« 東京から感染が再度広がる 小池さん、東京アラートはどうなったのですか | トップページ | 阪神社会運動情報資料センターだより 2020年6月末 »

2020年6月25日 (木)

地方の怒り表面化 沖縄と長野で「内閣支持率18%」の衝撃


地方の怒り表面化 沖縄と長野で「内閣支持率18%」の衝撃

公開日: 更新日:

 

 

 



 




追い詰められている(C)日刊ゲンダイ
追い詰められている(C)日刊ゲンダイ
拡大する

 安倍政権に衝撃が走っている。全国メディアの世論調査でも内閣支持率は30%台と低迷しているが、沖縄と長野の世論調査で、20%を割ったからだ。地方の安倍不信はハンパじゃない。自民党内からは「もう解散はできないのではないか」との声が上がっている。

 国会が終わった途端、安倍首相周辺は解散風を吹かせ始めている。

 甘利明自民党税調会長は、衆院解散の時期について「秋以降、経済対策と合わせてする可能性はゼロではない」と語り、発言に慎重なはずの森山裕国対委員長も「今年はひょっとしたら衆院選があるかもしれない」と言ってみせた。安倍首相本人も「解散というのは常に意識している」などと口にしている。

「安倍周辺が解散風を吹かせているのは、党内を引き締め、首相の求心力を高め、同時に野党を牽制するのが狙いでしょう。コロナ対応が後手後手になり、黒川問題や河井夫妻の逮捕など不祥事も相次ぎ、安倍1強が揺らいでいますからね」(自民党関係者)

安倍首相が解散に打って出るとしたら「9月末解散、10月25日投開票」のピンポイントだとみられている。

 国際オリンピック委員会(IOC)のコーツ調整委員長は10月中に東京五輪開催の可否を判断すると明言している。11月3日には米大統領選がある。「五輪中止」や「トランプ敗北」が決まると、安倍首相のパワーはますます低下する。解散するならその前しかない。しかも、年明けからは景気が一気に悪化すると予想されている。コロナ第2波襲来の恐れもあり、解散は打ちにくい。

 しかし、支持率20%割れでは、とてもじゃないが9月に解散は打てない。

 琉球新報などが沖縄県民を対象に実施した世論調査(6月13~14日実施)では、内閣支持率は18・73%、不支持率は66・33%に上った。また、信濃毎日新聞によると、長野県内の世論調査(5月30~31日実施)の内閣支持率は18・6%だった。
法大名誉教授の五十嵐仁氏(政治学)が言う。

「安倍内閣の支持率が地方で1割、2割なのは、当然の結果です。30%台が出ている全国メディアの数字は、東京、名古屋、大阪など都市部を含む全国平均の支持率です。地方経済はコロナ禍に直撃されています。観光産業などはモロに影響を受けました。それでなくとも、この7年間、都市と地方の格差は広がり、地方にはアベノミクスの恩恵は及ばなかった。内閣支持率が下落する一方、石破茂さんの人気が上昇しているのも地方の怒りの表れです」

 自民党議員は地方の怒りをどこまで分かっているのか。 ~日刊ゲンダイ

« 東京から感染が再度広がる 小池さん、東京アラートはどうなったのですか | トップページ | 阪神社会運動情報資料センターだより 2020年6月末 »

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

« 東京から感染が再度広がる 小池さん、東京アラートはどうなったのですか | トップページ | 阪神社会運動情報資料センターだより 2020年6月末 »

2021年4月
        1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30  
フォト
無料ブログはココログ

日本ブログ村