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2020年5月26日 (火)

安倍官邸が移行急ぐ「9月入学」レガシーづくりの悪あがき


安倍官邸が移行急ぐ「9月入学」レガシーづくりの悪あがき

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ただ「歴史に名を残したい」だけ(C)共同通信社
ただ「歴史に名を残したい」だけ(C)共同通信社
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 新型コロナ禍による休校が長引く中で浮上した「9月入学」の検討が急加速している。

 政府は来秋の導入を想定して課題を整理中。6月上旬をめどに可否について方向性を出すという。自民党内の「秋季入学制度検討ワーキングチーム」も同月初旬までに政府への提言を取りまとめる。夏休み前に政治判断し、今秋の臨時国会に関連法案を提出するスケジュールまで話されている。

 入学時期が4月から9月に移行するだけでなく、入試や就職など日本社会の風景がガラリと変わる。本来、5年や10年先の導入を目指し時間をかけて議論するテーマだ。政府の試算で少なくとも5兆円規模の経費がかかるというほどの大転換なのに、コロナのどさくさに乗じた拙速な動きには、違和感を感じる人が少なくないはずだ。

 文科省はすでに、「来秋に全て移行する一斉実施案」「5年かけて移行する段階的実施案」「来年4~8月だけの『ゼロ年生』期間を設ける案」の3案を提案。だが、教育現場は困惑しきりで、日本教育学会や日本PTA全国協議会などから反対意見が続出している。

月末の国会で、安倍首相が「前広に検討したい」と表明すると、杉田官房副長官の下で検討が本格化。つまり文科省というより“官邸主導”。安倍首相が前のめりということだ。「今議論すべきではない」と批判している元文科次官の前川喜平氏は、メディアの取材に「文科省の役人は1人としてやるべきと思っている人はいないはず」と断言していた。

東京五輪も改憲も絶望的で

 安倍官邸はなぜそこまで急ぐのか。

「総理や周辺は『9月入学』をレガシーにしたいようです。このままでは来年の東京五輪も憲法改正も絶望的。何のレガシーもなく退陣することになりかねない。9月入学を決めれば、たとえ来秋より前に辞めることになったとしても、『日本社会を大変革した首相』として歴史に名を残せる」(自民党関係者)~つづきは日刊ゲンダイで

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