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2020年5月

2020年5月31日 (日)

コロナ専門病院=十三市民病院の実相


コロナ専門病院で働く「裏方」労働者の悲痛な訴え

 

 

 


 



雨合羽を着て市役所に向け訴える十三市民病院で働く女性=大阪市北区で、筆者撮影

 

 

 新型コロナウイルス禍の4月半ば、大阪市の松井一郎市長は突如、大阪市立十三市民病院(大阪市淀川区)を「コロナ専門病院する」と発表。入院患者や出産予定者は急きょ、別病院に転院しなくてはならず対応に追われた。コロナ専門病院になることは事前に病院関係者に周知されておらず、現場では戸惑いが広がった。専門病院の設置は専門家からも評価する声が出ているが、十三市民病院で働くスタッフの話からは、医療現場の抱える矛盾が浮かび上がる。

■病院を支える裏方に危険手当はない

コロナ専門病院となった大阪市の十三市民病院=大阪市淀川区、筆者撮影
コロナ専門病院となった大阪市の十三市民病院=大阪市淀川区、筆者撮影

 昨年5月から十三市民病院で働く50代の女性は「重要なことが事前に何の説明もなく、テレビニュースで知らされる」と嘆く。5月22日には松井市長は「ワクチンが開発されるまでは十三市民病院はコロナ専門病院にする」との方針を示したが、これも病院関係者の多くは寝耳に水の話だった。「病院で働く人間のことを全く考慮していない。中でも直接、患者の治療には携わらない裏方の私たちは本当にないがしろにされていると感じる」

 この女性は、手術で使用するハサミやホルダーなどの医療器具を洗浄して滅菌する仕事をしている。まず、患者の体内に置き忘れなどがないかを確認するため、手術前と同様の器具がそろっているかチェックする。手洗いするもの、機械に入れて洗浄するもの、超音波を使って汚れを取るものなど器具によって洗浄方法が違い、食器洗いのような単純な作業ではない。「ある程度の専門的知識と経験がなければできない仕事。病院を支える裏方として誇りを持ってやってきた」と話す。

 十三市民病院ではこうした医療器具の洗浄をはじめ、寝具などの洗濯、院内清掃、事務、警備など医療行為以外の仕事は「すべて業務委託で行われている」と女性は言う。松井市長は4月17日、新型コロナウイルス患者を受け入れている大阪市立総合医療センターや十三市民病院の医師や看護師ら医療従事者に1日当たり4000円の危険手当を支給すると発表した。しかし、病院の裏方業務に当たるスタッフは手当支給の対象ではない。「どうして私たちに手当がつかないのか納得できない。トイレ、エレベーター、食堂、売店はみんな共有している。同じ病院の中で働いているのだから、誰にでも感染の危険はある」とし、さらに「看護師たちには研修が何度も行われているのに、裏方には何の研修もない。自分で考えて感染から身を守れということなのか」と憤る。

 4月後半、院内の警備員が体調が悪くなって保健所に相談し、検査で新型コロナウイルスに感染が判明したという話を聞き、不安は現実味を帯びた。寝具などの洗濯の仕事をしていた人は、「病室に入らなければならないのに、危険手当もないなんてやってられない」と辞めてしまったという。

■雨合羽を集めた松井市長は「ないよりまし」

 

 松井市長は4月半ば、医療現場でウイルス感染を予防する防護服が不足していることから、「使用していない雨合羽(レインコート)がある人は、大阪府、大阪市に提供を」と呼び掛けた。その結果、30万着もの雨合羽が集まり、マスメディアはこぞって美談として取り上げた。

 コロナウイルス禍を受けて結成された「コロナ生活補償を求める大阪座り込み行動」のメンバーは、「医療従事者を雨合羽で働かせるな」と訴える。雨合羽はウイルスが付着していると脱ぐ時に飛び散る危険があり、決して万全ではない。行政がやるべきことは雨合羽の提供を募るのではなく、一刻も早く感染防止用のアイソレーションガウン(防護服)をメーカーに発注するなどして医療機関に提供するべきだと主張してきた。

 5月11日、「コロナ生活補償を求める大阪座り込み行動」のメンバーが大阪市役所を訪れて医療現場の改善要望をしていたところ、5階の廊下で松井市長の記者会見に遭遇。「雨合羽で働かせないでください!」と訴えるメンバーに、松井市長は「なりよりましです」「仕事の邪魔をしないでください」と言い放ち、会見場からさっさと姿を消した。この対応に抗議したメンバーは怒り心頭だったところ、5月22日に吉村洋文・大阪府知事が記者会見で「大阪府市は雨合羽で治療しているというのはデマだ。医療物資は必要な供給量は確保できている」と述べたのが火に油を注いだ。アイソレーションガウンが入手できず、雨合羽で対応していた医療機関は実際に存在していた。それを「デマ」と言うなら、何のために雨合羽を集めたのか意味不明である。

 「コロナ生活補償を求める大阪座り込み行動」のメンバーは5月25日、大阪市健康局を訪れ、「大阪府市の首長は雨合羽を『ないよりまし』と言ったり、『医療現場では使ってない』と言ったり、ふざけるな」と怒りを吐露した。

大阪・梅田の繁華街で新型コロナウイルス禍の補償を訴える街宣行動=大阪市北区で、筆者撮影
大阪・梅田の繁華街で新型コロナウイルス禍の補償を訴える街宣行動=大阪市北区で、筆者撮影

 前述の十三市民病院で医療器具の洗浄をしている女性は「医療現場のことが分からない知事や市長の思い付きで現場は振り回されているし、同じ病院内でも医師、看護師らと私のような裏方とでは取り扱いが差別的だ」と話す。大阪府は4月末、「大阪府新型コロナウイルス助け合い基金」を創設し、5月25日時点で20億円を超える寄付が集まっている。吉村知事は5月12日、「新型コロナウイルスの感染者を受け入れた病院やホテルの従業員に、この基金から応援金としてクオカードを配る」と発表した。

 「新型コロナウイルス禍では、これまで業務委託で働く者はひどい扱いを受けてきたので、私たちは応援金の対象から外されるのではと思ってしまう。危険手当もなく、何の説明も受けられず、感染防止の研修すら受けさせてもらえない。これではクオカードだって『ないよりまし』と言いたい」

 この女性は10代後半から30年以上、ロンドンで生活してきたという。

 「ロンドンで今の大阪と同じことをやったら、絶対にストライキか暴動が起こっている」とコメントした。

来週から辺野古神戸行動再開

Kimg1324 5月30日(土)13時~14時、三宮マルイ前にて、市民デモHYOGOと辺野古の海に基地をつくらせない神戸行動有志の共同アピール行動が取り組まれました。
   きつい日差しの中、21名が参加しました。人通りはコロナ前の8割程度でしょうか。コロナに注意し、チラシは配布せず、署名は机の上でしていただきアルコール消毒する形で3筆。主に、ポスターや横断幕を掲げるアピール行動でした。
   リレースピーチは、5名が交互に、安倍政権のコロナ対応のまずさ、辺野古新基地建設、検察庁法改正案、黒川辞任、憲法などを訴えました。尼崎から反戦タイガースのKIさんも来られ、「安倍首相は首だ!」と語られました。この日も遠方からアコーディオン持参でKOさんが見えられ、いろんな曲をBGMで流してくれました。
   市民デモHYOGOと神戸行動有志の共同アピール行動はこの日で終わり、来週6月6日(土)から神戸行動の沖縄に絞ったアピール活動が再開されます。

2020年5月30日 (土)

武委員長が保釈(5/29深夜) 2018年8月いらい641日ぶり

 

 関西生コン弾圧事件ニュース NO.34 2020年5月30日
 <本号1ページ>
 武委員長が保釈(5/29深夜) 2018年8月いらい641日ぶり

 5月 29 日深夜、武建一委員長がよう やく保釈された。

最初の逮捕が 2018 年8月 28 日、滋 賀県警組対課によるフジタ事件だった から、

じつに641日ぶりだ。 大阪拘置所から出てきた武さんは、

「応援してくれたみなさんのおかげ。 ありがとう。感謝しています」と元気 な声で笑顔を見せた。

 一方、もう1人の湯川副委員長も同 時にとならなかったが、

そう遠くない時期の保釈が見込まれている。

 ●「ただちに保釈せよ」の運動の高まり 異常な逮捕劇の連続、

そして、600日を超す長期勾留。これに対し、 地元大阪や京滋の労組・市民団体による

弾圧反対実行委員会は5月 18 日から、京都地裁前で連日の抗議行動にとりくんだ。

静岡の会、東海の 会も地裁に申し入れをおこない、

25 日には「関西生コンを支援する会」 が鎌田慧さん、佐高信さんらの直筆署名をもって

地裁刑事部に要請に出 かけ、早期保釈を迫った。

こうした各地のみなさまの支援のおかげです。 心から感謝申し上げます。
 発行:全日建(全日本建設運輸連帯労働組合)

増える芸能人の政治的発言 背景に“CM依存体質”からの脱却


増える芸能人の政治的発言 背景に“CM依存体質”からの脱却

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小泉今日子(左)ときゃりーぱみゅぱみゅ(C)日刊ゲンダイ
小泉今日子(左)ときゃりーぱみゅぱみゅ(C)日刊ゲンダイ
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「芸能人の政治的発言が増えた背景には芸能界の構造的な変化があると思います」

 芸能文化評論家の肥留間正明氏はこう語る。

 検察庁法改正案に対し、俳優やミュージシャンなどが「#検察庁法改正案に抗議します」を利用して“ツイッターデモ”が加速。タレントの小泉今日子(54)を筆頭に、俳優の浅野忠信(46)、井浦新(45)、城田優(34)、格闘家の高田延彦(58)、ミュージシャンのChara(52)、きゃりーぱみゅぱみゅ(27)、元AKB48の秋元才加(31)、お笑い芸人の大久保佳代子(49)、モデルの水原希子(29)など多くの芸能人が声を上げ、法案を廃案に追い込んだ。

 その一方、きゃりーぱみゅぱみゅに関しては、政治評論家の加藤清隆氏が「歌手やってて、知らないかも知れないけど、(中略)デタラメな噂に騙されないようにね。歌、頑張って下さい」と小バカにしたようなツイートを返し、これに対し、きゃりーは「歌手やってて知らないかもしれないけどって相当失礼ですよ」と反論。その後、ファン同士の意見が対立しツイッターが荒れたことを嫌ってツイートを削除したことも物議を醸した。肥留間氏が続ける。

「もともとミュージシャンには政治的発言をする人が多かったのですが、テレビを主戦場とする俳優やタレントは、政治的に無色透明を求めるスポンサーの意向に従って、政治的発言はタブーとされてきました。しかし今は、地上波のCM出稿料も減り、俳優やタレントのそうした『スポンサー・CM依存体質』が変わりつつある。タレントたちは“CMでは食えない”と思い始めているんです。それで、スポンサーの顔色などうかがわずにやっていきたい、またやっていこうと考える気骨のある芸能人が増えてきたのだと思います。その筆頭が小泉今日子です」

 確かに、昨年、大ヒットしたネットフリックスドラマ「全裸監督」に主演した俳優の山田孝之は、原作者である本橋信宏氏が「過激な役柄でCMのオファーに影響が出ないですか」と問うと「僕は俳優です。CMタレントではないから構いませんよ」と答えたという。

「欧米では俳優が政治的発言をすることは当たり前です。もちろんSNSの発達により、所属事務所の制約なしに芸能人が一個人として発言できる機会が増えたこと、さらに根底には、コロナ禍でテレビの収録も舞台もコンサートもなくなる中で、文化や芸能に全く理解のない安倍政権に対する怒りがあると思います」(肥留間氏)~続きは日刊ゲンダイで

2020年5月29日 (金)

マルイ前行動、正式再開 23人の参加

   Img_0962 5月28日(木)15時~16時半、三宮マルイ前にて、4月2日以来56日振りに木曜行動を再開しました。日差しはきつかったですが、マルイ前は日陰になり過ごしやすかったです。人通りはコロナ前の8割程度でしょうか。三宮センター街のお店もほぼ全てオープンしていました。ただ、高齢の通行者が少なく感じました。
   参加者は23名(前回12名)と昨年12月12日以来の多さでした。リレースピーチは5人が交互に、主に安倍政権のコロナ対策・検察庁法改正・黒川検事長辞任等を訴えました。コロナに注意し、チラシは机の上に置いて取っていただくか、受け取っていただく方に手渡す形にしたので、200枚を用意し110枚(前回260枚)配布しました。辺野古請願署名は10筆弱くらい(前回54筆)でしょうか
   シール投票は、「コロナ、検察庁法、黒川辞任、モリカケ桜、河井夫妻、・・・・、あなたは安倍政権に引き続きこの国を任せますか?」を問い、「任せます」が3票、「任せません」が67票、「わかりません」が3票、「不明」が1票の計74票(前回59票)でした。自由意見欄には、「任せるが消極的」、「安倍だけはやめてほしいImg_0965です」、「すぐ辞めてほしい」、「最後の語尾が不鮮明」、「ウソばっかり、しっかり言葉を、ウソばっかり、80の母が困ってる」、「安倍昭恵が特にダメ。好きなことやってるからね」と6名の方が書き込まれました(前回0名)。
   この日もKさんが遠方からアコーディオンを持参し、懐かしいロシア民謡などをBGMとして奏でてくれました。
   6月30日(土)13時~14時、同じく三宮マルイ前で、市民デモHYOGO+辺野古の海に基地をつくらせない神戸行動の共同アピールを行います。天気は良さそうです

2020年5月28日 (木)

生コン弾圧「長期勾留をすぐやめろ!」〜5.25京都地裁前スタンディング

生コン弾圧「長期勾留をすぐやめろ!」〜5.25京都地裁前スタンディングに60人

 

 5月25日、「労働組合つぶしの大弾圧を許さない京滋実行委員会」が呼びかけているスタンディング・アピールに「関西生コン労組潰しの弾圧を許さない東海の会」が参加しました。

 代表団3名が、関生支部の武洋一書記長に引率され、京都地方裁判所に「一、武建一委員長、湯川裕司副委員長の両名の勾留を即時取り消すこと。現時点では少なくとも、すみやかに保釈を認めること。二、京都地裁は、両名の健康を把握し、その健康保持と生命の危機から身を守るための措置をすぐに講ずること」の申し入れを行いました。

 この日は平和フォーラムの申し入れもありました。東京より来て申し入れを行った連帯中央本部の小谷野書記長と菊池委員長、平和フォーラムの藤本さん、それに永嶋弁護士らも合流し、スタンディング・アピール参加者は、60余名となりました。

 集会では、「東海の会」からは近森事務局長が挨拶し、また柿山共同代表が「私は武建一委員長と同じ徳之島出身で、彼の健康をとても案じています」と訴えました。奈良県の部落解放同盟の人や婦人民主クラブ関西ブロック、自立労働組合連合、若狭・原発を考える会、平和と民主主義をめざす全国交歓会・・・の諸団体、そして関生支部の七牟礼副委員長と挨拶が続き参加者は、京都地裁に向かって、「長期勾留をすぐやめろ!人権侵害・不当弾圧をすぐやめろ!」と抗議のシュプレヒコールをあげました。

 集会後、柿山さんも加わって、連帯中央本部の小谷野書記長らが朝日、読売、京都新聞、そしてNHKとの記者会見が行われました。京都地方裁判所への抗議集会は29日(金)まで続きます。(愛知連帯ユニオン)

安倍内閣、支持率最低で起きた「二つの異変」

安倍内閣、支持率最低で起きた「二つの異変」 それでも上がらない野党の支持率 離れた民意の行き先は?

衆院厚労委で答弁する安倍晋三首相=2020年5月22日午後、岩下毅撮影 、朝日新聞© withnews 提供 衆院厚労委で答弁する安倍晋三首相=2020年5月22日午後、岩下毅撮影 、朝日新聞

朝日新聞社が5月23、24日に実施した全国世論調査(電話)で、安倍内閣の支持率は3割を切って29%に下がり、7年余りに及ぶ第2次政権で過去最低を記録しました。支持政党別に分析してみると、与党・自民党の政党支持率の低下と、自民支持層の中での内閣支持率の低下という「二つの政権離れ」が同時に起きていることがわかりました。(朝日新聞記者・君島浩)

 

減りはじめた常連客

2012年12月に第2次安倍政権が発足して以降、2020年4月まで実施した107回の調査を分析すると、自民党の政党支持率は平均で36%でした。ほかの政党は、いずれも支持率が1割に満たない中、自民党の存在感は圧倒的です。安倍内閣は、その自民支持層の厚い支持に支えられてきました。

 

自民支持層に限ると、内閣支持率は平均で83%です。36%の8割ですから、自民支持層以外、だれひとり安倍内閣を支持しなくても、30%近い支持率を確保できる計算になります。

では、なぜ30%を割ったのか。5月下旬の調査では、自民党の政党支持率も26%と、第2次政権では最低まで下がったことが影響しています。

これまでの最低は2014年11月末。衆院選の直前の調査の27%でした。国政選挙の時は、無党派層が減って野党の支持が伸びる一方、与党の支持率は減る傾向があります。

国政選挙時を除くと、1番低かったのは2017年7月で、30%でした。加計学園をめぐる問題で、首相側近の萩生田光一官房副長官(当時)らの「指示」が取りざたされ、稲田朋美防衛相(当時)の自衛隊の政治的中立性を侵しかねない発言や、下村博文・自民党幹事長代行(当時)の献金疑惑などが追い打ちをかけていたころです。

同時期に行われた東京都議選で自民党は歴史的な惨敗を喫しました。

     ◇

■内閣支持率と政党支持率の推移(%)

1月=内閣支持率(38%)/自民党の支持率(34%)/無党派層(49%)

2月=内閣支持率(39%)/自民党の支持率(34%)/無党派層(49%)

3月=内閣支持率(41%)/自民党の支持率(36%)/無党派層(49%)

4月=内閣支持率(41%)/自民党の支持率(33%)/無党派層(49%)

5月中旬=内閣支持率(33%)/自民党の支持率(30%)/無党派層(54%)

5月下旬=内閣支持率(29%)/自民党の支持率(26%)/無党派層(55%)

小数点以下は省略。コンピューターで無作為に電話番号を作成して調査員が電話をかけるRDD方式。調査日は1月25・26日、2月15・16日、3月14・15日、4月18・19日、5月16・17日、23・24日。

 

自民から離れていった職業は?

2020年に入り、新型コロナウイルスの感染が拡大した3月の調査でも、自民党の支持率は36%でした。平均値と同じです。ところが、4月には33%となり、5月下旬には26%に落ち込みました。

 

職業別にみると、製造・サービス従事者層の自民離れが目立ちます。この層の自民支持率は、3月の36%から4月は27%、5月下旬は21%と急落しています。コロナで自粛を求められた業種に従事する有権者が、不満を募らせたのかもしれません。

支持基盤である自民支持層がやせ細っただけではありません。その自民支持層の中でも、安倍内閣の支持率が下がっていました。

     ◇

■支持政党別の内閣支持率(%)

1月=全体(38%)/自民支持層(78%)/無党派層(16%)

2月=全体(39%)/自民支持層(78%)/無党派層(18%)

3月=全体(41%)/自民支持層(80%)/無党派層(19%)

4月=全体(41%)/自民支持層(80%)/無党派層(21%)

5月中旬=全体(33%)/自民支持層(68%)/無党派層(17%)

5月下旬=全体(29%)/自民支持層(68%)/無党派層(14%)

     ◇

自民支持層では、3月、4月とも8割が安倍内閣を支持していました。ところが、5月には、68%まで低下しました。第2次政権下では、最低タイです。同じく最低だったのは、2018年4月の調査。森友・加計問題への批判が高まり、安倍内閣の支持率は今回調査以前の最低だった31%を記録しました。その時と同様の支持離れが起きたと言えます。

また、連立与党の公明支持層の内閣支持率も4月の49%から、5月下旬には32%に落ち込みました。このことも内閣支持率の低下に拍車をかけたと言えるでしょう。

 

民意が流れた先

安倍内閣や自民党は、新型コロナウイルスをめぐる対応だけでなく、異例の定年延長を認めた東京高検の黒川弘務検事長の問題などで世論の支持を失ったとみられます。

 

しかし、その不満が、野党への支持につながっているとは言えない状況です。

日本維新の会は1月の支持率は1%でしたが、4月は3%、5月下旬は4%でした。コロナ対応で副代表の吉村洋文・大阪府知事のメディア出演が増えた効果と思われます。しかし、近畿以外の地域の支持率はいずれも1~3%にとどまっており、全国的な広がりは見られません。

一方、野党第1党の立憲民主党の支持率は1月は7%でしたが、4月、5月下旬ともに5%。支持を拡大するどころか、低迷が続いています。

では、自民党から離れた民意はどこに流れているのかといえば、無党派層です。1~4月の調査ではいずれも49%と横ばいでしたが、5月下旬の調査では55%に増えました。勢いを失った自民支持層の倍近い最大勢力です。無党派層の安倍内閣支持率はもともと全体より低く、特に今回の調査では14%まで落ち込みました。

全都道府県で新型コロナの緊急事態宣言が解除されたとはいえ、終息の見通しは全く立っていません。戦後最大級とも言える危機が続く中、漂う民意をしっかり受け止められる政治が求められています。

2020年5月27日 (水)

安倍首相「8.24退陣説」~支持率20%台の危険水域


支持率20%台の危険水域 安倍首相「8.24退陣説」囁かれる

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支持率下落が止まらない(安倍首相)/(C)日刊ゲンダイ
支持率下落が止まらない(安倍首相)/(C)日刊ゲンダイ
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 安倍内閣の支持率下落が止まらない。とうとう支持率は「危険水域」に突入した。毎日新聞につづいて、朝日新聞の調査でも、支持率は30%台を割り込んだ。20%台に落ち込むと政権維持に黄色信号がともる。政界では「8.24退陣説」が流れはじめている。

 急激な支持率の下落に、さすがに安倍首相周辺は慌てふためいている。毎日新聞(24日)の数字は、<支持27%(前回40%)、不支持64%(前回45%)>。さらに、25日に発表された朝日新聞の結果も<支持29%(前回33%)、不支持52%(前回47%)>だった。支持率はいずれも「危険水域」とされる20%台まで下落している。

 安倍首相は「支持率に一喜一憂しない」と強弁しているが、世論調査を気にするタイプだけに、内心、ビクビクしているのは間違いない。

■「青木の法則」が当てはまった内閣は半年以内に倒れる

 支持率の急落に、はやくも永田町では、退陣のサインとされる「青木の法則」が取り沙汰されている。「青木の法則」とは、参院のドンと呼ばれた自民党の青木幹雄元参院議員会長が唱えたとされる法則。内閣支持率と与党第1党の支持率の合計が50%を割ると、政権は倒れるというもの。現在、朝日55%、毎日52%と、50%割れ目前となっている。やはり退陣は近いのか。政治ジャーナリストの泉宏氏がこう言う。

「過去“青木の法則”が当てはまった内閣は、半年以内に倒れています。最大の理由は、危機感を強めた自民党議員が、『この総理では選挙に勝てない』と退陣を求めるからです。この7年間、安倍人気が自民党の支持率をアップさせてきたが、いまは安倍不人気が自民党の支持率をダウンさせている。安倍内閣が政権崩壊の危険水域に近づいているのは確かでしょう。ただ、過去と違うのは野党の支持率が上がらないことです」~続きは日刊ゲンダイで

2020年5月26日 (火)

安倍官邸が移行急ぐ「9月入学」レガシーづくりの悪あがき


安倍官邸が移行急ぐ「9月入学」レガシーづくりの悪あがき

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ただ「歴史に名を残したい」だけ(C)共同通信社
ただ「歴史に名を残したい」だけ(C)共同通信社
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 新型コロナ禍による休校が長引く中で浮上した「9月入学」の検討が急加速している。

 政府は来秋の導入を想定して課題を整理中。6月上旬をめどに可否について方向性を出すという。自民党内の「秋季入学制度検討ワーキングチーム」も同月初旬までに政府への提言を取りまとめる。夏休み前に政治判断し、今秋の臨時国会に関連法案を提出するスケジュールまで話されている。

 入学時期が4月から9月に移行するだけでなく、入試や就職など日本社会の風景がガラリと変わる。本来、5年や10年先の導入を目指し時間をかけて議論するテーマだ。政府の試算で少なくとも5兆円規模の経費がかかるというほどの大転換なのに、コロナのどさくさに乗じた拙速な動きには、違和感を感じる人が少なくないはずだ。

 文科省はすでに、「来秋に全て移行する一斉実施案」「5年かけて移行する段階的実施案」「来年4~8月だけの『ゼロ年生』期間を設ける案」の3案を提案。だが、教育現場は困惑しきりで、日本教育学会や日本PTA全国協議会などから反対意見が続出している。

月末の国会で、安倍首相が「前広に検討したい」と表明すると、杉田官房副長官の下で検討が本格化。つまり文科省というより“官邸主導”。安倍首相が前のめりということだ。「今議論すべきではない」と批判している元文科次官の前川喜平氏は、メディアの取材に「文科省の役人は1人としてやるべきと思っている人はいないはず」と断言していた。

東京五輪も改憲も絶望的で

 安倍官邸はなぜそこまで急ぐのか。

「総理や周辺は『9月入学』をレガシーにしたいようです。このままでは来年の東京五輪も憲法改正も絶望的。何のレガシーもなく退陣することになりかねない。9月入学を決めれば、たとえ来秋より前に辞めることになったとしても、『日本社会を大変革した首相』として歴史に名を残せる」(自民党関係者)~つづきは日刊ゲンダイで

訓告処分で退職金800万円減? どこが法治国家やねん!

