ用心しろ
 
4・外交はお預け
 
5・台湾コネクション

 

 「アベノミクス」の継承と外交手腕については説明するまでもないだろう。
 
「ウーマノミクス」については、安倍政権が掲げた女性を主要ポストの30%に就ける、「SHINE」させるという謳い文句とは裏腹に、その数値が10%にまで低下したことが報じられている。さらに閣僚の平均年齢が約61歳で、うち3人は70代その一人が菅首相自身であることも指摘されている。

 官僚との関係については、菅首相がたびたび官僚主義を打破すると発言してきたことと併せ、河野太郎氏が行政改革・規制改革担当相、平井卓也氏がデジタル改革担当相に就任したことが取り上げられている。

 そして、台湾コネクションについては、菅首相が安倍前首相の弟、岸信夫氏を防衛大臣に就けたことが紹介されている。岸氏が台湾と密接な関係にあり、これが中国への牽制であるとの見方だ。

 

ミスを待ち構える若手議員たち

 最後はアメリカ「CNN」とイギリス「BBC」の英米2大メディア。CNNは菅首相が「前日本首脳の右腕」であるため、総理大臣就任は驚くべきことではないとしている。(参照:CNNBBC

 「8月、日本は世界的パンデミックの影響で記録的なGDPの下降が報じられ、2020年4〜6月期、経済は7.8%縮小した。東京ではいまだに延期された2020年夏季五輪を2021年に開催する予定だが、そのころまでに世界的なパンデミックが収まっているかには疑問がつきまとう。

 また、日本は巨額の公債高齢化といった長期的な経済、社会的問題に直面している。安倍が社会に呼びかけた職場での男女平等とは反対に、評論家は彼の政権時に十分な進捗はなかったと語る」

 一方、BBCは「菅義偉:予想外の日本国新首相の台頭」という見出しで、上智大学の中野晃一教授のコメントを引用しつつ、次のように報じている。

「『彼はどの派閥にも属していません。彼が権力に登りつめたのは安倍氏のお気に入りだったからです。緊急時には彼の背後にいる党の重鎮たちが奔走するでしょう。しかし、ひとたび危機が去り、重鎮たちが求めているものが手に入らないとわかれば、間違いなく権力争いが起きるはずです』(中略)

 多くの“王位を狙う若き者たち”は菅氏がミスを犯すのを待っている。そして、多くの問題が悪しき方向に向かいかねない。安倍首相が辞任を発表する前、主にコロナ対策への不満から支持率は30%まで落ち込んだ」

 就任してからまだ何も行なっていないにも関わらず、高い支持率を集めている菅新政権だが、相変わらずコロナウイルスは猛威を振るい続け、経済は低調なままだ。

 たいした要因もないまま上下高を繰り返す支持率については、おそらく本人もそれほど気にしていないだろうが、記事中でも紹介した数値(もしかしたら国内では破棄・改ざんすればすむのかもしれないが)、そして国民が肌で感じる生活苦は誤魔化しの効かないものだ。

 唯一変えられるとすれば、それは菅首相の「行動」にかかっている。海外メディアに指摘されるような「聞く耳持たず」な姿勢ではなく、総理大臣の職に恥じないような活躍を期待したい

 

<取材・文・訳/林 泰人>

林泰人
ライター・編集者。日本人の父、ポーランド人の母を持つ。日本語、英語、ポーランド語のトライリンガルで西武ライオンズファン

大阪と構想否決し、維新の親分=松井大阪市長 を退陣させよう

大阪都構想否決なら「引退」 住民投票で松井大阪市長

 

記者会見する吉村洋文大阪府知事(右)と松井一郎大阪市長=23日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ© KYODONEWS 記者会見する吉村洋文大阪府知事(右)と松井一郎大阪市長=23日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ

 松井一郎大阪市長は23日、日本記者クラブで会見し、「大阪都構想」が11月1日の市民対象の住民投票で否決された場合、2023年4月までの任期を終えた上で政治家を引退すると明言した。「任期はしっかり務める。勝つためにやっているが、負けたら政治家として終了だ」と述べた。

 一方、同席した吉村洋文大阪府知事は「否決されたから辞めるとは考えていない。進退を絡めるとある意味、信任投票になる。冷静に大阪の未来を考えて投票していただくのが適切ではないかと思う」と述べた。

 都構想の住民投票は15年に続いて2度目。

2020年9月23日 (水)

育央社教科書、全国で採択激減~しんぶん赤旗より

中学教科書採択 育鵬社激減

侵略美化 歴史 6分の1

改憲誘導 公民 12分の1

 7~8月に各地で行われた中学校教科書の採択の結果、侵略戦争を正当化する育鵬社の歴史教科書が、来年度は現在使われている冊数の6分の1に激減することが21日までに明らかになりました。歴史をゆがめる教科書を子どもたちに手渡すなという運動の成果です。子どもを改憲に誘導する同社の公民教科書は現行の12分の1の冊数になる見通しです。


写真

(写真)育鵬社版教科書の問題点を指摘する宣伝の参加者=7月28日、横浜市中区

 今年度まで育鵬社教科書を使用してきた地区のうち横浜市や大阪市、松山市など多くの地区が、今回は不採択にしました。同教科書を採択した地区数は歴史が21から6に、公民は19から4に大きく減少しました。

 全国の採択結果に基づく「子どもと教科書全国ネット21」の推計(17日)によると、来年度から公立学校で使用される育鵬社の教科書は歴史が約1万200冊、公民が約3400冊です。

 私立学校でそれぞれ千数百冊使用される可能性がありますが、それを含めても歴史が1万2000冊程度、公民が5000冊程度です。育鵬社版が占める割合は歴史教科書で約1%、公民教科書では0・5%以下にとどまる見通しです。

 文部科学省によると、今年度使われている同社の教科書は歴史が約7万2500冊(占有率6・4%)、公民が約6万1200冊(同5・8%)で、来年度はいずれも大幅に減ることになります。

政治介入、押し返した

 侵略戦争美化、改憲誘導の育鵬社教科書が激減したのは、各地で教職員、保護者、住民らが粘り強く運動を続けてきたからです。

 現在、育鵬社の教科書を使用しているのは歴史で21地区、公民で19地区ですが、このうち来年度以降も同社を採択したのは歴史で5地区、公民で4地区にすぎません。歴史は安倍晋三前首相の地元である山口県下関市が新たに採択しました。

 中高一貫校など都道府県立学校で育鵬社を使用しているのは歴史で8都県、公民で7都県ですが、引き続き採択したのはいずれも4県となり、ほぼ半減しました。東京都と愛媛県は、2001年に育鵬社版の前身にあたる扶桑社版教科書を全国の公立学校で初めて採択して以来、19年ぶりに侵略美化の教科書の使用をやめました。

 育鵬社教科書については、自民党が地方議員に指示して同教科書の採択に有利になるような質問をさせるなど、露骨な政治介入を行ってきました。

 これに対して「戦争する国」づくりのための教育を狙うものだと批判が高まり、育鵬社教科書の問題点を知らせ、現場の教員の意見を尊重して公正な採択を行うことを求める運動が各地で続けられました。自民党などの政治的介入で使われてきた教科書を市民の力で不採択にしたのです。

 教科書採択 次年度から学校で使う教科書を決めることを採択と呼んでいます。小中学校の場合、ほぼ4年に1度おこなわれ、区市町村立学校は全国581の採択地区ごと、都道府県立学校は各教育委員会で決定します。今年は来年度から中学校で使う教科書が決められました。

図

連休明け、さあ、安倍政治を継続する菅政権との本格提起対峙だ

今秋の主要行動日程

定例行動

毎週土曜日 辺野古の海に基地を作らせない神戸行動 13時 三宮マルイ前  辺野古大阪行
動:毎週土曜日15時半 JR大阪駅南   

木曜行動 15時~16時半 三宮マルイ前   

梅田解放区 隔週土曜日(第二、第四) 17時半 梅田ヘップ5前Img020

関電抗議行動 本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

 斜字:実行委など

 

9月24日(木) 辺野古神戸市議会請願署名実行委 18時 神戸市勤労会館(JR「三ノ宮」東南4分)

9月26日(土) 弁護士9条の会集会 14時 神戸市婦人会館(「高速神戸」北3分) 講演:半田滋(東京新聞編集委員)

9月26日(土) 梅田解放区 17時半 阪急ヘップ5前

 927日(日) 三里塚全国集会 12時 千葉市赤坂公園

9月27日(日)「そこが知りたい!尹美香・正義連バッシングの真相」 14時 長田区文化センター(旧新長田勤労市民センター。JR/地下鉄新長田駅から南西へすぐ) 講演:梁澄子(日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表) 定員100人 完全予約制⇒出席希望者は http://ur0.work/y0vV から、または☎080-6107-8485にご予約を

 

928日(月) 世直し研究会 18時半 大阪・中央会館(地下鉄「心斎橋」東12分)講演:伊藤公雄(京都大名誉教授)「現代の革命主体をどこに求めるのか」

Img019 10月3日(土) 安田真理ともっと親しく語ろう会 18時 西宮市民交流センター(阪急「西宮北口」東南5分)

10月5日(月) 日本ドイツ現代史研 18時半 西宮市民交流センター(阪急「西宮北口」東南5分) 報告:石塚健「ガダルカナル」

10月10日(土) 梅田解放区 17時半 阪急ヘップ5

108日(木) 関生弾圧・大阪ストライキ裁判判決 座り込み集会 8時 大阪地裁前公園  9時 傍聴券抽選 10時判決公判:大阪地裁

10月10日(土) 芦屋九条の会集会 14時 リード芦屋(阪神「芦屋」北3分) 講演:羽柴修弁護士

10月11日8日) 五輪・万博・都構想いらない 集会・デモ 14時 大淀コミュニティセンター・1階ホール(「天六」北西8分)

 

1017日(土) 三池闘争60周年シンポジームIN関西 10時 阿倍野区民センター(地下鉄「阿倍野」南2分)

10月17日(土) 安田真理ともっと親しく語ろう会 18時 鳴尾・ストロベリーフィールド(阪神「鳴尾」東5分)

Img002_20200827093501 1018日(日) 何とかならんかこの日本!京都円山野音集会 13時 講演:白井聡京都精華大講師 伊波洋一参議院議員 ほか

10月18日(日) 原発も核燃もいらん関西集会 1340分 ドーンセンター(「天満橋」東5分) 講演:小出裕章

10月23日(金) 「骨格提言」大フォーラム 13時 ネット中継 東京 兵庫:兵庫勤労市民C
10
24日(土) 梅田解放区 17時半 阪急ヘップ5

1025日(日) 憲法改悪反対市民フォーラム街頭宣伝 12時 JR大阪駅南

10月29日(木) 原発賠償関西訴訟 14時 大阪地裁 13時本館前集合

111日(日) 大阪市消滅住民投票

113日(火・休) 兵庫憲法集会 14時 神戸芸術文化センター 講演:寺脇研

1121日(土) 第9回さようなら原発1000人集会(@いたみホール) 14時 いたみホ
ール(阪急「伊丹」北3分) メインゲスト:せやろがいおじさん

11月28日(土) 危ない教科書2020報告集会 14時 神戸市教育会館6Fホール(「元町」北7分)

2020年9月22日 (火)

「三池闘争60年シンポジウムin関西」のご案内~おおつる求ブログより

 

今年は「総資本対総労働」と言われた三池争議から60年。10月17日、大阪市内で「三池集会」を開催する。

 

 

 

三池争議を題材に撮り上げたる映画「ひだるか」(2005年)上映、終了後に監督と主演女優の挨拶。

三池労組作成の記録フィルム上映後に、立山寿幸さん(元三池労組書記次長)が三池争議から炭じん爆発に至る経緯を語る。

国に『確認書』(*)履行を求め運動にする大牟田吉野病院労組書記長、伊藤憲一さんのビデオメッセージ、(*)厚労省と大牟田労災病院廃止反対連絡会議で、2006年に「確認書」が交わされているが、未だに履行されていない。

高次脳機能障害専門医である山口研一郎さんの問題提起など、盛りだくさんの1日になる予定。

主催は立山さんを中心に、弁護士・医師・大学教授・写真家・ジャーナリスト・編集者・女優・宗教家・アトリエ経営・市民活動家など様々な視点から「三池」を考える個性派揃いの実行委員会。現代から三池に呼びかけるものは何か、三池から現代に呼びかけるものとは。

三池争議に関わった方も、三池を知らない方も、マスクをして是非、ご参加ください。体温測定などコロナ対策しています。

 

 

【集会概要】

「三池闘争60年シンポジウムin関西」 炭じん爆発と高次脳機能障害―今につづく闘い―

日時:10月17日(土) 10時20分(開場10時) 16時30分終了

場所:大阪市立阿倍野区民センター

第1部(10時20分)映画「ひだるか」上映

第2部(13時30分)三池争議を振り返る映像・講演

第3部(15時)炭じん爆発と高次脳機能障害

資料代:1,000円

2020年9月21日 (月)

菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円!

菅義偉首相が使った官房機密費の“ヤミ金”は78億円! 河井夫妻や安倍応援団にも? マスコミはパンケーキよりこの問題を報じろ


菅義偉首相が使った官房機密費のヤミ金は78億円! 河井夫妻や安倍応援団にも? マスコミはパンケーキよりこの問題を報じろの画像1
自由民主党公式サイトより


 菅義偉首相率いる内閣が信じられないことに60%以上という高い支持を受けている。これは、この国も国民の忘れっぽさや付和雷同的な傾向もさることながら、メディアが総裁選の最中から菅首相の実像を一切伝えず、「苦労人」「パンケーキおじさん」「仕事人内閣」などともちあげ続けてきたことが大きい。

 何度でもいうが、菅首相は安倍政権下で起きた行政の私物化、不正、スキャンダル、そして民主主義を破壊する強権政治の実行部隊長だったのだ。

 森友公文書改ざん、黒川弘務検事長の定年延長、山口敬之逮捕の、河井克行・案里夫妻の選挙買収問題、カジノ利権、沖縄いじめ、テレビ局への圧力……菅首相をめぐる罪科を挙げるとキリがないほどだが、今回、取り上げたいのは「官房機密費」の問題だ。

 というのも、第二次安倍政権が2019年12月末までに支出した、官房長官の裁量で機動的に使える予算である「官房機密費」(内閣官房報償費)は、なんと計86億3100万円余。しかも、その9割以上が領収書のない「ヤミ金」なのだ。

 官房機密費は「政策推進費」と、情報提供者への謝礼などに使う「調査情報対策費」、情報収集のための贈答品などに使う「活動関係費」の3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」だ。

「政策推進費」は官房長官が自ら出納管理をおこなうもので、具体的な使途が特定されていない段階で国の会計からの支出が完了となる。つまり、国庫から引き出される金でありながら、領収書は不要、支払い先を明かす必要もなし、官房長官の判断ひとつで使える「ヤミ金」「究極のブラックボックス」と言うべき状態となっているのだ。

 そして、2019年の官房機密費について報じたしんぶん赤旗6月6日付によると、2019年に使った「政策推進費」は11億650万円にものぼり、7年間での合計は78億6730万円にもなるという。

 つまり、官房長官だった菅首相はたったの1年間のうちに、自分の自由裁量によって11億円もの大金を使途も明かすことなく使ってきたのだ。ちなみに、第二次安倍政権で使い切れずに国庫に返納された官房機密費の総額は、わずか約37万円あまり。2019年度はたったの4万3268円だ。

 国民の税金が適正な支出であるかどうかもわからない不透明なかたちで使用されていることに対しては、以前から疑義の声があがってきたが、こうして“ヤミ金”である「政策推進費」が機密費全体に占める割合が判明したのも、2018年に最高裁で一部開示の判決が出たため。これによって、官房機密費として月平均で約1億円が支出され、そのほとんどが支払い先やその理由がわからない「政策推進費」であることがわかったが、しかし、支払い先や金額など使途にかんする文書は不開示に。一方、菅首相は当時最高裁判決について「国民の不信を招くことがないよう、引きつづき適正な執行を徹底していきたい」と述べた。

 それがどうだ。「ヤミ金」への使用が9割にものぼると判明して批判を浴びたというのに、まったく意に介さないように、相も変わらず菅首相は昨年も11億円も使い切ったのである。

河井克行・案里夫妻の選挙買収事件でも「官房機密費」が使われているとの疑惑が

 

 しかも、問題なのは、こうした「ヤミ金」が何に使われたのか、ということだ。建前では、官房機密費は「内閣官房の仕事を円滑に進めるため」に使用されるとされているが、実際は、内閣ではなく自民党選挙資金として官房機密費が使われているとの証言が絶えない。

 そして、この2019年のあいだに菅首相の裁量で使われた官房機密費には、例の河井夫妻による2019年参院選で買収資金として流されたのではないか、という声もあがっている。

 実際、克行被告は地元議員に現金を渡した際、領収書の受け取りを拒否していたことがわかっているが、これについて中国新聞では関係者による「別会計がなければ買収はできない。裏金ではないか」というコメントを紹介した上で〈克行被告は菅義偉官房長官と近く、官房長官の判断で支出できる「官房機密費」を疑う声さえ上がる〉(中国新聞7月9日付)と指摘。さらに自民党内でも「党の資金以外にも官房機密費が使われている可能性もある」という声もあるという(時事通信6月19日付)。

 こうした声があがるのは、自民党には“前例”があるためだろう。その一例が、1998年の沖縄県知事選で多額の官房機密費が選挙資金として官邸から流れた、というものだ。

 この選挙は普天間基地の移転先が争点となり、「県外移設」を主張した現職だった大田昌秀氏と自民党推薦の稲嶺恵一氏が一騎打ちに。壮絶な選挙戦が繰り広げられた末、稲嶺氏が当選した。だが、2001年に自民党沖縄県連関係者が「官邸から知事選の資金が出たのは間違いない。私自身、選対の会議で報告を受けた。元は税金だからね。選挙に機密費を使ったなんて表に出たら大変なことになる」と証言(毎日新聞2001年3月7日付)。

 さらに、この疑惑は匿名の証言だけでは終わらなかった。1998年の沖縄県知事選の際、官房副長官として当時の野中広務官房長官を支えていた鈴木宗男氏が、2010年に「(稲嶺陣営に官房機密費で)3億円使ったと聞いている」と証言をおこなったのである。

 このような自民党の“伝統”を考えれば、河井夫妻の選挙買収問題で官房長官だった菅首相に官房機密費をめぐって疑いの目が向けられるのも当然だ。なにせ、克行被告は菅官房長官の側近であり、案里被告の選挙応援にも駆けつけるなど菅官房長官が力を注いでいたからだ。

 実際、河井夫妻の捜査に当たっていた検察周辺からも、安倍マネーとして注ぎ込まれた党の資金以外に、官房長官だった菅首相の決済で官房機密費が投入された可能性を示唆する情報が流れていた。

 また、菅官房長官は沖縄県知事選や市長選でも陣頭指揮を執り、すさまじい物量作戦を展開してきたが、ここでも、巨額の官房機密費が投入されたという疑惑がある。

「断ったのは、田原総一朗だけ」との証言も…評論家やジャーナリストにも渡されてきた官房機密費

 

 だが、菅首相に疑われるのは、選挙資金への支出だけではない。それはメディアに登場する御用評論家や安倍応援団ジャーナリストなどへの支出だ。

 この「政治評論家やジャーナリストへの支出」は、以前から選挙資金への支出と同様に官房機密費についてまわってきた疑惑だ。

 たとえば、2000年には写真週刊誌の「FOCUS」(新潮社/休刊)が「極秘メモ流出!内閣官房機密費をもらった政治評論家の名前」と題し、田原総一朗や竹村健一、三宅久之、俵孝太郎ら政治評論家に官房機密費から数百万円の金が渡っていると報道。これはあくまで「極秘メモ」でしかなかったが、そうした政治評論家への金の流れについても、官房長官経験者が口を開いたことがある。小渕内閣で官房長官を務めた故・野中広務氏だ。

 野中氏は2010年にテレビ番組や講演で官房機密費について証言をおこない、「(政治)評論をしておられる方々に、盆暮れにお届けするというのが(引き継ぎ帳に)額までみんな書いてありました」と言及。「政治家から評論家になった人が、『家を新築したから3000万円、祝いをくれ』と小渕(恵三)総理に電話してきたこともあった」「持って行って断られたのは、田原総一朗さん1人」と語り、金を受け取った政治評論家に対してこう述べた。

「あんだけテレビで正義の先頭を切るようなことを言っている人が、こんなのを平気で受け取るのかなと思いましたね」

 野中氏は前述したように沖縄県知事選で官房機密費が投入された際の官房長官であり(本人は鈴木宗男氏の証言を否定)、しかも政治評論家に金を配った立場であってあれこれ言えたものでもないと思うが、少なくとも、ここまでオープンに語るほど、政治評論家を官房機密費で懐柔することは永田町の“公然の秘密”だという何よりの証拠だろう。

 そして、この評論家の抱え込み工作のために公金を使うという伝統的な官房機密費の使途は、いまも変わっていないはずだ。

 いや、第二次安倍政権下では、それがもっと露骨になっている可能性が高い。第二次安倍政権では、メディア、ジャーナリスト、評論家が雪崩を打ったように御用化し、安倍応援団に組み込まれていったが、そのマスコミ工作の中心人物が官房長官である菅首相だった。

 菅官房長官はニュース番組やワイドショーなどの放送をいちいちチェックし、気にくわない報道やコメントがあればすぐさま上層部に圧力をかける一方で、評論家、ジャーナリストからワイドショーのコメンテーターまで、マスコミ関係者と会食をしては手懐けるという安倍首相と同じ手法をとってきた。その懐柔工作は安倍政権に批判的なキャスターにまで向けられ、実際、『NEWS23』(TBS)アンカーなどを務めた故・岸井成格氏は、佐高信氏との対談本『偽りの保守安倍晋三の正体』(講談社)のなかで、勉強会の場に菅官房長官が突然黙って訪れ、「今日はいい話を聞かせていただいて、ありがとうございました」と言って帰っていったことを証言。岸井氏は菅氏の狙いについて、こう語っていた。

「『どこで何を話しているか、全部知っていますよ』ということを見せているわけだ。『人脈も把握しています。岸井さんが動いているところにはいつでも入っていけますよ』というメッセージかもしれない」

つづきはリテラで

2020年9月20日 (日)

黒人差別に抗議した“自民党議員”がツイート削除し謝罪!

