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2020年8月 6日 (木)

他国と何が違う? 政府の中途半端な方針が生んだ感染爆発


他国と何が違う? 政府の中途半端な方針が生んだ感染爆発

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政府の方針が中途半端だから(C)日刊ゲンダイ
政府の方針が中途半端だから(C)日刊ゲンダイ
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 東京463人、大阪216人、愛知193人、沖縄65人――。7月31日、全国で1571人が新たに新型コロナウイルスの感染が確認され、国内感染者は急拡大を続けている。過去最多を更新する数字に実は疑問を感じている国民は多いのではないだろうか。

「アジアで韓国、台湾、タイなど感染収束に向かい、新型ウイルスの発生源となった中国でも新たな感染を抑え込んでいるのになぜ日本では抑え込むことが出来ないのか」という疑問の声だ。

 実際、7月15日から31日までの各国感染者数の推移を見ると、韓国754人、台湾16人、タイ83人、そして新型ウイルスの発信源だった中国は2263人が増えた。一方、日本はこの間の感染者は1万4662人。重症者も7月半ばから増加してきているのだ。

 7月30日、東京都医師会の尾崎治夫会長は記者会見で「このままでは日本全体が火だるまに陥る」と危機感を訴えた。そして「今が感染拡大を抑える最後のチャンス」と(新型インフルエンザ等対策)特別措置法改正のため国会開催を要請した。

なぜ日本はアジアの他国に比べ感染爆発が止まらないのか、医療ガバナンス研究所の上昌広理事長が他国の例を挙げ説明する。

「韓国は首都圏でのクラスター発生で、濃厚接触者や感染者の周辺の人々を徹底的なローラー作戦でPCR検査を行い、感染者をあぶり出して隔離し抑え込みました。中国は北京のクラスターでは2000万人の人口のうち800万人のPCR検査で陽性を確認した400人を隔離してその後の感染を抑えています」

 そして、日本の場合についてこう言う。

「日本ではクラスターがあっても濃厚接触者以外PCR検査は実施していません。専門家会議が『無症状の人に検査をしても意味がない』ということを言い、希望者もよほど具合が悪くなければ受けられなかった。感染症法に基づけば検査は濃厚接触者に限られます。しかしこれがいまの大炎上につながるんです」

先の東京都医師会尾崎会長が訴える法改正が急がれることが、改めて指摘されるのだ。また、日本は韓国、台湾などに比べ当初から政府の戦略が見えない、というのが専門家メンバーに近い関係者だ。

「台湾は中国・武漢で感染が報告された昨年11月には政府が戦略を立て、今年の1月から入国者のPCR検査を実施、2月初めには中国からの入国者を拒否しています。日本が禁止措置を取ったのは4月ですからね。感染者の隔離も、台湾ではホテルの部屋から出ることは一切禁止。日本は食事を取りに部屋から出る。日本は政府の方針が中途半端で今後の戦略も具体策が全く見えません」

 日本とトランプ大統領の米国だけが、感染収束に失敗しているという声が聞こえるのだが。

(ジャーナリスト・木野活明)~日刊ゲンダイより

 

 

 

 

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