 黒川東京高検検事長問題はまだまだ終わらい。
 「空気を吸うように平気でウソをつく」アベシンゾーは、黒川問題でも「処分は検事総長が下し、内閣はこれを追認した」と、またまたバレバレのウソをついた。
 内閣支持率が30%を切り、その上またこのウソ。
 国民の怒りは留まらない。となるとまたまた弥縫策。訓告処分を撤回し懲戒処分にするのではなく、黒川の退職金を800万円減額すると。
 懲戒処分でもない訓告で退職金が15%ほど減額となると、訓告処分を受けた公務員はたまったものではない。何の法的基準に基づくのだろう。
 もはや安倍政治は法治政治ではなく人治政治。法に基づくのでなく首相の恣意のママの人事・懲戒を操るとなると、これはもはやだれがどう否定しようと「朕は国家なり」の独裁国家。法治国家の看板は捨てた方がいい。

 

黒川氏退職金は訓告処分で約800万円減額 森法相説明

黒川氏退職金は訓告処分で約800万円減額 森法相説明© 産経新聞社 黒川氏退職金は訓告処分で約800万円減額 森法相説明

 森雅子法相は26日の衆院法務委員会で、賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長の訓告処分に関し、一般論としたうえで、黒川氏のように勤続期間37年の検事長が退職した場合の退職金は約5900万円になることを明らかにした。訓告処分によって自己都合退職になるため、定年退職した場合の約6700万円から約800万円減額されるとした。

 安倍晋三首相が25日の記者会見で、「退職金は訓告処分に従って減額されると承知している」と述べていた。

年金75歳支給の布石 厚労省がひた隠す年金改正法案の狙い

 

 

コロナ対策では存在感がなかった厚労省だが…(左から加藤勝信・厚労相、政府諮問委員会の尾身茂会長、西村康稔・コロナ担当相)© マネーポストWEB 提供 コロナ対策では存在感がなかった厚労省だが…(左から加藤勝信・厚労相、政府諮問委員会の尾身茂会長、西村康稔・コロナ担当相) 

 新型コロナウイルスの感染拡大が日本経済に大きなダメージを与える中、厚生労働省は今年3月に年金制度改正法案を国会に提出し、まともな議論がないまま5月12日には共産党を除く与野党の賛成で衆院を通過、今国会での成立が確実となった。

 年金改正法案は具体的には、【1】パートなど短時間労働者の厚生年金の適用拡大、【2】在職老齢年金の支給停止基準の緩和、【3】年金繰り下げの年齢上限を75歳に引き上げ――の3つの柱が盛り込まれている。その狙いについて、年金博士こと社会保険労務士の北村庄吾氏はこう解説する。

「これまで年金には『老後の生活保障』の役割があったが、これからの時代は年金だけでは国民の老後の生活を支えきれないから、65歳以降は年金をもらいながら働き、生活費の不足分を稼ぐという社会に転換していかなければならない。

 そのため、在職老齢年金の年金カットを縮小して多くの人が年金をもらいながら働きやすくなる仕組みに変える。また、仕事の収入だけで生活できる人には75歳まで年金を繰り下げて長く働いてもらうかわりに、年金額を増やすという、国民にとっては定年後の人生設計の大幅な見直しを迫られる内容なのです」(北村氏)

 だが、年金をもらいながら働きたいと思っても、コロナで求人は急激に減り、企業倒産が相次いでいる。コロナ後の社会は労働環境が大きく変わり、政府が意図するような高齢者が「年金では足りない生活費を働いて稼げる社会」がやってくるかは疑問だ。年金制度改正のコンセプトそのものが見直しを迫られている。

 それでも厚労省が急いで法案を成立させようとしているのはなぜか。北村氏はこの制度改正には、国会で議論されていない重大なテーマが隠されていると指摘する。

 まずは「老後資金不足」の正確な金額だ。金融庁の報告書にあった年金だけでは2000万円足りないという試算について、政府は「誤解を招く書き方だった」と文書の受け取りを拒否したが、その金額が正しいのかの検証も説明も一切なされていない。北村氏が語る。

「年金だけでは足りないから定年後も働けというのであれば、政府は老後資金の不足額を隠さずに国民に伝え、コロナ後の社会でどのくらいの収入を得ることができるのか、年金と給与のモデルケースを国会に示すべきでしょう」

 厚労省にとっては突かれたくない問題であり、コロナで隠しておきたいのだ。次は「マクロ経済スライド」という年金を毎年減らしていく仕組みの見直しだ。

「働きながら年金をもらう社会にするのであれば、年金を毎年目減りさせていく政策を廃止しないと、国民は長期的な資金プランを立てることが難しくなります。この議論もなされていない」(同前)

 そして「75歳繰り下げ」制度の導入の陰で厚労省がひた隠しにしているのが、年金支給開始年齢の70歳引き上げだ。

「政府はこれまでの年金改正で先にサラリーマンの定年を引き上げ、その後、年金支給開始年齢を引き上げるという方法をとってきた。今国会では来年4月から70歳までの雇用延長を企業の努力義務とする高年齢者雇用安定法改正案を成立させている。次に来るのは年金の70歳支給であることは明らかです。

 さらに今回、年金を繰り下げできる年齢が75歳まで引き上げられるのは、いずれは完全な年金75歳支給にするための布石とみていいでしょう」(同前)

 まだある。安倍政権と厚労省が一番隠しておきたいのが、年金の運用失敗だろう。年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)はリスク運用で株への投資をそれまでの2倍に増やし、運用資金のざっと半分を国内と海外の株に注ぎ込んだが、そこに世界的大暴落が起きて18兆円もの巨額の損失を被った。昨年の株価上昇による利益をすべて吐き出したうえ、昨年度(今年3月期)の運用実績は8兆円を超える赤字になったと試算されている。政府の運用方針変更が完全に裏目に出たわけだが、その後も、暴落した株の買い支えに年金資金が投じられているとされる。

 自粛に耐えてきた国民に知られれば怒りが爆発しかねない問題だ。こうした問題は本来、年金制度改正案とセットで議論し、国会で追及されるべき内容だが、与野党とも国民に隠したまま法案を衆院通過させた。

【プロフィール】北村庄吾(きたむら・しょうご)/1961年生まれ、熊本県出身。中央大学卒業。社会保険労務士、行政書士、ファイナンシャルプランナー。ブレイン社会保険労務士法人 代表社員。コロナ倒産を防ぎ、社員の雇用を守るための『「雇用調整助成金」完全申請マニュアル』が発売中(http://koyoujoseikin.jp/)。

※週刊ポスト2020年6月5日号

2020年5月25日 (月)

「#さよなら安倍総理」投稿は40万件超


安倍政権「賭けマージャンは賭博罪」過去の閣議決定で墓穴

公開日: 更新日:

 

 



 




少額でも賭け麻雀は「違法」(黒川弘務東京高検検事長)/(C)日刊ゲンダイ
少額でも賭け麻雀は「違法」(黒川弘務東京高検検事長)/(C)日刊ゲンダイ
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「#さよなら安倍総理」投稿は40万件超

 “官邸の守護神”黒川弘務前東京高検検事長が、緊急事態宣言下にもかかわらず「賭けマージャン」に興じていた問題で、安倍政権は末期状態だ。23日実施の毎日新聞の世論調査で支持率が27%と“危険水域”の20%台に下落。4月8日の調査に比べ、マイナス17ポイントもの“暴落”だ。ツイッターでは、「#さよなら安倍総理」のタグ付き投稿が40万件を超える(24日夜7時時点)ネットデモも巻き起こっている。そんな中、安倍政権の「過去の閣議決定」がさらなる決定打となりそうだ。

  ◇  ◇  ◇

 問題の閣議決定は、第1次安倍政権時のものだ。2006年12月8日付で、鈴木宗男衆院議員(新党大地=当時)が賭けマージャンを含む賭博の定義などについて、内閣に質問主意書を提出。週刊誌の投書欄に、外務省内部で違法賭博が行われていることを示唆する記述があったことを受け、〈(省内で)賭け麻雀を行ったという事例があるか〉とただし、「賭博」の定義や〈賭け麻雀は賭博に該当するか〉などと質問している。

安倍内閣は同19日付で回答。省内で賭けマージャンが行われていたか否かは〈確認できなかった〉としたものの、賭博の定義については〈偶然の事実によって財物の得喪を争うこと〉と刑法の記述を提示。賭けマージャンについては、〈財物を賭けて麻雀【中略】を行い、その得喪を争うときは、刑法の賭博罪が成立し得るものと考えられる〉と、ハッキリと「賭博に該当」との見解を示している。

 質問主意書に対する内閣の答弁書は、各府省などで案文を作成し、内閣法制局の審査を経て閣議決定された見解を、質問者が所属する議院議長に示すものと規定されている。つまり、安倍内閣は「賭けマージャンは賭博罪」と、金額に関係なく違法であることを閣議決定していたわけだ。

 ところが、22日の衆院法務委で、法務省の川原隆司刑事局長は、黒川氏が参加した賭けマージャンのレートについて、1000点当たり100円の「点ピン」だったと示した上で「必ずしも高額とは言えない」と、悪質性を打ち消す答弁を展開。懲戒処分もせず退職金を満額払う。過去の政府見解と矛盾するのは明らかだ。

こんなデタラメだからだろう。SNSでは「堂々と賭けマージャンしよう」という呼びかけが広がっている。

 ツイッターでは、「【祝レート麻雀解禁!】検察庁前テンピン麻雀大会」と題し、参加者を募集する人まで現れた。「1000点100円=黒川レート」なんて言葉も出現している。皮肉を込めたイタズラかもしれないが、参加者に「政府は黒川レートならOKなんでしょ」と反論されたら、捜査機関はどうするのか。

「法律自体は、宗男議員が質問した06年と現在で変わっていないのに答弁は正反対。その矛盾を野党に質問されたらどう答えるのでしょうか。安倍政権は、これまでも自らや“お友達”を守るため、法の趣旨や過去の政府見解をねじ曲げてきました。この『一貫性のなさ』は今度こそ徹底的に追及されなければなりません」(高千穂大教授の五野井郁夫氏=国際政治学)

 黒川問題はまだ終わっていない。安倍首相は墓穴を掘った。自ら「さよなら」を切り出す時だ。 続きは日刊ゲンダイで

木村花さんを死へ追い込んだ壮絶“ネットリンチ”連鎖の闇~日刊ゲンダイ

木村花さんを死へ追い込んだ壮絶“ネットリンチ”連鎖の闇

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木村花さんはスターダムでは看板悪役レスラーだった(本人のインスタグラムから)
木村花さんはスターダムでは看板悪役レスラーだった(本人のインスタグラムから)
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 人気女子プロレスラーの木村花さん(享年22)が23日、亡くなったことがわかり衝撃が走っている。死因は明かされていないが、恋愛リアリティーショー「TERRACE HOUSE TOKYO 2019-2020」(以下テラハ/フジテレビ系・Netflix)の出演に関する“ネットリンチ”が原因といわれている。

 木村さんは高身長で美形の悪役レスラーで、そのビジュアルの良さから「テラハ」に出演。しかしながら、男女6人の共同生活中、木村の大切なプロレスのコスチュームをメンバーの男性が誤って洗濯機で洗ってしまい変色、縮んで使えなくなったことに激昂。それ以降、木村さんのSNSには1件の投稿に100件を超える「死ね」「消えろ」など誹謗・中傷コメントが書き込まれる事態に発展。フジテレビの放映直後はもちろん、Netflixで後から観た視聴者とからもコメントが上書きされ、炎上が収まる様子はなかった。

 そんな中、亡くなった23日未明に自傷写真と共に「もう人間なんかやりたくない 愛されたかった人生でした みんなありがとう、大好きだよ ばいばい」とツイート(現在は削除)し、この世を去った。

■素顔は「とても礼儀正しい子」

 元「週刊コング」女子プロレス担当記者でライターの伊藤雅奈子氏がこう言う。

「母で元女子プロレスラーの木村響子さん譲りの、恵まれた体格とエキゾチックな美人顔で所属団体の看板悪役レスラーでした。子供の頃はママの試合をリングサイドで応援し、母子二人三脚で戦う姿がキャラクターになっていました。彼女は一度会った人にも自分から走り寄ってきて挨拶する礼儀正しい子。常にお母さんや師匠の武藤啓司さんに迷惑をかけぬよう心がけているようで、羽目を外した話も聞いたことがありませんでした。女子プロ界では男性ファンへのウケを狙って、美人を“Sキャラの悪役”にすることが多く、彼女もその一人として『テラハ』でも悪役に徹したのでしょう」

■韓国ではスマホが唯一の憂さ晴らしの手段に

 ITジャーナリストの井上トシユキ氏はこういう。

「コロナ自粛のストレスや社会不満が木村さん1人にぶつけられてしまったのでは。ネットに書き込む人たちはつい最近、『#検察庁法改正案に抗議します』の法案見送りで大勝利を得ただけに、自己を正当化することにある種の快楽を覚えています。そのため、標的が定まると、いじめを正当化しようとする人にヤジも加わり、バッシングが加速する。さらに番組がネット動画でいつでも観られるせいで“デジタルタトゥー”化し、炎上が繰り返される。さらに、木村さんが“力の弱いタレント”だというのも標的として好都合になってしまいました。もしこれが、ダレノガレ明美さんのような大物タレントなら、法的手段で反撃される可能性がありますが、木村さんはそこまでの力を持ちえなかったのでしょう。みんなが叩いているから加勢してもいいだろうと思わせた。隣国・韓国は超格差社会で、手元のスマホが唯一の憂さ晴らしの手段になりネットいじめがより過激になっています。日本もコロナ禍で閉塞感を抱えており、今後ネットいじめが悪質化する可能性は高いと考えられます」

 ネット上で問題になると、木村さんに対して酷い言葉を書き込んだ者たちは一斉にコメントを削除し保身に走っている。こんな匿名の卑怯者に前途ある命を奪われたことは残念極まりない。

当面の行動 変更あり・要注意

当面の行動日程(阪神社会運動情報センター掌握分)

定例行動

毎週土曜日 命とくらしを守るマルイ前行動 13時 三宮マルイ前

木曜行動 15時~16時半 三宮マルイ前   

梅田解放区 隔週土曜日(第二、第四) 17時半 梅田ヘップ5前

関電抗議行動 本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

◎市民デモHYOGO、みなせん ◇阪神地域の行動 ▽原発関係 ※弾圧 斜字:実行委など

下記の行動、中止の場合もありますので、確認の上参加ください

 

61日(月) 74斎藤幸平講演会第3回実行委員会 19時 小田北生涯学習プラザ(JR「尼崎」北東4分)

6月3日(水) 3の日行動 12時半~13時 三宮・マルイ前

6月3日(水) 阪神社会運動情報センター・情勢研究会 18時半 阪神センター

614日(日) 西宮ピースネット 11時 JR西宮駅南

 

74日(土) 斎藤幸平講演会 14時 尼崎市・中央北生涯学習プラザ(阪神「尼崎」、阪急「塚口」からバスで10分、「総合医療センター」下車、西2)

2020年5月24日 (日)

“安倍政権は倒れる寸前”を表す2つの数字! “青木幹雄の法則”でも危険水域に~リテラより

内閣支持率「27%」だけじゃない、“安倍政権は倒れる寸前”を表す2つの数字! “青木幹雄の法則”でも危険水域に

内閣支持率「27%」だけじゃない、安倍政権は倒れる寸前を表す2つの数字! 青木幹雄の法則でも危険水域にの画像1
首相官邸HPより


 衝撃的な世論調査の結果が出た。毎日新聞が23日に実施した世論調査によると、安倍内閣の支持率が27%まで下落したのだ。前回の調査では40%だったのが13ポイント近く急落している。逆に不支持率は64%と、前回の45パーセントから19ポイントも上昇しているのだ。

 毎日新聞の調査では、森友・加計問題の渦中だった2017年7月に26%という数字をマークしているが、いまの調査方法は当時よりも、高い数値が出る傾向がある。それを考えると、岩盤支持層を割りこむかなり低い数字といえるだろう。

 実際、今週末に実施中の他社の世論調査でも、土曜日時点では軒並み20%台に落ちているようだとの情報も入っている。

 しかも、今回の世論調査の結果は安倍政権にとってさらに深刻なデータがある。

 自民党の政党支持率が前回の30%から5ポイントマイナスの、25%まで落ち、立憲民主党と共産党という反対政党の支持率が上昇していることだ(日本維新の会は横ばい)。

 参院のドンと呼ばれた青木幹雄・元自民参院議員会長はかつて “内閣支持率と与党第1党の政党支持率の合計が50%を割るとその政権が倒れる”という「青木の法則」を唱えたとされるが、今回は内閣支持率27%+自民党支持率25%=52%だから、安倍政権は政権崩壊寸前の危険水域にあるということになる。

 さらに、安倍政権にとって頭が痛いのは、支持率の落ち込みの原因が、黒川弘務東京高検検事長の問題だけではないことだ。新型コロナウイルス問題での安倍政権の対応を「評価しない」が59%で、前回の48%から11ポイントも急増しているのである。

 安倍政権は必死で支持率を挽回しようと、10兆円規模ともされる第2次補正予算という花火をぶち上げようとしているが、単なる「やってる感アピール」「口だけ」というのが、完全にバレている。

 第2次補正予算案で打ち出されている中小事業者への家賃支援や学生支援の中身が相変わらず不十分だということもあるが、そもそもすべてが後手後手で遅すぎる。最初のイベント自粛要請や全国一律の休校などが打ち出されたのは2月末のことで、すでに2カ月以上が経っており、もう補償や支援もすでに第2弾、第3弾が届いてもおかしくないくらいなのに、まだ第1弾の給付金も雇用調整助成金も手元に届かない、申請にすらたどり着けないという人がほとんど。国から届いたのはせいぜいアベノマスクくらい、あるいはそれすら届いていないという状況だ。

 どんな策を打ち出しても、結局「口だけ」、何を言っても信じられない。多くの国民がそんな心境で、完全に見切っているのだ。おそらく、これからどういったコロナ対策を打ち出しても、支持率回復につなげるのは難しいだろう。

 しかも、これから安倍政権には悪材料が目白押しだ。経済の悪化はこれからさらに深刻化するのは誰の目にも明らかなうえ、さらに、河井克行・前法相の買収事件の捜査も控えている。官邸は、いま必死で国会会期中の逮捕だけは避け、会期末の逮捕もしくは在宅起訴で済まさせようと必死で検察にはたらきかけているが、立件されることは間違いない。以前なら国会が終わった途端、マスコミの政権批判も尻すぼみになるというのがパターンだったが、いまの状況を見ていると、追及報道が一気に燃え上がる可能性もある。

 そうなれば、一気に政局になる可能性もある。悪政によって、日本の民主主義をめちゃくちゃにしてきた安倍政権だが、いよいよ年貢の納め時がくるのか。それは、国民とメディアの追及にかかっている。

安倍政権退陣求め、20人弱がマルイ前で行動

23日13時から14時まで「命とくらしを守る」マルイ前行動を、20人弱でおこないました
 Img_0938 21日の兵庫県の宣言解除と、兵庫での感染者ゼロが続き、通行人は通例の7割くらいでした。カップルが多く、チラシは手を差し出す人と拒否の人と両極端。また街宣行動をズットも見守る人、声をかける人が何人もいました。
 この日のハイライトは、木曜に来れず今日1時間以上かけて川西から来てくれた北上哲仁県会議員と、マルイ前を通りかかった安田真理さんのアピール。北上さんは県会で医療の課題を取り上げ成果をあげ、今は学校再開へ取り組んでいるとの訴え。安田さんは検査不足の問題や、宣言解除後の課題や、検察庁定年延長問題を訴えました。昨年参議院選で43万票獲得(投票者の5人に1人)の記憶は新しく、声をかけたり、かけよって握手を求める人もいました。
 マイクアピールはあと2人で合計4人。署名は机の上に置いていただけでしたが7筆。アコーデオンは今日はあまり出番がありませんでしたが、毎回違う曲を演奏する「古賀メロディ」は、すっかりマルイ前の風物詩になりつつあります。
 いよいよ来週月曜日には、もう我慢の限界という市民の声と、経済破たんに怯える財界の意向や、プロ野球開幕(読売などへの忖度)のため、数字をうまく操作して、宣言が全国で解除されます。しかし疫学的にもデタラメの連続で、知事のパフォーマンスばかり目立ち、その裏で火事場泥棒の張本人が補足され、1日で放免したため急激な安倍離れImg_0936 が起こっています。本日の毎日新聞の世論調査では、支持率27%、不支持は実に64%、1か月半で17ポイントの下落です。
 この数字に対し、底を打ったとの一部の見方と、危険水域という大半の見方と、どちらが正しいか、来週の行動にかかっています。あらゆる方法を駆使しながら、兵庫県一の人通りのマルイ前でImg_0929 は、ひとまず木曜日15時~16時半、土曜日13時~14時の、「(今は)目に見える安倍退陣の広告塔」の行動を呼びかけます。
 12年前の政権投げ出しの再来か、ルイ14世ならぬルイ16世のような末路をとるのか(絶対主義確立のルイ14世と言われたのを、フランス革命時の16世と取り間違えて答弁は、自己の未来を暗示したのか…)不明ですが、私たちには今少し奮闘が必要のようです。

 

 

 

2020年5月23日 (土)

安倍内閣不支持64% 支持率、1カ月半で17ポイント減~いよいよ危険水域に

安倍内閣不支持64% 支持率、1カ月半で17ポイント減 毎日新聞世論調査

安倍内閣の支持率

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 毎日新聞と社会調査研究センターは23日、全国世論調査を実施した。安倍内閣の支持率は27%で、今月6日に行った前回調査の40%から急落した。不支持率は64%(前回45%)に跳ね上がった。この方式の調査は3回目で、最初の4月8日に44%あった支持率が1カ月半で17ポイント落ち込んだ。調査方式が異なるため単純に比較できないが、毎日新聞が従来行っていた電話世論調査では森友・加計問題などで政権批判が高まった2017年7月に26%まで下落したことがある。

 賭けマージャン問題で辞職した東京高検の黒川弘務検事長については「懲戒免職にすべきだ」が52%と半数を超え、辞職は「当然だ」の33%を上回った。厳しい処分を求める声が強い。

 黒川氏の定年を今年2月から延長していた安倍内閣の責任については「安倍晋三首相と森雅子法相の両方に責任がある」が47%、「首相に責任がある」が28%。合わせて7割以上が首相の責任を重く見ている。

 黒川氏の定年延長に対しては、首相官邸に近い黒川氏を検察トップの検事総長に就ける狙いではないかとの疑念が持たれていた。「内閣に責任はない」は15%、「法相に責任がある」は3%にとどまり、検察人事への政治介入を疑う厳しい見方を裏付けた。

 「両方に責任」「首相に責任」と答えた層では内閣支持率13%、不支持率78%。検察人事問題への批判が内閣支持率を大きく押し下げたと言えそうだ。

 政党支持率は自民党が25%(前回30%)で、前々回の34%からは9ポイント減。立憲民主12%(同9%)▽日本維新の会11%(同11%)▽共産7%(同5%)▽公明4%(同5%)などとなっている。

 検察官を含む国家公務員の定年を65歳に引き上げる法案について、首相は今国会成立を見送るとともに、定年引き上げ自体を見直す考えを示した。それに対し野党は、検察幹部の定年を内閣や法相の判断で延長できる規定が問題だとし、国家公務員の定年引き上げには賛成の立場だ。

 調査ではこの法案について「国家公務員の定年引き上げに反対」の38%と「検察幹部の定年延長規定を削除して成立させるべきだ」の36%が拮抗(きっこう)した。

 調査は、携帯電話で回答画面にアクセスしてもらう方法と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方法を組み合わせて実施。携帯505件・固定514件の有効回答を得た。

 携帯は50代以下、固定は60代以上の回答割合が多めになる傾向があるが、合算することで年代バランスがとれる仕組み。内閣支持率は携帯27%・固定26%、不支持率も携帯66%・固定61%と調査方法によって大きな傾向の違いはなかった。【平田崇浩】

      ◇

 毎日新聞の全国世論調査は4月まで家庭の固定電話と個人の携帯電話に調査員が電話をかける方式で実施してきました。しかし、コールセンターで多数の調査員が作業する環境は新型コロナウイルスの感染リスクが指摘されるため、感染終息が見通せない中でこの調査方式を続けることはできないと考えています。

 毎日新聞が社会調査研究センターと23日に実施した全国世論調査は4月8日、5月6日に続き3回目となります。こちらは自動音声応答(オートコール)と携帯ショートメールの機能を使うため「3密」環境での作業は生じません。

 コンピューターが無作為に数字を組み合わせた番号に電話をかけるRDS法を用いる点は従来調査と変わりません。回答者の年代構成など安定したデータを得られることが確認されたので、今後は社会調査研究センターの調査方式に切り替えていきます。

田崎史郎が“黒川検事長と賭けマージャン”を正当化!

