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2020年8月 8日 (土)

コロナ対策、日本は完全に「アジアの劣等生」 ~舛添要一

コロナ対策、日本は完全に「アジアの劣等生」

 

広島の75年目の原爆の日となる8月6日、式典であいさつする安倍晋三首相。この後、およそ1カ月半ぶりの記者会見を行ったのだが・・・(写真:UPI/アフロ)© JBpress 提供 広島の75年目の原爆の日となる8月6日、式典であいさつする安倍晋三首相。この後、およそ1カ月半ぶりの記者会見を行ったのだが・・・(写真:UPI/アフロ)

(舛添 要一:国際政治学者)

 日本列島各地で新型コロナウイルスの感染再拡大が続いている。8月7日には、東京都462人、神奈川県107人、愛知158人、大阪府255人、福岡136人、沖縄県100人など、全国で1580人という過去最多の感染が判明した。

 まさに憂うべき状態だ。たまりかねた沖縄県の玉城知事、愛知県の大村知事、福岡県の小川知事などが、それぞれ独自の緊急事態宣言(福岡は「コロナ警報」)を発出している。

久々の首相会見、内容の薄さに驚き

 NHKが8月1日までの1週間のデータを集計して出した10万人当たりの感染者数は、①沖縄県18.38人、②東京都15.72人、③福岡県13.83人、④大阪府13.68人、⑤愛知県12.80人、⑥宮崎県9.51人、⑦熊本県8.98人、⑧京都府6.39人、⑨岐阜県6.24人、⑩兵庫県5.25人となっている。

 沖縄県がトップである。沖縄本島以外でも、石垣島、宮古島、西表島で感染者が判明しているが、多くの観光客が来訪していることが背景にある。感染が収束してから行うはずのGo To Travelキャンペーンを7月22日から実施したことも、この感染者増の要因となっている。

 沖縄まで来れば大丈夫と考えて気が緩んだ観光客もいるだろうし、とりわけ若い人は、感染者の4分の1が無症状で、本人も感染したという自覚がない。それが感染拡大につながったのであろう。

 沖縄は、多くの人が観光で生計を立てている。玉城知事も苦肉の策として緊急事態宣言を発出したのであろうが、キャンセルが相次いで、観光業界全体が青息吐息である。このような状態は、全国でも同様である。感染防止対策と経済活動とをどのようにバランスをとるかが、最高指導者、安倍首相の役割であるが、その務めを果たしているとは思えない。

 安倍首相は、8月6日、原爆の日の記念式典に出席した広島で、「直ちに緊急事態宣言を出すような状況ではない」との判断を示しながら、Go To Travelキャンペーンについては、「観光事業者と旅行者の双方に感染拡大防止策を実施してもらい、『ウイズ・コロナ』の時代の安全で安心な新しい旅のスタイルを普及・定着させていきたい」と述べている。

 そして、「大変難しい舵取りではあるが、再び、緊急事態宣言を出す事態とならないよう、国民の健康と命、暮らしと雇用を守り抜いていくために、今後も、必要な対応を速やかに講じていく」と述べた。

 全国民が不安に思っているのは、何が「必要な対応」なのかを政府が示し、実行しないからであり、それを首相が行わないまま、このような中身の全く無い空虚な言葉を連ねるのなら、何のための久しぶりの発言か分からない。国民に感染防止策の実施を要請するだけなら、政府は不要である。

自画自賛していた「日本モデル」、第二波で惨憺たる結果に

 日本の感染再拡大状況が深刻なので、日本人の間では、他国のことは、同じく深刻な状況にあるアメリカくらいしか話題にならないが、日本をアジア諸国と比べて見ると愕然とする。

 日本は、第一波では上手く感染を抑えたとして、自慢もしたし、他国も「日本モデル」などと言って称賛した。しかし、第二波が到来した今、統計数字を見てみると、アジアにおける日本の惨状が浮かび上がっている。

 欧米に比べて、アジア諸国は、致死率などが低く、その理由としてBCG接種など様々な要因があげられている。8月6日現在の感染者数・死亡者数を見ると、中国8万4528人・4634人、韓国1万4499人・302人、タイ3330人・58人、ベトナム747人・10人、台湾476人・7人であるのに対して、わが日本は4万5006人・1048人となっている。人口比で見た場合、列挙した中で日本が最悪である。とても優等生などと言えたものではない。

 なぜ、こうなったのか。基本的には、「検査と隔離」という古代からの感染症対策の基本原則に忠実ではなかったからである。とくに、「検査」が不十分で、それは今も続いていることは、私が一貫して主張している通りである。

参考記事:なぜこの期に及んでもPCR検査は増えないのか

https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/61433

 専門家会議は何をしていたのか。厚労省は規制こそすれ、検査の民間委託や保険適用などが容易に可能になる手を打たなかった。また、国民の代表であるべきマスコミも、それを政府に要求せず、大本営発表を垂れ流すのみであった。