大坂なおみの行動を賞賛し黒人差別に抗議した“自民党議員”がツイート削除し謝罪! 百田尚樹の「自民党は注意せよ」が原因か

大坂なおみの行動を賞賛し黒人差別に抗議した自民党議員がツイート削除し謝罪! 百田尚樹の「自民党は注意せよ」が原因かの画像1
松川るいTwitter


 全米オープンという大きな大会に取り組みながら、黒人差別の犠牲者の名前がプリントされた7枚のマスクを通して世界中に反差別のメッセージを発信。テニス大坂なおみ選手による、この歴史的な偉業については本サイトでも詳しく報じたが、世界中で賞賛を集める一方、日本ではいまだに大坂選手に対する冷ややかな声やバッシングの声が絶えない。

 SNSでは「スポーツに政治を持ち込むな」「テロや略奪を支持するのか」「彼氏に洗脳された」といった的外れな批判や、「日本人じゃない」などというヘイトスピーチが投げつけられている。グラミー賞にもノミネートされたこともある大坂選手の恋人であるラッパーのコーデーまでもが、「ヒモ」などとバッシングされている。

 日本企業スポンサーも、AP通信の報道によれば、ヨネックスが差別反対を明確にし大坂選手のアクションを支持・リスペクトすると表明した以外は、日清食品が3度目のグランドスラム制覇を賞賛する一方、反差別マスクについては「彼女の個人的な問題」とコメントを拒否、日産自動車も声明を出す予定はないと語るなど、冷ややかな反応だったという。

 ラグビー日本代表の活躍や日本人のノーベル賞受賞など“日本スゴイ”大好きの安倍首相(当時)も、9月13日に〈二度目の全米オープン優勝、おめでとうございます。最後まで諦めることなく、フルセットでの逆転勝利。感動をありがとう!益々の御活躍を祈念しております。〉とSNSに投稿。全米オープン優勝を祝う一方、大坂選手の反差別アクションについては完全無視した。

 そんななか、自民党の松川るい参院議員が、大坂選手の全米優勝のニュースをリツイートし、こんな投稿をした。

〈大坂なおみさん、優勝おめでとうございます!!優勝だけでもすごいのに、7枚のマスクに込めたメッセージは凄いインパクトを米国に世界に与えました。日本人として誇りに思います。米国警察は黒人の命を軽視するのをやめてほしい。〉(9月14日10時55分)

 大坂選手の全米オープン優勝だけでなく、その反差別のアクションを賞賛し、アメリカの警察に対し黒人差別を止めるよう訴えたのだ。

 松川議員といえば、コロナ対策にかこつけて緊急事態条項が必要と主張したり、緊急事態宣言のさなかに稲田朋美・元防衛相らとともに靖国神社に参拝したりと、ネトウヨ的言動で知られる人物ではあるが、この発言に関してはごく真っ当なものだ。

 7枚のマスクという大坂選手のプロテストの大きな意義や価値を理解しているとともに、アメリカ警察への「黒人の命を軽視するのをやめてほしい」というメッセージからは、Black Lives Matter運動の主旨もきちんと理解していることもよくわかる。大坂選手のアクションを「日本人として誇りに思う」というのも健全な愛国心といえるだろう。外務官僚出身なだけに最低限の国際感覚は持っているようだ。

 ところが、この松川議員、それから2日後の16日に、この投稿を削除し、なんと謝罪してしまったのだ。黒人差別のツイートを削除・謝罪するならわかるが、黒人差別への「抗議」を撤回・謝罪する国会議員なんて前代未聞ではないか。

続きはリテラで

明日は大阪都構想反対集会 14時 PLP会館で

9・21森裕之講演集会
ちょっと待て都構想_0001

 ちょっとまてい!住民投票
●大阪市を4つの「特別区」に分割
●政令指定都市・大阪が消滅
●大阪府はそのまま~「大阪都」にはなりません
STOP「大阪都構想のごまかしを暴く」
講演 森裕之さん(立命館大学教授)
日時 9月21日(月・休)午後2時
 ※集会後、デモがあります。午後5時出発
会場 PLP会館5階大会議室
 ※感染拡大防止のためマスク着用等にご協力ください

 資料代 500円

森 裕之さん ~講師からひとこと~
 「大阪都構想」には財政効果や一部事務組合などいくつもの重大な問題があり、そのまま肯定できるような提言ではまったくありません。二重行政の解消によって経済成長を実現するなどというのも何の根拠もないイメージ戦略にすぎないものです。
 かつて大阪市長だった橋下徹氏は「入れ墨調査」「思想調査アンケート」や職員の処分などによって大阪市役所に対する市民の反感憎悪を生み出し、市政や「大阪都構想」に反対する者に対する罵倒や攻撃を執ように行いました。それらは大阪における自由な言論空間を封殺し、殺伐とした市民社会をつくりだしたといってよいでしょう。

●講師プロフィール
 森 裕之(もり・ひろゆき)
 1967年大阪府生まれ。大阪市立大学商学部、同大学院経営学研究科後期博士課程中退後、高知大学助手。その後、高知大学専任講師。大阪教育大学専任講師・助教授をへて、2003年から立命館大学政策科学部助教授、2009年より同教授。財政学とくに地方財政と公共事業を専攻。また、社会的災害(アスベスト問題など)についても公共政策論としての立場から考察。

コロナ感染症、1日500人規模で衰え知らず 1両日中にも8万人突破

全国で新たに601人感染 計7万9399人 死者5人増え1516人

国内の新型コロナウイルス感染者(9月19日現在)

 新型コロナウイルスの感染者は19日、全国で新たに601人が確認された。クルーズ船の乗客乗員らを合わせた感染者は7万9399人。死者は5人増え、1516人となった。横浜市は14日に発表した死者1人についてその後の検査結果などから感染者に含めないと判断し、取り下げた。

 東京都の新規感染者は218人で2日連続で200人を超えた。また、千葉県はラグビー、トップリーグのNECでクラスター(感染者集団)が発生したと発表した。19日までに選手らチーム関係者7人の感染が確認された。【まとめ・山田奈緒】

2020年9月19日 (土)

菅〈臭いものにフタ〉政権誕生を助けたメディア~山口正紀

菅〈臭いものにフタ〉政権誕生を助けたメディア〜放棄された「アベ政治の7年8か月」の検証報道

 

 戦後最悪・最長の7年8か月続いた安倍晋三政権に代わって9月16日、菅義偉・新内閣が発足した。菅氏は自民党総裁選で「安倍路線の継承」をアピール、石破茂氏、岸田文雄氏を大差で破り、圧倒的多数の支持で新総裁に就任した。

 だが、「安倍路線の継承」の実態は、「モリ」「カケ」「桜」をはじめとした政権私物化の疑惑追及を封じ込め、「安倍疑惑=臭いもの」にフタをすることだった。それを追及すべきマスメディアは次期総裁レースの中継にうつつをぬかし、何よりも求められていた「アベ政治」7年8か月の検証をほとんど放棄、菅「臭いものにフタ」政権誕生をアシストした。

《検証 自民総裁選/「石破阻止」安倍首相動く/「後継は菅氏」麻生・二階氏乗る》――「安倍路線の継承」が何より「疑惑追及封じ」であったことを物語る記事が、菅政権誕生当日の9月16日、自民党の広報紙化して久しい『読売新聞』3面に掲載された。

 記事は、《安倍首相が菅官房長官を事実上、後継指名し、圧勝へと導いた》とし、安倍首相が8月28日の辞任表明前に菅氏の出馬を確認、安堵したとして、こう書いている。

《首相が総裁選で最も警戒していたのは石破氏に支持が集まることだった。石破氏は森友・加計問題の再調査や、沖縄県の米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設について再検討を行なうことを主張するなど、「安倍路線」の転換を訴えていただめだ》

 要するに、森友、加計、桜の会など疑惑のもみ消しに奔走した腹心の菅官房長官を「後継」に据え、疑惑の再調査を封じること、それが安倍氏の至上命題だった。それを森友文書改竄で手を貸した麻生太郎財務相と二階俊博幹事長の大ボス2人が支持した。

 翌29日、菅氏は二階幹事長らと会談、幹事長はその場で菅支援を表明し、各派閥は「菅支持」へ雪崩を打った。菅氏が正式に出馬を表明したのは9月2日夕。その時点で石破派、岸田派以外の5派閥が「菅支持」で結束し、総裁選は事実上終わっていた。

 菅氏は出馬表明の記者会見で、安倍政権が覆い隠そうとしてきた「臭いもの」に改めて「フタ」をする方針を表明した。記者から森友・加計問題について質問されると、森友問題については「財務省関係の処分が行われ、検察も捜査を行い、すでに結論が出ている」と述べ、加計問題についても「法令にのっとり、オープンなプロセスで検討が進められてきた」と強弁、いずれも「再調査する考えはない」と明言した。


*臨時国会開会日行動で声を上げる市民

 メディアは菅氏のこうした対応をどう報道したか。9月3日付各紙は1面トップで、《菅氏、安倍路線を「継承」/総裁選立候補へ会見》(『朝日新聞』)、《菅氏、安倍路線を「継承」/自民総裁選 出馬正式表明》(『読売』)などと報じた。だが、「継承」の中身が森友・加計問題などの疑惑隠しであることは、ほとんど問題にしなかった。

 8月28日の辞任表明会見で安倍首相は「在任中に残したレガシー(遺産)」を問われ、「国民の皆さん、歴史が判断していくのかと思う」と白々しく答えた。安倍退陣後、メディアに求められていたのは、「アベ政治の7年8か月」を徹底検証することだった。

 アベノミクスの「異次元金融緩和」は株価上昇と大企業の業績回復をもたらしたが、利益は企業の内部留保に回され、労働者の賃金は上がらなかった。それどころか2度の消費税増税によって中小零細企業は経営を圧迫され、労働者の実質賃金は大幅に低下、非正規雇用の割合は4割近くにも増え、貧富の格差が著しく拡大した。

 「外交の安倍」を売り込み、「外遊」に励んだが、仲良くしてくれたのはトランプ米大統領だけで、実はほとんど相手にされなかった。最も重要な日中・日韓関係は悪化の一途をたどり、北方領土問題をめぐる日露交渉や日朝国交回復・拉致問題はまったく手つかず。結局、トランプの言いなりに米国製兵器を爆買いした「負の遺産」だけが残った。

 国内政治では、「任期中の憲法改正」を掲げ、野党・市民の反対を数の力で押し切る「アベ一強」の強権政治が常態化した。2013年12月・特定秘密保護法制定、14年7月・憲法解釈変更で集団的自衛権の行使容認を閣議決定し、15年9月・安全保障関連法成立、17年6月・「共謀罪」法成立……。17年7月の都議選ではアベ政治に抗議する市民に「こんな人たちに負けるわけにはいかない」と敵意をあらわにした。

 2013年のIOC東京五輪招致演説では、フクシマの原発事故汚染水を「アンダーコントロール」と強弁したが、コントロールされたのはメディアだけ。沖縄・辺野古基地問題では軟弱地盤が発覚し、当初計画に比べて工期で2倍、費用は3倍に跳ね上がるとわかっても、工事中止を求めるオキナワの声を無視して埋め立てを強行している。

 それらの過程で、「モリ」「カケ」「桜」をはじめとした政権私物化が横行していた。その疑惑もみ消しに動員された高級官僚の間に「忖度」がはびこり、ついには財務省幹部が命じた公文書改竄によって、痛ましい犠牲者を生み出してしまった。

 そうして、新型コロナ対策のドタバタだ。当初は五輪優先の楽観論から検査・医療体制の整備が後手に回って感染拡大。その後は唐突な全国一斉休校やアベノマスク配布、強権的な緊急事態宣言などちぐはぐな対応に終始した。「自粛」を強いられた市民の補償は後回しにされ、「非正規」や女性、外国人労働者を中心に多くの「コロナ失業者」が作られた。

 もしメディアがこうした「負の遺産」をきちんと検証しようとすれば、膨大なスペース・時間を要したはずだ。新聞はそれなりにアベ政治検証の緊急連載を行なった。《考 最長政権》『朝日』、《総括 安倍政権》(『読売』)、《「最長」のおわり》(『毎日新聞』)、《一強の果てに 安倍政権の7年8か月》(『東京新聞』)。中でも『東京』の連載は、日頃の同紙の報道姿勢を反映し、批判的視点に立った鋭い検証記事だったと思う。

 だが、こうした検証報道は長くは続かず、疑惑追及も尻切れトンボに終わった。報道の中心は、総裁選をめぐる自民党内の駆け引きなど、政治部主導の「政局報道」に置かれた。とりわけ世論への影響力の大きいテレビは、朝・昼・午後のワイドショーから夕方・夜のニュース番組に至るまで、「アベ政治の検証」と言えるような報道はほとんど行わなかった。それは、アベ政治の「臭いものにフタ」を使命とする菅氏に有利に働いた。

 その「成果」が、『東京』9月10日付2面《次期首相に菅氏50%》の記事だ。共同通信が8・9日に行った世論調査の結果、「次期首相にふさわしい」人として、菅氏が50%、石破氏が30%、岸田氏が8%となった。前回、8月29・30日に実施された同じ調査では、石破氏が34%、菅氏が14%、河野太郎氏が13%だった(8月31日付)。

 わずか10日余りの間に、自民党総裁選をめぐる「世論」は信じ難い大逆転を起こした。それをもたらしたのがメディア、とりわけテレビの「大勢翼賛」報道だった。

 9月16日に発足した菅・新内閣は、20人の閣僚中、麻生副総理をはじめ再任が8人に横滑りが3人、党三役も二階幹事長の留任など、安倍内閣の改造人事かと思わせられる顔ぶれ。事実上の「第3次(大惨事?)安倍政権」と言うべきものになった。

 メディアが「秋田の農家の出で、地方を大事にする人」「世襲議員が多い中、数少ない叩き上げの苦労人」「笑顔の優しい令和おじさん」などと持ち上げる菅首相だが、その素顔は「傲慢に反対意見を切り捨てる独裁者、弱者に冷酷な新自由主義者」だ。

 総裁選出馬の記者会見で、菅氏は「国の基本は自助・共助・公助だ。まず自分でやってみて、地域や自治体が助け合う。そのうえで政府が責任を持って対応する」と述べ、首相就任会見でも「自助・共助・公助」を「目指す社会像」として強調した。

 コロナ不況で収入を失った人や職を奪われた人たちが生活保護を求めて役所に足を運んでも、「まず自分で何とかしろ」とばかり冷たく突き放され、人間としての尊厳を傷つけられる(9月16日放送「レイバーネットTV」特集)。それが日本社会の現実であり、しかも新しい首相の考える「国の基本」「目指す社会像」なのだ。

 税金で運営される政治・行政の基本は「公助」だ。足りない分を地域で「共助」し、それらの助けを得ながら、弱い立場に置かれた人が「自助」できるようになっていく。そういう温かい社会を否定し、自己責任で切り捨てる冷酷な新自由主義者が、新しい首相だ。

 もう一つ、菅氏の独裁的性格を物語るのが、官邸記者会見で常用した言葉だ。記者の質問を、「ご指摘には当たらない。ハイ次」「まったく問題ない。ハイ次」と問答無用で切り捨てていく。質問で指摘されたことについて、なぜ「指摘に当たらない」のか、「問題がない」のか、その理由を何も示さず、説明を一切省いて答弁したことにしてしまう。恐るべき傲慢さであり、異論・反論を許さない独裁者の振る舞いである。

 ところが、それにスクラムを組んで抗議・対抗すべき内閣記者会の常連メンバーは、菅氏の対応を容認し、逆に『東京』の望月衣塑子記者のような粘り強く質問を重ねる記者を「異分子」扱いして、守ってこなかった。それが記者クラブの情けない現実だ。

 9月13日付『東京』の「本音のコラム」に、「日本国民は蒙昧の民か」と題した前川喜平氏のコラムが掲載された。安倍首相の辞任表明前の8月22・23日に共同通信が行った世論調査で36%まで落ちていた内閣支持率が、辞任表明直後の29・30日の調査で56%に跳ね上がった。前川氏は《一週間や十日でここまで極端に意見を変える国民が民主国家の主権者たり得るだろうか》と疑問を投げかけ、魯迅の『阿Q正伝』に登場する無知蒙昧の民阿Qに成り下がったのではないかと嘆いた。そのうえで前川氏は、「賢い国民が育つために決定的な役割を果たすのはメディアと教育だ」と指摘した。

 その通りだと思う。アベ政治の検証をきちんと行わず、菅〈臭いものにフタ〉政権をやすやすと誕生させた大きな責任がメディアにはある。(了)

2020年9月18日 (金)

桜を見る会招待状を広告塔にしたジャパンライフ元会長、ついに逮捕

「ジャパンライフ」元会長 詐欺容疑で逮捕

 

 

© FNNプライムオンライン

磁気治療器のオーナーになれば配当金が得られるなどとうたい、2,000億円以上の負債を抱えて破綻した「ジャパンライフ」について警視庁は山口元会長を詐欺の疑いで逮捕した。

「ジャパンライフ」は磁気治療器のオーナー制度を使って配当金が得られるなどとうたって顧客から金を集め、2018年、2,000億円以上の負債を抱えて破綻した。

18日朝、警視庁は、元会長の山口隆祥容疑者を詐欺の疑いで逮捕した。

警視庁は、長年にわたり自転車操業状態だったジャパンライフの経営陣が破綻することを知りながらも、破綻直前まで顧客から金を集めていたのは極めて悪質とみている。

ジャパンライフの被害者は、全国でおよそ1万人にのぼるとみられていて、警視庁は、山口容疑者ら、幹部を逮捕し、全容解明を進めることにしている。

菅政権の出足に、自助社会を望まない多数 

   9月17日(木)15:00~15:50、三2020917 宮マルイ前で定例行動に取り組みました。参加者は14名(先週13名)。時折降る雨が15時40分頃から本降りになり、15:50で切り上げました。
  リレースピーチは4名が交互に、菅新内閣、コロナ、辺野古、原発、憲法等々を訴えました。署名は改憲反対署名が7筆、辺野古請願署名が7筆の計14筆(先週45筆)。
  チラシは250枚を用意し、220枚(先週241枚)を撒きました。短時間の割にはよく配れました。シール投票は、「菅新首相の『自助(自己責任)社会』か、野党新党の『支え合う社会』か、あなたはどちらを望みますか?」を問い、「自助(自己責任)社会を望みます」が6票、「支え合う社会を望みます」が37票、「どちらとも言えません」が1票、「わかりません」が1票の計45票(先週46票)。
 自由意見欄には、「今の社会は、ともすれば強制・競争社会になりがちです。菅さんの『自助』はそのことを表しています。未来は支え合う社会でなければなりません」と1名(先週2名)が書き込まれました。
 9月19日(土)13:00~14:00、同じく三宮マルイ前で、「辺野古の海に基地をつくらせない神戸行動」の皆さんが沖縄に絞ったアピール活動を行います。天気は良さそうです。

菅新内閣の不真面目3閣僚 デジタル担当相はワニ動画で物議


菅新内閣の不真面目3閣僚 デジタル担当相はワニ動画で物議

公開日: 更新日:

 

 



 




左から井上万博担当相、平井デジタル担当相、坂本1億総活躍相(C)共同通信社
左から井上万博担当相、平井デジタル担当相、坂本1億総活躍相(C)共同通信社
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「国民のために働く内閣」――。菅新首相の掛け声とは裏腹に、初・再入閣3大臣に早速、問題浮上だ。最もヤバいのは、平井卓也デジタル担当相。菅首相の看板政策「デジタル庁創設」の所管だが、かなり“変なおじさん”なのだ。

■看板のデジタル担当相 「黙れ、ばばあ!」発言と「ワニ動画」で物議

「平井氏は党のIT戦略特命委員長やネットメディア局長などを歴任したIT通とされていますが、2013年にニコニコ動画で中継された党首討論で、社民党の福島瑞穂党首の発言時に『黙れ、ばばあ!』と投稿。安倍首相の発言時には『あべぴょん、がんばれ』とヨイショし、猛批判されました」(政界関係者)

 平井家は、地元・香川に本社を置く四国新聞のオーナー。四国新聞は「ほっとけない『ゲーム依存』」と題した記事を昨年初頭から複数回掲載。ゲームの利用時間を「平日60分」「休日90分」と規制し、物議を醸した香川県議会の「ネット・ゲーム依存症対策条例」の今春成立を事実上“側面支援”してきた。SNSでは〈まさか(ゲーム規制を)全国でやったりはしないですよね?〉との声が上がる。

 加えて平井氏は5月の衆院内閣委で検察幹部の定年延長問題の審議中、自席でタブレット片手に「ワニ動画」を閲覧。あまりに不真面目だ。

 坂本哲志1億総活躍相も同類だ。7月、九州の豪雨被害を議案に開かれた衆院災害対策特別委で、2時間にわたり英語学習本を熟読。地元・熊本で大きな被害が出たにもかかわらず、だ。昨年11月の衆院予算委では、辞任した菅原元経産相と河井元法相を、「信頼できる方」と持ち上げたからズレている。

 3人目の井上信治万博担当相は、政治資金の使途が「不真面目」だ。

 日刊ゲンダイは、井上氏の資金管理団体の収支報告書(15、16年分)をチェック。16年3月29日付で、東京・銀座のカラオケ個室ダイニングに1万5000円を支出。同日、同じビルに入るイタリア料理店にも5万円を支払った。15年10月30日にも、前出のイタリア料理店に2万5300円を、同日に同じビル内の焼き肉店に7万円支出した。全て「会議 飲食代」として処理されている。

同じ日に、同じビル内の店で2回も「会議」する必要性はない。本人か職員が「はしご酒」しただけではないのか。だったら、自腹を切るべきだ。井上事務所は「政治資金は、法令に従い適正に処理し、その収支を報告している」と回答したが、会議の詳細な説明はなかった。

 野党関係者は「新・再入閣は待機組か経験不足の若手。穴は多い」と手ぐすね引いている。国会を開けば炎上必至だ。~日刊ゲンダイ

安倍継承の菅政権の出鼻に、熱いカウンターパンチを!

当面の行動日程(阪神社会運動情報センター掌握分)

定例行動

毎週土曜日 辺野古の海に基地を作らせない神戸行動 13時 三宮マルイ前  辺野古大阪行
動:毎週土曜日15時半 JR大阪駅南   

木曜行動 15時~16時半 三宮マルイ前   

梅田解放区 隔週土曜日(第二、第四) 17時半 梅田ヘップ5前

関電抗議行動 本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

◎・ゴシック 重要集会 〇野党共闘・選挙関連 芦屋・西宮  斜字:実行委など

 

Img018   ◎919日(土) 919戦争法強行採決五周年行動 尼崎共同行動集会 14時 サンシビック尼崎(阪神「尼崎」南西5分) 講演:高作正博関西大教授

919日(土) 桜井シュウ国政報告会 14時 宝塚東公民館(阪急「山本」南8)

9月19日(土) 原発の危険性を考えるつどい 関電ワイロ問題、どうなってるの? 14時 宝塚市男女共同参画センター(ソリオ2) お話し:末田一秀(はんげんぱつ新聞)

9月19日(土) 大阪市を廃止するな!全野党街頭演説会 16時 ライフ西宮原前(JR「新大阪」西北8分)

 

9月20日(日) 関西合同労組定期大会 13 時 西宮勤労会館(JR「西宮」南西5分)

9月20日(日) 第三師団申し入れ行動 10時半 陸上自衛隊第三師団西門(阪急「伊丹」北西20分)

 

9Img006 21日(月・休) ちょっと待てい!住民投票 「都構想」粉砕大阪集会・デモ 14時 PLP会館(JR「天満」南6分)  講演:森裕之(立命館大教授) 17時からデモ行進

924日(木) 神戸市請願辺野古署名実行委 18時 神戸市勤労会館(JR「三ノ宮」東南4分)

 

925日(金) 連帯兵庫みなせん世話人会 18時 稲葉プラザ

926日(土) 市民デモHYOGO世話人会 10時 新長田総合庁舎(JR「新長田」南8分)

9月26日(土) 弁護士9条の会講演会 14時 神戸市婦人会館(「高速神戸」北3分) 講演:半田滋(東京新聞編集委員)

9月26日(土) 梅田解放区 17時半 阪急ヘップ5前 

9月27日(日)「そこが知りたい!尹美香・正義連バッシングの真相」 14時 長田区文化センター(旧新長田勤労市民センター JR・地下鉄「新長田」から南西すぐ) 講演:梁澄子(日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表) 定員100人 完全予約制⇒出席希望者は http://ur0.work/y0vV から、予約は☎080-6107-8485に

927日(日) 三里塚全国集会 12時 千葉県成田市赤坂公園

 

928日(月) 世直し研究会 現代の変革主体をどこに求めるか~新左翼の「財産目録」を生かしつつ 18時半 大阪市中央会館(地下鉄「心斎橋」東12分) 講演:伊藤公雄(京都大名誉教授)

2020年9月17日 (木)

菅政権で「公費不倫出張」の和泉洋人首相補佐官が再任、“官邸官僚”のトップに!

