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2020年7月16日 (木)

自分の無策を棚に上げ、特措法に罰則適用狙う小池東京都知事は許せない

  緊急事態宣言解除後、一定納まっていたコロナ感染症だが、東京での感染者が急増し、そこから全国に広がっている。「東京由来」と言われても仕方ない。感染拡大には、まずは検査・医療の徹底充実が必要で、その上に特定のゾーン・特定の業種への休業補償付き閉店要請、さらには一定の移動制限ということになる。これらを手順も含めて丁寧にやることが行政の仕事であるのに、「夜の街」に責任を押し付けたり、「東京アラート」を自ら消滅させたり、「検査が増えたから感染者が増えた」と言い張り、「第2波ではない」「医療は十分」などとデタラメを言ってきたが、このままいけば1日1000人という予想が出るようになると、一気に特措法に罰則規定を入れろと言ってきた稀代のペテン師=小池百合子東京都知事を許してはならない。

 

 


 

小池知事、特措法改正「強く要望」 事業者への罰則適用

 


 

「東京アラート」の発動を受けて警戒を呼びかける赤色にライトアップされた東京都庁=2020年6月2日、東京都新宿区、長島一浩撮影© 朝日新聞社 「東京アラート」の発動を受けて警戒を呼びかける赤色にライトアップされた東京都庁=2020年6月2日、東京都新宿区、長島一浩撮影

 東京都内での新型コロナウイルスの感染者急増を受け、都は15日、感染状況について、専門家による評価に基づいて設定する警戒レベルを4段階のうち最も深刻な「感染が拡大していると思われる」に引き上げた。小池百合子知事は臨時会見を開き、「感染拡大警報」と記したパネルを掲げて、警戒を呼びかけた。

 小池知事は新型コロナ対応の特別措置法の24条に基づき、都民や事業者に対して協力を要請。都外への不要不急の外出を控え、十分な感染防止対策が取られていない飲食店などの利用は避け、会食や飲み会では大声での会話は避けることなどを求めた。事業者への休業要請はしなかった。

 専門家による評価では、東京の現状について、13日までの1週間平均の感染経路不明者の増加比が前週の2倍近くとなり、この状態が4週間続くと1日あたりの経路不明の感染者が16倍の約1200人になる可能性があるとした。

 小池知事は協力要請に応じない事業者に対する罰則の適用など国に対して特措法の改正を強く求めていく考えも示した。

 東京都内では15日に感染者が新たに165人確認された。7日連続で100人を超えた。年代別でみると、20代は最多の69人、30代は36人で、全体の64%を占めた。40代は24人、50~70代が各8人、10歳未満が7人と続いた。現時点で感染経路不明は半数以上の87人だった。

 都は6月19日に全業種で休業要請を解除したのに伴い、感染者数などに応じて警戒を呼びかける「東京アラート」の仕組みを廃止。7月から週1回、新たな指標を専門家に分析してもらい、次の波への警戒を呼びかける仕組みを導入している。前回の9日の評価は2番目に深刻な「感染が拡大しつつあると思われる」にとどまっていた。(長野佑介)

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