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2020年5月 3日 (日)

感染者ゼロの地域で、引き続き子どもの学習権を奪ってはならない

 緊急事態宣言が安倍政権の無能・無策により1か月伸ばされそうだ。
 しかしこれに伴い、なんの法的根拠もなく、文部科学省にも諮らず、安倍首相の独断で決めた学校休校がさらに1か月伸びる。2月27日から5月31日まで実に丸3カ月の休校だ。パソコンなどの機器と様々な学習機会のある都会と違い、田舎の学校・子どもは大きく教育機会を奪われる。しかも多くの地方では感染者が減り、ゼロの県も増え、発生件数がゼロの町でも引き続き休校と言うのは全く納得がいかない。
 たとえば岩手県。例えば兵庫県の丹波・但馬・西播地方。ここらはいずれも発生件数ゼロ(丹波市に1件あったが回復している)。
 そんななか、全国平均の発生件数を出しながら、地域でばらつきのある高知県。その中西部にある四万十町(その名の通り、四万十川中流の町)が5月7日からの開校を決断したという。高知県では県中央部と四万十町のある高幡地域、その西の幡多地域はそれぞれ生活権が異なる。県中央部は感染者も多く、また四万十町をこえて愛媛県と隣り合う幡多郡西部の宿毛市はなぜか人口2万人の町に20人と高発症率。宿毛警察の警察官が真っ先に感染したという事や隣接する愛媛県愛南町も多数発症している事で大きな話題となった。
 しかし四万十町の子ども(小学。中学生)が幡多郡の四万十市や宿毛市に行くことはまずない。ここらも考慮しての5月7日開校の決断と思う。もちろん感染対策を十分やり、発症すれば休校と言うことだ。大いに注目したい。

 






 高高知県四万十町教育委員会は2日までに、町立小中17校を大型連休明けの7日から再開することを決を決めた。県教委は県立学校の休校を22日まで延で延長する方針を市町村教委に通知しておりり、同町は独自の対応を取った。

 四四万十町教委によると、町内で感染者は確認されしておらず、外出自粛が続く中、児童生徒のストレスが限界にきていると判断した。6日までにに町内で感染者が確認された場合は、休校を延長する方針という。

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