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2020年7月 1日 (水)

コロナ無責任の極み 専門家会議の廃止と東京アラート行方不明 未だ第2波への備えナシ

コロナ専門家会議を廃止 「日本モデル」敗北の責任者

新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長(手前)(c)朝日新聞社© AERA dot. 提供 新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の尾身茂副座長(手前)(c)朝日新聞社 

 西村康稔経済再生担当相は6月24日、新型コロナウイルスに関する専門家会議を廃止し、より幅広い専門家を加えた新たな分科会を設置すると発表した。

 医療ガバナンス研究所の上昌広理事長が指摘する。

「日本の感染症対策を仕切るのは、厚生労働省結核感染症課と感染研(国立感染症研究所)、保健所などの行政機関です。専門家会議を実質的に主導したのは感染研でした。廃止は厚労省の責任が問われた形です」

 日本ではPCR検査の実施がなかなか進まなかったことなど、専門家会議に対する批判は少なくない。責任の所在や第2波に向けた対策は改善されるのか。

「PCR検査を必要な人に実施できるようにするには、民間の医療機関や検査会社との連携が欠かせません。ところが保健所などが独占的に行ったため“目詰まり”を起こし、検査体制が追いつかなくなったのです。このシステムにメスを入れなければなりません」(上氏)

 3密(密閉空間、密接場面、密集場所)の回避、人との接触8割減、人との間隔は2メートル空けるなど「新しい生活様式」に言及したことも疑問視された。

 専門家会議の脇田隆字座長(感染研所長)らは6月24日の会見で、感染拡大への危機感から提言が「前のめり」になったと説明。その上で「あたかも専門家会議が政策を決定しているかの印象を与えた」などと振り返った。

 専門家会議が発足したのは、2月14日。新型コロナに対応する特別措置法の改正が3月までずれ込んだため、専門家会議は法的に位置づけられた組織ではなかった。そのことも弊害が生じる要因になった。

「法的根拠がないため、権限や責任が不明確でした。だから、3密とか人との接触8割減とか、極めてあいまいな意見に終始しているのです。実際には、東京や大阪の都市部でも接触は4~6割減にとどまりましたが、感染者数は減少に転じています。諸外国はひたすら臨床研究に邁進(まいしん)し、しっかりしたデータに基づいて情報提供しています。新しく作る会議体は法律で定めて、議論内容や科学的根拠を開示するよう義務付けるべきです」(上氏)

 PCR検査を民間の医療機関や検査会社がいまよりもスムーズに実施できるようにするには、感染症法の改正も必要だという。第2波に備えた法整備を急ぐべきなのに、安倍政権は国会を早々と閉じたのである。(本誌・亀井洋志)

※週刊朝日  2020年7月10日号

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