菅政権で「公費不倫出張」の和泉洋人首相補佐官が再任、“官邸官僚”のトップに! 虎の威を借る恫喝と行政の私物化が再び


菅政権で「公費不倫出張」の和泉洋人首相補佐官が再任、官邸官僚のトップに! 虎の威を借る恫喝と行政の私物化が再びの画像1
和泉洋人首相補佐官(首相官邸より)


 本日、菅義偉自民党新総裁が衆参両院の本会議で第99代首相に指名され、菅内閣が発表された。しかし、その顔ぶれは麻生太郎財務相や萩生田光一文科相をはじめ安倍内閣から続投が8名、3名が横滑りという代わり映えのなさ。発足前から「居抜き内閣」「第三次安倍政権」と呼ばれる始末だが、こうした組閣の一方で注目すべき人事がある。それは安倍政権を象徴する「官邸官僚」たちの人事だ。

 まず、安倍政権では「影の総理」と言われ、絶大な権力をふるってきた今井尚哉・首相補佐官兼秘書官は、菅政権では内閣参与に。他方、菅氏の最側近である和泉洋人首相補佐官はそのまま再任し、さらに元エリート警察官僚である杉田和博官房副長官と、内閣情報室(内調)のトップから国家安全保障局局長に登り詰めた北村滋氏も再任となった。

 安倍政権下で菅氏が“官僚の監視”を担わせた杉田官房副長官や、“野党やマスコミの監視、謀略情報の仕掛け人”として暗躍させてきた北村氏をそのまま再任させたことからも、官僚の人事を掌握して忖度を引き出す「官邸主導」がさらに進められてゆくことがはっきりとしたが、問題は今井氏と和泉氏の処遇だ。

 安倍首相は菅氏を後継に決めた際、今井氏を官邸に残すことを菅氏に迫ったとも言われているが、内閣参与は言うなれば“顧問”にすぎない。その一方、菅氏の最側近として陰に陽に動いてきた和泉氏が、首相となった菅氏を引きつづき補佐官として支える──。しかも、これまで和泉氏は〈国土強靱化及び復興等の社会資本整備、地方創生、健康・医療に関する成長戦略並びに科学技術イノベーション政策担当〉とされてきたが、本日公表された補佐官名簿ではこれらに加えて〈その他特命事項担当〉と追加されている。つまり、今井氏に代わって、今度は和泉氏が「官邸官僚のトップ」として権勢をほしいままにすることになる、ということだ。

 そもそも、和泉首相補佐官は国土交通省出身で、政府が名護市辺野古で進めている埋め立て工事で関係省庁を統括し、新国立競技場の管轄を文科省から取り上げ“やり直しコンペ”を仕切ったのも和泉首相補佐官だと言われる。もともとは民主党・野田政権時代に内閣官房参与として官邸入り、そのまま安倍首相が留任させるという異例の人事がおこなわれたが、その背景には和泉氏と付き合いが長かった菅官房長官の後押しがあったとされる。

 そして、和泉氏といえば、加計学園問題では菅氏の命を受けて前川喜平・元文科事務次官に「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」と“恫喝”したり、前川氏の告発を潰すべく読売新聞に「出会い系バー通い」を報じさせた件で、記事が出る前日に前川氏に揺さぶりをかけるなど、安倍首相による「私物化」の実行部隊として動いてきた人物だ。

 しかも、強調しておかなければならないのは、和泉氏は自身の私利私欲のために首相補佐官という立場を利用して、行政を「私物化」してきた人物である、ということだ。その最たる例が、厚労省の大坪寛子・大臣官房審議官との“公費不倫問題”だろう。

 たとえば、今年2月に大きな話題となった「コネクティングルーム」問題では、ふたりが出張したインドやミャンマー、中国、フィリピンの滞在先ホテルでふたりの部屋が隣同士でコネクティングルームだったことが発覚。これらの出張は大坪氏が参加する必要性があったのかどうかも疑問視され、公費を使った「不倫出張」だったのではないかと批判された。

 首相補佐官が国民の税金を使って出張を“不倫旅行”に利用したのではないかという疑惑だけでも大きな問題だが、さらに重大なのは、2人の不倫関係が人事や国策にまで影響を及ぼしていたということだ。

不倫相手の大坪寛子・厚労審議官といっしょに山中教授を恫喝、独立行政法人に圧力

 

 実際、最初に「不倫疑惑」が持ち上がった京都への不倫デートを楽しんだ出張では、和泉氏と大坪氏の2人が京都大学iPS細胞研究所に赴き、ノーベル賞受賞者の山中伸弥所長に対して、来年から山中所長の取り組むプロジェクトに「国費は出さない」と言い放ち、大坪氏が「iPS細胞への補助金なんて、私の一存でどうにでもなる」と恫喝していたことがわかっている。この予算カットは、文科省が反対していたものを和泉氏が後ろ盾となるかたちで大坪氏が強硬に主張したものだ。

 オープンな場で決めるべき予算の問題を密室で恫喝する。これだけでも2人とも辞職モノだが、問題はもっと根深い。こうした予算配分じたいが、行政内部でなんの手続きも踏んでいない大坪氏の独断専行であったことが内部の公式の会議で明らかに。さらに、本サイトがいち早く取り上げたように、和泉氏が室長、大坪氏が次長を兼任した内閣官房の「健康・医療戦略室」を舞台に、和泉氏の後ろ盾によって大坪氏が緊急的な感染症対策に使われるような予算約80億円を無理やり自分の担当するプロジェクトにつけていたことが、AMED(独立行政法人日本医療研究開発機構)理事長による告発で明らかになっている(詳しくは過去記事参照→https://lite-ra.com/2020/02/post-5254.html)。

 しかも、AMEDの方針にことごとく介入する大坪氏の高圧的なやり方に対してAMED側が反発すると、和泉氏が直々に乗り出し、2019年7月にはAMEDの幹部職員3人に対し、こんなセリフを吐いていたことも暴露されている。

「大坪次長もさ、激しくてみなさんとうまくいっていないかもしれないけど、彼は健康・医療戦略……彼女か、健康・医療戦略室次長に残すし、AMED担当室長は彼女になるから。そういうつもりでちゃんと付き合ってもらわないと困るよ」
「ちゃんとできていないようだったら、もともとの出身省庁からこのポストを置くのはまずいってことになる」
財務省は全面的に、皆さん方の頭を飛び越えて、本省の各原課も飛び越えて、各々会計課と直接やるから。あなた方がどういうつもりか知らないけど、そんな生易しい話じゃないからさ」(「週刊文春」2月27日号/文藝春秋

不倫で退任確実と言われながら、菅政権で復活した和泉補佐官 すでにコロナ対策を一手に

 

 山中教授への恫喝、コネクティングルーム出張、さらには愛人が思い通りに動かせる組織にすべく人事や予算をちらつかせて圧力をかける──。まさに私利私欲によって行政を歪める「政治の私物化」にほかならないが、こうした問題が噴出していた今年2月、政府は大坪氏を「ダイヤモンド・プリンセス号」に派遣。大坪氏が感染対策で飲食が禁止になっている作業エリアにスイーツやコーヒーを持ち込んだり、マスクをしていない姿をしょっちゅう目撃され、注意を受けていると報じられ、さらなる批判を浴びることになった。

 批判が巻き起こるのは火を見るより明らかだったのに、こんな人物を「ダイヤモンド・プリンセス号」に派遣する──。当初はこの配置は、安倍首相とのあいだにすきま風が吹いていた菅氏を牽制するための“厄介払い”と見られ、「サンデー毎日」(毎日新聞出版)9月27日号に掲載されているジャーナリスト・森功氏のレポートによると、ふたりは不倫問題の再燃によってコロナ対応から外され、このころには和泉氏は〈夏の人事で補佐官から退く〉とも噂されていたという。

 しかし、この和泉氏のピンチも菅氏の“復権”によって様変わりする。今井氏ら経産官僚が主導した「アベノマスク」や「Go Toキャンペーン」、星野源に乗っかった「コラボ動画」などに国民の批判が集中し、代わりに菅氏が息を吹き返したからだ。そして、「サンデー毎日」によると、この菅氏の“復権”によって〈和泉・大坪コンビがコロナ対応の現場に復帰〉。大坪氏は8月の人事で厚労省子ども家庭局担当の審議官へ異動となったものの、〈今もなおコロナ対策に首を突っ込んでいる〉とし、和泉氏についても官邸関係者がこう証言している。

「和泉さんは現在、PCR検査の拡充とワクチン開発、それに特効薬の承認の推進を一手に引き受けています。クルーズ船で信用が失墜するどころか、むしろコロナ対策の要となっている」

“公費不倫”があれだけ問題になったというのに、何事もなかったように重要政策を取り仕切る立場に舞い戻っていた和泉首相補佐官……。無論、菅政権の誕生により、和泉氏の権限はさらに増大することになる。

 今回の「官邸官僚」人事で今井氏の影響力が削がれたとしても、それはたんに今井氏から和泉氏に首が挿げ替わったにすぎない。これからは、菅−和泉首相補佐官体制によって、より強く官僚を支配下に置いた「恐怖政治」がはじまるだけなのだ。

安倍亜流内閣は認めない!〜臨時国会開会日行動に300人~レイバーネット日本

安倍亜流内閣は認めない!〜臨時国会開会日行動に300人

 

 「いのちを守れ!臨時国会は本格的な議論を!安倍亜流内閣認めない!敵基地攻撃能力保有反対!市民と野党の共同で政治を変えよう! 」を掲げ、9月16日(水)12:00「臨時国会開会日行動」が衆議院第2議員会館前で行われた。主催は戦争させない・9条壊すな!総がかり行動実行委員会。

 開会の冒頭は、共同代表の高田健さん「安倍首相は、権力の私物化、悪政を重ねてきた。しかし、憲法の明文改憲をできなかった。全国の市民の結束の勝利です。安部亜流内閣を強く糾弾しないといけない。全ての市民と野党の共闘で安部亜流内閣を倒しましょう」。

 小池晃議員(共産党)は10人の議員と駆けつけました。「安倍のいない安倍政権、亜流内閣です。コロナ対策をしっかりやる国会にしましないといけない。なのに敵基地攻撃などする時じゃありません。市民と野党共闘で国会を包囲して安倍亜流内閣を倒しましょう」。

 タカラ鉄美議員(沖縄の風)「憲法違反の敵基地攻撃などは、沖縄を平和の危機に落としめることになる。安部亜流内閣は新政権でない。憲法を守るために頑張りましょう」。

 泉健太議員(立憲民主党)「敵基地攻撃は国民の命を考えないもの。消費税をゼロにすること含め、野党としっかり議論します。憲法改正は国民が必要とした時に議論するものです。政治が押し付けるものでない。今日の臨時国会もすぐに閉じようとする。しっかり国民の声を聞く国会にしたい。頑張りましょう」。

 福島瑞穂(社民党)「亜流内閣が本日スタートしようとする。菅内閣は、安倍内閣より怖い内閣になる予感がある。弾圧で政治を進めきた安部内閣を終わらせないといけない。安部亜流内閣に憲法改悪をさせない。頑張りましょう」。

 この後、市民からトークが続き、市民と野党と共同で政治を変えようと参加者の全員が確認した。参加者は300人だった。(宮川敏一)

菅内閣誕生で完成「2012年体制」の悪夢 二階氏が後継指名した最大の狙いは

菅内閣誕生で完成「2012年体制」の悪夢 二階氏が後継指名した最大の狙いは

 


 

菅義偉首相=9月16日、首相官邸© 全国新聞ネット 菅義偉首相=9月16日、首相官邸

 安倍晋三首相が突然の辞任表明記者会見をするや否や、瞬く間に菅義偉官房長官を後継とする流れが二階俊博自民党幹事長によって作られ、2週間余りのメディア旋風を経て首相指名がなされた。いったい何が終わり、何が変わるのか、あるいは変わらないのか。分かるようで分からない有権者も少なくないのではないか。(上智大学教授=中野晃一)

 ■安倍政権か、安倍内閣か

 まず「内閣」「政権」「体制」という、政治に関わる基礎的な概念の整理から入ることとしよう。

 言うまでもなく内閣は、最もシンプルには首相と閣僚、つまり政治家からなる政府のトップのことである。広義では、これに各省庁の官僚制を含めた政府全体を指すこともある。

国会議事堂© 全国新聞ネット 国会議事堂

 これに対して政権は、首相や閣僚たちで構成する内閣に加えて、一方ではその指揮下にある官僚制、そしてもう一方では立法府で政府を支える与党を含む。つまり、内閣と政権は重なる概念である。

 ところが内閣が行政府のみを指し、三権分立の下、国会にある与党とも緊張関係に立ちうる別個の組織であるのに対して、政権は、英国型の議院内閣制に倣って政府と与党の一体化を強調する点が決定的に異なる。

 体制となるとさらに概念は広がる。それは、与党だけでなく野党を含めた政党システムのあり方や、政府と市民社会の関係、憲法はじめ法体系などまでも包摂し、通常、より安定的なものである。

 かつて冷戦期に、政権交代が起きないまま自民党政権が38年続いた政治システムは1955年体制と呼ばれ、その下では内閣の交代や改造が頻繁になされていた。

1955年11月に開かれた自民党結成大会© 全国新聞ネット 1955年11月に開かれた自民党結成大会

 さて、本稿で論じたいのは、2012年12月26日から7年8カ月の長きにわたり続いた安倍首相の下で形成されたのが「安倍内閣」あるいは「安倍政権」だったのか、はたまた「2012年体制」とも呼ぶべきものなのか、そして菅への交代によって変わる、あるいは継承され定着が図られるのは何なのか、である。

 ■民主党政権に近似する皮肉

 朝日新聞記事データベース「聞蔵IIビジュアル」を活用して、安倍首相の在職期間中に絞って「安倍内閣」もしくは「安倍政権」のいずれかへの言及を含む記事を検索し、そのヒット件数(記事数)を在職日数で割ったものを、同様に何人かの他の自民党の首相と比較したグラフをここに示す(ただし、中曽根康弘についてはデータベースが1984年からの記事に限ることから期間を狭め、また安倍第2次政権についても執筆の都合から歴代最長在職期間記録を更新した2020年8月24日までとした)。

© 全国新聞ネット

 一見して明らかなのは、2006年から2007年までの第1次にせよ、つい終わりを迎えたばかりの第2次にせよ、「安倍政権」に言及する記事数が突出して多く、かつて一般的だった「内閣」をはるかに凌駕(りょうが)していることである。中曽根や竹下では、「内閣」と呼ぶ記事数が「政権」と言及するものの2倍であったものが、第2次安倍政権では「政権」という呼称が定着し、逆に「内閣」とする記事の3倍を超えている。

 実はこうした報道における用語法や政治認識の変化は、第2次安倍政権に先んじた民主党への政権交代を経て加速した。「政府与党一体化」や「政治主導」を強調した民主党では、鳩山由紀夫、菅直人、野田佳彦のいずれの首相でも、「政権」としての言及が「内閣」をゆうに上回っており、「鳩山政権」に至っては1日あたり9.9件も(「鳩山内閣」は4.7件)記事があったことが確認できた。皮肉なことに、「内閣」でなく「政権」であったという意味では、安倍は小泉よりも民主党政権に近似しているのである。

 ■2012年体制の本質と懸念

 もちろん根本的な違いは、民主党が政府与党一体化や政治主導によって二大政党制の一方を担うことを目指して挫折し3年3カ月で下野したのに対して、第2次安倍政権が7年8カ月も続き、かつ第1次政権の時から、「政権」たることに満足せず「戦後レジームからの脱却」をうたったように、「体制」変革までも射程に入れていたことである。

 つまり安倍は、2012年12月に民主党政権とともに二大政党制が崩壊した際に政権復帰を果たし、官邸支配と呼ばれる強権的な仕方で、不都合な公文書の隠蔽(いんぺい)、改ざん、廃棄までも自ら犯すほどに官僚制を掌握、操縦した。

参院予算委で野党議員にやじを飛ばす安倍首相(当時)=2017年3月© 全国新聞ネット 参院予算委で野党議員にやじを飛ばす安倍首相(当時)=2017年3月

 その後も「1強体制」と言われるまでに与党内そして野党を圧倒したのみならず、マスコミを懐柔、圧迫してきた。さらには違憲の安保法制を強行しただけでなく、憲法53条に基づく臨時国会の開会請求を再三無視し、カジュアルに憲法違反を続けてきた。

 森友学園問題、加計学園問題、桜を見る会問題、検察幹部定年延長問題、カジノ汚職事件、河井夫妻による買収事件など枚挙にいとまがない数々のスキャンダルについて、法の支配をゆがめ、説明責任(アカウンタビリティー)の放棄を繰り返しても、菅官房長官が「全く問題ない」「適切に対応している」「その指摘は当たらない」と言えば済んでしまう、新しい政治体制(レジーム)――言うなれば2012年体制――を築いてきたのである。

 菅が、安倍や二階によって後継首相に選ばれたのは、安倍内閣が倒れても、安倍政権を存続させ、その取り組んできた体制変革を定着させるのに最適な人物だからにほかならない。

自民党新総裁に決まり、登壇する菅義偉氏(中央)を見つめる安倍晋三氏。左は二階俊博氏=9月14日、東京都内のホテル© 全国新聞ネット 自民党新総裁に決まり、登壇する菅義偉氏(中央)を見つめる安倍晋三氏。左は二階俊博氏=9月14日、東京都内のホテル

 安倍政権とそのミッションを引き継ぐ以外に当面存在基盤がない以上、まずは菅内閣が安倍内閣にとって代わっただけで(用語法の変化を反映して菅政権との呼称が多用されるにしても)、実態としては安倍政権がそっくりそのまま続くと言って差し支えない。

 しかし、もし継承したはずの政権枠組みが早晩崩れるようなことがあったら、菅内閣は短命に終わるだろう。他方、菅内閣が安定し長期化した暁には、安倍政権に始まった2012年体制が内閣の交代を経てもなお存続することになり、アカウンタビリティーのない政治がニュー・ノーマルとして常態化することになる。

 菅内閣誕生のご祝儀相場に便乗した早期の解散総選挙がうわさされるが、現在のタガが外れた政治体制の起点に民主党の崩壊があることを想起すると、新生・立憲民主党を中心とした野党共闘が有権者に対して選択肢を示すことができるか、日本政治は重大な岐路に立っていると言わざるを得ない。

2020年9月16日 (水)

閣僚名簿・党人事から見ると、一強無き「第三次安倍内閣」と言うべきか

菅内閣が安倍首相のオトモダチだらけで「第三次安倍政権」化! 6月の時点で政権禅譲と引き換えに安倍院政の密約が

官房長官も加藤勝信で決まり? 菅政権の主要ポストが安倍首相のオトモダチだらけに…これはもはや「第三次安倍政権」だ!の画像1
自民党広報Twitterより


 総裁選のさなかから「安倍政権の継承」を連呼していた菅義偉自民党新総裁だが、まさかここまでとは……。昨日あたりから、菅政権の人事情報が続々と報じられているが、重要ポストで名前が出ているのは、安倍首相の盟友とお気に入りだらけなのだ。

 留任決定の二階俊博幹事長、留任が有力視されている麻生太郎財務相はいわずもがな。党三役では下村博文・元文科相の政調会長就任が決まった。周知のように、下村元文科相は、安倍首相の側近中の側近で、極右政策の推進役を担ってきた。おそらく、菅政権では政調会長として改憲をゴリ押ししていくのだろう。 

 さらに、菅氏は当初、国民的人気の高い河野太郎防衛相を抜擢するのではないかという予測が流れていたが、蓋をを開けてみると、加藤勝信厚労相が最有力になっている。

 コロナ対策であれだけ失策を重ねてきたのに、“政権の要”である官房長官に抜擢とは信じがたいが、加藤厚労相といえば、安倍首相が家族ぐるみの付き合いをしてきた故・加藤六月氏の娘の夫で、最も面倒を見てきた政治家。初入閣の際も、加藤氏の義母と親友である安倍首相の母親・洋子氏がプッシュしたという裏話がささやかれたほどだ。

 官房長官にはもうひとり、萩生田光一文科相の名前もあがっているが、萩生田氏も完全に安倍首相の子飼いだ。いずれにしても安倍首相のプッシュの結果であることは間違いない。

 ほかにも、安倍首相の家庭教師を務めていた平沢勝栄氏の初入閣まで確定的になるなど、安倍首相に近い政治家の入閣はまだまだ増えると見られている。

 『バイキング』(フジテレビ)でフットボールアワーの岩尾望が、「安倍政権の継承」を連呼する菅氏の政権を「第3次安倍政権」と皮肉っていたが、閣僚の顔ぶれをみると、それはもはや冗談でなく、完全な傀儡政権が誕生することが確定的になったというわけだ。

 まったくあきれるほかないが、しかし、菅“新首相”の誕生の経緯をみれば、この結果も当然と言っていいだろう。

 マスコミは菅氏がポスト安倍を射止めた理由として、二階幹事長、麻生副総理の支持を得たことを挙げているが、最も大きいのはやはり、安倍首相の“事実上の後継指名”をとりつけたことだった。

 報道されているように、安倍首相は今年の春先まではむしろ、ポスト安倍を狙うことを隠さなくなった菅氏に警戒感を募らせ、むしろ菅氏を外す動きを見せていた。

 ところが、6月、コロナで失政を繰り返し、支持率が低下すると、安倍首相は“政権投げ出し”を考え始め、菅氏をポスト安倍にすることを検討し始める。

 6月10日には、麻生財務相と1時間にわたって会談、その席で菅官房長官を毛嫌いする麻生財務相を「岸田で石破に勝てるのか」と説得。同時に二階幹事長にもその意向を伝え、これを受けて、6月17日、二階幹事長が菅官房長官に支持を伝えた。

 そして、6月19日に、安倍、菅、麻生、甘利明氏の四者で会食をおこなったのだが、この席で菅官房長官を後継者にする方向が決まったのだという。その後、6月24日に安倍首相と二階幹事長が会食して、“菅後継”は確定した。

「とにかく6月の時点で安倍首相の態度が一変して、急に菅官房長官を推し始めたのは確か。これはもちろん、自分が政権を投げ出したくなり、あとを押し付けるのに菅氏が最も都合が良かったというのはある。しかし、もうひとつ、具体的な日時や場所まではつかめていないが、永田町では6月の早い段階で安倍首相と菅官房長官の間で“人事や政権運営に安倍首相の希望を最大限取り入れる”という密約を交わしたといわれている。安倍首相からは加藤、萩生田、下村の主要ポストへの抜擢に加え、今井(尚哉)補佐官を残すことなども条件につけたといわれている」(全国紙政治部デスク)

 おそらく、安倍首相は菅政権になってもこの“オトモダチ”たちに自分の野望のために働かせ、完全なる院政を敷こうとしているのだろう。

 しかも、安倍首相のオトモダチといえば、ゴリゴリの極右思想と新自由主義思想の持ち主というだけでなく、暴言や失言の常習者で、様々な不正や利権に暗躍してきた連中でもある。