 その点では、極論すれば、日本に科学も政治もマスメディアも不在なのである。

 科学者については、感染症の専門家ですら、「PCR検査を大量に行えば医療崩壊が起こる」として、むしろ抑える勢力に協力していたのではないか。東京の大谷義夫医師が、現場からの声として「PCR検査を増やしてほしい」と、2月中旬にテレビ出演の際に訴えたら、極右などの安倍政権支持者から「政権批判をするのか」と攻撃を受け、診療行為にも支障を来すようになり、テレビ出演を取りやめている。

 厚労省は、3月6日に、建前上はPCR検査に保険適用できるようにしたが、実際は感染研の委託業務の形をとっているため、適用にはバリアーがありすぎる仕組みになっている。これこそ、厚労省の規制体質、感染研の情報独占体質なのである。

 十分な検査をしないで、感染実態が正確に掴めるはずはない。マスコミは、感染者数のみを垂れ流し、PCR検査数を同時に流すことはしない。歌舞伎町など「夜の街」で感染者数が急増したのは、キャバクラやホストクラブなどでPCR検査を徹底したからである。もっと早く歌舞伎町全体に、この検査を拡大する英断を下していたら、今のように第二波が拡大する前に抑えられていたのではないか。

 国の専門家も東京都のアドバイザーも、そういうことを進言したということを聞かない。だから、御用学者だと批判されるのである。

スウェーデンの集団免疫論に評価を下すのはまだ早い

 政治の仕事は、科学者たちの様々な意見を聞いて、最後には自分の判断で方針を決定することにある。典型的な二つの例を挙げよう。

 一つはスウェーデンである。集団免疫論に立脚して、何らの規制も課さずに、従来通りの経済社会活動を継続している。8月6日現在で、感染者8万1540人、死者5760人である。デンマーク1万4185人・616人、ノルウェー9409人・256人、フィンランド7512人・331人と、周辺の北欧諸国に比べて、人口比で見ても圧倒的に多い。

 そのため、「集団免疫論は間違っている」とか、「周辺諸国が感染拡大の壁になってくれている」とかいう厳しい批判も寄せられている。しかし、国民は政府の指示に従っている。高齢者や基礎疾患のある者に対する配慮はきちんと実行しているが、国民は以前と変わらない生活を送っている。

 コロナが収束したときに、スウェーデン方式が正しかったか否かの判断を下すことができるだろうが、今の段階では、まだ評価できない。しかし、ここには一つの疫学理論があり、それを採用した政府の選択がある。

ブラジルの「科学不在」のコロナ対策、でも大統領の支持率は上昇

 もう一つの例は、ブラジルである。ボルソナロ大統領は、「コロナなどただの風邪だ」と言ってのけ、経済活動優先の姿勢を堅持している。自分も妻も、また閣僚の3分の1もが感染するという事態になっても自説を堅持している。その結果、アメリカに次ぐワースト2で、8月6日現在で、感染者285万9073人、死者9万7256人となっている。

 ここには、科学や疫学は存在しないかもしれないが、少なくとも政治は健在である。むしろ過剰だと言ってもよいが、大統領の支持率は上がっている。

 因みに、トランプ大統領については、ボルソナロ大統領ほど一貫しておらず、途中で主張を変えてマスク着用を呼びかけたりしている。しかし、感染者482万3890人、死者15万8250人という数字は、コロナ対策の失敗とみなされて支持率が下がり、大統領選挙予想ではバイデン候補の後塵を拝している。

 そのアメリカでも、PCR検査については、大量、かつ簡単に受けられる仕組みになっている。その点で、日本はアメリカ以下である。

© Japan Business Press Co., Ltd. 提供 『ヒトラーの正体』(舛添要一著、小学館新書)

 欧米のマスメディアを見ると、政府の対策の問題点はきちんと批判し、非主流派の専門学者をテレビに登場させたり、新聞や雑誌に寄稿させたりしている。また、自らも調査報道を行い、政府の嘘を暴いている。このような当然の仕事をしていないのが、日本のマスコミである。御用学者や政府の主張を垂れ流すことに終始している。戦前の軍国日本の国家総動員体制とあまり変わっていない。

 中国は、共産党独裁の専制国家であり、国家権力でPCR検査を徹底させたり、感染地域を封鎖したりしている。その成果は、6月に発生した食品卸市場での感染拡大を抑え込んだことにも現れている。独裁国家だからできて、民主国家日本にはできないというのは言い訳にすぎない。同じアジアの民主主義体制である韓国でも、台湾でもできているからである。

 安倍政権や小池都政は、「政府の失敗」の典型である。

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