田崎史郎が“黒川検事長と賭けマージャン”を正当化! コロナでもマージャンに誘われたら「行く」と即答


田崎史郎が黒川検事長と賭けマージャンを正当化! コロナでもマージャンに誘われたら「行く」と即答の画像1
21日の『ひるおび!』で堂々と「記者の気構え」を語った田崎史郎氏


 安倍政権が「余人をもって代えがたい」人物だからと違法の定年延長までおこなった黒川弘務・東京高検検事長が、記者との賭けマージャン問題を受けて、きのう21日、辞表を提出。法務省は訓告処分とした。

「懲戒免職が妥当」と見られていたのに、まさか「訓告」とは──。これでは退職金も満額支払われる可能性まである。

 この処分の甘さには絶句するほかないが、じつはこの黒川氏の賭けマージャン問題では、もうひとつ、絶句するような出来事があった。

 黒川氏の問題では、黒川氏と賭けマージャンに興じていたのが新聞記者だったという点にも注目が集まり、「記者はこうして癒着しているのか」「これで国民の知る権利は守られるのか」などと問題視されているが、そんななか、安倍首相と会食を重ねてはテレビに出て露骨な政権擁護を繰り出すために「スシロー」という異名まで持つにいたった、あの田崎史郎氏が、きのう放送の『ひるおび!』(TBS)で堂々と「記者の気構え」を語ったのだ。

 まず、番組では、黒川氏が産経の記者2名と、朝日の元検察担当記者と賭けマージャンに興じていたことについて、田崎氏に「記者の立場で今回のニュース、どうご覧になりました?」と質問。てっきり、権力者と一緒に賭博罪に該当する犯罪行為をおこなっていたという記者としての倫理観を問うのだろう……と思いきや、田崎氏はこんなことを言い出した。

「僕ら政治記者は、『政治家と癒着している』というふうに批判されるんですね。あれ(「週刊文春」)を見て、社会部記者のほうがよっぽど癒着してるんじゃないかと思いました」

 開口一番、言うことが「俺より社会部の記者のほうが癒着してる!」って……。まさかの主張に、田崎氏の発言中から八代英輝弁護士のものと思しき笑い声が聞こえ、番組MCの恵俊彰も「最初から攻撃的ですね(笑)」と言うしかなかったほど。

 しかも、いよいよ記者が権力者とマージャンをしたり飲みに行くことに問題はないのかという話題に移り、元NHK解説副委員長の鎌田靖氏は「権力者に取り込まれてはいけないから、親しくならなくてはいけないけども、ある一線は守らなければいけない」「それをやらないと、たんにお友だちだから、お友だちと会っているというわけではなく我々は仕事で会っているわけですから」とコメント。対して、恵が田崎氏に「新聞記者の方は取材対象とマージャンしますか?」と問うと、田崎氏は迷うことなく「します」と即答。そして、こんな熱弁を振るったのだ。

「僕は政治部に配属されて、最初に自分でこうしようと決めたことは、取材対象の政治家から誘われたら断らない、と。どんなことがあっても」
「マージャンもするし、僕、酒はあまり得意じゃない、飲めないんですけど、酒も飲み、一緒に遊びもする、とにかく付き合う。付き合って、仲良くなって、いざというときに話が聞ける状況にしておくんですね。で、聞いて、それをすぐに書けないときもありますよ。書けないときがあってもそれを溜めておいて、いずれ書くぞ!という気持ちをつねに自分で持ってることが大事だと思うんですよ。僕はそうやってやってきた」

「いずれ書くぞ!」って、安倍首相と一緒に寿司をつまんで聞いた「書けない」話を、アンタは書いたことがあるのかよ、という話だろう。実際、田崎氏が言うこと、書くことといったら、安倍首相や安倍官邸が「流してほしい話」「書いてほしい話」だけではないか。

続きはリテラで

 

本日、13時 命とくらしを守るマルイ前行動

当面の行動日程(阪神社会運動情報センター掌握分)

定例行動

毎週土曜日 命とくらしを守るマルイ前行動 13時 三宮マルイ前Img_0861

木曜行動 15時~16時半 三宮マルイ前   6月以降、木、土行動は調整予定

梅田解放区 隔週土曜日(第二、第四) 13時 梅田ヘップ5前

関電抗議行動 本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

◎市民デモHYOGO、みなせん ◇阪神地域の行動 ▽原発関係 ※弾圧 斜字:実行委など

下記の行動、中止の場合もありますので、確認の上参加ください

 

5月23日(土) マルイ前行動 13時~14

524日(日) 10時半 第3師団申し入れ行動 

 

61日(月) 74斎藤幸平講演会第3回実行委員会 19時 尼崎女性センター・トレピエ(阪急「武庫之荘」南3分、閉館のときは別会場)

6月3日(水) 3の日行動 12時半~13時 三宮・マルイ前

6月3日(水)阪神社会運動情報センター・情勢研究会 18時半 阪神センター

Img019_20200513095101613日(土) 芦屋「九条の会」15周年のつどい 長谷川義史さんのお話しと絵本の読み聞かせ 14時 上宮川文化センター(JR「芦屋」南東5分)

614日(日) 西宮ピースネット 11時 JR西宮駅南

74日(土) 斎藤幸平講演会 14時 サンシビック尼崎(阪神「尼崎」西南5)

2020年5月22日 (金)

玉川徹氏、岡田晴恵氏らの発言を官邸が監視 文書は922枚に~週刊ポスト

玉川徹氏、岡田晴恵氏らの発言を官邸が監視 文書は922枚に

すっかりおなじみとなった岡田晴恵氏(『ひるおび』出演時)© NEWSポストセブン 提供 すっかりおなじみとなった岡田晴恵氏(『ひるおび』出演時)

 新型コロナ対応の遅れから政府への批判が高まる一方で、安倍官邸が別のことに熱心に取り組んでいたことがわかる“文書”を本誌・週刊ポストは入手した。

 遡ること3月6日、内閣官房国際感染症対策調整室の公式ツイッター(現・内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室公式ツイッター)の内容が注目を集めた。

〈3月5日のテレビ朝日「羽鳥慎一モーニングショー」で、「総理が法律改正にこだわる理由は、『後手後手』批判を払しょくするため総理主導で進んでいるとアピールしたい」というコメントが紹介されています〉

 同番組では、コロナ特措法について政治アナリスト・伊藤惇夫氏のコメントを紹介し、コメンテーターの玉川徹氏が補足していたが、政府が番組を名指しして、その内容に異例の反論を行なったのだ。

〈法律改正をする理由はそうではありません。あらゆる事態に備えて打てる手は全て打つという考えで法律改正をしようとしています〉

 この経緯に疑問を持った東京都内の会社員男性が、内閣官房でテレビ番組をチェックした記録文書等を情報公開請求し、本誌に提供した。

 開示文書には、〈〇月〇日の報道番組概要〉〈内閣広報室 分析担当〉と記名があり、その日の一部のテレビ番組の内容をひたすら抽出したレポートになっている。2月1日から(開示請求が受け付けられた)3月9日までの1か月の期間で、その文書は922枚にも及ぶから、職員たちの苦労がしのばれる。

 記録されている番組は、NHK「日曜討論」をはじめ「ニュースウオッチ9」、テレ朝の「報道ステーション」、TBSの「ニュース23」などの報道番組から、「スッキリ」(日本テレビ)、「ミヤネ屋」(同)、「とくダネ!」(フジテレビ)、「ひるおび!」(TBS)といったワイドショーや、情報バラエティ番組の「アッコにおまかせ!」(同)まである。

 報告書には、出演したコメンテーターの名前や発したコメントが記載されている。「政府の公表情報の真偽」「クルーズ船対応」などの項目もあり、コロナ禍で各番組に登場していた白鴎大学教授の岡田晴恵氏、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の内情を告発した神戸大教授の岩田健太郎氏といった政府対応に批判的だったコメンテーターの記録が目立つ。

 なかでも目を引くのが「モーニングショー」で、内閣官房の公式ツイッターが反論していた番組内容についても、玉川氏の〈新しい法律じゃないと適用できないため、ここまで適用できなかったという話であれば、スッと通る。そのために、わざわざ改正しようとしているのではないかという見方がある〉といったコメントが詳細に記されていた。

 情報収集のためにただ内容をチェックしただけという名目なのだろうが、922枚もの文書を目の当たりにすると、コロナ対応に追われるなかで続けられた官邸によるテレビ報道の“監視”が、異例の特定番組への反論につながったようにも見える。田島泰彦・元上智大教授(メディア法)は、こう指摘する。

「この文書で明らかになった政府によるメディアチェックは、安倍政権以前からやっていたことでしょう。しかし、これまでの政府がその内容を基に、露骨にメディア批判をしたというケースは思い当たらない。報道内容が明らかに事実誤認しているケースならば、その訂正という形で反論することは可能ですが、政策に対する解釈、論評に政府が異論を唱えるのは、言論に圧力をかける一方的な行為です。

 メディアチェックの資料を、世論に自らがどう評価されているのかを顧みるために使っているのではなく、抵抗・反発するメディアを攻撃するための道具に使ったことになる。それも予算をかけて組織的にやっているということになります」

 安倍官邸の戦う相手は、コロナではなかったのか。

※週刊ポスト2020年6月5日号

都知事選が無風一転 官邸の“隠れ刺客”ホリエモンの破壊力


都知事選が無風一転 官邸の“隠れ刺客”ホリエモンの破壊力

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小池都知事の内心は?(右=堀江貴文氏)/(C)日刊ゲンダイ
小池都知事の内心は?(右=堀江貴文氏)/(C)日刊ゲンダイ
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 来月18日の告示まで1カ月を切った東京都知事選(7月5日投開票)がガ然、面白くなりそうだ。実業家の堀江貴文氏(47)が出馬を模索。コロナ禍で息を吹き返し、自民党が独自候補の擁立を断念したことで無風再選が確実視される小池知事(67)の圧勝シナリオは崩壊する可能性が出てきた。

 20日、報道陣にホリエモン出馬について聞かれた小池知事は「特にございませんけれど、まあ賑やかなこと、という感じ」と余裕の表情。ホリエモンはネット記事を引用し、〈コロナ危機利用してるから余裕だな〉とツイートしていたが、小池知事の内心はどうだか。ホリエモンは30日発売の新著「東京改造計画」(幻冬舎)で、37項目500ページに及ぶ大胆な“マニフェスト”を提言。ネットを駆使した選挙戦を展開する見通しでヤル気満々だ。

 前回選挙で小池知事は“都議会のドン”との対立構図をあおり、291万票を獲得し、自民党推薦候補に約110万票の大差で完勝した。求心力維持には票の上積みが必須だが、ホリエモンがアンチ小池票を掘り起こせば、勝っても前回割れが現実味を帯びる。

「気になるのがホリエモンと官邸の関係です。無所属で出馬した郵政選挙(2005年)では自民執行部の応援を受けています。それに、新著版元の幻冬舎社長の見城徹氏は安倍首相と近い。昭恵夫人が関わった日本酒披露会に招待されるなど、ホリエモンは夫人とのパイプもある。安倍首相が小池知事を苦々しく思っているのは隠しようがなく、ホリエモンは官邸が放つ“隠れ刺客”なんじゃないか、という話まで流れています」(永田町関係者)

 そもそも、自民も一枚岩ではない。二階幹事長は小池推薦まっしぐらだが、小池知事に痛めつけられてきた都議会自民では主戦論が消えない。
 「この4年間、支援者に小池都政の弊害を訴えてきた手前、応援に回れば来年の都議選で惨敗しかねない。知事は来月2日の定例会で都民ファーストの会からの代表質問を受ける形で出馬表明し、自民党に推薦依頼を出す段取りでしょう。それまでに都連内部から候補を立てられないか調整している」(都連関係者)

■消えては浮かぶ橋下出馬説

 テレビ朝日出身で、都議会自民総務会副会長の川松真一朗都議の名前が浮上しているという。一方、消えては浮かぶのが元大阪府知事の橋下徹弁護士。コロナ禍でメディア露出激増中だ。

 橋下氏は緊急事態宣言に基づく自粛要請を巡って「大阪モデル」を打ち出した吉村知事を絶賛。維新は東京でも評価を上げている。「勝てば官軍」が選挙の常道。大どんでん返しがないとも限らない。役者揃いで波乱の戦いとなるか。 ~日刊ゲンダイ


辞表提出の黒川検事長 検察史上初の「賭博罪」で立件か~日刊ゲンダイ


辞表提出の黒川検事長 検察史上初の「賭博罪」で立件か

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「賭博罪」で立件されるのか(C)共同通信社
「賭博罪」で立件されるのか(C)共同通信社
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 新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の発令下に賭けマージャンをしていた疑いを週刊文春で報じられ、21日に辞表を提出、訓告処分となった東京高検の黒川弘務検事長(63)。文春によると、黒川氏は今月1日に産経新聞記者宅に約6時間半滞在。朝日新聞社員も交えて翌日未明までマージャンをし、記者が用意したハイヤーで帰宅したとされる。

 同誌は黒川氏が13日もマージャンをしたとの証言も掲載。事実確認を求めた文春記者に対し、黒川氏は口を開かなかったという。黒川氏は21日、1日と13日に新聞記者らと賭けマージャンを行ったことを認めた。

 東大法学部を卒業し、1983年、検事に任官した黒川氏。法務省勤務中心の「赤レンガ派」の行政官僚として、2019年1月に東京高検検事長に就任するまで約7年半、官房長、事務次官という「検察庁の王道」ポストを歩んできた。
 安倍政権は今年1月に閣議決定で半年間の定年を延長を決めた黒川氏について、「余人をもって代えがたい人物」と評していただけに、今回の「賭けマージャン」報道は政権にとっても大きな痛手に違いない。今後、「検察ナンバー2」の黒川氏が賭博罪で立件されるような展開になれば、それこそ内閣総辞職モノだ。

 文春記事によると、かつて黒川氏と卓を囲んだ記者は「一晩で10万円負けた」とボヤいていたらしいが、一晩であれば「半荘」がせいぜい。それで「10万円負け」というのは驚きだ。マージャン好きで知られる「黒川卓」のルールは、掛け金のレートがかなり高かったのか、それともウマ(順位に基づいて支払う)をつけていたのか。あるいは記者がよっぽど下手だったのだろう。果たして賭博罪は成り立つのか。元検事で弁護士の落合洋司氏がこう言う。

「賭博罪は、掛けた金額の多寡は問題ではありません。現行犯でなければいけないということもない。日時、場所が特定され、関係者の証言があれば立件できます」

「賭けマージャン」で事件化した例としては、元西武ライオンズ監督で野球解説者の東尾修氏が1987年のシーズンオフに賭けマージャンを行ったとして書類送検された。98年には、漫画家の蛭子能収氏が新宿のマージャン店で現行犯逮捕されたケースがある。黒川氏も記者も覚悟しておいたほうがよさそうだ。

マルイ前行動に高校生含む20人が参加 黒川への法務省処分は常習賭博は停職なのに訓告、ハア 

  Img_0898 21 日のマルイ前行動は、飛び入りの高校生4人組も含め、総計20人で大いに盛りあがりました(熟年者ユニオンのYさんも通りかかり写真を撮っていきました)。
 横断幕・メッセージボードは、黒川辞任だけでなく、河井案里夫妻逮捕を求めるものも加え派手派手に展開。マイクアピールは5人、チラシは60枚配布、音楽はウクレレ、アコーディオン、太鼓と大賑わい。アコーデオンは景色に馴染み、通行人にも受けていました。
 人通りは、センター街の7割がた開店もあり通例の6割くらいかと思いました。ビラの受け取りはあらかじめ拒否の人は依然多いですが、受け取る人は世代万遍なくの印象。シール投票、署名をやれば、もう少し通行の人々と噛み合えるのではと思いました。

 本日黒川の辞任が発表されましたが、それで済むものではありません。しかも法務省の処分は、法務省内規では常習賭博は停職であるのに、なぜか処分歴の残らない訓告。明日にも閣議決定するというから、トカゲのしっぽ切りも極まれり。賭けマージャン常習犯の黒川のために特例定年延長し(元検察からは定年延長は一度もなかったと意見書)、その「余人をもって代えがたい」黒川が辞任したのですから、これで「特例を含む定年延長」法案は立法理由がなくなりました。
 Img_0911あと、安倍政権は本日関西3府県の緊急事態宣言を解除しましたが、解除に前のめりで週明けにも東京などの解除も決めようとしいます。学校は休校のママ再開に向けて何も言及せず、夏の甲子園・インターハイ中止などカネの痛まない教育部門は見捨てて、経済的には限界のお店の人々には家賃保証をしないまま、「緊急事態宣言を解除したから、あとは自己責任」と言おうとしているのです。検察問題も、コロナへの政権対応も、第2波に備えての医療・検査の要求も、経済対策要求もまだまだこれからです。

 この点を23日、土曜日の行動は訴えていく必要があるかと思います。土曜日は、13時~14時、マルイ前です。可能な方はぜひ参加ください。

 

 

 

2020年5月21日 (木)

安倍首相「言論テレビ」でついたもう一つの嘘


検察もア然…安倍首相「言論テレビ」でついたもう一つの嘘

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明らかな大ウソでも平気の平左で言うのがこの人(C)日刊ゲンダイ
明らかな大ウソでも平気の平左で言うのがこの人(C)日刊ゲンダイ
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 政府・与党が今国会での成立を断念した検察庁法改正案。安倍首相は、自民党の二階幹事長と首相官邸で会談し、「国民の理解なしには進められない」との認識で一致したという。だが、安倍政権はこれまでも、「特定秘密保護法」(2013年)や「安全保障関連法案」(15年)、「TPP承認案、関連法案」(16年)、「テロ等準備罪(共謀罪)」(17年)など、国民の反対を押し切って数々の悪法を強行採決させてきただけに、今回の成立断念は極めて異例だ。

 政府・与党はなぜ、検察庁法改正案については強行採決しなかったのか。理由として、ささやかれているのは、安倍首相の「大ウソ」だったという。

 検察庁担当記者がこう言う。

「安倍首相は15日の『言論テレビ 安倍首相に「検察官定年延長問題」を聞く』に出演。ジャーナリストの櫻井よしこさんから、『いまの検事総長の稲田(伸夫)さんがお辞めにならないから、黒川さんの定年延長ということをお願いしたということが推測されるんですが、法務省の官房長が官邸に持ってきて頼んだということも、これは本当ですか?』と問われると、『検察庁の人事については、検察のトップも含めた総意でですね、こういう人事で行くということを持ってこられて、それはそのままだいたい我々は承認をしているということなんですね』などと答えていたのですが、この大ウソには検察幹部も呆れ果てていたと聞きましたね」

では、どの部分の発言が「ウソ」だったというのか。

「ネットなどでは安倍首相が黒川東京高検検事長と『二人きりで会ったことはない』と言ったのがウソと書かれていますが、問題はそこではありません。まず、実務として、法務省官房長が検事総長をすっ飛ばして『この人事で』なんて勝手に官邸に持っていくわけがありません。しかも、今の稲田検事総長は名古屋高検検事長の林さんをずっと次期検事総長に推していた人ですからね。それに、もともと林さんは法務省事務次官、東京高検検事長に就く予定だったのに、官邸に二度も阻まれているわけで、安倍首相の発言にあった『検察の総意で持ってきた人事をそのまま承認している』なんてウソ八百なわけですよ。そんな明らかなウソを総理大臣が平気の平左で言っていたわけで、検察幹部は『これじゃあ、この人は今後、検察組織をどこまで引っ掻き回すか分からないな』と驚いたそうです」(前出の担当記者)~続きは日刊ゲンダイで

本日15時、賭けマージャンの黒川検事長は引責辞任を!マルイ前行動

当面の行動日程(阪神社会運動情報センター掌握分)

定例行動

毎週土曜日 命とくらしを守るマルイ前行動 13時 三宮マルイ前

木曜行動 15時~16時半 三宮マルイ前   6月以降、木、土行動は調整予定Img_0861

梅田解放区 隔週土曜日(第二、第四) 17時半 梅田ヘップ5前

関電抗議行動 本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

◎市民デモHYOGO、みなせん ◇阪神地域の行動 ▽原発関係 ※弾圧 斜字:実行委など

 下記の行動、中止の場合もありますので、確認の上参加ください

 

5月21日(木) マルイ前行動 15時~16時半

5月23日(土) マルイ前行動 13時~14

524日(日) 10時半 第3師団申し入れ行動(陸上自衛隊第3師団西門、阪急伊丹北西20分)

 

61日(月) 74斎藤幸平講演会第3回実行委員会 19時 尼崎女性センター・トレピエ(阪急「武庫之荘」南3分)Img019_20200513095101 6月3日(水) 3の日行動 12時半~13時 三宮・マルイ前

6月3日(水)阪神社会運動情報センター・情勢研究会 18時半 阪神センター(阪急「塚口」南8分)

613日(土) 芦屋「九条の会」15周年のつどい 長谷川義史さんのお話しと絵本の読み聞かせ 14時 上宮川文化センター(JR「芦屋」南東5分)

614日(日) 西宮ピースネット 11時 JR西宮駅南

74日(土) 斎藤幸平講演会 14時 サンシビック尼崎(阪神「尼崎」西南5)

賭けマージャンの黒川検事長は引責辞任を!黒川の定年延長した安倍政権は責任を取れ!