「持病の悪化」とやらに同情していたら、この始末。いったい国民はこの男にどこまでやりたい放題させるつもりなのか。
 

リテラ(野尻民夫

2020年9月15日 (火)

坂本茂雄ブログより

9月12日「菅の豪腕人事で国民より官邸の意向さらに優先

 今朝の朝日新聞13面「オピニオン&フォーラム」の「変わるか「政と官」」に登場する立教大特任教授・平嶋彰英さんの話を読み、週刊朝日の菅官房長官に意見して“左遷”された元総務官僚が実名告発「役人を押さえつけることがリーダーシップと思っている」を読んでみると、菅官房長官という人の本質が垣間見えます。

 この記事で登場する元総務官僚平嶋彰英さんは、総務省の自治税務局長だった6年前、ふるさと納税を巡り菅官房長官に異を唱え、左遷されたとの人物で、「官房長官となった菅さんから、自治体に寄付する上限額の倍増などを指示されたが、自治体から寄付者への返礼品が高額化し、競争が過熱する懸念があったので、総務省通知と法律で一定の歯止めをかける提案をしたが、菅さんは『通知のみでいい』と言われた」そして、その8カ月後に、自治大学校長に異例の転出となったそうです。

 記事には、「こうした『異例人事』は私だけではありません。だから、いまの霞が関はすっかり萎縮しています。官邸が進めようとする政策の問題点を指摘すれば、『官邸からにらまれる』『人事で飛ばされる』と多くの役人は恐怖を感じている。どの省庁も、政策の問題点や課題を官邸に上げようとしなくなっています」とあります。

 さらに、「菅さんは、自分に徹頭徹尾従った人には人一倍の恩義を感じ、恩義に報いようとする。逆にもし抵抗すれば、干すという方だと思います。これでは公正であるべき人事がネポティズム(縁故主義)になりかねません」とも述べられています。

 菅官房長官が、人事権を掌握して、豪腕ぶりを示したケースとして、知られているのは加計学園問題で「総理のご意向」に反して抵抗した文科省の前川喜平氏とのバトルではなかったでしょうか。

 その前川氏は9月10日サンデー毎日で「官僚の「下僕」化さらにひどくなる 前川喜平の安倍政治総括と体験的「菅義偉」論」を出しています。

 前川氏は、小泉政権の三位一体改革でやり玉に挙がった「義務教育費国庫負担金」に対して担当課長として自分の名前を出し徹底的に抵抗したが、省内でも各省とも官邸ともきちんと議論ができて、左遷されることもなかったが、「安倍政権になって、官邸が肥大化し、官邸官僚と呼ばれる人たちが本来各省がやるべき政策の企画立案までやってしまう。各省はその下請け機関になっていた。霞が関を骨抜きにしたわけだ。自分になついてくる、というか、自分が信を置く少数の人間だけで決めてしまう。広く議論しない。だから、間違ったことがそのまま通ってしまう」「この手の政権は危ないと思っていたが、次の政権もこの体質を受け継ぐだろう」と指摘しています。

 そして、想定される菅義偉政権に対して、「私は安倍氏以上に危険だと思う。安倍政権の権力を支え、内政を仕切ってきたのは、実質彼だからだ。霞が関に対する締め付けはさらにきつくなり、安倍時代以上の官僚の官邸下僕化、私兵化は進むであろう」と言い「同じ長期政権でも小泉政権では百家争鳴、言いたいことが言えたが、第2次安倍政権ではピタッと止まった。安倍氏と言うより菅氏の体質だろう。これまでも『安倍・菅』政権だったが、そこから『安倍』がなくなっただけだ。本質は変わらない。むしろ統制色は強まるのではないか」と言及しています。

 こんな政権ができれば、今まで以上に国民を向いて仕事をする官僚はいなくなってしまうということではないでしょうか。

2020年9月14日 (月)

安倍政治の継続を許さない!今秋行動の案内

当面の行動日程(阪神社会運動情報センター掌握分)

定例行動

毎週土曜日 辺野古の海に基地を作らせない神戸行動 13時 三宮マルイ前  辺野古大阪行
動:毎週土曜日15時半 JR大阪駅南   

木曜行動 15時~16時半 三宮マルイ前   

梅田解放区 隔週土曜日(第二、第四) 17時半 梅田ヘップ5前

関電抗議行動 本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

◎・ゴシック 重要集会 〇野党共闘・選挙関連  斜字:実行委などImg018

 

  〇914日(月) 自民党総裁選

さようなら原発1000人集会実行委 19時 川西アステ教室(阪急「川西能勢口」南2分)

915日(火) 立憲・国民合流新党=立憲民主党結成大会

917日(木) 臨時国会・首班指名

919日(土) 919戦争法強行採決五周年行動 尼崎共同行動集会 14時 サンシビック尼崎(阪神「尼崎」南西5分) 講演:高作正博関西大教授

919日(土) 桜井シュウ国政報告会 14時 宝塚東公民館(阪急「山本」南8)

9月19日(土) 原発の危険性を考えるつどい 関電ワイロ問題、どうなってるの? 14時 宝塚市男女共同参画センター(ソリオ2) お話し:末田一秀

9月20日(日) 関西合同労組定期大会 10時 西宮勤労会館(JR「西宮」南西5分)

9月20日(日) 第三師団申し入れ行動 10時半 陸上自衛隊第三師団西門(阪急「伊丹」北西20分)

 Img006   ◎921日(月・休) ちょっと待てい!住民投票 「都構想」粉砕大阪集会・デモ 14時 PLP会館(JR「天満」南6分)  講演:森裕之(立命館大教授) 17時からデモ行進

924日(木) 神戸市請願辺野古署名実行委 18時 神戸市勤労会館(JR「三ノ宮」東南4分)

926日(土) 市民デモHYOGO世話人会 10時 新長田総合庁舎(JR「新長田」南8分)

9月26日(土) 弁護士9条の会講演会 14時 神戸市婦人会館(「高速神戸」北3分) 講演:半田滋(東京新聞編集委員)

9月27日(日) 西宮ピースネット 11時 JR西宮駅南

9月27日(日) 「そこが知りたい!尹美香・正義連バッシングの真相」 14時 長田区文化センター(旧新長田勤労市民センター JR・地下鉄「新長田」から南西すぐ) 講演:梁澄子(日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表) 定員100人 完全予約制⇒出席希望者は http://ur0.work/y0vV から、予約は☎080-6107-8485に

927日(日) 三里塚全国集会 12時 千葉県成田市赤坂公園

 

928日(月) 世直し研究会 現代の変革主体をどこに求めるか~新左翼の「財産目録」を生かしつつ 18時半 大阪市中央会館(地下鉄「心斎橋」東12分) 講演:伊藤公雄(京都大名誉教授)

〇10月3日(土) 7区で、もっと安田真理と語ろう会!? 18時半 西宮市民交流センター(阪急「西宮Img019北口」東南5分) お話し:私の大学院卒業論文「3月ジャーナリズムとは何か」

    

10月4日(日) 反戦・反貧困・反差別共同行動IN京都 プレ企画 14時 ひと・まち交流館
 講師 鵜飼哲(一橋大名誉教授) 藤原辰史(京大准教授)

10月5日(月) 日本ドイツ現代史研究会 18時半 西宮市民交流センター(阪急「西宮北口」東南5分) テーマ「ガダルカナル」 報告:石塚健(元高校社会科教員)

 108日(木) 関生弾圧・大阪ストライキ裁判判決 座り込み行動 8時 大阪地裁前公園 9時 聴抽選 10時判決公判 大阪地裁

1010日(土) 芦屋九条の会集会 14時 リード芦屋(阪神「芦屋」北3分、阪急「芦屋川」南分) 講演:羽柴修弁護士

 

10月17日(土) 三池闘争60周年シンポジームIN関西 10時 阿倍野区民センター・小ホール
(地下鉄「阿倍野」南2分)

1017日(土)(予定) もっと安田真理と語ろう会!? 18時 西宮鳴尾・ストーベリーフィ-ルド

Img002_20200827093501 1018日(日) 変えよう!日本と世界 ポストコロナ、ポストトランプ・安倍 14時 京都・円山野外音楽堂(地下鉄・阪急「四条河原町」東15分)

10月18日(日) 原発も核燃もいらん関西集会 1340分 ドーンセンター(「天満橋」東5分)

2020年9月13日 (日)

脱原発のたたかいは終わらない!〜経産省前テント10年目の大集会

脱原発のたたかいは終わらない!〜経産省前テント10年目の大集会

 

動画(5分)

 経産省前に脱原発テントが立って、10年目を迎えた9月11日、記念の大集会が開かれた。2016年8月21日未明にテントは強制撤去されたが、その後は座り込みの形でほぼ連日、経産省前で抗議が続けられている。この日でなんと3289日目だった。

 路上の机には、元テントひろば共同代表の淵上太郎氏、正清太一氏をはじめ9人の遺影が飾られていた(写真)。いやでも10年の時を感じる。

 集会では、福島避難者の亀屋幸子さんはじめ、神田香織・福島瑞穂・鎌田慧・河合弘之・落合恵子・菅直人などがスピーチした。また高橋織丸氏の講談「フクイチひとり語り」(写真下)やコンサートなどにぎやかなイベントとなった。

 10年経ってもテントを支える人たちの闘志は消えるどころか、ますます脱原発への思いは強くなっている。河合弁護士は、「テントは原発の元凶である経産省の喉元に匕首をつけつける闘い。私たちは必ず勝てる。世界の自然エネルギーの流れは止まらない」と訴えた。(M)


2020年9月12日 (土)

政治的激動を前に、市民と野党の共同闘争は進む

当面の行動日程(阪神社会運動情報センター掌握分)

定例行動

毎週土曜日 辺野古の海に基地を作らせない神戸行動 13時 三宮マルイ前  辺野古大阪行
動:毎週土曜日15時半 JR大阪駅南   

木曜行動 15時~16時半 三宮マルイ前   

梅田解放区 隔週土曜日(第二、第四) 17時半 梅田ヘップ5前

関電抗議行動 本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

◎・ゴシック 重要集会 〇野党共闘・選挙関連  斜字:実行委など

 

Img013_20200908110901 912日(土) 辺野古工事中止!神戸市請願「堺に学ぶ」学習会 14時半 神戸市勤労会館(JR「三ノ宮」東南4

9月12日(土) 宝塚の平和と人権を考える会9月例会 「今、現代をDISってみる~若者たちの慟哭を聞いてください」 13時 ぷらざこむ1(阪急宝塚線「売布神社」南東5分。旧176号線の南)報告:加藤学さん(芦屋国際中等教育学校教師)のお話「豚から学んだ人生論」。Youth9から中学生・高校生・大学生が参加。ミニコンサート、中学生落語、大道芸あり

9月12日(土)  西宮・芦屋野党共闘街頭演説会 17時 高松ひなた広場(阪急「西宮北口」南東3分) アピール:安田真理、いそみ恵子、梶川美佐男ほか

9月12日(土)  梅田解放区 17時半 梅田阪急・HEP5前

 

913日(日)安田真理と語る市民集会 14時半 西宮勤労会館ホール(JR「西宮」南西5分) 

913日(日)ミナセンと野党の協議 18時 神戸市内

914日(月) 自民党総裁選

さようなら原発1000人集会実行委 19時 川西アステ教室(阪急「川西能勢口」南2分)

915日(火) 立憲・国民合流新党=立憲民主党結党大会

2020年9月11日 (金)

マルイ前定例木曜行動、全面再開

  9月10日(木)15:00~16:30、三宮マルイ前で定例行動に取り組みました。7月30日(木)以来、6週間ぶりの公式の定例行動再開でした。12:30前後に結構激しい雨が降りましたが、すぐに上がり、涼しい中での活動に、13名(先週9名)が参加しました。
 Kimg1358 リレースピーチは5名(先週も5名)が交互に行い、自民党総裁選や政府のコロナ対策や辺野古や憲法等について訴えました。
 チラシは用意した250枚のうち241枚(先週114枚)を通行者に配りました。チラシの受け取りはよかったです。
 署名は、辺野古請願署名が25筆、改憲反対署名が20筆の計45筆(先週10筆)集まりました。
 シール投票は、「次期首相と見られる菅官房長官は、『安倍政治を継承する』と宣言しています。あなたはアベ政治の継承を望みますか?」を問い、「望みます」が4票、「望みません」が41票、「不明」が1票の計46票(前回7月30日は56票)でした。自由意見欄には、「安倍の悪行を引き継ぐと言うのですから、望むことはできません」、「岸田文雄氏よ!自民党を離党して新党を立ち上げよ」とお二人が書き込まれました(前回3名)。
 9月12日(土)13:00~14:00、同じく三宮マルイ前で、「辺野古の海に基地をつくらせない神戸行動」の皆さんが沖縄に絞ったアピール活動を行います。ご都合がつく方は是非!

2020年9月10日 (木)

安倍政権追い詰めた7年8カ月(6)(7)~しんぶん赤旗

安倍政権追い詰めた7年8カ月(6)

陸上イージス 配備撤回

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(写真)イージス・アショアの配備計画撤回を求めて抗議する人たち=2019年7月3日、山口県庁前

 「日米同盟を強化していくことに変わりはないので安心してほしい」。安倍晋三首相は辞任表明から3日後の8月31日、トランプ米大統領との電話会談で「日米同盟強化は不変だ」と誓いました。

共闘の流れ

 日米安保体制のもと、対米従属を基調としてきた歴代政権の中でも突出していたのが安倍政権です。行き過ぎた「アメリカいいなり政治」への疑問の声がかつてなく高まっています。

 最たる例が、圧倒的な国民の反対世論を踏みにじって強行した安保法制=戦争法をめぐる動きです。安倍首相は辞任表明の会見で、レガシー(政治的遺産)として戦争法制定をあげ、「助け合うことができる同盟は強固なものになった」と誇りました。首相は持論である「血の同盟」=日本が海外で米軍と肩を並べて戦争できる国をつくるため、歴代政権が憲法上できないとしてきた集団的自衛権の行使を可能にする閣議決定を強行。これに基づき安保法制がつくられました。

 自民、公明両党の数の力で成立が強行されましたが、多くの憲法学者や元内閣法制局長官、防衛官僚などが公然と異を唱えました。何より10万人を超える人々が国会前を埋めつくし、市民と野党の共闘という戦後かつてなかった流れを生み出す原動力になりました。

爆買い続け

 もう一つの表れが、「バイ・アメリカン(アメリカ製品を買え)」を掲げるトランプ大統領に迎合し、F35Bステルス戦闘機などの米国製武器の爆買いを続けたことです。その結果、2020年度予算では軍事費が過去最大の5兆3000億円を突破し、6年連続で過去最高を更新。既に発注済みの兵器のローン残高(後年度負担)も膨らみ、将来の財政の圧迫を招いています。

 しかし、総額1兆円とされる超高額兵器・陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」は配備断念に追い込まれました。配備反対の声を上げ続けた地元住民や全国での連帯した運動、野党の論戦が破綻に追い込みました。「戦争させない・9条壊すな!総がかり行動阿武・萩実行委員会」の米津高明共同代表は「地元では当初からブースターの住宅地落下や水源汚染などの問題が懸念され、宣伝や署名集め、ビラ配布など多くの人たちが頑張りました。署名は3万~4万人に上り、住民の結束した運動が撤回への大きな推進力になりました」と振り返ります。

 (つづく)


 

安倍政権追い詰めた7年8カ月(7)

屈しなかった沖縄

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(写真)土砂投入を許さず、辺野古新基地建設断念を求めた県民大会で「民意は示された」と掲げる人たち=2019年3月16日、那覇市

 「勝つ方法はあきらめないこと」―。辺野古新基地建設に反対する沖縄県民の合言葉のもと、保革を超えた「オール沖縄」のたたかいは、安倍晋三政権による民主主義破壊の強権的な新基地建設を破綻へと追い込みました。

選挙で勝利

 安倍首相は2013年、自ら乗り出して圧力をかけ、仲井真弘多知事(当時)が辺野古の埋め立てを承認しました。菅義偉官房長官は「粛々と進める」と冷淡な姿勢で、警視庁からも機動隊を動員し、非暴力の反対運動を排除して工事を強行するなど、権力総動員で強権をふるいました。

 これに対し、県民は屈せずたたかい続けました。14年に「オール沖縄」の翁長雄志県政が誕生。翁長知事は15年4月の菅氏との最初の会談で、県民の土地を奪って造った米軍普天間基地の危険性除去のために沖縄が新たな基地を負担しろというのは「政治の堕落」だと断じました。

 国政選挙では「オール沖縄」候補が勝利を重ね、翁長知事が病に倒れた後は玉城デニー知事が翁長県政を継承。安倍政権が選挙のたびに菅氏を中心に総力をあげ襲いかかりましたが、強固な民意がこれをはね返しました。

 辺野古の現場では工事ゲート前や海上で県民が粘り強く抗議行動を続け、19年2月の県民投票は7割超が埋め立てに反対しました。政治的な審判は下りました。

 工事も当初の想定から遅れに遅れた上、埋め立て海域に広がる軟弱地盤の存在により設計変更を余儀なくされています。地盤改良工事にはばく大な費用がかかるうえ、デニー知事が変更申請を承認する見込みはありません。技術的・財政的にも破綻しています。

知事会提言

 沖縄のたたかいは、日米地位協定改定の動きでも大きく前進しました。翁長知事が日本の主権侵害など米軍の異常な実態を訴え続け、全国知事会が日米地位協定の抜本的見直しの提言を初めて全会一致で決議。全国各地の地方議会でも地位協定の改定などを求める意見書が相次いで可決されています。

 「ヘリ基地反対協議会」の安次富浩共同代表は、「厳しい局面が襲っても、知恵と団結で乗り越えてきました。民衆のたたかいは全国・世界ともつながりました。これからもこの実はさらに大きく膨らむでしょう」と語ります。

 次期首相となる自民党総裁選の3候補は、安倍政権の新基地推進の共同責任者です。安次富さんは「安倍政権がかわっても、自民党政治が続く限り沖縄へ基地を押しつけてくる。これを許さないためには、政治への国民の怒りが高まっている中、野党が国民を結集し得るかにかかっている」と力を込めます。(おわり)

 

 

 

 


 

2020年9月 9日 (水)

熊沢誠のミニ講演「なぜ若者は過労自殺するのか?」~レイバーネット日本より

 昨年11月16日の関生弾圧粉砕全国集会を前に、尼崎でも講演頂いた熊沢誠甲南大名誉教授のミニ講演を紹介する。

 ミニ講演ビデオ「なぜ若者は過労自殺するのか?」が面白い。急増する過労死の実態は? 精神疾患がなぜ増えているのか? 過密労働の原因は何なのか? なぜ労働組合が取り組まないのか?などなど、労働問題研究50年の熊沢誠氏がわかりやすく鋭く解説する。ぜひオススメしたい。(レイバーネット編集部)

熊沢誠のミニ講演「なぜ若者は過労自殺するのか?」

 

 2020年7月10日、若者の過労自殺に深い関心を寄せる東京の映像制作者S氏が三重の拙宅に来られ、表題のテーマに関する私のミニ講演(50分)のビデオ撮影をされました。『過労死・過労死自殺の現代史 働きすぎに斃れる人たち』(岩波現代文庫、2018年)を刊行したことあり、構成を打ち合わせていたこともあって、①過労自殺を考える前提の認識、②過労自殺が増えている背景、③最近の事例に見る特徴、④この問題についての労働組合の対応の批判、⑤状況を撃つフロンティアについて、密度高くわかりやすい語りができたとひそかに自負しています。このHPでもYouTubeでも視聴できますが、厳しい労働の界隈に入ってゆく若者たちへの継続的な教宣のためにも、制作者に連絡してDVDの実物を入手してくださればいっそううれしいです。定価1000円、送料実費です。 (熊沢誠氏のHPより)

*制作者への連絡先:ts0902@east.cts.ne.jp
*ユーチューブ: https://youtu.be/13BgAwIbg-s
*熊沢誠のHP「夢もなく恐れもなく」:http://kumazawa.main.jp/

熊沢先生に突撃インタビューしました!(制作者 T・S)

 私は、今般、「なぜ若者は過労自殺するのか?」を制作しました。
 なぜかと言うと、電通の高橋まつりさん、NHKの佐戸未和さんらの過労自殺・過労死の顛末を載せた書籍が次々に出版され、なんでこんな若者が過労自殺・過労死するのか解明したくて、本作品を制作しました。
 お話ししていただける方を探していたのですが、やっと甲南大学名誉教授の熊沢誠先生の『過労死・過労自殺の現代史 働きすぎに斃れる人たち』の本に出会い、熊沢先生に出演を依頼し、突撃インタビューをしました。今回、熊沢先生に快諾いただきましたのは、心より感謝しております。
 百聞は一見に如かず、ぜひ本作品をご覧ください。



9.6老朽原発動かすな!大集会inおおさか 報告特集

9・6老朽原発うごかすな!大集会IN おおさか  写真特集

 写真特集 上から

 Img_1249 主催者挨拶を行なう中嶌哲演さん

 木原壯林さんが基調的提起

 広いうつぼ公園に1600人が参加者 

 兵庫の運動体を代表して脱原発はりまアクションの菅野さんが発言 Img_1251兵庫県下の脱原発団体(姫路・播磨・神戸・尼崎など)と、が演壇前に勢ぞろい 他に粟原(新社会・神戸)、谷(無所属 ・川西)、大島(社民・宝塚)市議らも参加  右から丸尾(緑の党)、きだ(共産党)、北上Img_1258 (社民党)3県議

 市民デモHYOGOの横断幕を先頭にデモ行進する兵庫の仲間 反戦タイガースや辺野古神戸市議会請願署名運動、三里塚実行委、関西よつ
  ば連絡会などあらゆる市民団体から参加した



「今がチャンス!」「やればできる、否やろうと思えば出来る!」

 9月6日の「9.6老朽原発動かすな!大集会inおおさか」はまさに大成功した。その私的な報告である。

 参加者公式発表1600人、靭(うつぼ)公園の広場を埋め尽くした人々と市民運動や労働組合と、各党派が掲げた豪快な幟旗の波、ほぼ参加者全員に配られた「Img_1280老朽原発うごかすな!」の色鮮やかなパネルは、原発反対への参加者のみなさんの元気な意気込みを、見事に表現してくれた。

 そして集会後、遠く関西電力本店ビルを展望する靭公園から御堂筋方面に向かった久しぶり の「大デモ」の威容は、途中民族派右翼の街宣車による、みじめで汚い妨害街宣をはねのけ、さらに後半、突然デモに襲いかかった台風の余波というべき、横殴りの豪雨すらものともせず、解散 地に向かって、堂々の行進を見事貫徹したのである。

 それは、まさにこの間の長いコロナ禍での「自粛」や休止策動を打ち破り、私たち参加者は原発反対・脱原発の強く硬い意思を、この酷暑の 続く大阪の街で満天下に知らしめることが出来たのだ。
 たしかに靭公園を満杯にすることはできなかった。またかっての集会では参加しただろういわゆる市民運動グループの参加も薄かったし、東京の反原発の老舗「たんぽぽ社」の雄姿などは見ることはできたものの、台風襲来という気象条件Img_1291も重なり、やはり当初目論まれた、全国総動員の大集会には至らなかった。
 しかし私は主催者と、それをしっかり支え切ったスタッフのみなさんの頑張りに感謝したいと思う。

