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2020年7月15日 (水)

沖縄米軍基地はコロナ感染蔓延~坂本茂雄高知県議ブログより

7月14日「米軍基地内コロナ感染拡大の情報提供は」

  沖縄の米海兵隊基地内で、新型コロナウイルスの感染が急速に広がり、昨日の普天間飛行場で新たに感染確認がされた32人を加えて、在沖米海兵隊関係者の感染者は、7日以降で計94人となったことが報じられています。

 しかし、沖縄県は米軍から十分な情報が得られず、住民への感染拡大に対して、必要な対策を打てないとして、日本政府に対応を求めています。

 菅官房長官は、昨日の記者会見で「感染者の行動履歴の追跡を含めて、必要な情報は共有している」と繰り返しており、県の受け止めとは乖離を生じており、ここにも沖縄県民をないがしろにする政府の姿勢が見えます。

 米国防総省が3月末、作戦上の理由から、米軍基地内での感染情報を公表しないとの指針を明らかにし、外務省も米側から提供された情報を発表しないよう自治体に要請しており、県など自治体が危機感を募らせるのは当然です。

 県によると、7日の普天間の5人の感染者は、基地外での買い物についての行動履歴も入っており、独自に情報収集を進める中、4日の米国独立記念日前後に感染者が、北谷町のバーやクラブを利用していたとの情報も入手しているだけに、正式に感染経路や行動履歴などの情報を求めているとのことです。

 玉城知事が、昨日の県議会で「国が米国に情報公開を求めていくこと、県民に不安がないように情報提供するシステムを求めていきたい」と述べたのは当然で、米国は感染者数、死者数ともに世界最多で、日本政府による入国拒否の対象国でありながら、日米地位協定によって国内法が適用されない米軍関係者は、基地経由で直接入国でき、日本側の検疫などはないということからも、よほどの「情報公開と県民に不安がないように情報提供するシステム」ができないと、県民の安全は確保できないことになるでしょう。

 これは、米軍基地がある他の自治体の関係者や住民にも同様の不安を与えることになるもので、ひいては日本国民の水際対策の抜け穴を認めることとなることからも、政府は国民の命を守るための責任を果たすため、早急に米軍の情報開示を求めるべきです。

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