民主主義の底力で「検察庁法改定」を阻む!~廃案求め議員会館前に600人
「♯検察庁法改正案に抗議します」の民の声は、1000万人のうねりとなって、安倍内閣が強行に成立させようとした「検察庁法改正案を含む国家公務員法改正」を今国会での成立はなくした。しかし、継続審議でありホッとできない。再び秋の臨時国会に持ち出す構えでいる「権力の私物化許さない」ためにも、検察庁法を廃案にさせないといけない。5月18日の朝日新聞調査は、検察庁法改正「反対」が64%で内閣支持率は33%だった。5月19日18時、衆院第2議員会館前で、「検察庁法改定反対! 権力私物化許さない! 安倍政権退陣! 5・19緊急国会議員会館前行動」が、「9条許すな実行委員会ほか市民有志」の主催で行われた。司会に立った菱山南帆子さんの「権力の私物化を許さない。みんなの思いを込めて緊急行動を開きます。継続審議でなく廃案を実現しましょう」の呼びかけでスタートした。(宮川敏一) 続き中間総括(海渡雄一)動画40分(川島)

2020年5月20日 (水)

検察庁法案改正賛成でわかった維新と吉村洋文知事の正体

検察庁法案改正賛成でわかった維新と吉村洋文知事の正体! 安倍と同じ独裁思想、「コロナがんばってる」イメージもほとんどは詐術


検察庁法案改正賛成でわかった維新と吉村洋文知事の正体! 安倍と同じ独裁思想、「コロナがんばってる」イメージもほとんどは詐術の画像1
大阪維新の会公式サイトより


 今国会での成立見送りが決まった検察庁法案。法を無視し、民主主義を破壊する安倍政権の本質が完全に国民にバレたかたちだが、実はこの法案をめぐってもうひとつ、正体がはっきりした連中がいる。

 ほかでもない、「維新の会」だ。大阪府の吉村洋文知事人気にひっぱられるかたちで、政党支持率が急激にアップしている維新の会だが、実は採決見送り直前まで、このとんでもない検察庁法案改正に賛成しようとしていたのだ。

 検察庁法改正をめぐって国民から批判が高まったあと、維新は一旦、改正に慎重姿勢をとり、与党に国家公務員法案改正案と検察庁法改正を分離して採決するよう求めていた。ところが、与党がこれを拒否すると、態度を一転。足立康史・国会議員団幹事長代理は15日の内閣委員会で「改正案は言うほど悪くない」などと表明し、インターネット番組で「党内の決裁で、賛成の判断になった」と述べた。

 そして、実際に、自公との間で「内閣の判断で検事総長らの定年延長をする場合、経緯や理由を行政文書として残す」という付帯決議を条件に、検察庁法開改正に賛成することに合意したのだ。

 松井一郎大阪市長は維新が賛成に回ったことを批判した共産党・志位委員長に対して〈志位さん、自公は圧倒的な議席を持っているんです。政局ごっこしても可決成立するので有れば、付帯決議を付け権力を牽制するのが少数野党の役割です。〉などと、上から目線で“プラグマティック自慢”をしていたが、「理由を記録する行政文書を残す付帯決議」になんの意味があるのか。付帯決議にはなんの法的拘束力もないうえ、黒川検事長の定年延長の閣議決定の経緯を見れば、嘘っぱちの理由を後付けで記録しておしまい、となるのはミエミエではないか。

 そもそも、こんな程度の条件で賛成に回るということは、維新は最初から、改正法案に反対する気なんてまったくなかったのだ。維新の行動はプラグマティックどころか、国民の足を引っ張っただけ。あげく、最後は自公にもハシゴをはずされてしまったのである。

 「橋下徹の時代から、裏で安倍政権に協力して自分たちの政策や権益を後押しもらうというのが維新の常套手段。今回は、国民の声が予想以上に大きかったため計算違いと結果になったが、維新としてはいつものように、条件をつけたふりして強行採決に協力し、与党に恩を売るというのが最初からのシナリオだったんだろう。そういう意味では通常営業ですよ」(全国紙政治部記者)

 実際、これまでも、維新は、安倍政権の数々の無理筋法案に附帯決議や修正協議などエクスキューズをつけながら賛成してきた。特定秘密保護法、安保法制、共謀罪、TPP、働き方改革、入管法改正……安倍政権が出してきた数々のデタラメ法案をまともに議論せず、法案の欠陥や、立法の根拠となるデータに間違いや改ざんが判明しても、そのこと一切無視して、強行成立に全面協力してきた。

 そして、その見返りとして、安倍政権からカジノ法案制定、大阪万博誘致など、“金のなる木”利権拡大を後押ししてもらってきた。

「今回もおそらく協力しておけば自分たちも検察をコントロールする側になれるという計算があったんでしょう」(前出・全国紙政治部記者)

黒川検事長の定年延長の賛成していた吉村洋文知事「検事総長にさせるのが筋」

 

 まったくあさましいとしか言いようがないが、こうした姿勢は国政政党としての維新だけではない。いまや国民に圧倒的人気を誇る吉村洋文知事だって同じ穴のムジナだ。実際、吉村知事は11日の段階から検察庁法改正への賛成をこう明言していた。

「僕は公務員の定年延長には反対ではない。そこは日本維新の会がつめていくと思う。(日本維新の)国会議員の判断に任せる」
「検察庁法で人事権は内閣にあると決められている。なぜか? 検察組織は強大な国家権力を持っている。強大な国家権力を持つ人事権をだれが持つべきなのかを本質的に考えなければいけない。僕は選挙で選ばれた代表である国会議員で構成される政府が最終的な人事権を持つのが、むしろ健全だと思う」
「検察官の捜査権限は政府だけではなく、国民にも向けられる。内閣が人事権を持っている以上、黒川さんがどういう方かは存じませんが、その方が適任だと考えたら、その人を検事総長にさせるのは筋ではないかと思う」

 また、14日の会見でも、ジャーナリスト・横田一氏の「内閣が恣意的な定年延長を可能にする法案に最終的に賛成すると捉えられると思うが、そういう理解でいいのか」という質問に対して、こう答えていた。

「『恣意的な』という表現自体が僕は『恣意的だ』と思います。内閣に人事権があるという妥当性が一定あるのであれば、それは内閣が人事を行う」
「検察庁の内部で検察庁のトップ人事を決めるべきではないという判断です。民主的なコントロールを効かせる。その民主的コントロールがおかしければ、国民が政権を倒すということです」

 この男は本当に弁護士資格を持っているのか。今回の問題は検事総長の任命権や人事権が内閣にあることとなんの関係もない。というか、内閣に任命権、人事権があるからこそそれ以上の恣意的な介入を抑止するため、法律で統一ルールをつくっているのに、安倍政権はその法律を無視して、自分たちの息のかかった黒川検事長だけを閣議決定で定年延長させたのだ。そして、それを後付けで正当化するために、内閣の意向でどうにでも運用できる例外規定を付け加えてきたのだ。

 これは民主主義国家の原則である法治主義に反する行為であり、だからこそ、松尾邦弘検事総長ら検察OBが意見書で「法が終わるところ、暴政が始まる」と批判したのである。

「民主的コントロールがおかしければ、国民が政権を倒せばいい」などという主張も同様だ。政権の不正や法律違反を摘発できる仕組みがなければ、「民主的コントロールのおかしさ」じたいを、国民が広く知ることはできない。だから、民主主義国家には、選挙で政治家を選ぶという以外に、三権分立という仕組みが用意されている。

 ところが、吉村知事はこの「法治主義」も「三権分立」も一切無視して、「内閣が適任だと考えたら、黒川さんを検事総長するのが筋」などと無茶苦茶なことを言っているのだ。

橋下徹も「内閣が黒川さんでいきたいと思うならそれでいい」と政権擁護

 

 これは維新の後ろ盾になっている橋下徹氏も同様だ。世論を読むことに長けている橋下氏は、閣議決定や検察庁法改正に批判的な発言を交えることで(これが橋下氏の狡猾なところだ)、国民に「橋下さんも黒川検事長の定年延長と検察庁法に反対している」という錯覚を植え付けてきたが、そんなことはまったくない。

 たとえば、17日の『日曜報道THE PRIME』(フジテレビ)では、吉村知事とそっくりのこんな発言をしていた。

「検事長は内閣が任命する。内閣の人事権。どういう理由があろうとも、内閣がしっかりと『黒川さんでいきたい』と思うんであれば、それでいいと思います」
「ただ、今回はその法律が、黒川さんが定年のところを解釈変更しました。解釈変更は強引だと思っていますが、ただ内閣も法律の解釈権を持っていますから、その解釈が間違いならば国民が選挙で落とせばいいので」

 結局、吉村知事も橋下氏も安倍首相のやることには、絶対に真っ向からは批判なんてしないのである。

 しかも、恐ろしいのはこうした姿勢がただの政治的配慮から出たものではないことだ。その発言内容からは吉村知事も橋下氏も安倍首相と全く同じで、「選挙で選ばれれば、法律を無視しようが、民主主義の原則を壊そうも何をしてもいい」と考えていることがはっきりとわかる。つまり、彼らもまた「ルイ14世を彷彿とさせる」思想の持ち主なのである。

 しかし、安倍首相の正体に気づいた世論も、吉村知事と橋下氏と維新にはまったく批判の目を向けようとはしない。それどころか、メディアは礼賛一色。異常なくらいどんどん支持が高まっている。

 もちろん、これは「吉村知事がコロナ対策でリーダーシップを発揮した」というイメージがあるからだ。しかし、ほんとうにそうなのか。ためしに、吉村知事や松井市長がこの間、やったコロナ対策で何が有効だったかをひとつひとつ検証してみたらいい。

 評価できるのは、軽症者や無症状者の施設を整備したことと、十三市民病院をコロナ専門病棟にしたこと(これもやり方が強引で現場は大混乱だったが)くらい。むしろ、感染予防、検査体制や医療対策の整備、自粛補償は他の自治体よりも明らかに後手に回っていた。

PCR検査拒否、休業補償は後手、3月に「コロナの弱点が見えたから経済活動を戻す」

 

 たとえば、維新は当初、PCR検査不要論を主張し、実際、日本医師会が3月中旬に発表した調査で、大阪府は検査拒否件数ナンバーワンだったのだ。大阪市では10日間も検査を受けられず、重症化したケースも報告されている

 休業補償についても、率先してやったかのようなイメージがもたれているが、実際は逆。東京都が自粛協力金の導入を打ち出しても、財政力の差を理由に大阪府は消極的なまま。福岡市や千葉県市川市、神奈川県などほかの自治体が導入するという報道があって、しぶしぶやり始めたにすぎない(しかも、その中身はかなりお粗末なものだった)。

 さらに大きいのは、感染拡大を引き起こす大きな原因を作ったことだ。吉村知事はまだまだ感染の実態も把握できていない3月13日の段階で、こう語って、府主催のイベントや休館中の府の屋内施設を順次再開する方針を打ち出した。

「新型コロナの特徴や弱点が見えてきた。感染が急拡大する環境を作らず、社会活動を再開させることも重要。経済活動を戻すべき時期と判断した」などと述べ、花見についても、自粛を求めないとしていた。

 これが府民のコロナへの警戒の緩みにつながり、3月後半の感染拡大を招いたのだ。実際、大阪府の感染者数は人口比からすると、かなり多い。たとえば、大阪府の感染者は累計1771名だが、この数は大阪府より人口の多い神奈川県(1274名)と比べると1.5倍。大阪より人口が10%ほど少ないだけの愛知県(509名)の 3倍以上の数だ(5月19日午前時点)。維新信者は愛知県の大村秀章知事を「そのまま寝てろ」などと散々バカにしていたが、吉村知事のほうがはるかに感染者数を抑え込めていないのだ。

 ところが、橋下譲りでイメージ戦略や情報操作にだけ長けた吉村知事はメディアに出まくって勇ましい口調で「やってる感」をアピールし、兵庫県やパチンコ業者など、スケープゴートをつくりだすことで、自分の失策をごまかしてきた。

 その結果、国民はいつのまにか「吉村さんだけはよくやっている」「大阪のコロナ対策は素晴らしい」というイメージを植え付けられてしまったのだ。

 吉村知事と維新のコロナ対策のインチキと詐術については、別稿で改めて検証したいが、恐ろしいはこんなイメージ戦略に長けた独裁思想をもつ政治家がいま、圧倒的な支持を持つにいたったことだ。しかも、この政治家は明らかに安倍政権とも裏でつながっている。

 コロナの失態で安倍政権は力を失うかもしれない。しかし、次に国民を待ち受けているのはもっと恐ろしい事態ではないのか。

2020年5月19日 (火)

閑話休題 知ってますか、尼崎にホタル(ヒメボタル)がいるのを

尼崎自然の文化の森協会からのお知らせ。

関係者のみなさんへ。

田能地域には、尼崎市内で唯一の自然の蛍:ヒメボタルが生息しています。

昨日17日。20時過ぎからの様子は、猪名川公園北側河川敷:15匹。

藻川中園橋下流側 :20匹。上流側 :20匹。

下流側は、セイタカヨシとグランドとの間の草地にまとまって光っていて、とてもきれいでした。

今晩に雨が降り、明日が暖かかいと、たくさん成虫になると思います。

今週は、たくさんの光を見ることが出来そうです。

観察会にぜひ おいでください。いずれも20時集合です。

21日()農業公園

22日()藻川中園橋

23日()猪名川公園北側堤防

 

 

 

 

 

 

検察庁法改正案を廃案へ~秀逸だったTBS報道特集「三権分立は守られるのか」

検察庁法改正案を廃案へ~秀逸だったTBS報道特集「三権分立は守られるのか」

浅野健一

 

 5月16日のTBS報道特集「三権分立は守られるのか」は秀逸だった。「報道のTBS」の伝統がここにある。江田五月元法相(元裁判官)インタビュー、赤木雅子さんのコメント、堀田力元法務省官房長への電話取材。金平茂紀キャスターが元検察幹部の検察庁法改正案反対意見書について「ぜひ読んでほしい。歴史に残る文書です」と話したが、同感だ。

 意見書を出した幹部の氏名の最初にある元仙台高検検事長平田胤明さんは1925年生まれ、検事5期の最長老。私が共同通信千葉支局記者だった1974年、平田さんは千葉地検次席検事だった。私の人生を変えた首都圏連続女性殺人事件の冤罪被害者、小野悦男さんに対する千葉県警の捜査について、公然と批判した。県警の幹部は「学者みたいな検事だ」と非難。平田さんは定例会見で、私たち記者に刑事法をしっかり学び、基本的人権を守る取材・報道をと要請した。平田さんの部屋を訪ね、教えてもらった。平田さんは今も東京で弁護士をされている。あれから46年、平田さんが歴史に残る正義の仕事をされた。

 日弁連と検察OB(現役検事も反対している)が揃って強く反対する法案を成立させてはならない。来週は、河井夫妻事件、500人以上の弁護士・法学者による安倍晋三首相と安倍事務所職員に対する「桜」事件の告発(私たち47人も昨年11月20日に告発・東京地検特捜部はいまだに受理していない)が動く。人民の力で、廃案に追い込もう。(同氏のFBより転載)

 

 

 

 

 

2020年5月18日 (月)

アベシンゾー破れたり 改憲も五輪ももう無理、いさぎよく退陣を!

検察庁法改正案、成立見送り決定 「抗議します」ツイートから広がった反発のうねり

© ハフポスト日本版

検察官の定年を65歳に引き上げる検察庁法改正案について、政府は今国会での成立を見送る方針を決定した。朝日新聞デジタルなどが報じた。

安倍晋三首相と自民党の二階俊博幹事長が、「国民の声に十分耳を傾け、理解なしで前に進むことはできない」との意見で一致したという。自民党の林幹雄幹事長代理が会談後、首相官邸で記者団に明らかにした。

「#検察庁法改正案に抗議します」ツイートが大きなうねりに

検察庁法改正案は、内閣や法相が必要と判断した場合、検察幹部の定年を最長で3年延長できる特例規定を新設。実質的な審議は、5月8日に衆議院内閣委員会で与党が強行する形で始まった。

安倍政権は1月末、政権に近いとされる黒川弘務・東京高検検事長の定年の延長を閣議決定。定年となるはずだった黒川氏が、検察組織のトップである「検事総長」の役職に就くことが可能となる道を作っている。

黒川氏の定年延長と合わせて、同法案には「政権が検察人事に介入する恐れがある」などとして、批判が噴出していた。

大きなうねりとなったきっかけは、たった一つのツイートだ。

Twitterで会社員の女性が投稿した「#検察庁法改正案に抗議します」というハッシュタグは5月9日から10日にかけて拡散され、芸能人など著名人も「オンラインデモ」に参加した。

その後、日本弁護士連合会や、ロッキード事件に関わった元検察OBらも反対を表明。世論の反発が強まっていった。

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検察定年延長~澤山保太郎氏のブログ(2020年5月15日 (金))より

検察定年延長

昨日5月14日安倍総理は新聞記者への説明で、検察官は行政官だという趣旨の見解を表明した。だから、検察官は、内閣に人事権があり内閣の監督下で業務を行う筋だから今回の検察定年延長議案については三権分立を犯すものではない、ということになる。

会見場の記者は何も反論するものはいなかった。
検察官の業務は、行政と司法の両方に関与している。これが常識だ。
刑事事件で訴追権限は検察官しかなく、刑事裁判では原告として主要な役割を遂行する。

単なる行政官ではない。司法の分野では刑事事件に限ってであるが、裁判官と同様検察官は独立不羈の立場で業務を遂行する義務がある。

憲法第77条第2項の規定では、「検察官は、最高裁判所の定める規則に従わなくてはならない。」とされ、そして憲法第76条では、すべて司法権は、最高裁以下の裁判所に所属すると規定されている。

だから、検察庁法第14条の法務大臣の検察官に対する指揮監督の権限も、憲法の規定を超えることはできない。
検察官は第一義的には行政官である前に司法官であるから、安倍の野郎が言うように内閣の意のままになる存在ではない。
ところで、今回の検察定年延長議案に対する国民の厳しい反感が大きなうねりとなっている。

この怒りのうねりは、新型コロナウイリスに対する政府の棄民政策に対する怒りが背景にあるが、これまでの安倍の政治私物化への怒りが根底にあり、ネットの上ではあるが一種の暴動状態となった。

国民は、安倍独裁政治に対して暴動を起こすべきである。行政も議会も、そして司法までも私物化されては、もはやまともにこの日本列島では生きていけない。

かつて、大逆事件で幸徳秋水ら10数名が無実の罪で処刑された一週間後、文豪徳富蘆花は第一高等学校の講演会で一高生に政府に対する「謀反」を呼びかけ大きな感銘を与えた。

また、2・26事件で一部軍部が起こしたクーデタ的行為に対して東大教授河合栄次郎は武装闘争を呼びかけた。

2018年夏の米騒動が勃発したとき、大阪朝日新聞は白虹貫日(白虹日を貫けり)という故事を引いて天子の身の上に兵乱が起こるぞと脅迫的記事を書いた。

武装闘争は何も中核派の独占物ではない。一流の文化人や学者の抱懐してきた純呼たる革命思想だ。









検察OB意見書が引用したジョン・ロックの訳者は安倍首相の大学時代の教授! 教え子を「無知で無恥」と批判

 検察庁法改正をめぐる国民の怒りの声が止まらない。安倍首相と安倍応援団はいつものように「黒川弘務検事長の定年延長に恣意的な理由はない」「検察庁法改正は国家公務員法改正にあわせただけ」「提案したのは官邸でなく法務省」などと嘘八百をふりまいているが、そんな弁明を信じているのは、一部の頭の悪いネトウヨだけ。ほとんどの国民は、安倍政権が自分たちの不正、汚職を握りつぶせる体制を維持するために黒川検事長を強引に定年延長させ、それを後付けで正当化する目的で、いま、検察庁法を改正しようとしていることを見抜いている。 こうした状況に、政府内部でも動揺が走っているようだ。安倍首相周辺はいまも強行採決の姿勢を崩していないが、政権与党では採決への慎重論が出始め、法務省では安倍政権と政権に協力した幹部への批判が高まっているという。

「法務省内部では、官邸の意向を受けて、黒川検事長の定年延長と検察庁法改正の修正に動いた法務省の辻裕教事務次官に対する突き上げが凄まじいようだ。このまま、法案が強行採決されれば、現役の法務官僚や検察官からも官邸と幹部の動きを告発する動きが出てきかねない。河井克行前法相の買収事件捜査についても、強硬論が優勢になっているし、しばらくは法務省、検察の動きから目が離せない状態だ」(全国紙司法担当記者)

 今回、こうした状況に追い込むのに大きな役割を果たしたのが、国民の声に後押しされるようにして出された、、松尾邦弘元検事総長ら大物検察OBが提出した意見書だ。検事総長や検察幹部経験者が表立って政権の方針を批判するという前代未聞の行動に加えて、その内容が国民や政府関係者に大きなインパクトを与えた。

 何しろ、安倍政権による黒川氏の定年延長や、検察庁法改正法案の具体的な問題点や説明の矛盾を徹底的に論破したうえ、安倍首相の法解釈の変更に対しては、〈絶対王政を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる『朕は国家である』との中世の亡霊のような言葉をほうふつとさせるような姿勢〉〈17世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」(加藤節訳、岩波文庫)の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。心すべき言葉である。〉と真っ向批判。〈時の政権の意のままに動く組織に改変させようとする動きであり、ロッキード世代として看過し得ない〉と宣言したのだ。

「文案は、元最高検検事だった清水勇男氏がつくったもの。それを松尾元検事総長も全面的に支持して、意見書提出となったと聞いている。松尾氏は法務省刑事局長時代に通信傍受法を手がけているし、清水氏も公安部長なども歴任しているから政治的にけっしてリベラルなスタンスというわけではない。ただ、2人とも現役時代からとにかく法運用には厳密で、法を無視し、手続きを歪める行為は許さなかった。だから、今回の安倍政権のやり方、それを認めてしまった法務検察の弱腰に対して、怒りを抑えきれなかったんでしょう。檄文といえるようなその激しい内容に法務省は震え上がったようです」(司法ジャーナリスト)

 ところで、この意見書には、安倍首相にとって痛烈な皮肉になっている箇所がある。それは前述した「ルイ14世を彷彿」との批判に続く部分だ。意見書ではこのあと、ジョン・ロックの著書『統治二論』を引いて「法が終わるところ、暴政が始まる」という言葉を安倍首相に突きつけているのだが、この訳をした加藤節氏は、安倍首相が大学時代、授業を取っていた成蹊大学の名誉教授なのである。