 そして何よりもやはり、この集会とデモが、「今がチャンス!」「やろうと思えばできる」 を見事に、堂々証明したし、これから始まる、秋から冬に至るコロナ禍の下での本格的に開始される「政治の季節」における、様々な政治的集会、市民運動への展開、そして「ポスト安倍」から「反菅政権」との正面衝突、また大阪での 大阪維新の超反動的な「大阪都構想」との真正面からの激突情勢に向けて、新しいたたかいの幕開け・たたかいの地平を見事に切り開くことが出来たのではないかと思っている。

 Img_1301 いざ、たたかいの秋へ、「闘いの秋」の到来は、この間の新型コロナウイルス感染下で、抑制され閉ざされてきたきた、すべての制限を取っ払い、大きく広がると確信したい。今再び「やればできるのではなく、やろうと思えばできる」を確認したい。

 そういえば集会とデモに若者たちの「解放区ユース」の幟が終始ひらめいた。また豪雨の中スプ濡れになりながら、最後までデモを貫徹した「負けない若者たち」に強く、熱いエールを送って終わりたい。(西宮 Iさんのレポートを勝手に拡散)

2020年9月 8日 (火)

小泉今日子が怒りの反論「共産党から出馬」のガセ情報は“内調”の仕掛けか

小泉今日子が怒りの反論「共産党から出馬」のガセ情報は“内調”の仕掛けか アサ芸だけでなく新潮でも不可解な経緯で記事


小泉今日子が怒りの反論「共産党から出馬」のガセ情報は内調の仕掛けか アサ芸だけでなく新潮でも不可解な経緯で記事の画像1
「株式会社明後日」公式ツイッター


 小泉今日子が、自身が代表取締役をつとめる「株式会社明後日」の公式ツイッターで怒りを露わにし話題になっている。

〈あの記事を信じてる人がたくさんいることに驚いている。あんなウソを平気で書くなんてと腹立たしく思っている〉

“あの記事”とは1日に発売された「アサヒ芸能」(9月10日号、徳間書店)の記事のこと。記事のタイトルは「安倍総理が指原の出馬希望」となっていたが、こんなコメントが掲載されていた。

「22年の参院選で共産党は目玉候補として、小泉今日子(54)を出馬させるという話が永田町に流れているんです」
「約2年後の選挙に向けて出馬準備を始め、立候補が本決まりになれば、次の参院選の主役は小泉一色になってしまう。(安倍首相は)その対抗馬として、指原に出馬してほしい気持ちが捨てきれないのです」

 しかも、同号の表紙には「小泉今日子『共産党から出馬』準備」というタイトルも打たれていた。

 これを受け、案の定、ネットでは小泉のバッシングが起こった。小泉はツイッターなどで安倍政権批判をRTしたり、「#検察庁法改正に反対します」に参加したことで、これまでもネトウヨから標的にされてきたが、そういうした言動を共産党と結びつけられて、こんなふうに攻撃された。

〈そういえば『真っ赤な女の子』という歌があったけど、あれはそういう伏線?〉
〈パートナーで変わっちゃう女性は多いけどキョンキョンが真っ赤に染まるどころか出馬かぁ〉
〈小泉今日子さんは反日活動家と言われても誰も驚きませんから〉
〈共産党の広告塔の小泉今日子〉

 なかにはキョンキョンと共産党を文字って“共ン共ン”などという書き込みまであった。

 これに対して、小泉は4日のツイッターで記事の内容と出馬説を全否定したのである。

  当然だろう。そもそも、日本共産党の場合、選挙に出馬する候補者はほとんどが党員歴があり、票集め狙いで有名タレントを立てたなんて話はこれまで聞いたことがない。ましてや、小泉が共産党から出馬するなんてありえない話で、ヨタ記事もいい加減にしろ、といいたくなる。

「アサ芸」よりひどかった「週刊新潮」の「小泉今日子の政治的打算」なる記事

 

しかし、問題なのは、こうしたヨタ記事が出てくる背景だ。実は、小泉が共産党からの出馬を示唆され、バッシングを受けたのは今回に始まったことではない。

6月には、「週刊新潮」(新潮社)が「赤旗1面で利用される『小泉今日子』の政治的打算」というタイトルの記事を掲載した。「しんぶん赤旗」5月31日付に小泉と劇作家の渡辺えりの対談が掲載されたことを受けて、共産党が小泉を政治利用することを狙っており、小泉も政界に色気を見せているかのように書き立てたのだ。

  同記事では、大手プロダクションのバーニングと袂を分かち、プロデュース業に力入れている小泉だが、〈なんてたって元アイドル、スポットライトが恋しくないはずがない〉として、芸能レポーターのこんなコメントを掲載している。

「小泉さんが政治的な発言をするのは『新しいキョンキョン像』を模索しているからだと思います。赤旗への登場はまさに彼女の新しい1面。これをきっかけに参院選に出馬してほしいと持ち掛けてくる政党も出てくるでしょね」

このときもやはり、ネトウヨからの執拗な攻撃や“共産党員認定“がさかんに行なわれたが、これ、ある意味、『アサ芸』よりひどい記事だ。「新潮」は小泉が「赤旗」に登場したことを鬼の首を取ったように騒ぎ立てていたが、そもそもこの対談で小泉は政権批判や政治的な問題を口にしたわけではない。コロナ禍にあって、渡辺とともに映画や演劇などエンタテイメント界への支援を訴えただけだ。

また、「しんぶん赤旗」には小泉に限らず、これまでにも様々な芸能人が登場してインタビューを受けている。たとえば嵐の相葉雅紀や藤原紀香、長谷川博己、黒木華、東出昌大、元AKB48の内山奈月、またスポーツ界からも幅広い人材が登場しているが、彼らはごく普通の人物インタビューや映画や演劇の作品について語っているだけで、共産党とは何の関係もないし、実際、登場した後も「共産党員」扱いされたり「共産党からの出馬」説を書き立てられたりはしてはいない。

 にもかかわらず、「週刊新潮」は小泉の「赤旗」登場だけをクローズアップして、あたかも政界を狙っているかのようなトーンで揶揄したのだ。しかも、「政治的な発言をしているのは『新しいキョンキョン像の模索』」とか「スポットライトが恋しい」とかテキトーにもほどがある。

 小泉のツイートを見ていればよくわかるが、彼女は自己顕示欲や将来の政界進出などのために政治的発言をしているわけではない。むしろ、そのトーンは抑制的で、なるべく政治的なことにコミットしたくないが、今の安倍政権を見ていると言わずにはいられない、という思いが伝わっている。しかも、自由を勝ち取るために大手事務所のバーニングプロをやめ、筋を通すため自ら豊原功補との関係を明かしたほどの覚悟を持った彼女が「スポットライトが恋しい」とか言うわけがないだろう。

黒川問題で小泉今日子の影響力を恐れた官邸が“内調の監視対象”に

 

『アサ芸』ならともかく、なぜ天下の『新潮』までがこんなヨタ記事をとばしたのか。気になるのは、この小泉の企画が「取締役案件」だったらしいことだ。新潮関係者が語る。

「これはある取締役から降りてきたネタだと聞いています。小泉が赤旗に出たのは2週間前だったので、編集部では『いまさら』と消極的だったんですが、上がかなり強引で、結局、無理やり記事を載せることになった。その取締役は「週刊新潮」の元編集幹部で、バーニングの周防(郁雄)社長とも親しく、内調とも太いパイプがあるので、どこからか“小泉潰し”を頼まれたんじゃないかと編集部でも噂になっていました」

 バーニングプロを独立したタレントがバッシングを受けるのはたしかに有名だが、小泉の場合は独立からかなり経っているうえ、タレント活動をほとんどしておらず、バーニングプロがいまさらバッシングを仕掛ける必然性があまり感じられない。

むしろ可能性が高いのは、官邸や内調(内閣情報調査室)の仕掛けだろう。例の「#検察庁法改正に反対します」に参加して以降、官邸は小泉の政治的影響力を恐れており、内調がその言動をずっと監視しているといわれているからだ。内調の動きに詳しいベテラン週刊誌記者が語る。

「官邸は黒川問題で国民的批判が高まったのは、小泉の存在が大きいと考えており、あのあと、小泉を内調の監視対象に入れたのはたしかです。とくに最近、警戒していたのが、参院選の出馬。さすがに共産党から出馬するとは思ってないが、野党統一候補になるんじゃないかと本気で恐れている。そう考えると、今回は『赤旗』に出たことを利用して、わざと“共産党”というレッテルをはって、小泉が立候補しないようにバッシングを仕掛けたのかもしれないね。こういう情報を流して、バッシングを仕掛けておけば、今後、政治的発言、政権批判がしづらくなるという計算もあるかもしれない」

 いずれにしても、今回の一件は、小泉が政治や社会問題について発言してきたために狙い撃ちされたということは間違いない。しかも、知名度、影響力の高い小泉を攻撃すれば、芸能人たちを萎縮させ、政治的言論を封じるみせしめ効果もある。

  まったく卑劣きわまりないが、しかし、小泉にはこんなデマやバッシングに怯むことなく、これからも「言うべきことを言う」という姿勢を貫いてほしい。

大阪市民の皆さん、あなたは大阪市廃止に賛成ですか とほほ構想、住民投票は11月1日

「大阪市廃止」を明記

住民投票用紙 投票日は11月1日

市選管

 大阪市選挙管理委員会は7日、「大阪都」構想の是非を問う住民投票を10月12日告示、11月1日投票とするとともに、「大阪市廃止」の文言を投票用紙に明記することを決めました。大阪市がなくなることを明記するように求めた陳情を受けたもの。告示、投票日については、解散・総選挙の日程によっては変更する場合があるとしました。


 「大阪都」構想は大阪市を廃止し複数の特別区(前回は五つ、今回は四つの特別区)に分割するもの。前回2015年の住民投票の投票用紙には、大阪市を廃止することを明記する文言がなく、「大阪市における特別区の設置についての投票」とされ、注意事項として「特別区の設置について賛成の人は賛成と書き、反対の人は反対と書くこと」と記されていました。

 投票結果は「反対」多数となり、「大阪都」構想は否決されましたが、投票後の調査でも大阪市の廃止の賛否を問う投票だとは知らなかったという人が多数存在しました。

 否決されたにもかかわらず、大阪維新の会(代表・松井一郎大阪市長)が、再度「大阪都」構想の是非を問う住民投票を行う動きを強めるなか、18年5月の市議会で、2度目の住民投票では「大阪市が廃止される事実を投票用紙に記載してください」など「廃止」の明記を求める陳情書2件が維新以外の賛成で採択されました。

 今回は「大阪市を廃止し特別区を設置することについての投票」とし、注意事項として「大阪市を廃止し特別区を設置することについて賛成の人は賛成と書き、反対の人は反対と書くこと」と「大阪市を廃止」と明記することになりました。

今夏・今秋の主要行動日程(阪神社会運動情報センター掌握分)

今夏・今秋の主要行動日程(阪神社会運動情報センター掌握分)

定例行動

毎週土曜日 辺野古の海に基地を作らせない神戸行動 13時 三宮マルイ前  辺野古大阪行
動:毎週土曜日15時半 JR大阪駅南   

木曜行動 15時~16時半 三宮マルイ前   

梅田解放区 隔週土曜日(第二、第四) 17時半 梅田ヘップ5前

関電抗議行動 本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

 斜字:実行委など

 

9月10日(木) 桜井智恵子さん講演会 D-TAC総会 18時半 エルおおさか(地下鉄「天満橋」西5分、JR「大阪天満宮」南15分)

911日(金) 連帯兵庫みなせん世話人会 18時 稲葉プラザ(JR「須磨海浜公園」北東5分)

Img013_20200908110901 911日(金) なんとかならんか この日本!? エルおおさか(地下鉄「天満橋」西5分、JR「大阪天満宮」南15分) 講演:藤原辰史京大准教授「歴史から考える新型コロナウイルス」

9月12日(土) 辺野古工事中止!神戸市請願「堺に学ぶ」学習会 14時半 神戸市勤労会館(JR「三ノ宮」東南4分)

9月12日(土) 宝塚の平和と人権を考える会9月例会 「今、現代をDISってみる~若者たちの慟哭を聞いてください」 13時 ぷらざこむ1(阪急宝塚線「売布神社」南東5分)報告:加藤学さん(芦屋国際中等教育学校教師)Youth9から中学生・高校生・大学生が参加。ミニコンサート、中学生落語、大道芸あり

913日(日) 安田真理とともに兵庫県から政治を変ええるキックオフ集会 14時半 西宮勤労会館(JR「西宮」南西5分、阪神「西宮)東7分)

914日(月) 1121さようなら原発1000人集会実行委 19時 アステ川西(阪急「川西能勢口」南2分) 

9月19日(土) 原発の危険性を考えるつどい 関電ワイロ問題、どうなってるの? 14時 宝塚市男女共同参画センター(ソリオ2) お話し:末田一秀

Img018 919日(土) 919戦争法強行採決五周年行動 尼崎共同行動・高作正博講演会 14時 サンシビック尼崎(阪神「尼崎」南西5分) 講演:高作正博関西大教授「今崩れゆくアベ政治」

9月19日(土)  桜井シュウ国政報告会 14時 宝塚市立東公民館(阪急「山本」南8分)

9月20日(日) 関西合同労組定期大会 13時 西宮勤労会館(JR「西宮」南西5分、阪神「西宮」東7分)

9月20日(日) 第三師団申し入れ行動 10時半 陸上自衛隊第三師団西門(阪急「伊丹」北西20分)

 

921日(月・休) 「都構想」粉砕大阪集会・デモ 14時 PLP会館(JR「天満」南6分)講演:森裕之(立命館大教授)「大阪都構想のごまかしを暴く」 集会後デモ行進

9月24日(木) 辺野古神戸市議会請願署名実行委 18時 神戸市勤労会館(JR「三ノ宮」東南4分)

9月26日(土) 弁護士9条の会集会 14時 神戸市婦人会館(「高速神戸」北3分) 講演:半田滋(東京新聞編集委員)

9月27日(日) 三里塚全国集会 12時 千葉市赤坂公園

9月27日(日)「そこが知りたい!尹美香・正義連バッシングの真相」 14時 長田区文化センター(旧新長田勤労市民センター。JR/地下鉄新長田駅から南西へすぐ) 講演:梁澄子(日本軍「慰安婦」問題解決全国行動共同代表) 定員100人 完全予約制⇒出席希望者は http://ur0.work/y0vV から、または☎080-6107-8485にご予約を。

 

9月28日(月) 世直し研究会 18時半 大阪・中央会館(地下鉄「心斎橋」東12分)講演:伊藤公雄(京都大名誉教授)「現代の革命主体をどこに求めるのか」

Img019 10月3日(土) 安田真理ともっと親しく語ろう会 18時 西宮市民交流センター(阪急「西宮北口」東南5分)

 

10月5日(月) 日本ドイツ現代史研 18時半 西宮市民交流センター 報告:石塚健「ガダルカナル」

108日(木) 関生弾圧・大阪ストライキ裁判判決 座り込み集会 8時 大阪地裁前公園  9時 傍聴券抽選 10時判決公判:大阪地裁

10月10日(土) 芦屋九条の会集会 14時 リード芦屋(阪神「芦屋」北3分) 講演:羽柴修弁護士

10月17日(土) 三池闘争60周年シンポジームIN関西 10時 阿倍野区民センター(地下鉄「阿
倍野」南2分)

10月17日(土) 第5回大逆事件全国サミットプレ集会 神戸市内 山泉進(明治大名誉教授)

Img002_20200827093501 1018日(日) 何とかならんかこの日本!京都円山野音集会 13時 講演:白井聡京都精華大講師 伊波洋一参議院議員 ほか

10月18日(日) 原発も核燃もいらん関西集会 1340分 ドーンセンター(「天満橋」東5分)  講演:小出裕章

 

10月23日(金) 骨格提言第フォーラム 東京 兵庫:兵庫勤労市民センター

111日(日)予定  大阪市消滅住民投票

113日(火・休) 兵庫県憲法集会 14時 神戸芸術文化センター 講演:寺脇研

11月8日(日)  浜矩子講演会 14時  川西商工会館(能勢電「絹延橋」西5分)

1121日(土) 第9回さようなら原発1000人集会(@いたみホール) 14時 いたみホール

          メインゲスト:せやろがいおじさん

2020年9月 7日 (月)

老朽原発うごかすな!で1600人

 Kimg1354 Kimg1356 9月6日(日)13:00~、大阪市のうつぼ公園にて、「老朽原発うごかすな!大集会inおおさか」が開催され、全国から1600名(主催者発表)が集まりました。日差しがきつい中、老朽原発の再稼働を阻止すると多くの方から決意表明がなされ、集会後、御堂筋を歩き難波までデモ行進を行いました。現在、実稼働中の原発は僅かに2~3基。酷暑の中でも電気不足になっていないことは、原発が無くても電力は足りていることを証明しています。新規の原発を造らせず、40年超の老朽原発を当初のルール通り廃炉にすれば、2033年にすべての原発は無くなります。それに向けて、更に闘いを拡大していくと木原壯林さん(若さの原発を考える会)は語られていました

ポスト安倍にのしかかるコロナ失敗の「負の遺産」

ポスト安倍にのしかかるコロナ失敗の「負の遺産」

金子 勝



Photo:Pool/gettyimages© ダイヤモンド・オンライン 提供 Photo:Pool/gettyimages

失敗続きのコロナ対策

徹底検査が最大の経済対策

 8月28日、安倍晋三首相が辞任を表明した。

 首相の連続在位日数が最長だったが、デフレ脱却を掲げたアベノミクスをはじめ、「1億総活躍社会」「働き方改革」など、スローガン倒れで終わったものが多い。

 むしろ今後の日本経済、後継政権には、安倍政権がもたらした「負の遺産」が大きくのしかかってくることが予想される。

 まずは当面の新型コロナウイルスがもたらす経済危機をどう克服するかだ。安倍政権はこの問題でも失敗続きだからだ。

 バブル崩壊や福島第一原発事故などのリスクにきちんと対処できず、日本経済は衰退を重ねてきたが、ポスト安倍も同じ道を歩みかねない。

楽観的見通しが支配するが

倒産や休廃業が急増の恐れ

 実際、今年の4~6月期に実質GDP成長率は戦後最悪となるマイナス27.8%を記録した。

 8月3日に公表された東京商工リサーチの調査によれば、調査に回答した6638社のうち7.7%が休廃業する意向だと回答している。日本全国に換算すると27万社に当たる。

 さらに、1年以内では約12万社が休廃業すると推計されている。

 このままいくと、秋から、飲食、宿泊、観光、交通、アパレル、小売りなどの業種を中心に倒産、休廃業が相次ぐ危険性がある。

 ところが、政府も民間シンクタンクの多くも楽観論がいまだに支配している。

 これまでのところ、7~9月期から急速に景気が回復し、2020年度の実質GDP成長率はマイナス4~5%にとどまるとしている。

 確かに6月の家計消費は回復の兆しはある。2人以上の世帯について、対前年同月比で見ると、新型コロナの流行とともに実質家計消費は4月にマイナス11.1%、5月にマイナス16.2%と大きく落ち込んだが、6月はマイナス1.2%まで戻した。

 だがこれは、「1人10万円給付」などの効果で実収入が15.6%も増えた結果だ。

 しかし、直接給付の効果は一度きりであり、7月半ば以降、感染が再び拡大したため、家計消費は再び陰りを見せている。もし経済状況が急速に改善しなければ、アベノミクスで無理して赤字を膨張させてきた財政は破綻に向かっていくしかないだろう。

感染止まらず経済落ち込めば

“財政崩壊”が現実味

 7月31日に公表された内閣府の「中長期の経済財政に関する試算」では、成長が実現したケースで見ると、2020年度の名目GDP成長率がマイナス4.1%しか落ち込まないまま、21年度には3.5%、22年度には4.3%に急上昇し、V字回復を遂げる想定になっている。

 だが、にもかかわらず、名目長期金利は23年度までゼロ金利のままとどまるという。

 だが大きなバブルでも実現しない限り、こんな経済成長は無理だし、一方でゼロ金利が4年間も続くのかどうか、かなり非現実的な想定だ。

 問題は、こうした甘い前提でも基礎的財政収支(プライマリーバランス)の均衡は、当初の25年度から27年度に遅れ、さらに2年遅れの29年度になることだ。

 逆に言えば、このまま経済成長が下方屈折していけば、あるいは逆に金利が大きく上昇していけば、財政再建はほぼ絶望的になる。

 さらに世界的な株高が破裂し、円高に振れれば、経常収支が赤字化する可能性が出てくる。そうなれば、ISバランス(財政赤字=民間貯蓄+経常黒字)が崩れて、国債を国内で消化できなくなり、財政崩壊が現実化することになりかねない。

経済と感染防止のジレンマ解消は

検査の徹底が最優先

 こう考えると、抜本的なコロナ対策こそが最大の経済対策であり、危機回避の鍵になる。

 新型コロナウイルスの感染におびえ、外出や営業などの感染防止のための自粛を余儀なくされることが繰り返される状況では、十分な経済活動は難しく、経済成長もままならないからだ。

 しかも、検査をせずに自粛だけをしていても、表向き、感染者数は減るかもしれないが、明確な患者やクラスターを発見できないまま、無症状の人などの隠れ感染や家庭内感染などの実態が見えないままで潜ってしまう。

 そして経済活動を再開すれば、再び感染が拡大する。こうしたジレンマに対応できないでいる限り、日本経済は落ち込んでいくしかない。

 残念ながら、事態は安倍政権のもとでその通りに進んできた。

 今年の5月25日、安倍首相は緊急事態宣言を終了させる際の記者会見でコロナ問題について、「日本ならではのやり方でわずか1カ月半で流行をほぼ収束させることができた。日本モデルの力を示した」と語った。

 しかし、安倍首相が言う「日本モデル」は、前述したジレンマを生み出しただけだった。

 7月半ば以降、感染の第2波というべき感染再拡大が起きたが、安倍首相は重症者が少なく、医療体制が逼迫していないことを理由に、緊急事態宣言の再発出をしないどころか、批判が強かった「Go To トラベル」を強行した。

 その結果、全国的に感染が全国に拡散し、重症者数も再び増え始めている。

 明らかに優先すべきは、検査を徹底して無症状者を含めて把握し、隔離や必要な治療することだった。

無症状者らによる感染リンク

経済再開で一気に顕在化

 実際に、国立感染症研究所が8月5日に公表した「新型コロナウイルスSARS-CoV-2のゲノム分子疫学調査2」によると、今年春の「ヨーロッパ系統のウイルスの感染拡大がいったん収束して」から3カ月の空白を経て、軽症者もしくは無症状者を介してつながった感染リンクが経済活動再開によって一気に顕在化したと推測されると結論づけている。

 これは、感染研病原体ゲノム解析研究センター長の黒田誠氏が、7月16日付で新型コロナのゲノム配列を分析し得られた結論だ。

 それによると、初期に武漢型、3月に欧州型が流行し、その後は、地域固有のクラスターが発生した。

 そして今回の感染再拡大は、東京由来のウイルスの検査が徹底されず放置された結果、全国的に拡散してしまったのである。

 少なくとも、7月16日段階で、「Go To トラベル」キャンペーンは再検討されるべきだったのだ。

 思い起こせば、コロナ対応での失敗はこれだけではない。

 2月9日の段階で、乗員の食事係の多数が感染していたにもかかわらず、「入国拒否」のままクルーズ船は“監禁感染実験船”になってしまった。

 データなしのままの「一斉休校」も効果が検証できなかった。

 先に書いたように、緊急事態宣言によるステイホームは隠れ感染と家庭内感染を増やして「第2波」を生み出した。「アベノマスク」もひどかった。その費用の500億円があれば、PCR検査は1000万人分ができたはずだった。

