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2020年6月 7日 (日)

東京の感染が止まらない 東京の宣言解除は正しかったのか?

 感染者数ゼロの岩手県知事をテレビで見ることはないが、小池百合子東京都知事の露出度を増やすためか、東京の感染者数がいっこうに減らない。
 北海道、東京=首都圏、北九州を除き、全国的に感染者数はどこもゼロ行進をつづけ、兵庫県では20日連続ゼロだ。もちろん第二波への懸念はあるし、そこに向かっての医療体制の整備、子どもの学習権の保証についても落ち着いた議論が出来る環境になりつつある。
 しかしながら、東京の感染者数の維持・増加は、政権や小池都知事が恣意的に作った「解除宣言」指数をクリアできていない。それを小池は「夜の町・新宿歌舞伎町」のせいにしようとしているが、そうではなく為政者の政策能力の欠如にあることは全世界的にもほぼ証明されつつあるではないか。
 トランプのアメリカが世界一の感染者・死者を誇り、欧米G7諸国がそれに続く。同じくブラジル・ロシアなどBRICs諸国の破産も明らかである。なぜかアジア・オセアニア諸国は、中国・韓国・台湾・ベトナム・フィリピン・タイ・オーストラリア・ニュージーランドと、欧米に比し1桁以上の差があり、ほぼこれらの国は抑え込んいるのに、日本の東京だけがあい変わらず連日30人近くの感染者数をくり返している。
 発端からして、3月24日の東京五輪延期決定までは安倍首相と小池東京都知事は何も対策をうたず、検査数を抑え感染者数を低くしてきた。宣言解除も「経済再開」のためクリア可能な恣意的な数値を提示した。いずれも政治的判断ばかりで、その裏で都民は困難を強いられてきた。にも拘らず、その恣意的な数値もクリアできず「東京アラート」を叫び、さらに都民・首都圏を混乱に招いている。
 感染者が人口比にして全国平均の3倍(第2位の大阪は2倍)、人数も全国の3分の1をしめ、未だにアラートが解除できず、パフォーマンスに明け暮れる小池東京都知事の責任が、改めて問われている。

 

東京都で26人が感染 うち12人は同じ店のホスト







「東京アラート」の発動を受けて警戒を呼びかける赤色にライトアップされた東京都庁=2020年6月2日午後11時33分、東京都新宿区、長島一浩撮影© 朝日新聞社 「東京アラート」の発動を受けて警戒を呼びかける赤色にライトアップされた東京都庁=2020年6月2日午後11時33分、東京都新宿区、長島一浩撮影 



 東京都は6日、新型コロナウイルスの感染者26人を新たに確認し、70代と80代の男性計2人が死亡したと発表した。1日あたりの感染者が2桁となるのは6日連続。都内の感染者は累計で5369人、死者は計311人となった。

 都によると、感染者26人のうち現時点で感染経路が不明な人は10人という。年代別では20代が12人と最も多く、30代が7人、40代が3人と続く。また、男性が22人を占めた。

 接待を伴う飲食店などで感染したとみられる「夜の街」関連は16人。同じ店のホスト12人を含んでいるという。この店は新宿エリアにあり、従業員に感染が疑われる症状が出て以降、無症状の従業員もあわせて積極的に検査しており、客にも連絡をとっているという。

 都は2日に、感染拡大への警戒を呼びかける「東京アラート」を出している。6日時点のアラートの主な3指標の数値は(1)1日あたりの感染者数(1週間平均)が20人以上=19・7人、(2)感染経路が不明な人の割合(同)が50%以上=45・7%、(3)週単位の感染者数の増加率が1倍以上=1・47倍で、(3)が超えている。

 5月31日~6月6日の1週間の感染者138人のうち、「夜の街」に関連した感染者は56人で4割を占めるという。

任が問われているのではないか。

 

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