 しかも、加藤氏は2016年、ジャーナリスト・青木理氏のルポ『安倍三代』(朝日新聞出版)のなかでインタビューを受け、教え子である安倍首相を「無知で無恥」「学生時代、勉強しなかったからだ」と徹底的に批判しているのだ。

 今回の意見書には、『統治二論』の訳者としてわざわざ加藤節氏の名前を挙げられていたが、これは清水元検事がそのことを知っていて、「大学時代の先生が訳したジョン・ロックの本を読め」というメッセージを込めた可能性もある。

 もっとも、安倍首相はおそらくジョン・ロックを読むことなどないだろう。というか、ジョン・ロックを知ってるかどうかさえ怪しい。実は、前述した青木氏のルポにはほかにも、成蹊大学時代に安倍首相を教えた教員のインタビューが掲載されているのだが、一様に、安倍首相の学生時代の勉強に対する消極的な姿勢を証言し、いまの偏った政治姿勢がそこから始まっているのではないか、と批判しているのだ。

 今回、意見書に『統治二論』が引用されたことを機に、大学時代の安倍首相を教えた教員たちのインタビューの内容を紹介した本サイトの記事(2016年6月5日初出)を再録するので、ぜひ読んでほしい。法手続きを無視し、民主主義を壊し続ける総理大臣がどうやって生まれたのかがおそらくわかるはずだ。
(編集部) 続きはリテラで

窮地の安倍首相が櫻井よしこの「言論テレビ」に逃げ込み嘘八百!「

窮地の安倍首相が櫻井よしこの「言論テレビ」に逃げ込み嘘八百!「定年延長も検察庁法改正も法務省が持ってきた」「黒川と2人で会ったことない」


窮地の安倍首相が櫻井よしこの「言論テレビ」に逃げ込み嘘八百!「定年延長も検察庁法改正も法務省が持ってきた」「黒川と2人で会ったことない」の画像1


 いまだに家賃や学生などへの具体的な支援策を打ち出さず、PCR検査実施件数は一向に伸びず、目玉にした「アベノマスク」では不良品続出で妊婦向けの検品作業に8億円もかけるなど、相変わらず新型コロナ対応がズタボロの安倍首相。こうした後手対応に国民からも厳しい視線が注がれているが、そんな安倍首相が昨晩、目を疑うような行動に出た。

 安倍首相は、安倍応援団の櫻井よしこ氏が主宰するインターネットテレビ「言論テレビ」の特別番組『日本は必ず国難を克服する』に出演したのだ。

 安倍首相は2015年9月に起こった関東・東北豪雨で洪水・土砂崩れで孤立し救助を待つ人びとがいる最中にも「言論テレビ」に生出演し、安保法制をめぐって出演者の櫻井氏や日本会議の田久保忠衛会長に絶賛・応援されて悦に入ったという前科がある。だが、まさか緊急事態宣言が出されている状態のなかで、またもネトウヨしか視聴しないネット番組に出演するとは……。

 追い詰められると“お仲間”に癒やしを求めて逃げ込むのは安倍首相のいつものパターンだとはいえ、極右ネット番組が「新型コロナ対応について国民に広く説明する」場であるはずがない。あまりにも国民をバカにしている。

 しかも、安倍首相はこの番組で、いま国民から大きな疑念が持たれている検察庁法改正案についても、壮大な嘘を振りまきはじめた。

 驚くべきことに、安倍首相は法務省に責任を押し付け、さらには「黒川さんとは2人きりで会ったこともない」と断言、“メディアによる印象操作”と、何から何までデタラメ尽くしの主張を繰り広げたのだ。

 一体、安倍首相はどんな嘘を並べ立てたのか。以下、番組での櫻井氏とのやりとりと、安倍首相の嘘を暴いていこう。

 まず、番組の後半に差し掛かったあたりで、櫻井氏は検察庁法改正案について話題を移し、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を決めた1月31日の閣議決定について、櫻井氏と安倍首相はこんなことを言い出すのだ。

櫻井「じつはその、政府高官に私ちょっといろいろ取材をして聞いたらですね、黒川さんの定年延長の問題も、それからあの全部これは検察、つまり法務省の側から持ってきたものを、官邸がただ了承しただけだと聞いたんです。これ、かなり詳しく聞いたんですが、それは本当なんですか?」
安倍「それはまったくそのとおりですね。あの、まさに、この検察庁も含めて法務省が『こういう考え方で行きたい』という人事案を持ってこられてですね、それを我々が承認をするということなんです」

 黒川氏の定年延長は法務省が求めたもので、官邸はそれをただ承認しただけ──安倍首相ははっきりと、こう断言したのだ。

 これはもちろん明らかな大嘘で、詳しくは後述するが、さらに櫻井氏はこうつづけた。

「もうひとつですね、黒川さんの定年延長問題について、法務省の官房長が官邸に持ってきて頼んだと。それでその、ようはいまの検事総長の稲田(伸夫)さんがお辞めにならないから、黒川さんの定年延長ということをお願いしたということが推測されるんですが、法務省の官房長が官邸に持ってきて頼んだということも、これは本当ですか?」

 すると、安倍首相は、こうした質問がくることをあらかじめ知っていたかのように、こう答えるのだ。

「ま、私も詳細については承知をしていないんですが、基本的にですね、検察庁の人事については、検察のトップも含めた総意でですね、こういう人事で行くということを持ってこられて、それはそのままだいたい我々は承認をしているということなんですね」

 そして、櫻井氏が「官邸が介入して変えるといったことは」と畳み掛けると、安倍首相は「それはありえないですね。ありえないです」と断言したのである。

続きはリテラで

検察庁法改正「反対」64%内閣支持率33%

検察庁法改正「反対」64%内閣支持率33% 朝日調査

検察庁法改正案

 


 

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 政府の判断で検察幹部の定年延長を可能にする検察庁法改正案について、朝日新聞社は16、17日、緊急の全国世論調査(電話)を実施した。改正案に「賛成」は15%にとどまり、「反対」が64%だった。内閣支持層でも「反対」が48%で、「賛成」の27%を上回った。

 安倍内閣の支持率は33%で、4月調査の41%から下落した。不支持率は47%(4月調査は41%)。2012年に発足した第2次安倍政権で、内閣支持率が最低だったのは森友・加計問題への批判が高まった18年3月と4月調査の31%。今回の33%は、それに次いで低い。

 検察庁法の改正案は衆院で審議中で、政府は今国会での成立を目指している。調査で、成立を急ぐべきかを聞くと、「急ぐべきだ」は5%で、「急ぐべきではない」が80%。改正案に賛成の人でも「急ぐべきだ」は18%で、「急ぐべきではない」は68%だった。

 改正案で懸念されている「検察人事への政治介入」について、安倍晋三首相は国会で「あり得ない」などと答弁している。こうした首相の言葉を「信用できる」と答えた人は16%。「信用できない」は68%にのぼった。

新型コロナ 首相は指導力「発揮していない」57%

 朝日新聞が16、17日に実施した緊急の世論調査(電話)では、新型コロナウイルスについても聞いた。感染拡大の防止に向けて、安倍晋三首相が指導力を「発揮している」と答えた人は30%(4月調査は33%)で、「発揮していない」の57%(同57%)の方が多かった。

 また、政府が14日、39県で緊急事態宣言を解除したことを「評価する」は51%で、「評価しない」は32%だった。39県に住んでいる人と、東京など残る8都道府県に住んでいる人で、評価の傾向に違いはなかった。ただ、39県で、首相が指導力を「発揮している」と思う人が33%だったのに対し、8都道府県では27%と少なめだった。

 一方、検察庁法改正案を巡っては、芸能人らがツイッターなどで相次いで意見を投稿し、話題になっている。調査で、こうした発言への関心度を聞くと、「関心がある」は、「大いに」14%、「ある程度」38%を合わせて52%。「関心はない」は「あまり」32%、「全く」14%を合わせて46%だった。

 関心は、年代が上がるほど高まる傾向が見られ、30代は4割超、60代は6割が「関心がある」と答えた。「関心がある」層に限ると、検察庁法改正案への賛成は10%にとどまり、反対は79%に達した。「関心はない」層では賛成21%、反対48%だった。

2020年5月17日 (日)

ルイ14世の末路やいかに?=坂本茂雄ブログより

 

5月16日「検察OB意見書で、『朕は国家』を彷彿とさせる安倍首相批判」

 昨日、衆院内閣委員会で検察庁法改正案を含む一括法案の審議がおこなわれ、与党が目論んでいた強行採決は、立憲、国民、共産、社民の4党などの野党が武田国家公務員制度担当相の不信任決議案を衆院に提出したことで、ひとまず阻止されました。
 それにしても、委員会では、与党は野党が要求した法務委員会との連合審査を蹴っておきながら、武田担当相は「検察庁法の内容は本来であるならば法務省に訊いていただければいいが、本日も残念なことに法務省に通告を出していただけなかったので私がやむを得ず答弁させていただきますけども」などと何度も強調し、法務省に訊かなければ埒が明かない話を内閣委員会だけで進めていることが根本的な問題であって、何も答えられないくせに野党側が無責任であるかのような印象操作ばかりに終始し、まともな答弁はできずじまいでした。
 そして、与党も反発の高まりを受けて、1時間ながら森法相の出席を認めたみのの、内閣や法相が認めれば幹部が特例として役職定年の63歳になった後もその役職にとどまれる「例外規定」の「基準」については、「新たに定められる人事院規則の規定に準じて定める」とか「現時点で人事院規則が定められていないので、その内容を具体的にすべて示すことは困難」との答弁を繰り返すばかりでした。
 与党議員は、国会の場で時間稼ぎをして、最後は強行採決しても、国民は時間とともに忘れるぐらいに考えているかもしれないが、まさに、それを代表した発言が、昨夜のインターネット番組での安倍首相の発言で、特定秘密保護法や安全保障法制などを例に挙げ、「政策の中身、ファクトではなく一時的にイメージが広がるが、時間がたてば『事実と違ったな』とご理解頂ける」と述べたそうです。
 これ以上、我々は舐められないように徹底追及し、こんな政権に我々の命と安全と暮らしを守る政治を任すことはできないとの意思表示を続けるしかありません。
 昨日、松尾邦弘・元検事総長ら検察OBが、法務省に提出した「東京高検検事長の定年延長についての元検察官有志による意見書」をすべての与党議員は熟読して頂きたい。
 そして、今自らが行おうとしている愚行を反省し、国会議員としての矜持を持って審議に臨んで頂きたいと思います。
 意見書はこちらから全文がご覧頂けますが、一部をご紹介しておきたいと思います。
▼「本年2月13日衆議院本会議で、安倍総理大臣は「検察官にも国家公務員法の適用があると従来の解釈を変更することにした」旨述べた。これは、本来国会の権限である法律改正の手続きを経ずに内閣による解釈だけで法律の解釈運用を変更したという宣言であって、フランスの絶対王制を確立し君臨したルイ14世の言葉として伝えられる「朕は国家である」との中世の亡霊のような言葉を彷彿とさせるような姿勢であり、近代国家の基本理念である三権分立主義の否定にもつながりかねない危険性を含んでいる。時代背景は異なるが17世紀の高名な政治思想家ジョン・ロックはその著「統治二論」(加藤節訳、岩波文庫)の中で「法が終わるところ、暴政が始まる」と警告している。心すべき言葉である。

▼要するに次長検事および検事長は63歳の職務定年に達しても内閣が必要と認める一定の理由があれば1年以内の範囲で定年延長ができるということである。
 注意すべきは、この規定は内閣の裁量で次長検事および検事長の定年延長が可能とする内容であり、前記の閣僚会議によって黒川検事長の定年延長を決定した違法な決議を後追いで容認しようとするものである。これまで政界と検察との両者間には検察官の人事に政治は介入しないという確立した慣例があり、その慣例がきちんと守られてきた。これは「検察を政治の影響から切りはなすための知恵」とされている(元検事総長伊藤栄樹著「だまされる検事」)。検察庁法は、組織の長に事故があるときまたは欠けたときに備えて臨時職務代行の制度(同法13条)を設けており、定年延長によって対応することは毫も想定していなかったし、これからも同様であろうと思われる。今回の法改正は、検察の人事に政治権力が介入することを正当化し、政権の意に沿わない検察の動きを封じ込め、検察の力を殺ぐことを意図していると考えられる。
▼しかし検察の歴史には、捜査幹部が押収資料を改ざんするという天を仰ぎたくなるような恥ずべき事件もあった。後輩たちがこの事件がトラウマとなって弱体化し、きちんと育っていないのではないかという思いもある。それが今回のように政治権力につけ込まれる隙を与えてしまったのではないかとの懸念もある。検察は強い権力を持つ組織としてあくまで謙虚でなくてはならない。しかしながら、検察が萎縮して人事権まで政権側に握られ、起訴・不起訴の決定など公訴権の行使にまで掣肘を受けるようになったら検察は国民の信託に応えられない。正しいことが正しく行われる国家社会でなくてはならない。
 そして、最後に、意見書の結びにある「与党野党の境界を超えて多くの国会議員と法曹人、そして心ある国民すべてがこの検察庁法改正案に断固反対の声を上げてこれを阻止する行動に出ることを期待してやまない。」という期待に応える行動に出ようではありませんか。

火事場泥棒許さないマルイ前行動

16 日(土)13時から小雨の中、三宮マルイに至る歩道橋下で、コロナと検察庁法で街頭行動を行いました。総勢12人で、マイクアピールは3人、ビラまきは2人で40枚くらいでした。小雨の中ながら久しぶりのビラまき。うけとりはコロナ以前と変わらない程度ですが、世代を超えて万遍なく取ってくれた感じで、関心は高いと見くけましたImg_0882-003 。いつものアコーデオンのKさんは同時刻に尼崎でスタンディンで、今日は無し。あと反戦タイガースが国会報告。昨日行っており、衆議院法務委員会審議にも外の声が聞こえていました。十分の距離を取っての包囲行動で、今日のTBSの『ニュースキャスター』でも黄色いハッピが映ってました。

 そして検察庁問題はいよいよ来週が衆議院の山場です。また21日には、ほぼ兵庫県・大阪府・京都府は緊急事態宣言が解除されるでしょう。しかし家賃保証などはもっと声を上げないとウヤムヤにされかねません。私たちは政権の解除で安心感を得るのでなく、医療の抜本的整備や、より現実的で防疫的な生活習慣、新たな活動方法の創出も含め確立しながら、第2波に備えてていき、コロナ下でも「政治の私物化」の限りを尽くす「裸の王様」「ルイ14世」の安倍政権を1日も早く退場させなくてはなりません。
 緊急事態宣言以降マルイ前に来てくれた方は、1回平均10人くらいで、個人数の合計は30人弱になるのではと思います。来週木曜日(21日)、15時~16時半のマルイ前行動、検察庁問題でデモ行進をやる気概で、それぞれ独自もメッセージボードも持ってきて、思いっ切って頑張りましょう。

 

 

 

2020年5月16日 (土)

首相官邸の用心棒=黒川検事長の悪歴史


“官邸の守護神”黒川検事長の黒歴史 安倍官邸擁護に暗躍8年

公開日: 更新日:

 

 



 




“官邸の守護神”、黒川弘務・東京高検検事長(C)共同通信社
“官邸の守護神”、黒川弘務・東京高検検事長(C)共同通信社
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 コロナ禍のさなか、政府与党がシレッと成立を狙う検察庁法改正案に批判が集中している。安倍政権の目的は、検察トップの検事総長に“官邸の守護神”を据えること。数日間で600万~700万件に上る抗議ツイートが投稿されているが、守護神の“黒歴史”を振り返ると、史上最長政権を支えてきた疑惑潰しの正体が垣間見えた。

 渦中の黒川弘務・東京高検検事長は東大法学部卒後、1983年に検事任官。東京や新潟などの地検勤務を経て、法務省の刑事局などを渡り歩き、民主党政権下の2011年8月、法務・検察と政界の折衝役である官房長に就任。12年の第2次安倍政権発足時に菅官房長官の信頼を得て以降、官邸とのパイプ役を一手に担った。「黒川氏を通じて官邸の意向が検察サイドに一方的に伝わる状況になった」(司法記者)という。

 こうして“守護神”になってからは、内閣が吹っ飛んでもおかしくないレベルの政治事件がことごとく不問にされてきた。秘書が在宅起訴された案件はあるものの、責任者たる政治家や省庁幹部はいずれも不起訴に。黒川氏の意向が働いたのでは、との疑念を招いたのは、この点で国会でも問題視されたほどだ。

むろん、黒川氏が“モミ消し”に動いた証拠はない。しかし、それをうかがわせる傍証がある。黒川氏は政権の要望と検察の悲願とを取引してきたフシがあるのだ。特に、甘利事件では疑わしい動きが見られた。

「盗聴捜査などが可能になる改正刑訴法成立は、検察の長年の悲願だったが『国民監視を広げる』と評判が悪く、15年国会では継続審議となっていた。ところが、甘利氏の疑惑が16年に噴出してからはトントン拍子で審議が進んだ。同年5月の法案成立とほぼ同じタイミングで甘利氏が不起訴となっただけに、水面下で黒川氏が暗躍していたのではとの見方もある」(永田町関係者)

 同年9月には、黒川氏は法務事務次官に昇進。「疑惑潰しの論功行賞」(同)ともっぱらだった。

政治家にとって「使い勝手がいい」

 森友問題でも名前が挙がる。

 問題をウヤムヤにする見返りとして狙ったのが、悪評だらけの共謀罪法成立(17年6月)だったという。

「共謀罪法案は、黒川氏が先頭に立って成立に向け奔走していた。12年の第2次政権発足時、法相に就任した谷垣禎一氏に、黒川氏自らが直接レクチャーする熱の入れよう。ただ、09年までに3回も廃案に追い込まれていただけに、17年国会では何が何でも成立にこぎつけたかった。そこへ降って湧いたのが森友問題。『政権を助ける代わりに悪法の成立を狙っているのでは』と批判を招きました」(前出の司法記者)

 数々の疑惑を握り潰してきた結果、いよいよ、ルール無用の定年延長で検事総長への道が開けたというわけなのか。黒川氏と同期入省の元検事・若狭勝弁護士はこう言う。

「政治家と折衝する機会が多い官房長の中には、議員からの要望をむげに突っぱねる人物もいますが、黒川さんは非常に物腰が柔らかい。どんな要望でも『検討してみます』と一度は受け入れるソツのなさで、人受けがいい。政権の言いなりになるような人格ではありませんが、政治家側から見ると非常に使いやすい人物と受け止められるのでしょう」~日刊ゲンダイより

 

重大疑惑がシレッと不起訴(左から甘利明元経済再生相、下村博文元文科相、佐川宣寿元国税庁長官)/(C)日刊ゲンダイ
重大疑惑がシレッと不起訴(左から甘利明元経済再生相、下村博文元文科相、佐川宣寿元国税庁長官)/(C)日刊ゲンダイ
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2020年5月15日 (金)

検察の逆襲 河井陣営1.5億円提供の自民党本部にガサ入れも

検察の逆襲 河井陣営1.5億円提供の自民党本部にガサ入れも

公開日: 更新日:


 

進退きわまった河井克行前法相、検察庁の本気度がうかがえる(C)日刊ゲンダイ
進退きわまった河井克行前法相、検察庁の本気度がうかがえる(C)日刊ゲンダイ
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「検察はどこまでやるつもりなのか」「逮捕もあるのか」――。広島地検が進める河井克行前法相の捜査に安倍官邸が恐々となっている。現職の自民党議員が逮捕されたら、安倍政権に与える衝撃は計り知れない。しかも、捜査の手は自民党本部にまで及ぶという観測も流れている。

  ◇  ◇  ◇

 克行氏が問われているのは、公職選挙法違反(買収)だ。妻・案里参院議員(広島選挙区)が初当選した昨夏の参院選(7月4日公示、21日投開票)で、地元政界関係者に現金を渡した疑いが持たれている。昨年4月ごろ、県議や市議など、複数の地元政界関係者に20万~30万円を入れた封筒を手渡したという。

 もともとは、案里事務所職員がウグイス嬢に違法報酬を支払った問題が発端で、発覚当初は「連座制適用で案里氏が失職する程度で終わりか」(政界関係者)との見方もあったが、検察の捜査は一気に安倍首相の側近・克行氏にまで迫っている。克行氏は、かつて首相補佐官を務めたほど安倍首相との距離が近い。

続きは日刊ゲンダイで

コロナと火事場泥棒を訴えるマルイ前行動に16人

Img_0855 14日木曜日のマルイ前行動は、検察庁法改正問題が社会的焦点担っている中、早くから人もあつまり、人数もこの間最高の16人。そのうち一人は初めて参加するという人が90分を一緒に頑張るという盛り上がりぶり。テーマは検察定年延長の件でしたが、マイクアピールの内容はコロナウイルスのことを含み厚く訴えました。通行人な犯行も良く、メンバーに話しかえる人、議論をふっ帰る人、さらには若い女性でこぶしをあげ「安倍打倒!」と言って通り過ぎる人、机の上のチラシをとる人など様々。ネット上も含め、目に見える行動があって初めて一緒に声があげられるという事かと思います。
 この日緊急事態宣言が全国の多くの県で解除されるという予想でしたが、兵庫は大阪を数値が下回っており、やや安心感が。センター街のお店は大半が閉まっていますが、ジュンク堂書店は空いていたりで、マルイ前を通る人通例のは4割~5割くらいだと思います。マイクアピールの内容は 主要に検察の問題ですが、コロナについては第2波・第3波は来るので、その前にPCR検査を拡大し医療体制を本格的に整えるようというものでした。音楽は例によってアコーデオンとウクレレ。再議にみんなで歌を歌い、10秒ほど少し密集写真撮影。
  

 音楽のアコーデオンとウクレレは一つの音楽の列としてのアピール、こ直接アピールするわけではありませんが、全体の雰囲気を作り出す点で効果大。今後のよき先例となると思います。
 Img_0861 全国的には長崎などで検察庁法改正反対で街頭行動があったと新聞異出てました。もっともっとねっとと街頭を活用居sて行こう。 
 あとは、金曜の国会次第で、この日本会議通過は無理と言われているなかで、土曜日の行動は重大。はさらに多くの人で、窮地に立つ安倍政権に法改正断念に追い込んでいきましょう。

 

 

 

 

 

2020年5月14日 (木)

当面の行動

当面の行動日程(阪神社会運動情報センター掌握分)

定例行動

毎週土曜日 命とくらしを守るマルイ前行動 13時 三宮マルイ前

梅田解放区 隔週土曜日(第二、第四) 17時半 梅田ヘップ5前

関電抗議行動 本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

◎市民デモHYOGO、みなせん ◇阪神地域の行動 ▽原発関係 ※弾圧 斜字:実行委など

下記の行動、中止の場合もありますので、確認の上参加ください

 

5月14日(木) マルイ前行動 検察庁人事反対で緊急街宣 15時 神戸・三宮マルイ前

5月16日(土) マルイ前「命とくらしを行動」 13時 神戸・三宮マルイ前

5月18日(月) 世直し研究会 18時半 北区民センター(JR「天満」西 3分) 講演:伊藤公雄京都大名誉教授「新自由主義は日本でいかにして進められてきたか」  会場休館時は延期

520日(水) 阪神社会運動情報センター・情勢研究会 18時半  阪神センター

61日(月) 74斎藤幸平講演会第3回実行委員会 19時 尼崎女性センター・トレピエ(阪急「武庫之荘」南3分、閉館のときは別会場)