 さらには持続化給付金事業を電通などに委託した「ピンハネ疑惑」などもある。結局のところ、安倍政権はコロナ対策で何一つ成功していない。

 それでも政府は、失敗を決して認めず、いまだに徹底した検査を最優先で行うことをしようとしない。

 安倍首相が退陣の意向を表明した28日、秋以降の季節性インフルエンザとの同時流行に対応するとして、冬までに1日20万件の検査能力を確保するという追加対策を決めたが、これまでを考えれば、きちんと実行されるのかは疑わしい。

抜本策遅れると、経済衰退

不良債権問題や原発事故と同じ

 日本経済は、バブル崩壊や福島第一原発事故などのリスクにきちんと対処できず、そのことに足をとられて衰退してきたが、新型コロナウイルス問題でも同じことになる恐れがある。

 実際、新型コロナウイルスがもたらしている経済危機も、バブル崩壊で起きた不良債権問題における「カウンターパーティー・リスク(取引相手が突然、破綻して損失を被るリスク)」と非常に似ている。

 銀行は貸し出しを焦げ付かせた責任の所在を曖昧にし、不良債権査定をごまかしたために、どのくらい不良債権が隠れているかが分からなくなり、銀行同士が疑心暗鬼になって資金の貸し借りができなくなった。預金者も銀行が信用できなくなって、預金引き出しに走り、金融危機につながった。

 新型コロナも検査が決定的に不足していて感染の実態がわからないために、お互いが信用できないので、感染していない者同士でもソーシャル・ディスタンスを保たねばならない。

 対面販売や営業でさえ避けられるようになり、経済活動が萎縮してしまう。

 危機管理の失敗という意味で、問題の構図が極めて似ている。

 では、どうすべきだったのか。

 不良債権問題では、厳格な不良債権査定という徹底的な検査が最優先で行われるべきだった。

 そして、症状に応じて治療策をとるべきであった。

 具体的には、破綻債権、破綻懸念先債権、要注意債権、正常債権などリスク別に不良債権を切り分け、必要な貸倒引当金を積み、それで自己資本が不足すれば、不正会計をした経営者に責任をとらせ、公的資金を注入する。

 あるいは、欧州で行われたように、銀行を国有化して不良債権をバッドバンクに集めてゆっくり処理し、残りを再民営化する方法だ。

 日本では常に追い込まれて、金融危機になるまでずるずると不良債権処理が先延ばしされた結果、公的資金は表向きだけでも47兆円が費やされた。

 この間、ひたすら財政金融政策で景気を支え続けたことで、財政赤字が膨大に膨らみ、産業の衰退も進んでしまった。

 この点でもコロナ対策は酷似する。徹底した検査を行って原因を取り除かずに、お金をばらまいているだけだからだ。

危機管理の鉄則は

問題の規模や本質を把握すること

 大きなリスクに対して何をなすべきなのか。

 何より徹底した検査をし、問題の規模や本質をきちんと把握し、リスクを正確に見極め、果断に一気に対応策をとることが不可欠だ。

 まず、感染震源地(エピセンター)をつぶすために、徹底したPCR検査と精密抗体検査を実施し、陽性者は隔離して症状に応じて抗ウイルス剤や免疫制御剤のアクテムラなどで死亡を減らす。そしてCOCOAというスマホのブルートゥースを使ったコンタクトトレーシングアプリで追跡し、さらなる感染リスクを減らしていく。

 さらに病院、高齢者施設、あるいは感染しやすい対面販売をしている商店街、飲食店、学校や保育園などは、定期的にPCR検査を行うことで、エピセンターを作らせないことだ。

 こうした安心安全を確保するコロナ対策をとることが、経済活動をより自由にしていくために必須の前提となる。

 そしてこうしたことをきちんとやって初めて、中長期的に経済成長につながる、実効性のある産業戦略を作ることができる。

 コロナ危機が明らかにしたのは、大都市集中がリスクを高めるということだった。従って、「分散革命」とでもいうべき、産業と社会構造の変革が必要になっている。

 世界的には「グリーンリカバリー(緑の復興)」がその突破口になる。

 地域で太陽光や風力などの小規模な再生可能エネルギーをたくさん作り、それを蓄電池で蓄えつつ、AIを使ったIoT(情報通信技術)で、コントロールする。

 自然エネルギー発電施設は世界で爆発的に増え発電コストは激減している。建物の構造や電気自動車などの耐久消費財も大きく変わっていく。

 この分散型のエネルギーを突破口にして、医療や介護や教育などの福祉分野も財源と権限を分権化して雇用を作り出す。農業と食も6次産業化やエネルギー兼業で分散型に変えていく。こうして幅広い内需のすそ野を作っていくのである。

 だが、改めていうが、まずは徹底した検査がなければ、こうした産業戦略を実行する手前で政策の進行は止まってしまう。

(立教大学特任教授 金子 勝)


2020年9月 6日 (日)

と構想住民投票反対で梅田解放区=ヘップ5に横断幕

 Img_1234 大阪維新=松井大阪市長らが進める、と構想=大阪市を4つの特別区に分け、「大阪市が無くなる」住民投票が11月1日に行われようとしている。これにたいし通例第2・第4土曜日に行われる「梅田解放区」が、ヴァージョンアップし5日=第1土曜日にも行われた。
 この日は東京・名古屋・福岡などとも連携の「安倍退陣=菅後継を許さない!」行動としても行われ、「安倍はやめろ」と「ストップ住民投票」の横断幕が並んだ。
 11・1まであと2カ月弱。同時にこの期間に解散・総選挙が行われる可能性も。中央は自民・公明体制だが、と構想賛成の公明党を総選挙で落とすために、と構想反対の大阪自民党は中央から除名覚悟で4区の柳本顕元大阪市議ら3人が無所属で立候補すると言われている。安倍・菅と松井維新は一心同体。ここでは断固「大阪自民党」と、と構想反対で「別個に進んでともに撃つ」トロツキーの戦略を実施しよう。


と構想=大阪市消滅住民投票に、反対の声動き出す

自民党大阪府連が街宣車で「反対」の演説 『都構想』住民投票に向け各党の動き活発化

更新:2020/09/05 18:48

 いわゆる「大阪都構想」の制度案が9月3日に議会で承認され、住民投票の実施が決まりました。初めての週末を迎えた9月5日、各党は投票に向けての動きを活発化させています。

 大阪市を廃止して4つの区に分けるいわゆる大阪都構想をめぐり、反対の立場を示している自民党大阪府連は、5日に街宣車で初めての演説を行いました。

 (自民党大阪府連 大塚高司会長)
 「大阪府連いろんな意見がございました。反対をして前に進もう、そして大阪市を守っていこう。」

 一方、賛成の立場を示している公明党は、5日に住民投票に向けての対策会議を開き、党員支持者への説明に力を入れる方針を決めました。

 (公明党大阪府本部 土岐恭生幹事長)
 「丁寧に説明をしていく、そのことに尽きるんだと。党員の皆様も理解をしていただけるものだと。」

 大阪維新の会の松井代表は11月1日に住民投票を実施したい考えで、近く市選挙管理委員会が決定する見通しです。

2020年9月 5日 (土)

核燃廃棄物処理場の押し付けハンタイ 元高知県東洋町町長・澤山保太郎氏、北海道寿都町へ

北海道寿都町を訪問

8月24日午前11時過ぎ、私は、文書をもって寿都町の長役場を訪問し、片岡町長と約30分ほど面談した。別添の文書と私の核廃棄物についての小論文のコピーを渡した。

片岡町長は案外気さくな人物で、私が町長室に入って高知県から来た元東洋町長でお話をしたいというと即座に応接ソファーに座るよう言われた。北海道放送局のテレビの取材陣が居て、面談のすべてを録画していた。

北海道内には放送されるとのことであった。
片岡町長の説明はおおむね次のとおりであった。

①核廃棄物の最終処分場調査への応募は昨年4月から始めた。
 産業団体や議員、職員たちと勉強を重ねてきた。
NUMOに来てもらっての勉強は今年の6月からであった。
その動きが最近リークされて大騒ぎになっている。

②北海道知事の、札束でほっぺたをたたくやり方だという批判には腹が立った。泊原発で自分も交付金をもらっているではないか。
自分がその交付金を返上してからいうべきだ。

③30キロ圏内に泊原発がある。原発から核廃棄物が出る。この始末について
どうするのか、勉強するのは何が問題か。原発を作ってそこから出る廃棄物について議論しない方が無責任だ。この議論・勉強を寿都町から全国に広げたい。

④最終処分場の寿都町内での適地は黒松内断層帯の両脇はいけるのではないかと思っている。

⑤自分の任期はあと1年かそこらだ。やり残した事業、とりわけ寿都湾の洋上風力発電の大規模プロジェクトがある。このプロジェクトを推進しているからこそ核の最終処分場も堂々と話せる。

⑥今後のことはまだ決めていない。文献調査に応募するかどうかは産業団体や議員と話し合って決める。
産業団体とは、漁業組合、商工会、土建業などである。

⑦寿都町には農業はほとんどない、観光も言うほどのものはない。ふるさと納税が十数億円ほどあり、助かっているが、このコロナ禍では都会の自治体から不満が出る。この制度自体がこのまま存続するとは思えない。
核廃棄物施設建設の調査を受け入れるだけで巨額の交付金があり、これに応募しないという手はない。この件で勉強を続ける。

だいたい以上のとおりである。印象としては、勉強を続けるというなかで、処分場設置まではともかく、文献調査―概要調査段階まで進もうという意欲を感じた。

ただ、東洋町2007年のように町長が独断で暴走するという雰囲気はないように見受けた。土建業など産業団体の一部や一部議員で強く後押しするものがあるのかもしれない。

なお、④の処分場の適地について黒松内低地断層帯(日本海側の寿都町から太平洋側のオシャマンベン側に複雑な活断層)について町長から話があった。
この断層を含め泊原発の立地地帯は複数の重大な活断層が存在し、マグニチュード8前後の地震がここ30年以内に引き起こされる恐れが高いとされている。このような地帯は原発はもとよりいかなる核施設も不適切で危険である。

また、②の鈴木知事に対する反論は痛烈であった。泊原発を容認して交付金をもらっていながら、寿都町が核施設で交付金をもらうことについて批判するのは根本的に矛盾する。泊原発をやめて札束を返上してから人を非難するべきだ。


核廃棄物の地層処分に反対します

寿都町の核廃棄物最終処分場文献調査受入について

元高知県東洋町長からの 申入れ

寿都町長片岡春雄殿               2020年8月

                  元高知県東洋町長 澤山保太郎
【申入れの趣旨】

1,いわゆる高レベル放射性廃棄物等の核廃棄物の地層処分は、少なくとも日本列島ではこれを安定的に貯留することは不可能であり、極めて危険です。文献調査も撤回すべきです。

2,地方自治体としては、町民や周辺道民の生命と生活、尊い生態系を守ることは如何なる場合も優先されるべきで、経済的な利益とこれらを安易に。引換えにはできません。

3,いかにコロナ禍などによって苦境にあるとはいえ、伝統のある美しいふるさとを猛毒の放射能プルトニウムの活火山にして、枕を高くして眠れるでしょうか。

【核廃棄物最終処分場について東洋町の騒動】

寿都町の財政事情については、私にはよくわからない。しかし、今から14年前2006年~2007年に起こった高知県東洋町では同じ財政ひっぱくを理由に交付金を目当てにして当時現職の町長が高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致の第一段階である文献調査に名乗りを上げました。

町長から政府への申し入れは最初は議会にも町民にも知らさず秘密裏に行い、翌07年には、町民のごうごうたる反対の中で正式に町長の職権でなされました。町民は、核廃棄物受け入れ反対の条例制定直接請求運動、ついで町長リコール運動を展開しリコール成立確実というところで町長が辞職して出直し選挙となりました。

私は隣の室戸市の市議でありましたが反対派町長候補に推され出馬しました。選挙戦では反対派が圧勝しました。新町長の私は一週間以内で文献調査を政府に返上し、1カ月以内に核廃棄物等放射性核燃料関係施設拒否の町条例を議会の満場一致で制定しました。

    【貧しい町でも財政の健全化は達成できます】

町財政のひっぱくなど行政の課題はたくさんありました。しかし、4年間ではありましたが、新町政では徹底的な行・財政改革によって無駄を省き、福祉・教育の無償化施策、防災など公共事業の推進、海の駅開設や失業対策事業をどんどん推し進めました。

50億円近くあった借金は38億円程度に縮小し、基金も数億円増やし、県下最低であった校舎の耐震補強工事もほとんど完遂、鉛筆・ノートに至るまで義務教育費の無償化を進めました。

職員の手当カットも全廃し、高齢者や児童生徒・高校生にまで毎月コメの無償配給までやれたのです。財政のために核廃棄物をというのは全くの虚偽であったことが立証されました。

永井幸寿弁護士(兵庫県弁護士会)、緊急事態条項めぐり各地で講演中

9月5日「コロナ禍で、緊急事態宣言、緊急事態条項改憲を考える

 自民党の下村博文選挙対策委員長が会長を務める「新たな国家ビジョンを考える議員連盟」は8月27日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、憲法を改正して緊急事態条項を設けるべきだとする提言をまとめ、今後、国会の憲法審査会で議論を呼びかけ、改憲議論を促すとのことです。

 2018年にまとめた自民党改憲案では、「大地震その他の異常かつ大規模な災害」と記述していたが、これに「感染症の大規模なまん延」と追加するもので、これまでは、災害をダシに緊急事態条項改憲を訴えてきたが、今度はそれにコロナをダシに緊急事態条項ということです。

 新型コロナ対応で、「緊急事態宣言」が発せられた時に、「こんな緊急事態宣言なら改憲して、緊急事態条項を設けたら」との危険な声があがったりしました。

 改めて、コロナ禍のもとでの「緊急事態宣言」と「緊急事態条項」をどう考えるのか、 これまでにも平和憲法ネットワーク高知講演会で、「憲法に緊急事態条項は必要か」とのテーマで講演いただいた永井幸寿弁護士をお招きして、本日14時から人権啓発センターで「コロナと緊急事態宣言 コロナと緊急事態条項―どこがどう違うのか―」と題してご講演いただきます。

 この様なテーマでの講演会は、本邦初公開です。

 ぜひ、ご参加下さい。

2020年9月 4日 (金)

辞めても「アベ政治を許さない」!〜澤地久枝さんら170人が声上げる レイバーネット日本より

辞めても「アベ政治を許さない」!〜澤地久枝さんら170人が声上げる

 

動画(7分48秒)

 「アベ政治を許さない」のポスターを掲げる「3の日宣伝行動」は、2015年11月3日に始まった。呼びかけたのは作家の澤地久枝さんで、すでに60回近くになった。午後1時、炎天下の国会正門前には170人を超える人々が集まってきた。

 最初にマイクを握った渡辺一枝さんは「私たちの手で安倍をひきづり下ろしたかった。7年8か月は、安倍をのさばらした私たちの屈辱の記録でもある」と悔しさをあらわにした。続いて落合恵子さん、穀田恵二さん(国会議員)、松元ヒロさんがショートスピーチした。コメディアンのヒロさんは「ここに来ると同じ考えの人がたくさんいるので、元気をもらっている」と述べた。

 澤地久枝さんは、この日ちょうど90歳の誕生日を迎えた。感謝の花束が参加者から寄せられた。澤地さんは、ケガをして体調もよくなかった。しかしタクシーで駆け付け車イスから訴えた。

 「アベは退陣したがアベ政治はさらに継続する。総裁選挙もひどすぎる。選挙民の意向も聞かずに次の総理が決められようとしている。いずれにしろ皆さんに感謝している。今後の3の日行動をどうするかはみんなで決めていきたい」。集まった人たちはほとんどがシニアの女性たち。この人たちが「安倍の改憲発議」をとめてきた主役たちだった。

 行動終了後に、ヒロさんにインタビューした。「安倍退陣についてどう見ていますか?」の質問にかれはこう答えた。「こういうポスターを掲げた声は回りまわって本人にも届いていたと思う。安倍の周りを動かしたはずで、かれは辞めることになった。私たちはこうした活動に自信をもって、これからも続けていきたい。私の家には『アベ政治を許さない』のポスターを貼ってあるが、今度はその前に『辞めても』の文字を加えた。辞めてもアベ政治を許さないことをやっていきたい」。この日は麻生のモノマネも披露したヒロさん。「新政権メンバーも突っ込みどころ満載でネタには困らない」と笑った。(M)

明日土曜日は、アベ政治の継続を許さない梅田解放区~たたかうあるみさんからコピペ

安倍にとどめを全国土曜

#梅田解放区からのお知らせ

 



今週の土曜日は緊急行動(先週もやったが…) で、定例の来週土曜日以降は

 

注目!両方とも首都圏と同時行動!である。
ということで、全国での行動も呼びかけている。

直近1週間あまりの行動

今夏・今秋の主要行動日程(阪神社会運動情報センター掌握分)

定例行動

毎週土曜日 辺野古の海に基地を作らせない神戸行動 13時 三宮マルイ前  辺野古大阪行
動:毎週土曜日15時半 JR大阪駅南   

木曜行動 15時~16時半 三宮マルイ前   

梅田解放区 隔週土曜日(第二、第四) 17時半 梅田ヘップ5前

関電抗議行動 本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

 斜字:実行委など

 

9月4日(金) なぜ急ぐ!大阪市つぶし~コロナ対策やる気なし~大阪どうする?ミーティング 18時半 ドーンセンター(地下鉄「天満橋」東5分) ゲストスピーカー:大石あきこ 野々上愛ほか

9月5日(土) 北上あきひと県政報告会 14時 猪名川町・イナホール(猪名川町白金) 報告:北上あきひと ゲスト:梶原康弘(元衆議院議員)

9月5日(土) 桜井シュウ国政報告会 14時 逆瀬川・アピアホール(阪急「逆瀬川」東1分)

Img014 96日(日) 老朽原発うごかすな大阪大集会 13時 大阪・靭公園(地下鉄「肥後橋」5分)

9月6日(日)  尼崎共同行動街頭宣伝 17時 JR尼崎駅北キューズモール

 

Img007 9月7日(月)  日本・ドイツ現代史研究会 18時半 西宮市民交流センター(阪急「西宮北口」東南5分) 報告:古賀滋「ノモンハン~父の抑留の原点をたどって」(『失敗の本質』第1章から)

9月10日(木) 桜井智恵子さん講演会 D-TAC総会 18時半 エルおおさか(地下鉄「天満橋」西5分、JR「大阪天満宮」南15分)

911日(金) なんとかならんか この日本!? エルおおさか(地下鉄「天満橋」西5分、JR「大阪天満宮」南15分) 講演:藤原辰史京大准教授「歴史から考える新型コロナウイルス」

9月12日(土) 辺野古工事中止!神戸市請願「堺に学ぶ」学習会 14時半 神戸市勤労会館(JR「三ノ宮」東南4分)

9月12日(土) 宝塚の平和と人権を考える会9月例会 「今、現代をDISってみる~若者たちの慟哭を聞いてください」 13時 ぷらざこむ1(阪急宝塚線「売布神社」南東5分)報告:加藤学さん(芦屋国際中等教育学校教師)Youth9から中学生・高校生・大学生が参加。ミニコンサート、中学生落語、大道芸あり

913日(日) 安田真理とともに兵庫県から政治を変ええるキックオフ集会 14時半 西宮勤労会館(JR「西宮」南西5分、阪神「西宮)東7分) 

2020年9月 3日 (木)

今も授業再開の目処は立たず……コロナ大学生の悲惨な日常

 

 


 

実家で作品をつくる高橋さん。「最近隔週で通学可能になりましたが、作品づくりに集中できず意味がないと学生に言われてます」© HARBOR BUSINESS Online 提供 実家で作品をつくる高橋さん。「最近隔週で通学可能になりましたが、作品づくりに集中できず意味がないと学生に言われてます」

 授業ができない、サークルに入れない、バイトができない——ないない尽くしの大学生活に学生は悲鳴を上げている。「#大学生の日常も大事だ」のハッシュタグでも注目された”大学生の日常”とは?

連日孤独なオンライン授業。巣ごもりキャンパスライフ

 新型コロナウイルスによる緊急事態宣言が解除され、はや3か月。会社や小中高校が再開するなか、取り残された状態にあるのが大学だ。

 文部科学省の調査によると、7月1日時点で国公私立大学などが対面授業を全面的に再開したのは16%、学内施設が制限なく利用できるのは15%にとどまっている。9月以降の後期授業も青山学院大学ではオンラインでの実施を決定し、今後も自宅にこもるような生活が続く大学生は少なくない。

「もう夏休みも終わるのに、同じ大学に通う学生に一人も会えていません。当然、友達もできてないです」

 そう話すのは、東京大学1年生の上原司くん(仮名・19歳)。岐阜県から学生寮に入って新生活を送るはずが、入学式中止をはじめとしてあらゆる機会が失われた。

「例年、入学式後に行われている先輩との交流会も中止となり、サークル勧誘もなければ学校行事の新入生合宿もなくなって、ちゃんと大学生活が送れるのか不安がどんどん大きくなりました。緊急事態宣言が発令されて授業がオンラインに決まると、感染リスクもあるし、親と相談して4月半ばには実家に帰りました。上京してまだ2週間の出来事でした」

 長くても6月には東京に戻れると思っていた上原くんだったが、実家生活ももうすぐ半年。学生寮の寮費4万5000円は、その間も払い続け、総額20万円を超えた。

「先輩や友人がいないので困ったことがあっても誰にも相談できず、履修登録は分厚い冊子を3日かけて読み込んで結構大変でした。一応、上級生主催でクラスのオンライン交流会があったのですが、全員初対面のオンラインの場に飛び込んでいく勇気がなくて参加できず……。こんな大学生活ものちのち笑い話になるのかなって思ってます。というか、そう思わないとやってられないです」

 1浪の末、都内の美大に入学した1年生の高橋華さん(仮名・20歳)は不満を露わにする。

「大学内に充実した施設があるから高い学費を払う価値があるのに、受験以来一度も大学に行けてません。ずっとオンライン授業のみで、その内容はパワポを読むだけ、本や動画の感想を書くだけ、作品もないのにパワポのプレゼンだけで評価されるという内容。学費を日割りしたら一日1万円で『こんな授業に高い学費を払ってるのか……』とバカバカしくなります」

コロナのせいで鬱病に。将来の夢も諦めることに

 コロナ禍で急変した大学生活に鬱病になってしまったという人も。都内の文系大学に通う4年生の伊藤秀さん(仮名・22歳)は、月8万円のバイト代と2万円の奨学金で一人暮らしをしていた。

「バイトは塾講師をしていたんですが、コロナの影響で塾が閉鎖し、3月に電話でクビを言い渡されました。4月になると、教職のため30単位取得しなくてはならない授業が完全オンラインになり、今までは出席のみでよかった授業が毎回2000字のリポートや小テストが出るようになって、課題が重くのしかかるようになりました。一日10時間以上パソコンで作業する日が続いて気が滅入ってしまい、5月に病院に行ったところ鬱病と診断されました」

 収入源がなくなり、課題漬けで精神的にも追い込まれ、さらに進路にも影響した。

「教員になりたくて教育学部に進学したのですが、教育実習がすべてオンラインになりました。実際に教壇に立たずに教員免許を取得できたところで不安だし、この状況下で教員を目指すのは避けたほうがいいとも思い、教員になる夢は諦めることにしました。でも、就活するにしてもコロナ不況で厳しいし、進路は今も決まってなくて休学を考えています」

 このように大学生を苦しめる大きな要因の一つが、経済的負担が大きい高額な学費だ。NHKの調査によると160の大学で学費値下げ署名活動が起こり「大学に通えないなら施設費を返してほしい」「オンライン授業なら授業料を半額にすべき」と訴える声が日に日に大きくなっていったという。だが、京都芸術大学など一部の芸術・音楽系大学を除き、ほとんどの大学が応じていないのが実情だ。その理由を大学ジャーナリストの石渡嶺司氏は次のように語る。

「施設費は施設を使わなくても維持費がかかりますし、人件費もあるので、そう簡単に値下げはできません。コロナの影響が長引く、あるいは再発したときにその都度応じていたら、大学経営が危うくなってしまいます」

 今後、大学生を取り巻く環境は、さらに悪化する恐れもあるという。

「貧困に悩む学生が急増すると、ブラックバイトやネットワークビジネスに手を出してしまう学生も出てくるでしょう。前期はまだ持ちこたえていた学生も後期になって精神的・金銭的に苦しくなると、冷静な判断力が失われてしまいます。うまい話には裏があることを理解して自己防衛する必要があります」(石渡氏)

 海外でも大学の問題が指摘され、“ロックダウン世代”と呼ばれている。就職差別を招く恐れもあり、将来にも影を落としかねない。

小中高校は再開したのに、なぜ大学は通えない?