613日(土) 芦屋「九条の会」15周年のつどい 長谷川義史さんのお話しと絵本の読み聞かせ 14時 上宮川文化センター(JR「芦屋」南東5分)

 74日(土) 斎藤幸平講演会 14時 サンシビック尼崎(阪神「尼崎」西南5)

検察庁法改正採決後も波乱…黒川氏や国に訴訟続出の可能性~日刊ゲンダイ


検察庁法改正採決後も波乱…黒川氏や国に訴訟続出の可能性

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左から井浦新(下は井浦新のツイッター)、小泉今日子、西郷輝彦/(C)日刊ゲンダイ
左から井浦新(下は井浦新のツイッター)、小泉今日子、西郷輝彦/(C)日刊ゲンダイ
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「官邸の守護神」を検察トップに就けることが目的とみられ、多くの国民から抗議の声が上がっている検察庁法改正案。与党は今週中に強行採決する構えを崩していないが、仮に今国会中に法案が成立しても、波乱含みの展開が続きそうだ。

 今年2月8日の誕生日で定年のはずだった黒川弘務・東京高検検事長の勤務延長を、政府は1月31日に閣議決定で“超法規的”に決めた。国家公務員法の定年延長規定を適用したというのだが、そもそも検察官の定年は、国家公務員法とは別に検察庁法で定められている。

 検事長や検事総長は天皇の認証官でもあり、過去の政府見解でも「一般公務員とはおのずからその取り扱いを異にするもの」とされてきた。一般公務員は、たとえ事務次官であっても認証官ではないのだ。

 この矛盾を国会で追及されると、安倍首相はお得意の「解釈変更」を持ち出し、森法相もそれを「口頭決裁」で認めたなどと答弁していたが、いかにも苦しい。だから検察庁法を改め、後付けで守護神の定年延長を正当化し、法的な安定性を持たせるというのが衆目の一致するところだ。

■次期総選挙で与党の足かせに

 だが、仮に今国会で改正法案が成立したとしても、施行日は2022年4月1日の予定だ。今なお恥も外聞もなく、検事長に居座る黒川氏の現状に決定的な法の根拠がないことに変わりはない。元特捜検事で弁護士の郷原信郎氏が言う。

「例えば、東京高検に行政文書公開請求をした場合、違法状態の検事長の名前で出される文書の正当性は担保されるのでしょうか」

 また、高検が最高裁に上告する際、書面が検事長名のケースもある。その上告に法的権限があるのかが問われる事態にもなりかねない。

「違法に居座って税金から給料を得ているのだから、黒川氏や国に対し、給与の返還請求などの訴訟が起こされる可能性もあります。全国の弁護士会が懸念を表明しているのだから、告発の準備も進んでいるでしょう。今夏に黒川氏の検事総長就任を安倍官邸がゴリ押ししたところで、来年秋までには必ず総選挙が行われる。告発が続いて国民運動が終わらなければ、この問題が忘れられることはなく、次期衆院選にも大きく影響してきます」(政治評論家・本澤二郎氏)

国民が怒りを忘れなければ、自民党の下野もあり得る。守護神を守って政権が滅びることになれば実に皮肉だ。

2020年5月13日 (水)

検察庁法「火事場泥棒」許さない!〜山下けいきさんが抗議の国会周回マラソン

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検察庁法「火事場泥棒」許さない!〜山下けいきさんが抗議の国会周回マラソン

 

動画(6分16秒)

 5月12日16時、衆議院第2議員会館前に大阪からやってきた山下けいきさん(元茨木市議会議員 67歳/写真)が立った。検察庁法改正に抗議する国会周回マラソンをするために、急遽上京したのだ。山下さんは「コロナで最低評価、森友・加計・桜で疑惑まみれの首相が保身で法改正は許されない。自死された赤木俊夫さんの無念を想いながら走ります」と訴えた。緊急呼びかけだったが、一緒に国会前で声を上げようと42人が集まり横断幕を広げた。

 

 いまツイッターデモが広がり「♯検察庁法改正案に抗議します」のツイートは700万を超えた。この日の行動は、そんな世論の怒りの中で取り組まれた。スタート集会では、コロナ禍で「火事場泥棒」をする安倍政権を徹底追及し、弾劾しようとの声が上がった。

 参加者トークで強調されたのは、安倍政権のコロナ対策の遅れだった。「コロナもまともにやらず三権分立を脅かす検察庁法改正などとんでもない」という声だった。そして、検察庁法改正に抗議する声をもっと広げ、検察庁法改正案を粉砕しようと国会に怒りをぶつけた。
 周回マラソンの途中に、衆議院議員 柚木道義さんが駆けつけ山下さんを激励する一幕もあった。(宮川敏一)

 

検察庁法「火事場泥棒」

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検察

 

7・4斎藤幸平講演会(サンシビック尼崎)への招待

  7月4日(日)14時から、サンシビック尼崎(阪神「尼崎」西南5分)で、斎藤幸平講演会を開催します。斎藤幸平は、マイケル・ハート、マルクス・ガブリエル、ポール・メイソンとの対談本『未来への大分岐』(集英社新書)で知られる30歳代の気鋭の大阪市大准教授。『未来への大Img019_20200513095101 分岐』は、サブタイトルに「資本主義の終わりか、人類の終焉か?」とある刺激的な新書で、既に5万部を超えるベストセラーだ。『大分岐』では、新自由主義=資本主義の破産を鋭く指摘するとともに、日本を含む世界的な新しい社会と社会運動の可能性を3人で激しく論じあっている。
 講演会を企画後、折しも新型コロナのパンデミックと安倍政権による緊急事態宣言のさ中にある。移動の自由・集会の自由が制限される
事態を突き破る「『未来への大分岐』の斎藤幸平講演会」が必要だ。

 講演会では第一部マイケル・ハートとの討論部分を軸に、資本主義の終わりと新しい社会運動を論じてもらう。コロナ禍で右往左往の安
倍政権に比し、斎藤らは事態の本質を鋭く言い当てている。すなわち新自由主義のアグリビジネスが生態系を侵し、動物ウイルスの変異と
してCOVIT-19 は世界を襲った。これは最末期資本主義=新自由主義の終わりを告げ知らせており、放置すれば「人類は終焉」を迎える。
 全世界を襲う感染症と世界恐慌の危機を前に、ヨーロッパには反緊縮運動が変革のベースにあるのに、日本では破産した教条派マルクス主義の残滓がある。終末論・陰謀論でなく、マルクスの生涯にわたる業績をつかみ直し、大量生産=大量消費の資本増殖の世界に終止符をうとう。「民主的に共有され管理される社会的な富〈コモン〉=牧草地や水資源や道路や電力供給システムの社会有」を創造する運動で、持続可能な社会を展望しよう。運動的には、政治主義の罠(選挙第一主義の政策論争)を超え、中央主権的でなく水平的に意思決定をおこなう持続的な組織が必要だ。新自由主義下で非正規化・収奪された人々、今またコロナ禍に直面する医療・福祉従事者、食品提供・物流関係者などから、新たな社会運動が始まるだろう。
 2011年福島原発事故や、2015年戦争法闘争に触発されて以降の市民運動にも、資本主義を終わらせる哲学と変革の思想が求められている。この種の課題を共有し、ポストコロナの社会運動を切り開く出発点を74斎藤幸平講演会で築こう。
 なおこの集会はフラットな広い会場だが、会場参加は限定150とし、同時ネット中継は何人でも可能としてなされる(いずれも事前申し込み制)。新しいテクノロジーも駆使し、強いリーダーと独裁を待望・志向するありかたを打ち破り、新しい団結形態を構築していこう。

主催 74斎藤幸平講演会実行委員会
呼びかけ人 高原周治(医師) 弘川よしえ(弁護士) 丸尾牧(県会議員) 北上哲仁(県会議員) よつや薫(西宮市議) 戎 剛(自治労)  事務局:小柳久嗣(09051320028

田崎史郎が検察庁法改正問題で「黒川検事長と安倍首相は近くない」と嘘八百

田崎史郎が検察庁法改正問題で「黒川検事長と安倍首相は近くない」と嘘八百の政権擁護! 大谷昭宏、ラサール石井にツッコまれ馬脚


田崎史郎が検察庁法改正問題で「黒川検事長と安倍首相は近くない」と嘘八百の政権擁護! 大谷昭宏、ラサール石井にツッコまれ馬脚の画像1
TBS『ひるおび!』5月12日放送より


 多数の有名人を含む多くの国民からTwitter上で「#検察庁法改正案に抗議します」の声が上がっているというのに、安倍首相は昨日の国会で「さまざまな反応があるんだろう」とあっさり片付け、与党は予定どおり今国会での成立を目指しているという。つまり、これほどまでの国民の反対の声を無視して押し切る気でいるのだ。

 言うまでもなく、いまは新型コロナの影響で待ったなしの状態にある人たちを救うための生活支援策に早急に取り組むべきときだ。だが、その肝心の第二次補正予算案は今月中を目処に編成するなどというタラタラした対応しかしていないのに、政権が検察人事に介入できるようにする法案は国民の声を一顧だにせず信じられないスピードで審議を進めるとは……。

 コロナ禍での安倍政権のこの横暴に、さすがに一部のワイドショーも検察法改正案の問題を取り上げたが、そんななか、本日放送の『ひるおび!』(TBS)で、またもあの人が露骨な政権擁護を繰り出した。言わずもがな、政治ジャーナリストの“田崎スシロー”こと田崎史郎氏だ。

 まず今回の問題をおさらいしておくと、“安倍政権の番犬”とも呼ばれる黒川弘務・東京高検検事長は今年2月に63歳の誕生日を迎え定年退職となり、次期検事総長には黒川氏と同期の林真琴・名古屋高検検事長が就くことになると見られていた。ところが、今年1月に安倍内閣は、検察官に適用される検察庁法ではなく国家公務員法を適用するという脱法行為によって、黒川氏の定年を半年延長することを閣議決定。だが、1981年の政府答弁では「国家公務員法の定年延長は検察官に適用しない」としており、そのことが指摘されると、安倍首相は唐突に「法解釈を変更した」と言い出したのだ。

 さらに、昨年の秋に内閣法制局が審査を完了させた検察庁法の改正案では、検察官の定年を現行の63歳から65歳に引き上げ、ただし63歳になったら検事長や次長検事などの幹部の役職から退かなければならないという“役職定年制”を設けたものだったにもかかわらず、今回国会に提出された法案では役職定年に例外を設け、内閣や法務大臣が「公務の運営に著しい支障が生じる」と認めれば最長3年そのポストにいつづけられる、という特例をあとから付け足したのだ。

 ようするに、今回の検察庁法改正案は、後付けで黒川氏の定年延長を正当化する上、時の政権が検察幹部の人事に介入することが可能になるという、三権分立を崩壊させる内容になっているのだ。

 いかにこの改正案が民主主義を破壊するものであり、だからこそ多くの人が声をあげているわけだが、こうした問題点を踏まえ『ひるおび!』のMCである恵俊彰は「(黒川氏を定年延長させたことの)後付けみたいにこの法律が見られてしまうわけですよね?」と田崎氏に質問。すると田崎氏は、いけしゃあしゃあとこんなことを言い出したのだ。

「まあ、これ仮に(法案が)成立しても、夏の人事で黒川さんが仮に最高検の検事長になられたときに『はい、そうですか』と言う人はいないでしょうから、後付けにもならない、正当化にもならないと思いますよ。別個の問題なんです、これ」

 黒川氏が検事総長になってもどうせ文句は言われるんだから後付けにも正当化にもならない……って、そんなバカな話があるか。しかも「別個の問題」などと言うが、検察庁法改正案に特例が設けられた経緯を見ても、あきらかに黒川氏の人事のために付け加えられたとしか思えない。いや、黒川氏の問題を抜きにしても、検察幹部人事への権力の介入を可能とする大問題なのだが。

田崎「政府は国民が選んでるんだから問題ない」にラサール石井が真っ向反論

 

 だが、この“安倍首相の代弁者”の無批判な姿勢に、声を荒げる者がいた。火曜コメンテーターでジャーナリストの大谷昭宏氏だ。大谷氏は同じく独立性が求められる裁判官を例に挙げた上で検察庁法改正案の危険性を訴え、田崎氏にこう迫ったのだ。

「こういうことをしていったらですね、司法の独立というのはここが蟻の一穴で、いくらでも崩れていく。それ、ジャーナリストとしてですね、『ダメだよ、これは!』という声をあげなきゃいけないんじゃないですか?」

 三権分立が脅かされようとしているのに何も言わない田崎氏はジャーナリスト失格だ。そう言わんばかりに、政権擁護を垂れ流すだけの田崎氏に大谷氏は怒りをぶつけたわけだが、しかし、田崎氏はそれに答えず、こんなめちゃくちゃな言い逃れを口にしたのだ。

「政府は誰が選んでいるかっていうと、国民の選挙によって選ばれているわけですね」
「国民の投票によって議員が選ばれて、議員のなかから過半数を制したところが内閣を構成する。それが議院内閣制ですよね」

 ようするに、「三権分立の危機に『ダメ』と言わないのはジャーナリストとしてどうなのか」と批判されたのに、田崎氏は“国民が選んだ代表が決めたことなんだから問題ない”などと主張しはじめたのである。

 まったくふざけるな。選挙に勝ち、多数決で決められた者がすべてを白紙委任されているわけではない。しかもいまは三権分立という民主主義の大原則を崩そうという独裁的な法改正がなされようとしている。だからこそ国民は声をあげているのではないか。実際、この田崎氏の詭弁に、ゲストのラサール石井はこう切り込んだ。

「いま田崎さんがおっしゃったのは、最終的に国民に行き着いていますよね。国民が選んだ人たちなんだから、という。で、国民がこれだけTwitterで声をあげているんだから。つまり、『内閣選んだから全部任せりゃいいんじゃないか』って話じゃないじゃないですか。必ず間違うことがある。それを監視するために国会があり、野党がいるわけですよね。国民が見ているわけだから。その声を、まったく無視するというのはおかしいんじゃないか」

 しかし、田崎氏は「ん〜、だから無視はしていないと思いますよ。そういう意見があるっていうことを聞いて、いま審議しているわけですよね」などと返答。安倍自民党は国民の意見をまったく聞き入れず、改正案をそのまま押し通そうとしているのに何を言うかと思うが、さらに田崎氏はとんでもないことを主張し始めた。  続きはリテラで

2020年5月12日 (火)

コロナ禍のさなか検察庁法改正案 “抗議デモ”470万件


コロナ禍のさなか検察庁法改正案 “抗議デモ”470万件の衝撃

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“政権の守護神”こと黒川弘務東京高検検事長(C)共同通信社
“政権の守護神”こと黒川弘務東京高検検事長(C)共同通信社
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 コロナ禍のさなかに、改めて安倍政権の無法ぶりが浮き彫りになっている。検察官の定年を延長する「検察庁法改正案」を政府・与党が“強行成立”させようとしていることに猛烈な批判が集中。ツイッター上で週末(9~10日)、「#検察庁法改正案に抗議します」とのハッシュタグを付けた投稿が470万件を超え(10日午後10時)、巨大なネットデモに発展している。

 そもそもこの問題は、安倍官邸の“守護神”と呼ばれる黒川弘務東京高検検事長を今年1月に、国家公務員法の解釈変更により閣議決定して定年延長させたことが発端。検察トップの検事総長に就任させることを狙ったとの疑惑が渦巻いた。つまり、今度の法案は官邸の“脱法行為”を後付けで正当化する弥縫策である上、成立すれば、起訴権限をほぼ独占する検察が官邸に牛耳られることになりかねない大問題なのである。

 8日に与党は、野党の反対をはねのけ、委員会を強行開催する横暴ぶりだったが、コロナショックのさなかに検察人事をいじることがそんなに重要なのか。世間の関心がコロナに集まっている隙に、法案を通すつもりではないのか。そんな当たり前の疑問からネットデモは急拡大。プロレスラーの大仁田厚や歌手のきゃりーぱみゅぱみゅ、女優の小泉今日子らが声を上げ、ハッシュタグ付きの投稿は470万件を超えるに至ったのだ。

不要不急の法案審議

 目立つのは「火事場泥棒」とのコメントだ。演出家の宮本亜門は〈このコロナ禍の混乱の中、集中すべきは人の命。どうみても民主主義とはかけ離れた法案を強引に決めることは、日本にとって悲劇です〉と投稿。混乱に乗じて問題法案の審議を強行するのは、あまりにもあくどい。

 高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)はこう言う。

「起訴権限を持つ検察の幹部はフラットであることが大前提で、個人によって判断にバラつきがあってはいけないポジションです。そこに、特定の個人を充てようということはあってはなりません。人事について議論するにしても、少なくとも今はそのタイミングではないでしょう。与野党が最優先すべきはコロナ対策です。不要不急の外出自粛を求める政府・与党が、まさに不要不急の法案を審議している。自分たちに都合のいい法案をシレッと成立させる気なら、火事場泥棒との批判は免れません」

一部では、安倍首相はコロナ対策に疲れ果て、周囲に「もう辞めたい」などと漏らしていると報じられている。それならば、さっさと退場してもらった方が国民のためになる。

2020年5月11日 (月)

緊急事態宣言下でも、毎週続くマルイ前行動

Img_0838  9日(土)午後、「命とくらしを守る」マルイ前行動を、16人の参加でおこないました。これは緊急事態宣言下では最高の参加者。ほぼ通例の木曜行動の人数を取り戻しました。また神戸一の繁華街マルイ前は先週の2倍の人出で、やっと三宮に少し人が戻ってきたという感じでした(それでも通常の半分くらいか)。
 今回は人が多かったため、マルイ側に10人ほどが1・5メートルくらいの間隔でメッセージボードと横断幕。センターでは音楽・パフォーマンス・マイクアピールと賑やかに展開。終わり際に若い2人連れの女性が、スマホで写真を撮っていきました。通行人は普段より暖かい視線というのはヒイキ目でしょうか。
 最後に梶原さんのウクレレと古賀さんのアコーデオンの連奏で「沖縄、今こそ立ち上がろう」に併せて小さな声で歌いました。 
  雨も降らず、昨日の感染者が1人で、少しの安心感のなか賑やかにな展開でした。少しづつ平常のマルイ前に向かってくれればと思います。もちろん16日(土)もやります。

  Img_0774-002 毎週木曜日は、東條さんらの呼びかけで3時から4時半までの行動がこちらも毎週行われています。
 また毎月3日は澤地久枝さん呼びかけの「アベ政治を許さない」行動で、この5月も東京の憲法集会(ネット中継)と一体でマルイ前でも行われました。(左)

立憲野党のていたらくと、政権交代への道

小川淳也議員 野党は失態を引き取る覚悟と決意に欠ける

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小川淳也衆議院議員(C)日刊ゲンダイ
小川淳也衆議院議員(C)日刊ゲンダイ
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 安倍政権新型コロナウイルス感染症対策を巡る数々の失態で支持率を下げているのに、野党の存在感は薄い。「政府批判を控えるべき」「ワンチームで国難を乗り切ろう」など挙国一致の雰囲気が漂う中、「野党の最大の仕事は政策を批判的な立場から検証すること」と冷静に語るのが衆議院議員の小川淳也氏だ。来月13日から順次全国公開されるドキュメンタリー映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」(大島新監督)の主役でもある。統計不正問題の追及で一躍時の人となった“統計王子”が描く野党像とは――。

  ◇  ◇  ◇

 ――これまでの政府のコロナ対策をどう評価していますか。

 一連の問題の根源は、初動段階でPCR検査の対象を絞ったことだと考えています。政府はずっと、37・5度以上の発熱があっても原則4日間は自宅で様子を見なさいと言ってきました。しかし、体調が急変したり、検査を受けても病院に入れずに自宅で亡くなったりする事例が相次いでいます。院内感染や救急車のたらい回し、他の疾病の治療の先送りなどの問題も発生しています。感染者かどうかの確信が得られなければ、受け入れ体制の十分でない病院にとっては怖いですよね。

 ――すでに2月の時点で、検査対象を拡大すべきと議論されていました。

 検査対象を絞った理由は何だったのかを考えると、当時、中国の習近平国家主席の国賓来日や東京五輪を控える中、検査拡大や中国からの入国を制限できない心理が働いたのではないか。政府が旗を振って検査を支援した韓国や台湾は、早期に感染を抑え込んでいます。日本政府の初動の遅れ、特に検査の抑制と、その政治的背景は厳しく問われなければなりません。

 ――政府もようやく検査拡大の音頭を取り始めましたが、自治体独自のドライブスルー検査の他に、広がる気配がありません。

 どれだけ感染者がいるのか実態を把握しようとしない姿勢は、はなはだ理解に苦しみます。官僚は前例踏襲主義なので、全員を検査するぐらいの強い政治的リーダーシップを示して方針転換しない限り、この3カ月で確立してしまった行動規範は変わりません。検査抑制の建前として医療崩壊や院内感染の防止が言われていますが、そもそも、安倍政権には方針を変える気がないのでしょう。自分たちの非を認めることと表裏一体ですからね。国民の健康や命と引き換えに、政権の体面やメンツだけを死守している気がします。

■毎月1人5万円のベーシックインカムを

 ――自民党内の一部議員からは、真水100兆円規模の財政支出や継続的な個人給付、消費税ゼロなどの提案も出ています。

 いわゆる反緊縮派の議員に共感してはいますが、経済か感染抑止かを考えたときに、まずは感染抑止を優先すべきです。経済活動は停滞せざるを得ませんが、大事なのは、倒産や廃業をさせずに経済機能を維持すること。雇用も収入も不安定になるので、政府が行うべきは、徹底した生活保障です。たった1回きりの10万円給付で十分とは思えません。コロナが生活や富の再配分を変えたと言われるぐらいに、毎月1人5万円の「ベーシックインカム」を軸にした生活保障を思い切って講じるべきではないか。消費減税については両方ともできれば一番いいのですが、一方で冷静な議論が必要だと思います。ゼロにする予算があるなら、毎月の個人給付を実現できるからです。

ドキュメンタリー映画は来月13日から順次全国公開(C)ネツゲン
ドキュメンタリー映画は来月13日から順次全国公開(C)ネツゲン
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永久に続く政権はない

 ――来月公開予定の映画のタイトルは「なぜ君は総理大臣になれないのか」ですが、仮に今総理だとしたら、どんな政策を打ち出しますか。

 まずは、検査拡大と隔離の徹底。それから、感染病床への圧倒的な支援です。希望者全員を検査し、陽性の人については、政府が用意したホテルや療養施設で2週間過ごしてもらう。病院は防護服の不足などの物理的な理由だけでなく、経営的な理由からも、コロナ患者を受け入れているところとそうでないところと二極化しています。この国難において、病院側が経営の黒字や赤字を気にしなければならないこと自体がおかしな話。今以上の診療報酬の改定や特別補助で支援すべきです。

 ――「補償はしない」と明言している政権とは真逆の発想ですね。

 両親は床屋を営んでいて、幼い時から父親に「立派な官僚になって、世のため人のために働け」と言われて育ちました。1994年に自治省(現総務省)の門を叩きましたが、バブル崩壊後で就職氷河期と言われていました。政治が迎え来る新しい時代に適応できていないことによって、官僚組織も苦しい、ひいては国民もその被害を受けていると思うようになり、無謀にも政界に飛び込みました。自分の生活実感や生まれ育った環境、しみついた感覚からすると、私の政治家としての立ち位置は、庶民の味方であり、弱い立場の代弁者であることと切り離せません。はっきり言って、大企業やお金持ちの味方とは言い難いんです。

 ――国民の生活感覚に近い政策やビジョンを描いているのに、議員として世間の注目を集めたのは昨年の統計不正の追及が初めてでは。

 良く言えば、自身に安定感がなければいけないと思う一方、悪く言うと、組織に埋没してしまうことは常にありました。過激な発言をしたり、上司にすり寄ったりする器用な人を何人も見てきましたが、残念ながら、私はいずれでもありません。それで上り詰めたとしても、背景を伴わないので一過性の人気だと腹をくくっています。万が一自分に役目が巡ってきた時に、人口減少などの日本の構造問題に取り組むリーダーシップを取れるよう、常に鍛錬を積み続けることが私の仕事だと思っています。

■旧民主党は「プロの政治屋」に勝てなかった「素人集団」

 ――安倍政権が失態を演じていても野党はなかなか存在感をアピールしきれていません。

 今の政権は、悔しいけれど、政権運営の“プロ”。老舗の「政治屋」が己の権勢、権力、既得権益を巧みに維持しているに過ぎませんが、野党が果たして同じ土俵で勝負できるのか疑問です。民主党政権が誕生した時、プロの政治屋に成り代わって、国民のための政策を実行してくれるんじゃないかとすごく期待されましたが、政権運営に十分な力量を持たない「素人集団」のまま終わってしまった。その失態を引き取る覚悟と、二度と失敗はしない決意という2つの土台がない限り、野党に再び期待が寄せられる日は来ないと思います。そもそも、何のために政治をやっているのか、何の目的で与党に対峙しているのかという問いに明確に答えることも重要です。

 ――民主党政権の失敗の総括ができていない?

 責任転嫁をする気はありませんが、党内で足を引っ張ったやつが悪いとか、野党の頑張りを理解してくれない国民のせいだとか、そんなことを言いかねないぐらいの気持ちを持っている上層部の先輩方は多いと感じることがあります。失敗した民主党政権の残像を乗り越えない限り、期待した国民の失望感や絶望感は決して拭い去られることはない。野党内の権力構造が変わらないままなのは、私たち世代のふがいなさでもあります。「反省しました」「総括してみました」と口先で言ってみたところで、真剣さや真摯さが国民に伝わるはずがありません。

 ――年始に大詰めかと思われた立憲民主党と国民民主党の合流は立ち消えとなりました。

 私利私欲ではなく、国民のために政治をしている状況であれば、ただちに合流しなければおかしいですよね。自分の考えや感覚が私利私欲なのか、国民のためと思っているのか、見境がつかなくなっている人が政治の世界に多いと感じます。どう考えても利権や利得だろうということを、理屈をこねくり回して正当化することを戒めなければなりません。結局のところ、両党合流の頓挫は互いの意地の張り合い、既得権益の奪い合いでしかなかった。情けないと感じています。

 ――捲土重来できるのでしょうか。

 現状、政権交代なんてリアリティーに欠けますが、一方で永久に続く政権もありません。国民にとって実りの多い政権交代を実現するためにも、準備を怠るわけにはいきません。政権を担った時のために、なぜ政治を志したのか、初心はどこにあったのか、それぞれの議員が自分自身に厳しく問い続ける他ないと思います。

(聞き手=高月太樹/日刊ゲンダイ)

▽おがわ・じゅんや 1971年、香川県高松市生まれ。東大法学部卒業後、94年自治省(現総務省)入省。2003年に退官後、05年衆院選で比例復活により初当選(四国ブロック)。以来、当選5回。民主党、民進党、希望の党を経て、現在無所属(立国社共同会派所属)。著書に「日本改革原案」(光文社)など。

2020年5月10日 (日)

都立墨東病院の院内感染による医療危機は小池百合子都知事の責任

横田一「ニッポン抑圧と腐敗の現場」66

都立墨東病院の院内感染による医療危機は小池百合子都知事の責任だ! 医療マスク欠乏を隠蔽し「マスク確保」と大嘘

都立墨東病院の院内感染による医療危機は小池百合子都知事の責任だ! 医療マスク欠乏を隠蔽し「マスク確保」と大嘘の画像1
 


「新型コロナウイルスの感染拡大で、医療崩壊がすでに始まっている。特に救命救急医療が圧迫されています。心臓外科でいえば、急性大動脈乖離や急性心筋梗塞になったら、通常なら救命手術で救える命も、コロナウイルス感染への対応で手が取られ、救えない事態に陥っているのです」

 こう話すのは、岡江久美子さんのかかりつけ医だった心臓外科医の南淵明宏氏(昭和大学横浜市北部病院循環器センター長 注1)。「訃報は本当にショックだった」と話す南淵氏は、「新型コロナウイルスに感染すると、直前まで元気だった人が突然死の淵に追いやられる! それほど怖い病気だ」と強調した上で、医療現場の危機的状況についてこう続けた。

「新規の救急患者の受け入れは、2つの意味で負担増になります。1つは、多くの医療スタッフが夜通しで手術するようなことになるし、もう1つはコロナに感染しているのかどうか分からないので院内感染のリスクもあることです。普段から救急患者は病院側のキャパシティいっぱいのところで対応してきました。どこの病院も同じだと思います。そこにコロナウイルス感染やその疑い、あるいはまったく症状がない、つまり疑いがなくても実際は感染していた、という患者が来院されているのです。
ある産婦人科で出産をした母親が感染していることが分かって、病院全体に衝撃が走りました。担当した医者や看護師全員が濃厚接触者になるので、すぐにPCR検査をして自宅待機を強いられた。1人の潜在的な感染者を受入れることで、その病院の全科で診療ストップという事態になりかねないのです。
 岩手県の県立病院が帰省中の妊婦の受け入れを拒否したと報じられましたが、日本中の病院が『新規の患者は基本的に拒否する』という事態に陥ってしまっても仕方がないと思います。大病院だけでなく、歯科医も『新しい患者は診ない』という同じ対応をしているようです」

 医療現場が危機的状況に陥る中、都庁のライトアップで医療従事者にエールを送るなどのパフォーマンス(口先対策)は得意だが、医療崩壊を食い止める職務遂行が不十分なのが小池百合子東京都知事だ。

 多くの新型コロナウィルス感染者を受入れてきた感染症指定医療機関で、三次救急医療(重症~危篤)も担ってきた「都立墨東病院」(墨田区)が4月21日、救命救急を一部停止した。同病院のHPによると、「救命救急センターを含め、新規入院患者の受け入れを中止」「ER、周産期治療、小児救急患者は、一部受け入れを制限」「手術を原則として制限」「新規外来患者の受入を原則として中止」となっている(5月9日現在も表示継続)。

都民の命綱となってきた病院の機能が院内集団感染で危機状態に追い込まれているのだ。

同病院の厳しい状況についてツイッタ―でいち早く発信していた医療ジャーナリストの伊藤隼也氏は、「1ヶ月以上前からマスク枯渇訴えていた」「都は見殺しにした」(4月18日のツイッタ―)と指摘した。

 同病院では医療用マスクが枯渇寸前で、「1日1枚」にマスクの使用を制限する内部通知が出されていた。3月2日の参院予算委員会で福山氏は、この内部通知を配布した上で加藤勝信厚労大臣らを追及したが、マスク不足は改善されることはなかったというのだ。伊藤氏は翌19日に以下のようにツイートしたのはこのためだ。

「こんな体制で1ヶ月も続ければ(筆者注:墨東病院で)院内感染が出ないわけがない。国会で福山議員がオリンピック病院(筆者注:墨東病院はオリンピック病院に選定されている)の窮状と加藤厚労大臣に、この写真(筆者注:先の内部通知の画像)を見せてマスク不足解消を迫ったが、全マスコミは墨東病院の窮状と東京都のマスク不足無しという大嘘を看過した」

続きはリテラで

千葉市長の『マスコミへの苦言』に称賛の声 「よく言ってくれた」「これこそ報じてほしい」


千葉市長がマスコミの報道に苦言

千葉市のウェブサイトでは、千葉市の熊谷俊人市長による『新型コロナウイルスに関する市長メッセージ』を数日ごとに更新。市内の感染者数についての報告や市民から寄せられた質問への回答、困っている人への支援などについて情報を発信しています。同年5月1日に公開された熊谷市長のメッセージではそれらの情報に加え、『安易な報道から距離を置き、正しい現状理解を』として一部の報道についてつづられていました。なお、報道機関の皆さんは社会の公器としての責務を十分理解して報道頂きたいとす。

災害時はうまくいかなかったことばかりが報道されがちですが、うまくいったことと、うまくいかなかったこと双方を適切に報道しなければ、国民はどんどん自信を失います。
 私は新型インフルエンザ時も市長だったため、新型インフルエンザを受けて日本の法制度が整備され、国も自治体も一定程度の備えをしてきたことが活きていることを理解しています。その備えは十分ではなかったことは事実ですが、新型インフルを受けての対策が無ければ事態はもっと深刻だったでしょう。
 事実だけ見れば、日本は先進国の中で新型コロナウイルスによる死者・重症者数ともに非常に少ない国です。また、諸外国と比べて罰則も緩い緊急事態宣言に多くの人々が従い、完璧ではありませんが十分な結果を出しつつあります。
 この緊急時に「罰則を!」「自粛要請ではなく禁止してしまえばいい!」など、強権発動を期待する声が高まっています。

 私たちの国はあの太平洋戦争の苦い経験から、政治権力による強権発動には慎重を期したいとの国民の切なる願いを受けて様々な法制度を構築してきました。その歴史を忘れてはいけません。ただし、本当に爆発的感染となった時はそうは言っていられません。そうした究極の状況時に発動する法制度については十分議論することは当然だと思います。しかし、現状の感染状況、日本の国民性などを考えれば、この緊急事態宣言程度の制限行為が適切だったと言えます。

過度に不安をあおる一部のマスコミに対し、苦言を呈した熊谷市長。
ネットでは情報番組でインタビューを受けた『自粛をしていない人』がたびたび話題になり、「犯罪者だ」「実名報道しろ」などの強い言葉でバッシングされています。こういった怒りをあおる報道について、熊谷市長は持論を展開しこうした不満の背景は報道機関が多くの国民が自粛を守っている国民性を報じず、一部の守らない人を一生懸命報道する姿勢も影響しています。成人式の報道に似ていますね。成人式は多くの新成人は問題ない行動をしていますが、マスコミが荒れている若者を探し出し、ネタとして消費しています。そして世の大人がそうした若者の振る舞いを見て、「若い連中はしょうがねえなあ」と批判し、優越感に浸るという毎年の風物詩です。

自粛を守っていない報道も同じです。世の多くの人が自粛を守っているために、自粛を守っていない人たちに対して、罪悪感を感じず、遠慮なく叩き、優越感に浸り、人々が共感を感じることができる、その深層心理をメディアは利用し、視聴率やアクセス数を稼ぐことのできるコンテンツとして利用しているのです。心理学からも、自粛を守っていない人をいくら報じても自粛を守らない人は行動を止めません。むしろ「守っているのはバカらしい」「守っていない人がいるなら私も」という心理を誘発しますし、それよりも自粛を守っている人達を報道し、データとともに「みんな守っているよ」と報道することの方が結果が出ます。

残念ながら報道機関は緊急事態宣言でも殆ど自粛していません。テレビカメラをどこにでも持っていき、自由に取材しています。給料も減りませんし、むしろ自宅にいる人が増え、視聴率も上がっているでしょう。それが悪いと言っているのではありません。立場と構造上、「この危機が長引いても問題ない」側に立ってしまうのです。報道機関の姿勢が問われますし、何より受け手の私たちが問われていると言えます。

『自粛をしていない人』について報じるのは社会にいい影響を与えることがないばかりか、むしろ人々の怒りをあおったり、自粛をやめてしまう人が増えてしまったりと悪影響を及ぼす可能性があるといいます。報道側の情報の送り方と、視聴者の情報の受け取り方について、熊谷市長は問題提起をしました。熊谷市長のメッセージはネットでまたたく間に話題になり、「千葉市民以外も読むべき」という声が上がっています。

・よくぞいってくれた!千葉市長のメッセージを読んでスッキリした。
・あまりにもネガティブな話題や批判しか報じない番組は不安をあおっていると思う。
・とても簡潔で見やすい文章。これこそテレビで報道してほしい。

多くの人が求めているのは、データや対処法などの正しい情報ではないかと考えさせられます

 

 



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2020年5月 9日 (土)

安倍ニコ生出演で総スカンの自爆


星野源コラボ動画に続き…安倍ニコ生出演で総スカンの自爆

公開日: 更新日:


 

安倍首相(左)出演にコメント欄が荒れた(ニコニコ動画から)
安倍首相(左)出演にコメント欄が荒れた(ニコニコ動画から)
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〈国難〉〈金配れ〉〈アベノマスクの分のお金他に回して〉――。安倍首相が参加した6日のネット番組で、こんな辛辣なコメントが相次いだ。後手後手の新型コロナウイルス対策には、これまで安倍政権に好意的だったネット民もカンカンである。

 安倍首相は6日、ニコニコ生放送「安倍首相に質問!みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」に、京都大学iPS細胞研究所所長の山中伸弥教授と出演。番組を企画したヤフーが事前にネット上で募った質問に山中教授と答えたのだが、コメント欄には、不満がズラリと並んだ。

■ネット民からも見放された

 いまだに実施件数が増えないPCR検査に話が及ぶと、〈安倍晋三の責任だ〉〈安倍が感染者数を隠そうとしていた〉〈口ではなく実際検査増やせ〉――とのコメントが噴出。医療従事者の保護や補償について安倍首相が話を始めると、〈金の話だよ! マスクじゃねーよ〉〈手当出せ〉〈人の気持ちわかれよ〉などと突っ込まれる始末だった。

 安倍政権自民党ネットサポーターズクラブをはじめ、ネットを通じて支持を集めてきた。ところが、今回の動画では総スカン状態だったのだ。政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「安倍首相は最近もシンガー・ソングライターの星野源さんとツイッター上でコラボした動画をアップするなど、若い人へのアピールとしてネットを活用してきました。これまではネット戦略が奏功してきましたが、コロナ問題は国民の生活に直結するので、今までの問題に比べて危機感や緊迫感が全然違う。政権への見方が厳しくなり、従来通りのネット戦略が通用しなくなっているのでしょう」

 ヤフーが放送後に始めたアンケート(6~16日)によると、番組内での安倍首相の質問に対する答えに「納得できない」と回答した人は、8日時点で81%にも上っている。

 会見でも空疎な言葉ばかり並べている安倍首相。いよいよ応援団にも愛想をつかされたか。~日刊ゲンダイ

日本の指導者、国民評価で最下位=コロナ対策の国際比較

日本の指導者、国民評価で最下位=コロナ対策の国際比較

 【ロンドン時事】23カ国・地域の人々を対象にそれぞれの指導者の新型コロナウイルス対応の評価を尋ねた国際比較調査で、日本が最下位となった。日本の感染者数、死者数は世界との比較では決して多いわけではないが、安倍晋三首相らの指導力に対する日本国民の厳しい評価が浮き彫りになった。

 調査はシンガポールのブラックボックス・リサーチとフランスのトルーナが共同で実施。政治、経済、地域社会、メディアの4分野でそれぞれの指導者の評価を指数化した。日本は全4分野のいずれも最下位で、総合指数も最低だった。

 政治分野では、日本で安倍政権の対応を高く評価した人の割合は全体の5%にとどまり、中国(86%)、ベトナム(82%)、ニュージーランド(67%)などに大きく劣った。日本に次いで低かったのは香港(11%)で、フランス(14%)が続いた。世界平均は40%で、感染者・死者ともに世界最多の米国は32%、韓国は21%だった。

 ブラックボックスのデービッド・ブラック最高経営責任者(CEO)は「日本の低評価は、緊急事態宣言の遅れなどで安倍政権の対応に批判が続いていることと合致している。間違いなくコロナウイルスの指導力のストレステスト(特別検査)で落第した」と分析した。

 総合指数でも日本は16と最低で、次いでフランス(26)が低かった。最高は中国(85)。全体的にはNZを除く先進国の指導者が低い評価にあえいだ。

 調査は23カ国・地域の1万2592人を対象に、4月3~19日にオンラインで実施した。 

2020年5月 8日 (金)

ノーベル賞学者の助言を全く理解できなかった安倍首相

安倍首相「ワクチンと治療薬を開発し来夏五輪開催」に山中伸弥教授が「幸運が重ならないと難しい」「がんばっても間に合わない」


安倍首相「ワクチンと治療薬を開発し来夏五輪開催」に山中伸弥教授が「幸運が重ならないと難しい」「がんばっても間に合わない」の画像1
ニコニコ生放送公式HPより


 きのう6日夜、安倍首相がニコニコ動画とヤフーによる「安倍首相に質問!みんなが聞きたい新型コロナ対応に答える生放送」というネット番組に生出演。視聴者から募集した質問や、京都大学iPS細胞研究所所長でノーベル賞受賞者の山中伸弥教授の質問に答えた。

 そのなかで、来年7月に延期された東京五輪について山中教授が厳しいとの見方を示し、安倍首相がまたも醜態をさらすというシーンがあった。

 その前に、この「安倍首相に質問!」というネット放送について。実は当初、この企画を聞いたときには、官邸記者クラブの質問のようなぬるい展開になるのではないかと危惧していた。ニコ動もヤフーも普段、政権批判などすることはほとんどないメディアだからだ。

 しかし、蓋をあけてみると、採用された視聴者からの質問は意外とストレートに安倍政権のコロナ対応を追及するものが多かった。PCR検査の少なさを指摘する質問や、医療用マスクや防護服の確保がなぜ後手になったのか問いただす質問、布マスク配布をめぐる疑惑に触れた上でいつになったらマスクが一般に流通するのかを問う質問、給付に関する質問……。

 もっとも、安倍政権のひどすぎるコロナ対策を見ていれば、誰でも素朴に抱く疑問ばかりで、いかにふだんの記者クラブの会見がひどいかの証明とも言えるが、それはともかく、これらの質問について、安倍首相はしどろもどろになりながら答えになっていない詭弁を繰り返し、それに対し山中教授が「追加の給付を」「大学の設備や人材も活用していまの100倍のPCR検査を」と次々安倍首相に注文するシーンもみられた。

 なかでも注目だったのが、番組終盤に視聴者から追加で投げかけられた、東京五輪にかんする質問をめぐるやりとりだ。

「来年、東京五輪の開催に間に合うまで、ワクチンが開発される目途はあるのでしょうか。3000億円といわれる追加費用やスポンサー離れの不安がある中、東京五輪開催のメリットとはなんなのか教えてほしいです」

 この質問、普通の読解力で読めば、「来年の東京五輪なんて無理なのに、追加費用もかかるのになぜ強行するのか」と、来年延期の是非を問いただす反語的な質問だと思うが、安倍首相には通じなかったのだろうか、こんなふうに話し始めた。

「東京オリンピック・パラリンピックは1964年以来になります。あのとき私、10歳だったんです。世界のすごいスポーツマンと伍して日本人ががんばっている。本当に小さな体に力を感じる思いでありました」

 まさかの思い出話を語り始めたのだ。そしてオリンピックのメリットとやらを並べ立てる。

「まさに日本のソフトパワーを世界に発信する最大の機会だと思いますね。障害者のみなさんが本当に住みやすい街を日本はつくっている。そういう大会を運営している。文化も発信できます。アスリートのみなさんが、あるいは観客のみなさんが本当に感動できる、安心して観戦できる。そういう大会にしていきたいと。スポーツの魅力を世界に発信していく、国際貢献していく。本当に大きな魅力、力になっていくと確信しています」

 誰もそんな出来の悪いキャッチコピーのようなメリットを聞いているわけではなく、来年も開催できないかもしれないリスクや莫大な追加費用を超えてまでやるべきことなのか、本当にできるのかを問うているのだが……。

山中教授は新規治療薬開発について「ウルトラQでがんばっても2〜3年かかる」

 

 しかも安倍首相は自ら、こんなことを語り始めた。

「と同時にですね、開催するうえで、科学者のみなさんの力が大変いま必要とされています。お薬とワクチンがしっかりとできる、このことによって、新型コロナウイルスの収束は、日本だけでなく世界中で収束させなければなりません。そのためには治療法、ワクチンが必要だと思っています」
「できるだけ早くですね、ワクチンが開発されることを期待したいと思います」
「オリンピックを成功させるためにも、治療薬・ワクチンの開発を日本が中心になって進めていきたいと思っております」

 五輪開催の是非を問う質問者の声にはまったく答えることなく、例のワクチン頼みを繰り返して回答を終えたのである。

 進行役を務めていた馬場典子アナはこのまま次の質問へ移ろうとしたのだが、ここで山中教授がわざわざ割って入ってきた。

「来年の7月にオリンピックが延期。僕は最初、2年後になるのか1年後になるのかと思っていて、これが1年後に決まったとき、これは、研究者にすごい宿題を与えられたなと思いました。やはり首相が言われたように、治療薬とワクチンの開発が絶対条件になっていると思います。そのなかでも、ワクチンは早いものは治験が海外では始まっておりますが、ただオリンピックを開催するくらい、オリンピックというのは、世界中から選手が来、そして世界中から観客が来る、すごい人間の大移動が起きる大会ですから、これを可能にするだけのワクチン量を1年で準備できるかどうかというと、これ研究者として、率直に、かなり幸運が重ならない限り、ワクチンだけでは難しいんじゃないかなと思います。でも、幸運が重なればあり得ますが。僕がワクチン以上に期待しているのは、やはり薬でありまして。この薬もですね、新たな薬の開発はもう絶対間に合わないので、首相が言われたアビガンであるとかイベルメクチンであるとか、そういった既存薬、これによって、新型コロナウイルスがインフルエンザと一緒くらいの怖さ、そこまで持っていけたら、全然状況は変わると思いますから」

 山中教授は安倍首相にアビガンなど既存薬の早期承認を訴えつつ、あらためてこう釘を刺した。

「新規のこのウイルス専用の薬の開発も科学者は一生懸命やっていますが、これはやっぱりいくらがんばっても普通にやったら10年20年かかりますから。いくらウルトラQでがんばっても、やっぱり2年3年かかって、オリンピックには間に合いませんので。ぜひ既存薬、日本にたくさんあるいい既存薬の早期の承認をお願いできたらと思っています」

山中教授のワクチン・治療薬開発の見込みが証明した安倍首相の「無謀な賭け」

 

  ウルトラQでがんばっても、オリンピックには間に合わない──
山中教授の言う「ウルトラQ」というのが「ウルトラC」の言い間違いなのか、あるいはQレベルで難しいという皮肉なのかはさだかではないが、ともかく、山中教授は「がんばってもオリンピックには間に合わない」と断言したのである。

 もちろん、山中教授の主眼はオリンピックのためという名目を利用して、既存薬の早期承認を求めることあったように見えたが、この山中教授の指摘によってあらためて明らかになったのは、東京五輪1年延期の無謀さだろう。

 五輪を開催するには、ワクチンと治療薬が開発され、日本だけでなく世界各国で「収束宣言」が出されることが必須だが、1年弱でほんとうにそんなことが可能なのか。来年、再度開催が無理となれば、再延期ではなく中止に追い込まれる可能性が高い。1年延期のためにさらなる費用が投入されたあげく、それがパーになるのだ。いや、再延期になっても、もう一度、さまざまな費用がかかり、さらなる出費がかさむ。本サイトでも以前からこの危惧を指摘していた。