 SNSで「#大学生の日常も大事だ」のハッシュタグの投稿が話題となり、なかでも「小中高校や会社は行けるのに、なぜ大学だけ?」という不平等感に多くの共感の声が集まっていた。その理由を前出の石渡氏に聞いた。

「大学が再開しない理由は大きく3つあります。1つ目は規模の大きさ。大学は学生や職員など関わる人数の規模が大きいので、人の密集につながりやすい。2つ目は移動距離の長さ。地元に根づいている小中高校と違い、他県から電車で1~2時間かけて通う学生もいるので、感染拡大のリスクが高い。3つ目は学生の約半数が成人しているため、飲酒が可能であり、居酒屋など夜の街に出かける機会がある。これが企業であれば会食禁止などの指示に強制力がありますが、大学だと強制力があまり働かないからです」

 また世間の一部からは「大学生のツラさなんて大したことがない」と悩みに理解を示さない人もいたが、その理由は何か?

「今でこそ大学はしっかり授業に出て勉強しなければ単位が取れませんが、2007年に大学設置基準の改正がされるまでは、授業なんて受けなくても単位が取れて卒業できる大学も多かった。つまり、それより前に大学を卒業した30代後半より上の世代にとっては、大学は遊ぶところという認識があり、今の大学生活とギャップが生まれているんです」

 大学生から不満の声が上がるなか、コロナの対応を評価できる大学も存在する。

「岡山県の就実大学では、4月16日のかなり早い段階で全学生への一律支援金を決定しました。図書の宅配送料を負担する近畿大学もとても行き届いた対応でした。金銭的なフォロー以外にも、学生主催のイベントに学長が参加した甲南大学のように、大学が学生に寄り添っている姿勢が大事です」

 大学と大学生を取り巻く環境がより良くなることを願うばかりだ。

コロナ対応力の高い大学

▼就実大学(岡山県)

4月16日、全学生への一律支援金を他大学よりいち早く決定。オンライン授業によるPCなどの情報機器や通信費等に必要と判断。金額は3万円。

▼近畿大学(大阪府)

総額27億円というトップクラスの支援規模のほか、図書の宅配送料の負担やウェブ閲覧図書の拡大などの図書館サービス、オンライン診療などが充実。

▼甲南大学(兵庫県)

オンライン新入生交流会に学長が参加。「学生主催のイベントに学長が参加する例は珍しく、新入生に寄り添う姿勢を見せた模範にしたい例」(石渡氏)。

【石渡嶺司氏】

大学ジャーナリスト。大学生の教育、就活などに造詣が深く、『大学の学科図鑑』(ソフトバンククリエイティブ)、『キレイゴトぬきの就活論』(新潮新書)など著書も多数

安倍政権とは何だったのか。この約8年で破壊されたものは?~雨宮処凛

安倍政権とは何だったのか。この約8年で破壊されたものは?

この7年間は、“公的な制度に守られている”ように見える人々へのバッシングが繰り返された。それは、「失われた30年」の果ての地獄の光景だったーーー。

時事通信社ŽžŽ–
安倍晋三首相=2020年08月28日

7年8ヶ月続いた安倍政権が、終わった。

突然の幕引きだった。

2012年12月に発足して8年近く。思えば、長い長い時間だった。諦めや無力感を植え付けられるような、反対意見を言えば「晒し者」にされかねないような、常にそんな緊張感が頭の片隅にあるような年月だった。ということを、終わって初めて、意識した。自分はどれほど萎縮していたのか、8月28日、辞任の会見が終わってしばらくして、改めて感じた。

さて、第二次安倍政権が真っ先に手をつけたのが「生活保護基準引き下げ」だったことは、この連載でも書き続けてきた通りだ。もっとも貧しい人の生活費を下げるという決断は、「弱者は見捨てるぞ」という政権メッセージのようにさえ思え、貧困問題に取り組む私は発足そうそう、足がすくんだのを覚えている。

そうして13年から生活保護費は3年かけて670億円削減。もっとも引き下げ幅が大きかったのは子どもがいる世帯だ。13年、「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立したものの、その影で、生活保護世帯の子どもはそこから除外されるような現実があった。

引き下げ後、生活保護利用者から耳にするようになったのは「一日一食にした」「どんなに暑くても電気代が心配でエアコンをつけられない」という悲鳴だ。この夏も数万人以上が熱中症で救急搬送され、すでに100人以上が亡くなっているが、その中には、節約のためにエアコンをつけられずにいる貧しい人々が確実にいる。

こんなふうに弱者を切り捨てる一方で、安倍政権は「アベノミクス」を打ち出し、ことあるごとに経済政策の効果を喧伝してきた。が、その実態はどうなのか。私たちの生活は、果たして楽になったのか?

例えば、「非正規という言葉を一掃する」と言いつつも、12年に35.2%だった非正規雇用率は19年、38.3%に上昇した。また、12年から19年にかけて、正規雇用者は154万人増えた一方で、非正規雇用者は352万人増えている。

金融資産を保有していない単身世帯は12年では33.8%だったが、17年には46.4%まで増えた(18年以降は質問が変わったので単純比較できず)。また、アベノミクスで「400万人を超える雇用を増やした」と胸を張るが、その中には、年金では生活できない高齢者や、夫の給料が上がらず働きに出た女性も多い。

現在4割に迫る非正規雇用の平均年収は179万円。働く女性の55.3%が非正規だが、その平均年収は154万円。安倍政権は「女性活躍」と打ち出してきたが、多くの女性が求めているのは「活躍」よりも「食べていける仕事」だ。結局、この7年8ヶ月で潤ったのは、ほんの一部の大企業と富裕層だけだ。

そんなこの国を今、新型コロナウイルスが直撃している。

この連載でも触れているように、現在、私もコロナ経済危機による困窮者支援をしているが、8月の今も連日「もう何日も食べてない」「3月からなんとか貯金を切り崩して頑張ってきたがとうとうそれも尽きた」「日雇いの仕事にどうしてもありつけず、今日から野宿」などの深刻な相談が寄せられている。真っ先に切り捨てられたのは非正規やフリーランスや自営業。リーマンショックの時との一番の違いは、女性からの相談が多いということだ。それもそのはずで、コロナの影響を真っ先に受けた観光、宿泊、飲食、小売りなどのサービス業を支えるのは非正規雇用の女性たちである。また、「夜の街」と名指された場所で働く女性からのSOSも止まない。相談内容は「近々寮を追い出される」などの深刻なものだ。

そんな人々が餓死しないために使える制度のひとつが生活保護だ。

しかし、利用を勧めても、「生活保護だけは受けたくない」と頑なに首を横に振る人も少なくない。そんな光景を見るたびに思い出すのは、自民党が野党だった12年春の「生活保護バッシング」。お笑い芸人家族の生活保護受給が報じられ、不正受給でもなんでもないのに一部自民党議員がこれを問題視。片山さつき議員は厚労省に調査を求めるなどオオゴトにしていった。そんな中、同議員は生活保護について「恥と思わないことが問題」などと発言。このような報道を受け、制度利用者へのバッシングがあっという間に広がった。

今年6月、安倍首相は国会で、生活保護バッシングをしたのは自民党ではない、などの発言をしたが、今書いたことからもわかるように、生活保護バッシングをしていたのは思い切り自民党である。自民党の生活保護プロジェクトチームの世耕弘成氏は12年、雑誌のインタビューで、生活保護利用者に「フルスペックの人権」があることを疑問視するような発言までしている。このように、ちょっと調べれば誰でもわかることなのに「すぐバレる嘘をつく」のが安倍首相の癖だった。

さて、自民党が政権に返り咲く半年前の生活保護バッシングはメディアにも広がり、テレビ番組の中には「生活保護利用者の監視」を呼びかけるものまであった。当然、生活保護を利用する人々は怯え、外に出られなくなったりうつ病を悪化させていった。

なぜ、あれほどまでに生活保護利用者という弱者が叩かれたのか。

当時野党だった自民党にとって、それはコスパがよかったからなのだと思う。どれほど叩いても、生活保護利用者はさらなるバッシングを恐れて声を上げたりはしない。当事者団体もなければ、彼ら彼女らの声を代弁するような団体もない。そうして利用者を叩けば叩くほど、「自分たちはこんなに働いても低賃金なのに」という層からは絶大な支持を得る。

生活保護バッシングは、リスクを最小に抑えて「仕事してるフリ」「やってる感」が出せる格好のネタだったのだ。そうしてバッシングによって溜飲を下げた人々からは拍手で迎えられる。このような状況の中、自ら命を絶った生活保護利用者もいたが、彼ら彼女らがその死を知ることは一生ないだろう。そして12年12月、自民党は「生活保護費1割削減」を選挙公約のひとつに掲げて選挙戦を戦い、政権交代。

そうして実際に保護費はカットされた。

その後も、生活保護バッシンクは続いた。それだけではない。16年には「貧困バッシング」もあった。子どもの貧困の当事者としてテレビ番組で取材された女子高生の部屋に「アニメグッズがあった」などの理由で「あんなの貧困じゃない」というバッシングが起きたのだ。このことが象徴するように、この7年間は「声を上げた人」が徹底的に叩かれるようになった7年間でもあった。

「貧しくて大変」と声を上げれば「お前よりもっと大変な人がいる」と言われ(こういう物言いには「犠牲の累進性」と名前がついているのだが)、政権を批判する声を上げれば時に非難を浴び、「炎上」する。

同時に、この7年間は、「公的な制度に守られている」ように見える人々へのバッシングが繰り返された。生活保護バッシングや、「安定した」公務員に向けられるバッシングだけでなく、おなじみの「在日特権」はもちろん、「公的なケアが受けられる」障害者が「特権」として名指しされたりもした。同時に「子連れヘイト」も広がった。

このような人々が「守られている」ように見えるのは、障害も病名もない人々が「死ぬまで自己責任で競争し続けてください。負けた場合は野垂れ死ってことで」という無理ゲーを強制されているように感じているからだろう。「失われた30年」の果ての地獄の光景がそこにはあった。

もうひとつ、書いておきたいことがある。

それは安倍首相が何度も「敵」を名指してきたことにより、この国には分断とヘイトが蔓延したということだ。

その被害を、私も一度、受けている。

それは「悪夢狩り」。安倍首相が「悪夢のような民主党政権」と発言した少し後のことだ。「悪夢狩り」は、スマホにTwitterの通知が怒涛の勢いで表示されるということから始まった。見知らぬ人々から「雨宮さん、一体これはどういうことなんですか?」などの質問が次々に届き、あっという間に数百通にも達した。「私、何かやらかしてしまったんだ」と全身から血の気が引いた。それはどう考えても「炎上」が始まった瞬間に思えた。もう終わりだ。心臓がバクバクして、全身に冷や汗が滲んだ。その間も通知はすごい勢いで届き続ける。あの時、電車のホームにいたら飛び込んでいたかもしれないと今も思う。

そんな「リプ攻撃」は一時間ちょうどで終わった。人生で、あれほど長い一時間はなかった。のちに、それが「悪夢狩り」というものだと知った。「悪夢のような民主党政権」と関係があった人物が次々とそのようにしてSNS上で「狩り」に遭っていたのだ。何月何日何時からと時間を決めて、大勢が一斉にリプを送る。参加する方にしたら軽い気持ちでも、やられた方は追い詰められる。自ら命を絶ってもおかしくないほどに。民主党政権時代、私は厚労省のナショナルミニマム研究会に所属していた。それ以外にも、民主党政権とは、貧困問題に取り組む中で様々なつながりがあった。

私にとってこの「悪夢狩り」の経験は、第二次安倍政権を象徴するものだ。国のトップが、誰かを「敵」と名指しする。それを受け、「安倍政権が敵とみなした者には何をしてもいい」「自分たちが成敗せねば」という思いを持った人々が誰かをみんなで袋叩きにする。トップは決して手を汚さない。このような忖度のもとで、いじめや排除が正当化され続けてきた7年8ヶ月。「言論弾圧」という高尚なものですらなく、もっともっと幼稚な、子どもが小動物をいたぶるような感覚に近いもの。

安倍首相は、そんなことを繰り返してきた。自らを批判する人々を「左翼」「こんな人たち」と名指し、また国会で「日教組日教組〜」とからかうような口調で言ったのを見た時、怒りや呆れよりも、恐怖を感じた。

クラスの中の、人気も信頼もないけど偉い人の息子でお金持ちという生徒が、「今からみんなでこいついじめよーぜ」と言う時の表情にしか見えなかった。

そんな子どもじみたやり方で進められる分断は、時には誰かを殺すほどのものになるのではないか――。安倍首相が誰かを名指すたびに、総理大臣が「誰かを袋叩きにしてもいい」という免罪符を発行することの罪深さを感じた。しかし、それに異を唱えたら自分がターゲットになってしまうかもしれない。ターゲットにされてしまったら、終わりだ。そんな恐怖感が、私の中にずっとあった。

そんな安倍政権が終わるのだ。

冒頭に書いたように、私はどこかほっとしている。今までずっと緊張の中にいたのだと、終わってから初めて、気づいた。「悪夢狩り」のことだって、今だからこそこうして書ける。いつからか息を潜めるような思いで生きていたことに、終わってやっと、気づいた。

7年8ヶ月。その間には、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪など、多くの人が反対の声を上げてきたことが強行採決された。私たちの声が踏みにじられ、届かないことを突きつけられるような年月だった。声を上げることによって、見知らぬ人たちからネット上で凄まじい攻撃も受けた。そんなことを繰り返しているうちに萎縮し、無力感に苛まれるようにもなっていた。

この約8年で破壊されたものを修復していくのは、並大抵の作業ではないだろう。

政治は私物化され、自分の身内にのみ配慮するやり方がおおっぴらにまかり通ってきた。災害の中で「赤坂自民亭」が開催され、沖縄の声は踏みにじられ、福島は忘れられ、公文書は改ざんされ、そのせいで自死する人が出ても知らんぷりする姿は「民主主義の劣化」などという言葉ではとても足りない。

だけど、ここから始めていくしかないのだ。なんだか焼け野原の中、立ち尽くしているような、そんな気分だ。

 (2020年9月2日の「雨宮処凛がゆく!」掲載記事「第531回:安倍政権、終わる。〜格差と分断の7年8ヶ月〜の巻(雨宮処凛)」より転載。)

 

2020年9月 2日 (水)

自民党総裁選 ゴングの前に、サル山の後継ボス争いは、派閥ボスの意向で決定

自民党総裁選 告示前に当選者確定!?

 サル山の後継ボス争いは、派閥ボスの意向で決定

100万人党員の権利はく奪は、1億有権者の権利無視の道

 

 8月28日に辞任表明した安倍首相の後継をめぐって、「自民党総裁選」なるものが行われようしているが、「やってる感」詐欺師の安倍のあとを受けて、選挙そのものが茶番でしかない。

  そもそも事の発端としての「安倍病気辞任」は、コロナ対策やアベノミクスの失敗による政策的いき詰まりを隠蔽するための情報操作で、マスコミ・番記者・ネトウヨ一体の同情あおりで、批判者バッシングと支持率上昇(「労わって世論調査は支持に〇」~朝日川柳)をもたらした。

 次に安倍は、国民的人気の「石破だけには絶対にしない」(モリ・カケ・桜の厳正調査で安倍は刑事被告人の恐れ)という意志だけは強固で、安倍から委託を受けた二階幹事長は選挙方法(総裁選か議員総会か)を決める行司役かと思いきや、いち早く菅官房長官支持を表明。これに自派の河野太郎防衛大臣を封殺した麻生派がのり、そのあと最大派閥=細田・安倍派がこれまた自派の下村博文や稲田朋美を封じ込め、菅支持を表明。これで流れが決ったというもの。おまるでサル山のボス猿後継者をめぐって、2000年の小渕恵三首相死去後の4人組による密室決定を彷彿させる派閥政治が全面復活だ。これはどこかのマフィアの後継争いとまったく変わらず、麻生太郎など姿かたちもマフィアの親分そのものだ。
 これにたいし、全国の「党員投票による総裁選」を小泉進次郎はじめ歴代自民党世年局長らが150人の国会議員の署名を集め二階幹事長に談判したが、聞きおくだけで素知らぬ顔。総裁選びは首相選びそのものなのだが、前首相の不正を隠蔽するため「政策の継承性」を唱える官房長官が密室で選ばれるというのは、ロシアや旧ソ連圏をはじめとする今も続く独裁国家と何一つ変わらないことを示した。
 かくて、自民党総裁選は9月7日の告示前に、選挙方式を決める9月1日段階で99%結果が決まるという茶番劇で、マスコミはいち早く菅のを追う始末。しかし両院議員総会方式の簡易型で選ばれた首相は、中身がなく失言が多く森喜朗や福田康夫や麻生太郎がいずれも1年以で退陣したように、短命が確実だ。なぜなら日本のように曲がりなりにも民主主義と情報社会を標榜する国で、政権政党の100万人の有権者の声が無視されることは、国民的信任を欠くことで権力基盤は脆弱で、ごく近いうちの総選挙での敗退は必至だからだ。
 自民党総裁選を100万人党員参加のフルスペックの総裁選にすることを求めた国会議員は150人近くにのぼり、その中には稲田朋美や下村博文、小泉進次郎、谷垣グループ(中谷元ら)や、歴代自民党青年局長、神奈川・愛知・滋賀・大阪・鳥取などの地方組織もこれに呼応した。されに大阪では反維新の自民党市議が、維新と融和の公明党議員の選挙区に対し無所属で出馬するという。また評論家・コメンテーターの中でも、田崎史郎や三雲孝枝や安藤優子などという体制べったりの人物も疑問を呈している。
 果たして今後自民党は「自由で民主主義の党」であるのか、「安倍後継独裁の党」「安倍より怖い菅政治」となるのか、総裁選の結果よりも、この1年のこちらの動向こそ注目に値するのではないか。

石破茂が森友公文書改ざんや河井前法相への1億5千万円など安倍政権の疑惑を検証すると約束!

石破茂が森友公文書改ざんや河井前法相への1億5千万円など安倍政権の疑惑を検証すると約束!『モーニングショー』で



   きょう16時30分ごろから、石破茂氏が総裁選への出馬会見をおこなった。「密室談合」による菅義偉官房長官の次期総裁・総理就任が決定的になり、窮地に追い込まれている石破氏がどんな反撃を見せるのか。まだ不透明だが、実はその石破氏が本日今朝放送の『モーニングショー』(テレビ朝日)に出演して、注目する発言をおこなった。

 いま、自民党内で広がる“菅支持”“石破潰し”について、ジャーナリストの青木理氏が「石破さんは安倍政権の問題をきちんと正面から批判してきたが、石破さんになったら、たとえば森友学園の公文書改ざん、自殺した赤木さんの奥さまが一生懸命真相解明を訴えている問題、あるいは初公判が始まった河井前法務大臣のところになんで1億5000万円いったのとか、そのあたりの真相解明に手をつけられたらたまったもんじゃない。“石破だけにはやらせたらまずい”というような意向があるんじゃないかと思うんですけど、その辺りはどうですか」と切り込んだ。

 すると、石破氏は「う〜ん、それはわからない、聞いたわけじゃないから」と前置きしつつも、自らの今回の総裁選スローガンである「納得と共感」を強調するかたちでこう答えたのだ。

「政治っていうのはどこかで泣いている人がいないか、どこかで不当に扱われている人がいないか、そういうものを無視したら政治じゃないし、冒頭に申し上げた納得も共感も得られないと思うんですよ。そういう人たちにきちんと共感してもらえる、国会議員のための政治じゃないんで、そういうような政治に対する信頼がいま一番必要なんじゃないか、そういうふうに私は思っています」

 これに、MCの羽鳥慎一アナウンサーが「石破さんになったら、公文書改ざん問題とかにはしっかり手をつけていくということですか?」とつっこんだのだが、すると、石破氏はたじろぐことなく、こう言い切った

「それはどういうことであったのか。政権の外に私はいましたから。きちんと何がどうなっているんだと、それはきちんと検証して正すところは正していかないと、それは国民の信頼を得られないと思いますよ」

 さらに青木氏が「公文書の改ざんにせよ、河井前法務大臣のところに1億5000万円いった件にせよ、別に司直の手が入らなくても、党の総裁が、あるいは首相が、これは調べようじゃないか、と声をかければ、財務省も調べるだろうし、自民党内でも調べられので、それはもし石破さんがなれば、国民に一定程度納得できるようなかたちで、示していきたい こういうことでよろしいわけですか」と念を押すと、石破氏はこう答えた。

「そうですね。『納得』ですもん。そうだよね、そういう面倒臭いことをきちんと検証しないで何で納得が得られるの。政府がそういうことで、どうして共感が得られるの、ということです」

菅官房長官が首相になればすべての疑惑は闇に葬り去られる!

 

 今朝の『モーニングショー』では、青木氏や羽鳥の質問を受けて答えただけだったが、その発言からは、首相になったら安倍政権の疑惑を追及する意思があることが読み取れた。

 これから窮地に立った石破氏がさらに安倍政権の疑惑解明を前面に押し出して、世論に訴えていく可能性もある。

 そうなったら、国民はとりあえず石破茂氏を後押しするべきではないか。このまま菅政権を許したら、森友公文書改ざん問題や加計学園疑惑、「桜を見る会」疑惑も、河井前法相夫妻の買収事件やカジノ汚職への安倍首相や菅官房長官の関与もすべてなかったことにされてしまうは確実なのだ。石破氏の政策に相容れない部分があったとしても、まず安倍政権の行政の私物化・腐敗政治を断ち切るための意思表示をすべきだろう。

2020年9月 1日 (火)

敵・味方を峻別する安倍政治にからめとられたメディアの見るに堪えない姿 安倍政治に敗北したメディア(上) 徳山喜雄 ジャーナリスト、立正大学教授(ジャーナリズム論、写真論)


敵・味方を峻別する安倍政治にからめとられたメディアの見るに堪えない姿

安倍政治に敗北したメディア(上)責任は保守系とリベラル系メディアの双方にある

徳山喜雄 ジャーナリスト、立正大学教授(ジャーナリズム論、写真論)



 新型コロナウイルスが猛威をふるうなか、安倍晋三首相(65)は8月28日夕、持病の潰瘍性大腸炎の悪化を理由に辞任を表明した。第2次安倍政権は憲政史上最長の7年8カ月、「安倍一強」といわれた長期政権であったが、任期途中のあっけない幕切れとなった。

 


拡大首相官邸に入る安倍晋三首相=2020年8月31日午前9時41分

 

 安倍氏が自民党総裁に返り咲いてから約8年。衆院選3回、参院選3回と国政選挙で6連勝をつづけてきた。「選挙の強さ」が長期政権の原動力となったと考えられるが、その敵と味方を峻別する分断対決型の政治手法は、修復不可能なほどにメディアと社会を切り裂くこととなった。

 結論から先にいえば、安倍政治にメディアは敗北としたといえよう。ならば、ポスト安倍政治においては、この荒れた言論と社会状況を立て直す必要がある。「安倍政治とメディア」の関係を振りかえりつつ考えたい。

単独記者会見方式を採用した第2次安倍政権

 第1次安倍政権は、「戦後レジームからの脱却」を掲げるイデオロギー色の強い政権で、短命に終わった。第2次安倍政権は、民主党政権をふくめて1年前後の短命首相が6代つづいた後、2012年12月に誕生。発足後最初の選挙となった翌13年の参院選で、衆参の多数派が異なる「ねじれ」状態を解消し、「安倍一強」の基盤を固めた。

 発足当初からメディア対策に長(た)けた政権であった。

 従来、首相との記者会見は、内閣記者会が主催する共同記者会見方式をとってきた。首相は国内メディアとは単独で会見しないとうのが、不文律であった。それが第2次安倍政権になって変わった。単独記者会見方式が採られることになったのである。

特定のメディアに偏った首相のインタビュー

 報道各社が首相とサシで会見できるというのは、見方によれば民主的である。しかし、これはなかなかの曲者(くせもの)だ。単独会見の相手(新聞社、放送局)と時期を設定するのは、首相や首相官邸の判断になるからだ。

 別の言い方をすれば、「官邸官僚」と呼ばれる首相補佐官らが、時期を見計らいながら調整し、首相の思いを大きくアピールできることになる。実に巧みなメディア戦略であるとともに、メディアの分断にもひと役買うこととなった。

 たとえば、安倍首相は読売新聞との単独インタビューで憲法をテーマに縦横に語り、同紙2013年4月16日朝刊で「憲法96条をまず見直そう」と訴えた。96条の先行改正は憲法改正のハードルを下げるものだが、読売はこの日、1面と4面を使ってインタビュー概要を伝えた。

 翌17日朝刊では政治面で連載「憲法考 改正の論点」をはじめ、社説では全面的に安倍首相の考えを支持した。このように読売は2日間にわたって、改憲をめぐり、たいへんインパクトの強い紙面をつくったわけだ。

 この単独会見方式は、恣意的ではあるものの当初は新聞、放送各社ともに均等に回していた。しかし、この原則はほどなく崩れ、首相と近いメディアにインタビューの機会が偏った。過度のメディア選別のはじまりで、その結果、報道機関が分断され、亀裂が走ることとなった。

 


拡大日本テレビ系の情報番組「スッキリ!!」でインタビューを受ける安倍首相(2013年4月18日放送分)から

 

「NEWS23」で語気を強めた安倍首相

 安倍首相は、報道への介入ともとれる発言をしばしばおこなった。

 「多弱」の野党を不意打ちするかのように衆院解散を表明した2014年11月18日夜のことだ。首相はTBS系「NEWS23」に生出演し、リラックスした表情で岸井成格アンカーらの質問に答えていた。

 ところが、番組途中で街頭インタビューがVTRで流され、安倍政権の経済政策について否定的な意見や感想が語られると、首相はにわかに気色ばみ、「おかしいじゃないですか」と岸井氏らを問い詰めた。VTRにはアベノミクスに肯定的な声が入っていたにもかかわらず、安倍首相は偏向報道といわんばかりに語気を強めたのである。

 このような出来事があった後、2014年末の衆院選後、15年9月中旬までで安倍首相がテレビ出演したのは計9番組で、日本テレビ系(読売テレビ含む)、フジテレビ系(関西テレビ含む)、NHKにかぎられている。テレビ朝日系とTBS系、テレビ東京系は首相出演がゼロ。首相官邸のメディア選別は、新聞にとどまらずテレビにまでおよんだ。



番組出演という「ご褒美」?

 テレビ報道をもう少し具体的にみてみる。

 沖縄は2015年6月23日、戦争終結から70年になる「慰霊の日」を迎えた。糸満市の摩文仁の丘で沖縄全戦没者追悼式典が催され、あいさつにたった安倍首相に会場から「帰れ!」「何のために来たんだ!」との罵声が浴びせられた。

 異例の事態となった式典の様子を伝えたのは、テレビ朝日とTBSテレビだけだった。テレ朝の「報道ステーション」はヤジと分かるように伝え、4日後のTBSの「報道特集」は立ち上がって叫ぶ男性の後ろ姿を映しだしている。

 その日のNHKのニュースは首相の発言要旨を報じるだけで、怒号についてはノーコメントだった。日本テレビとフジテレビも沈黙を守った。

 過剰なまでに配慮したNHKと日本テレビ、フジテレビは、日頃から首相との関係が良好で、先に述べたようにたびたび出演している。まるで首相から引き替えに出演という「ご褒美」をもらっているようではないか。

 2016年春には、首相に対して辛口の発言をするTBS「NEWS23」アンカーの岸井氏、テレビ朝日「報道ステーション」キャスターの古館伊知郎氏、NHK「クロースアップ現代」キャスターの国谷裕子氏が相次いで降板した。いずれもリベラルな立場から発言し、報道番組の「顔」といっていい人たちだ。偶然にしては出来すぎており、釈然としない思いをもつ視聴者は少なくなかった。

リベラル系と保守系の二極化が進んだメディア

 安倍政権は、巨大与党の「数の力」を頼み、特定秘密保護法、集団的自衛権行使に道を開く安全保障法制、「共謀罪」の趣旨をふくむ改正組織犯罪処罰法など、国論を二分する法律を次々に成立させた。いずれも野党や国民の声を聞かず、対立関係をつくったうえで、最後は数の論理で強行採決していった。

 審議中の安全保障関連法案に反対する抗議行動が2015年8月30日、国会議事堂前やその周辺であった。主催した市民団体によると参加者は12万人、最大規模の抗議行動になった。

 


拡大安保関連法案に反対し、国会前の通りを埋め尽くす人たち=2015年8月30日午後1時57分、東京都千代田区

 

 この様子を報じる在京紙の8月31日朝刊をみると、安保関連法案に反対する「朝日、毎日、東京新聞」は大きく報じ、同法案に賛成する「読売、産経、日経新聞」は抑えた扱いで伝えた。

 東京は国会前を埋める群衆の特大写真とともに1面トップで報じ、朝日と毎日は1面の二番手の記事として手厚く伝えた。一方、読売は2社面での目立たない扱いにし、反対派デモだけでなく、小規模の賛成派デモを同列に伝えた。産経は2社面でやや大ぶりに扱ったが、反対派デモを酷評する内容だった。日経は社会面のベタ扱いで、記事そのものが埋没していた。

 「朝日、毎日、東京新聞」をみると、安保政策の歴史的な転換期を迎え、大規模な抗議行動が繰り広げられていると実感できる。これに対し、「読売、産経、日経新聞」をみると、一部の反対派がいるものの、国会審議は淡々と進んでいるという印象になる。

 リベラル系と保守系メディアに二極化する言論状況が、修復不可能なほどにかたちづくられたというのが、安倍政権の現実だ。このような状況で、もし1紙だけを読み、同系列のテレビニュースを見ていたら、偏った情報だけが刷りこまれることになる。

コスト論と人格権がぶつかり合った原発政策

 安全保障政策と並び、エネルギー・原子力政策は、国の根幹をなすものだ。安保政策と同様にエネルギー・原子力政策についても、保守系とリベラル系メディアが激しく対立した。安倍政権および保守系メディアは原発推進、リベラル系メディアは原発反対の立場である。

 東日本大震災が2011年3月11日に発生、東京電力福島第一原発が津波の影響で爆発事故をおこした。炉心溶融(メルトダウン)によって放射能が拡散し、最悪の場合「東日本壊滅」という事態にまで発展した。

 多くの住民が避難生活を余儀なくされ、甚大な被害がでたにもかかわらず、安倍首相は原発の再稼働を進めた。住民らが関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止めを求めた訴訟で、福井地裁は2014年5月21日、再稼働は危険だとして住民側の主張を認めた。福島第一原発の事故後、原発の運転差し止めを命じる初めての司法判断となった。

 原発推進派の運転中止によって多額の貿易赤字がでるという主張を「国富の流出」とせず、真の「国富の喪失」は「豊かな国土とそこに国民が根を下ろした生活を取り戻せなくなること」とする判決であった。コスト論よりも憲法13条による人格権を重視した画期的なものであった。

 翌日の新聞をみると、推進派の読売は「不合理な推論が導く否定的な判決」、産経は「拙速脱原発ありき」などとし、この判決に強く反発。反対派の朝日は「判決『無視』は許されない」、毎日は「なし崩し再稼働に警告」などと高く評価した。

 


拡大運転差し止めを命じる判決を支持者に伝える、原告団の弁護士ら=2014年5月21日、福井市の福井地裁前

 

安倍政治にからめとられたメディア

 多様な意見があることは健全なことで、それを否定しているのではない。ただ、今日の言論や政治、社会の状況は、憲法改正や原発の存廃、歴史認識など国論を二分するテーマで、保守とリベラルの両グループが鋭く対立、議論が二項対立化、双方ともに言いっ放しで終わっているケースが随所にみられる。

 このため、深い議論や、第三の可能性を探るといった成熟した言論が成立しなくなった。護憲か改憲か、原発推進か原発ゼロか、愛国か反省か、といった二者択一の極論しかない二元論に、社会が覆われることとなったのである。

 お互いに聞く耳をもったうえで、切磋琢磨していく。これは民主主義社会の正常な姿であろう。これが極端にゆがみだした最初の兆候は、東京電力福島第1原発の爆発事故であると考えられる。これを契機に原発推進派と反対派が激しく対立。背後には、「安全神話」を生みだした原発報道そのものに不信をいだく国民の厳しい目もあった。

 次なる亀裂の深まりは、2012年12月26日の第2次安倍政権の誕生に端を発する。安倍首相は閣議決定による集団的自衛権の解釈改憲をはじめ、安全保障政策の転換を強引に進め、日本の安保政策の根幹部分を塗りかえた。

 「国のかたち」を変える重大事でありながら、国会を軽視した安倍政治は自らの主張を唱えつづけ、対立意見に耳を貸さなかった。保守系メディアはこれに同調し、先述したように、異を唱える住民運動をほとんど報じないどころか、妨害ともとれる酷評をした。

 さらに、歴史認識をめぐる保守とリベラルの対立が、社会に決定的な分裂状態を招く。この背景には、安倍首相の「歴史修正主義」的な動きがあり、保守系メディアがそれに呼応するということがあった。

 敵と味方を峻別(しゅんべつ)する分断対決型の安倍政治にからめとられたメディアの姿は、ときとして見るに堪えないものであった。これには保守系とリベラル系メディアの双方に責任がある。この8年を振り返れば、安倍政治にメディアは敗北したのである。(続く)

 


拡大辞任表明の会見に臨む安倍晋三首相(手前)。左端は菅義偉官房長官=2020年8月28日午後5時、首相官邸

「次の総理」急浮上の菅義偉氏にブーメラン。「党員投票は行うべき?」という質問に…

「次の総理」急浮上の菅義偉氏にブーメラン。「党員投票は行うべき?」という質問に…

有力候補と目される菅義偉官房長官は、各メディアの世論調査では支持率は高くない。党員投票が行われなければ、菅氏優位との見方もある。

安倍晋三首相の退陣表明を受けて行われる自民党総裁選は、党員投票の有無を巡って意見が分かれている。

朝日新聞デジタルによると、二階派が菅義偉氏を支持する考えを示しているという。時事通信によると、麻生派も菅氏支持を決めたという。

二階派を率いる二階俊博幹事長は次期総裁の選出方法について投票は国会議員と党都道府県連の代表に限る方針を示している。一方、小泉進次郎環境相ら若手議員からは全国の党員や党友による投票を行うべきだと主張している

有力候補と目される菅義偉官房長官は、各メディアの世論調査では支持率は高くない。党員投票が行われなければ、菅氏優位との見方もある。

菅氏は8月31日午前の記者会見で「党員投票は行うべきだと思うか」「ポスト安倍については過去の会見でも『まったく考えていない』と言っていたが、いつ考えが変わったのか」という質問に対し、「この場は政府としての見解を申し上げる場。総裁選についてのコメントは差し控える」と述べ、回答を避けた。

菅氏は、2011年の民主党政権時代、菅直人氏の後継を決める総裁選で国会議員のみの投票で決めることになった際にブログで「与党の代表を選ぶことは、日本の総理大臣を決めることだ」と指摘。党員やサポーターが選挙に参加できないことを批判していた。

記者会見ではこのブログを引用し、「見解は今も変わりないか」と尋ねる質問も挙がったが、「それぞれの政党で決められてるルールに基づいて行われるべきだと思います」と濁した。

総裁選の日程や選出方法は9月1日の自民党総務会で決まる。

 

菅氏のブログ、なんと書かれていた?

菅氏オフィシャルブログ「意思あれば道あり」の2011年8月27日「民主代表選:無責任体質は変わらない」の記事には、「候補者は多数派工作に終始している」「政策論争を置き去りにして推薦人集めに奔走し、誰一人として国民に全く向き合おうとしていない」など、旧民主党を批判する言葉が並んでいる。

与党の代表を選ぶことは、日本の総理大臣を決めることであり、本来なら候補者が自らの考え、政策を広く国民にも示し、議論を深めるべきものです。
自民党が総裁を選ぶ際には、全国で遊説を行いって国民に広く考えを示し、政策論争を深めてきました。
谷垣総裁も、国会議員だけでなく党員・党友も投票して選ばれています。

しかし、民主党はたった2日の選挙戦で、議員の投票だけで代表を選ぼうとしています。
民主党内で政策論争はほとんど見られず、候補者は民主党議員の顔色をうかがい、多数派工作に終始しています。

(中略)

総理を目指す候補者たちは、支持欲しさに党内で最大勢力を率いる小沢氏に次々と頭を下げ、政策論争を置き去りにして推薦人集めに奔走し、誰一人として国民に全く向き合おうとしていません。

菅氏オフィシャルブログ「意思あれば道あり」

2011年8月27日「民主代表選:無責任体質は変わらない」より

党内から続々「党員投票省略の総裁選に異議」の声


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党内から続々「党員投票省略の総裁選に異議」の声

 安倍晋三首相の突然の辞任表明により、自民党の次期総裁を選ぶ総裁選の火ぶたが切って落とされた。菅義偉官房長官、岸田文雄政調会長、河野太郎防衛相、石破茂元幹事長らの名前が取りざたされているが、その総裁選は通常の総裁選とは違い、地方の党員投票を伴わない両院議員総会での投票になりそうな雲行きだ。しかし、党員の声を反映しないこの方式に異議を唱える動きが自民党内から起こっている。現在、その中心で奮闘する小林史明・自民党青年局長に活動の狙いを聞いた。(JBpress)

■ このままでは自民党が国民から見放される

 (小林 史明:衆議院議員、自民党青年局長)

 
 このままでは自民党は国民から見放されてしまうのではないか――私はいま、そんな強い危機感を抱いています。

 8月28日、安倍総理が辞任表明をした。その瞬間、自民党の次期総裁を決める総裁選の始まりを告げる号砲が鳴らされました。

 現時点で具体的な日程や選出方法は決まっていませんが、報道では8月28日の総理の辞任表明の直後から、通常の党員投票を伴う方式ではなく、両院議員総会において国会議員票と各都道府県連代表各3人による投票結果で決める方式になりそうだと報じられています。

 私は危機感を覚えるのはここです。

 今回の総裁選は、政権与党の総裁を選ぶ選挙です。つまり日本の総理大臣を選ぶ選挙になります。そうした極めて重要な選挙ですから、本来、広く全国の党員の意見を反映すべきです。ところがいま党内は、党員、すなわち国民の声を聞くプロセスを省略するような方向で動いています。こうした発想が簡単に出てくるのは、政党として極めて危ない事態と言えます。

 報道によれば、両院議員総会での総裁選になりそうな理由の一つは、「コロナ禍の中で大規模な総裁選をする難しい」ということだそうです。しかし、党員投票は郵便投票ですから、投票自体で人々が密の状態になることはありません。コロナ禍は党員投票をしない理由にはならないでしょう。

またもう一つの理由として、「総理辞任という緊急時なので、速やかに後継総裁を選ぶためには通常の総裁選方式よりも短期間で実施できる両院議員総会方式がよい」ということも言われているようです。

 しかしいまは国会開会中ではありません。しっかり時間をかけて議論する余裕もあります。第一、辞意表明の会見の質疑において、安倍総理ご自身が、総裁選について「それほど長期ではないけれども、しっかりと選んでいただける、政策論争ができる時間は取られるんだろう」と述べられています。その上、次の総裁が決まるまでの間、安倍首相ご自身の体調も大丈夫だと明言されている。要するに、党員投票を実施しないまともな理由はないのです。

■ 党員投票は党員が持つ唯一の意思表示の手段なのに

 もしも両院議員総会での総裁選になれば、自民党の全国会議員の394票と各都道府県連に割り当てられた141票によって総裁が選ばれます。国会議員票の比重が大きいので、おのずと派閥の力学によって新総裁が選ばれることになります。その方式は、後々まで「密室で決めた」との批判を招くことになるでしょう。過去にそのような批判を浴びながら誕生した政権は、十分な指導力を発揮できませんでした。総裁の選出方法は、その後の政権の力にも関わってくる重要事項なのです。

 一方、通常の総裁選なら、立候補者が街頭演説や候補者全員による討論会などで、党員や国民に対して自らの政策を説明する機会があります。そうして党員・国民の理解と信任を得ていくのです。コロナ禍の中で街頭演説は難しいかもしれませんが、討論会ならネット中継などをしながら実施することが可能でしょう。

 この党員の皆さんというのは、日ごろ党勢の拡大に協力してくれ、さらに党費を納めてくれている方々です。総裁選とは、そうした人たちに向けて新たに総裁に名乗りを上げた候補者による政策説明の機会でもあるのです。両院議員総会での総裁選では、この機会も省略されてしまいます。

 もっと言えば、総裁選における投票権というのは、党員に与えられた唯一の意思表明の機会です。それすら省いて新総裁を決めるというのでは、政党としての機能を果たしているとは言えません。党の土台を支えてくれている党員の方々の声を無視して、永田町の派閥の力学で総裁を選んでしまうというのでは、いずれ愛想をつかされます。

 そこで私は、同じ危機意識を持つ国会議員の仲間とともに、党員投票を伴う総裁選を求める署名活動を始めました。安倍総理の自民表明が28日金曜日の夕方でした。この署名活動を始めたのは29日土曜日の午後から。そして30日日曜日の夕方時点で90名ほどの国会議員に署名してもらっています。

 現在私は党青年局長を務めていますが、この署名活動は青年局としてのものではありません。年齢や当選回数、派閥に関係なく、全ての自民党所属の国会議員に声がけしていこうとしています。まだ全員には声がけできていないので、署名の数はさらに増えていくはずです。もちろん若手から大ベテランまで、多くの方の賛同を得られていますし、現在の90名からさらに数は増えていくでしょう。自民党の国会議員は394名ですから、数の上では相当なインパクトになるはずです。

 総裁選の方式については、9月1日火曜日に開かれる総務会が意思決定の場になりますので、署名と意見書はそれまでには党執行部に届けたいと思います。

 肝心の総務会ですが、ここは全会一致が原則です。そこで仲間とともにしっかり意思表示をして、その場で理解を得られるよう議論したいと思います。

 誤解されないように言っておきますが、われわれのこの動きは、誰か特定の候補の利害を考えてのことではありません。「総裁選を両院議員総会で行うのは、地方の党員から人気の高い石破茂元幹事長の選出を阻止するためだ」という解説が新聞等でなされていますが、われわれの関心はそこにはありません。また、先ほど党所属の全ての国会議員に声をかけると述べたことからも分かっていただけると思いますが、世代間闘争に結びつけるような狙いもありません。

そのためには、多くの国民と考えを共有する機会が必要ですし、そしてその人たちから信任を得るというプロセスが不可欠です。総裁選はそういうオープンなプロセスにするのがベストなのです。

 そして、そういう環境が整えば、後はそれぞれの候補者が、フェアなルールの下で競えばいい。そういうシンプルな考えです。

 もう一つ加えるなら、私自身は総裁選で岸田文雄政調会長を支援しようと考えています。その点を踏まえても、われわれのこの活動が特定の候補のためのものではないと理解していただけるのではないかと思います。

■ 地方から続々と上がる党員投票を求める声

 自民党の党員の方々というのは、地方議会議員の皆さんやわれわれ国会議員がそれぞれ地域で直接顔を合わせ、党の理念や政策を説明して、ご理解・納得していだいた上で、党を支援してくださることにご了解いただいた方々です。

 その党員の方々も、安倍総理の辞任表明直後から、「党員投票がない総裁選はやめてほしい」と声を上げています。私の地元の党員の方からも「ぜひ正式な総裁選をやってほしい。われわれの思いをちゃんと反映してほしい」という声をいただきました。また他県の青年局に所属されている地方議会議員の方からも「必ず党員投票を実現してほしい。両院議員総会での投票なんていうことになったら、党員の方がみんな辞めてしまう。われわれが一生懸命お話をし、納得いただいて党員になってもらった有権者をないがしろにすることだけはやめてほしい」という声が届いています。

 やはり地方の党員の方々は、両院議員総会方式には大きな不満を持っています。そのため私たちの活動とは別に、党県連として党員投票を求める署名を集め、提出される予定のところもあるようです。まさに自民党はいま、政党としてのあり方を問われていると言っても過言ではありません。

 党員の方々、ひいてはその党員を含む国民の皆さんに自民党はどう向き合うのか――その姿勢が問われています。党員や国民をないがしろにすることは、政党としての自民党の存在意義を問われる事態に繋がります。間違った選択をしてしまうと、国民から見放され、自民党が壊れてしまいかねません。

 私はこれまで、安倍総理と一緒に多くの規制改革に取り組んできました。ですから総理が退任されるのは私にとっても本当に辛いことですし、あの会見を聞いていてこみあげてくるものがありました。しかし、そういう思いがあるからこそ、次もまた優れたリーダーを党員の方々とともに選び、そのリーダーとともにしっかり政治と改革を進めていく。それが安倍総理への恩返しになるのではないかと思っています。(談)

小林 史明


 わたしたちの活動は、多くの国民から協力と理解を得ながら次のリーダーを選ぶためにより適した方法を取らなければならないという思いからのものです。

 

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