 多くの専門家や関係者が「2年延期が妥当」とするなか、「1年延期」を要望してしまったことの愚かさがあらためて浮き彫りになったが、安倍首相の親分で大会組織委員会の森喜朗会長は、「1年以内の延期」は安倍首相の強い要望だったことを暴露している。

 朝日新聞が3月31日におこなったインタビューで森会長が明かしたところによると、3月24日夜、安倍首相とIOCのバッハ会長の電話会談の30分前に、公邸に招かれ、2人きりで会談。その際、森会長が、新型コロナウイルスの感染拡大を念頭に「2年延ばした方がいいのではないですか」と問いかけたのだが、安倍首相は「日本の技術力は落ちていない。ワクチンができる。大丈夫です」と応じたというのだ。1年延期にこだわる安倍首相に森会長は「(安倍首相は)2021年に賭けたと感じた」という。

 莫大な追加費用もかかるというのに「賭け」って。この神頼みのような楽観的すぎる見込みの甘さも、コロナ対応での数々の無能・無策を生んでいる要因のひとつなのではないか。

 しかも、安倍首相がそんな無謀な賭けをしてまで1年延期を主張した理由は、安倍首相が来年9月、自分の自民党総裁任期が切れる前、首相在任中の開催にこだわっているから、さらには総裁任期延長、衆議院総選挙までにらんでいるとの見方が有力で、ようするに、自身の欲望のためでしかない。

 何千億もの追加費用がかかり、そのうえ結局中止というリスクもあるにもかかわらず、安倍首相は自身の欲望のためになんの根拠もなく「ワクチン開発に賭けた」のである。

 ところが、この安倍首相のワクチンをめぐる甘い賭けは、今回、ノーベル賞受賞の研究者・山中教授から「五輪を可能にするだけのワクチン量を1年で準備できるかどうかというと、これ研究者として、率直に、かなり幸運が重ならない限り難しい」と、ほぼ不可能であると諫言された。

 そして、新規の治療薬についても「普通にやったら10年や20年はかかるウルトラQでがんばっても2、3年はかかる。オリンピックまでは無理」と、厳しい現実を突きつけられた

 いや、山中教授だけではない。こうした厳しいアメリカ国立アレルギー感染症研究所のファウチ所長を筆頭に、専門家たちはワクチン早期開発への安易な期待に度々釘を刺している。

 検査抑制、医療体制支援の遅れ、補償なき休業要請……、安倍政権の数々の無策・無能ぶりのために、コロナは中途半端に長期化し国民生活や経済はただでさえ深刻なダメージを受けている。このうえ、東京五輪に莫大な追加費用を注ぎ込んだ挙句中止になったら……。日本政府はそろそろ真剣に延期撤回を考えたほうがいいのではないか。

 

2020年5月 7日 (木)

神戸・三宮 マルイ前行動のお知らせ

 Img_0765 連休明けとなり、コロナ禍と緊急事態宣言をめぐる情勢は、宣言延長決定と、吉村大阪府知事の「大阪モデル」「出口戦略」の提示で激変しました。政権側の無策(特にPCR検査拡大を妨害してきた)を衝いての吉村出口戦略が主導権を取り、13都道府県以外は7日以降大きく「解除」にかじを切ります(疫学的も含めてこれが良いと言っているわけではありません)。これに慌てた安倍首相はニコ生にノーベル賞の山中氏と出て14日に新たな判断と、ほころびを取り繕っています。今後は安倍支持派、吉村・首長連合、野党共闘=民衆の怒り派、の3分岐となると思います(野党、市民が圧倒的に弱い)。
 市民の声としては、自粛延長と「新しい生活様式」には商店主などと一体で、タレントのヒロミ(ジムを経営)やオセロの松島(つれあいがライ ブ関係者)なども、「商売やめろってことか」「学校にみんなのパソコン無いのに、何がオンライン授業や!」と反発。また在特・ヘイト集団は、松戸のパチンコ屋前で騒ぎ「自粛自警団」として政治的登場しています。
 コロナ禍とコロナ後の世界(29年世界恐慌以上の失業、弱者切り捨て)を見ながら、私たちは「いのちとくらしを」守るため、自国第一でなく国際協調や社会的連帯で、弱肉強食のグルーバル資本主義と違う社会を想像・創造する必要があると思います。マルイ前で掲げる「韓国に学び、PCR検査拡大でコロナを封じ込め、いのちとくらしを守ろう」は、その思いを表す共通の願いです。
 本日3時と、9日(土)1時のマルイ前で、市民にアピールしPcrていきましょう。

連休明けでの兵庫県下の発生状況=コロナ禍に対する基礎的データとして

総合

 




 






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 神戸市は6日、神戸赤十字病院(神戸市中央区)に勤務する30代の男性医師と20代の女性看護師、同病院に入院中の80代女性の計3人が新たに新型コロナウイルスに感染したと発表した。兵庫県内の感染確認は計677人となった。

 同市によると、30代男性医師と20代女性看護師は、新型コロナの患者を受け入れる病棟で勤務し、治療に当たっていた。80代女性はこの病棟に、新型コロナとは別の疾患で入院していた。いずれも軽症という。

 また市は、既に感染が判明していた30代男性が神戸赤十字病院の医師、別の30代男性と50代女性が同病院の看護師だったと発表した。同病院関連の感染確認は、医師や看護師ら職員が23人、患者が14人の計37人となった。

 同病院は4月下旬から、救急や新規の外来・入院、新型コロナ患者の新規受け入れを休止している。山下晴央院長は会見で「院内での感染の減少が鈍い。改めて感染拡大の原因を調査して対策を行いたい」とした。

 一方、兵庫県による6日の感染確認はゼロだった。PCR検査数は8件だったという。(上杉順子、杉山雅崇)

【記事特集リンク】新型コロナウイルス

『さらば偽造された大統領-マクロンとフランスの特権ブルジョワジー』~本の紹介:レイバーネット日本

フランスで起きていることは世界的な現象

『さらば偽造された大統領-マクロンとフランスの特権ブルジョワジー』(ホアン・ブランコ Juan Branco 著 杉村昌昭・出岡良彦・川端聡子訳 岩波書店 2020年4月10日発行)/評者:根岸恵子

 

 「この世界では、能力は二の次だ」。本書は、エマニュエル・マクロンという地方のブルジョワ出身者が、なぜフランス大統領にまで短い期間で成り上がったのか。そして、彼を担ぎあげた富裕層の金と権力の亡者が、いかに彼を利用したかを暴いている。この本を通して見えてくるのは、大統領になるには能力は必要ない、強欲なネットワークがそれをさせるのであるということだ。フランスではマスコミの90%が富裕層によって支配されている。一人の見栄えの良い端正な男性を大統領の資質と人格を備えていると称賛すればいいのである。

 作者のホアン・ブランコは「ウィキリークス」創始者ジュリアン・アサンジの国際弁護団の弁護士であると同時に、ジャーナリストでもある。父親はポルトガル人の映画監督で母親はスペイン人。ホアンはフランスで生まれ、パリで育った。パリ政治学院、パリ高等師範学校で学び、彼自身もグランゼコールの出身でエリートだが、だからこそ、権力からの誘惑を受けながら、それを拒否し批判する目が養えたともいえる。またマクロン政権に絡む人材ネットワークをつぶさに見ることができる立場にあった。

 フランスには「自由・平等・博愛」などはない。能力や知識があっても庶民がグランゼコールという最高学府に行けるチャンスは限りなく低い。それは、家柄、血筋、コネが幅を利かせる幼少期からの階級差別的な学校が存在するからだ。そういう学校に行けるのはたいてい富裕層の子供。彼らは実社会とかけ離れたところで成長し、政界や経済界の要職に就く。寡頭制的な支配層はこうして生まれ、彼らは日々あくせく働いて税金を納めている民のことなど考えることはない。この本の中にはくねりくねられた寡頭支配者たちの人間関係が、よくここまで調べ上げたというほど書かれている。マクロンの妻、ブリジット・マクロンがパリの最も裕福で差別的な学校で教師をしていたことは、マクロンを富裕層の人脈につなげることに貢献した。それはマクロンの持つ野心と欲望にうまく合致するものだっただろう。


*マクロンに反対する「黄色いベスト運動」(2019年3月、撮影=飛幡祐規)

 マクロンがなぜ、特権階級以外のすべてに人に増税を課し、特権階級に有利な政策を推進したのか。ベルナール・アルノーは実業家でLVMHとクリスチャン・ディオールのCEOとして有名だが、彼はフランスでは1位、そして世界4位の大富豪だ。彼の資産は2016年から2018年の間に300億ユーロから700億ユーロに増えたのは、惜しみなく国の財源を会社に入れてくれた政治家がいたからだ。こうした癒着関係をなぜジャーナリズムが取り上げないのか。それはマスコミそのものを彼らが支配しているからだ。健全だったマスコミを買収したのは、もちろんうるさい奴らを黙らせるためだ。メディアは本来の機能を果たさず、悪事の隠ぺいに加担するのだ。その内幕をホアンは暴いていく。そしてその事実に何度も吐き気を感じた。

 「彼らは腐敗したのではない。腐敗そのものだ」と、ホアンは言う。フランスはまったく脆弱になったと訴える。ホアンは機能不全に陥っているフランスの民主主義を憂いているのだ。本書を通してずっと彼はそう叫んでいるような気がした。

 この本の原題は『crépuscule』という。意味は「黄昏」。訳者の杉村昌昭氏は素っ気なく曖昧なので内容に鑑みて『さらば偽造された大統領―マクロンとフランスの特権ブルジョワジー』にしたのだという。まさに内容を表している。ホアンはマクロン政権がすでに斜陽に傾きつつあることを本書で語っている。そして最後に「立ち上がれ」と私たちを鼓舞する。そうなのだ。私たちは何を待っているのだろう。立ち上がるのは今しかない。

 ホアンは「日本語版序文」の中で、「フランスがマクロン体制という不条理な権力に支配されていることを日本に理解してもらわねばならないだろうか?」と自問する。そして「理解してもらわなければならない。なぜならフランスで起きている現象は、世界的な現象でもあるからだ」と帰結する。

 さて、わたしたちの社会はどうだ。報道の自由度が安倍政権以降下がり続け、政権擁護の報道に傾いてはいないか。不透明なことばかりで、それを追求するジャーナリズムがないのではないか。こうした疑問や疑念を常に持ち続けなければ、権力は当たり前のようにすべてを隠してしまうだろう。日本の政界を見れば、血筋、血縁、縁故による寡頭的な政治が長く続いているではないか。そして東大学閥で占められる官僚制度のエリート偏重を見ても、この国も限りがなく不条理に満ちているのではないか。官僚と政界、経済界の癒着を暴くジャーナリズムがあるだろうか。

 今年3月に書評『裏切りの大統領マクロンへ』(フランソワ・リュファン著 飛幡祐規訳 新潮社)を当サイトに書いた(参照)。リュハンは民衆側に立ちマクロンの危うさと欺瞞を告発した。ホアンはマクロン政権の内側からこの政権の寡頭制と貪欲さを暴露した。ともにマクロン政権に巣くう権力と資本の汚い関係を描いている。両書ともに読んでいただければ、民主主義がこんなにも踏みにじられ、本来民衆に帰属するはずの富や福祉が収奪されていることに気づかされる。そして、幸いなのは、リュハンもホアンもともにこの腐敗しきった政権に起上がった「黄色いベスト」運動に光明を見ているのである。それこそが、フランス民衆の力であるに違いない。

2020年5月 6日 (水)

安倍首相はPCR検査拡充を「やる気」なんてなかった!~リテラ

安倍首相はPCR検査拡充を「やる気」なんてなかった! 保健所パンクを放置し民間検査を進めなかった原因を徹底検証


安倍首相はPCR検査拡充を「やる気」なんてなかった! 保健所パンクを放置し民間検査を進めなかった原因を徹底検証の画像1
首相官邸HPより


 緊急事態宣言の期限延長を受けて、昨日4日、記者会見をおこなった安倍首相。延長にともなう補償策を打ち出さなかったことは既報でお伝えしたが、一向に増えないPCR検査についても、無責任極まりない発言をおこなった。

 安倍首相は「PCR検査の実施可能数を2万件に増やす」と豪語しているが、いまだに検査数は1万件にも届かない体たらく。捕捉できていない感染者がかなりの数にのぼることは明白で、この調子では緊急事態宣言の解除など到底おこなえないような状態にある。当然、会見では記者からもPCR検査についての質問が相次ぎ、「PCR検査を本気で増やそうとしていなかったということなのか、それとも実際に本気で増やそうとしたのに本当に増えなかったのか」と問われたのだが、そこで安倍首相はこんなことを言い出したのだ。

「もちろん、本気でやる気がなかったというわけではまったくありません。私は何回も、とにかく(検査)能力を上げていくと。実際、能力は上がってきているわけであります。国としてできることは、予算をつけて能力を上げるということでありまして」

 抗弁するにしてもよくもまあ、こんな言葉が出てくるものだ。安倍首相はようするに「本気でやってきた」とは胸を張れず、「やる気がなかったわけじゃないんだけど」「検査能力を上げろとは言った」と、宿題を忘れた小学生みたいな稚拙な言い訳を繰り広げたのである。

 だが、安倍首相に「そこそこのやる気」さえあったとはとても思えない。

 たとえば、PCR検査が増えない理由について、安倍首相は「本日の専門家会議の分析、提言」だとした上で、原因のひとつに「各自治体における保健所の業務過多」を挙げた。しかし、後手後手対応で「保健所の業務過多」を放置してきたのは、言うまでもなく安倍政権だ。

 実際、そのことを象徴する、唖然とするような発表を厚労省が4月30日におこなった。それは、こういうものだ。

〈厚生労働省は2020年5月中旬をメドに、新型コロナウイルス感染者の情報を全国で一元管理する情報システムを稼働させる。全国の保健所や病院が感染者情報を新システムに入力することで、国や自治体などが感染状況をいち早く共有できる体制を整え、医療機関は患者の治療にも活用する。〉
〈これまで感染者情報を集約するには保健所から都道府県に報告するなどの段階を経ていたが、新システムでは保健所や病院が直接入力する体制に移行する。システム開発費用は10億円程度という。〉(日経クロステック1日付)

「感染者情報の全国一元化」などという初期の初期に導入しておくべきシステムを、5月中旬に稼働させる……。この遅れっぷり自体が衝撃的だが、感染者情報の管理という観点だけではなく、これは安倍政権に、保健所に集中している業務を軽減しようという視点がまるでなかったことの証明でもある。

民間のPCR検査体制はなぜ構築されなかったのか? 理由は「金がかかる」から

 

 そもそも、保健所が大変なことになるというのは最初からわかっていたことだ。事実、歴代の自民党政権は社会保障費を抑え込むために保健所を削減、1992年には852カ所あったが、2019年には472カ所にまで減少した。そして、新型コロナ対応で保健所が圧迫されるということは2月の段階から野党が指摘、体制の強化を訴えていた。だが、その意見を無視してきただけではなく、保健所から「限界を超えている」という悲鳴があがっている最中に、妊婦向け「アベノマスク」の不良品の確認作業までを一部の保健所がおこなわされていたことも判明している。

 にもかかわらず、PCR検査数が増えない理由を安倍首相は「保健所の業務過多」にあると言うだけで、自分がその体制強化を怠ってきたことの責任は頬かむりするのだ。

 いや、大前提として、PCR検査数の少なさについてはもう3カ月近く指摘されてきたことなのだ。実際、『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)はPCR検査数の少なさを一貫して疑問視し、ドライブスルー検査や発熱外来の設置などを提案しながら徹底した検査の実施を訴えてきた番組だが、2月13日の放送ですでに「民間の検査機関を使えば、万単位の検査がすぐにでも可能だ」と伝えていた。2月の時点で民間検査の体制づくりが一気に進んでいれば、いまの状況はまったく違ったはずだ。

 では、なぜこのとき、民間検査の体制は構築されなかったのか。その理由は「民間検査には金がかかる」からだ。現に、厚労省幹部は「民間での実施は費用が高額になる」とコメントしていた(朝日新聞デジタル2月10日付)。

 やろうと思えばやれるのに、やらない理由が「高額だから」……。しかも、『モーニングショー』ではこの放送回で、厚労省にPCR検査の保険適用を検討しているかと質問したのだが、その回答は「将来インフルエンザの検査キットのように一般病院でも簡単に検査できるようにすることが今後の課題。そうなれば商品薬として保険適用する」という、いま見ても信じられないような危機感のなさだった。その後、遅れに遅れて3月になってようやく公的保険が適用されるようになったが、期待された民間検査の活用はいまだに進んでいるとは言い難い状態だ。

 こうして振り返れば、いかに安倍政権にPCR検査を増やそうという「やる気」がまったくなかったか、よくわかるというものだろう。一方、“安倍首相の代弁者”である田崎史郎氏は「厚労省の医系技官が医療行政を牛耳っている。大臣の言うことも、総理大臣の言うことをきかない人たちなんです」と説明しているが、これまで人事権を盾にして官僚を支配してきた安倍政権が、強権を発動できないわけがない。

青木理は「検査が増えないのは明らかに政府が無能だから」と一刀両断!

 

 現に、安倍首相の「やる気のなさ」は予算にはっきりと表れている。前述したように、昨日の会見で安倍首相は「国としてできることは、予算をつけて(検査)能力を上げるということ」と述べたが、安倍政権が成立させた補正予算では、厚労省予算で「検査体制の確保」に49億円しか計上していない。新型コロナ収束後の消費喚起策「Go To キャンペーン」に約1兆7000億円も充てておきながら、PCR検査体制の確保のための予算がそのわずか数百分の一とはあまりに少なすぎるが、じつはこの49億円は検査体制強化のための予算ですらない。PCR検査の自己負担分の免除のためと、新型コロナの発生動向調査の経費支援に割り当てられるものにすぎないのだ。

 さらに、国がまったく動かないために日本医師会や自治体が痺れを切らし、ようやく自治体で検査センターの設置がはじまったが、この予算について、各自治体は補正予算などから捻出している一方、安倍政権はそのための整備費用を補正予算に計上していない。29日の衆院予算委員会でこの問題を取り上げた日本共産党の志位和夫委員長によると、この検査センターの整備には「全国で数百カ所つくるとなれば200億円程度が新たに必要になる」と言うが、「Go To キャンペーン」に約1兆7000億円も計上する前にこっちに予算を回すのは当たり前の話だが、安倍首相はそれすらしなかったのだ。

 休業補償の問題とも通底するが、この安倍首相の「やる気のなさ」は、国民の健康や生命、暮らしを本気で守るつもりはない、ということの表れである。本日放送の『モーニングショー』でジャーナリストの青木理氏は「あえて言いますけど、たかが検査なんですよね」と言い、その数が一向に増えないことの安倍首相の責任に言及し、「検査がこれだけ増えないというのは目詰まりと安倍さんおっしゃってましたけど、ごめんなさい、僕は明らかに政府が無能だからだと思いますよ」と述べていたが、この“やる気ゼロの無能政権”にこのまま任せていていいのか、国民は、よくよく考えるべきだ。

対談/能町みね子&プチ鹿島 コロナ騒ぎで見えた真実と思惑~日刊ゲンダイ

対談/能町みね子&プチ鹿島 コロナ狂騒で見えた真実と思惑

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能町みね子さんとプチ鹿島さん(C)日刊ゲンダイ
能町みね子さんとプチ鹿島さん(C)日刊ゲンダイ
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 4カ月足らずであっという間に世の中が大きく転換してしまった――。コロナウイルス禍は人々の想像を上回る長期戦に突入し、経済的にも心理的にも張り詰めた状況が続く中、この2人による特別リモート対談が実現した。常日頃から新聞計13紙を購読し、読み比べする「ピン時事芸人」ことプチ鹿島さんと、独自の洞察力を文章にしてピリリと発信し続ける能町みね子さん。両者はこの“コロナ狂騒”をどう見る?

■反対意見で政策が修正されつつあるのは僅かな希望(能町)

鹿島 新型コロナウイルスは皆にとって身近かつ切実な問題ですが、見えない敵のおかげで見えてきたこともありますよね。明らかに安倍さん、ないしは安倍政権の潮目は変わった。

能町 これまでも疫病をきっかけに、いろんなものがあぶり出されてきたのは歴史が証明しています。

鹿島 度重なる政府の後手後手対応が取り沙汰されていますが、とりわけ補償の問題。臨時休校に伴って子供の世話で休業せざるを得ない保護者への小学校休業等対応助成金・支援金の支給対象だって、初めは風俗業は除外だといっていた。

能町 政権の支持率が下がったら、減収世帯への30万円支給から、国民1人に一律10万円の給付に変わりました。反対意見の声によって政策が修正されつつあるのは僅かな希望です。

鹿島 首相官邸は好感度重視の戦略でSNSをこまめにチェックしているんでしょう。だったら、我々国民はもっと声を上げるべきです。

(安倍首相のツイッターから)
(安倍首相のツイッターから)
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安倍首相は定例会見を行うべき(鹿島)

能町 安倍さんは自分を支持してくれる20代の若者向けにアピールするのが大得意。星野源の「うちで踊ろう」便乗動画を見ても、本気で“安倍さんかわいい”って思う人はいると思います。

鹿島 35万超えの「いいね」ですからね。参院選前に芸能人と食事した画像をSNSにアップして、ふわっとした親近感を抱かせたのも上手。おまけに官僚の人事を握り、自分が遠くから見ていることが伝わるシステムをつくることにもたけていらっしゃる。

能町 忖度させるのが、うまいですよね。緊急事態宣言を全国に発令したのに総理会見の回数が少ないのも何かの忖度?

鹿島 たしかに定例会見は行うべきです。東京をはじめ全国での感染拡大につながったのは3月20~22日の3連休。安倍さんも小池さんも、なぜ3連休前に会見を開かなかったのか。森友問題を巡り公文書改ざんを命じられ、自殺に追い込まれた元財務省職員・赤木俊夫さんの手記が載った「週刊文春」が発売された直後で、森友の質問が出るのが嫌だったからではという政権幹部のコメントが東京新聞に載っていました。

能町 すごい話ですよね。3連休の2週間後、感染者の急増を受けて東京では4月7日に緊急事態宣言が発令されました。

鹿島 お花見シーズンでもあったわけで、トップが「緩まないでください」と国民に向けてきちんと発信しなければいけなかった。大問題だと思います。

小池百合子都知事(左)と安倍昭恵夫人(C)日刊ゲンダイ
小池百合子都知事(左)と安倍昭恵夫人(C)日刊ゲンダイ
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小池都知事はザ・ポピュリスト(鹿島)

能町 頭が悪い人に統治されるのは嫌だけれど、安倍さん以上に存在感が増しているのが、小池百合子都知事や橋下徹氏っていうのもつらいです。

鹿島 「自己責任論」を振りかざした最初の政治家は小池さんですからね。16年前、当時、環境大臣だった小池さんはイラクで人質となった被害者に対し、〈自分自身の責任の部分が多い〉と発言していた。今回、東京五輪の開催延期が確定した途端、「ロックダウン(都市封鎖)」などと言いだし、初動の出遅れを取り戻そう感がミエミエです。

能町 ヒカキンとのコラボ動画を見ても、小池さんが内心何を考えてるのかが分かりません。安倍さんの星野源動画よりセンスがあるし、印象に残るフレーズの使い方がうまい。だからこそ、余計に怖さがにじみ出ているというか。

鹿島 俯瞰して見ると、慌てて都民のご機嫌をうかがっているザ・ポピュリストですよね。3年前の衆院選では希望の党の公約として、満員電車ゼロとか“ゼロ”をずっと並べてましたっけ。

能町 実現したものは、ゼロですけどね。

鹿島 「ウイルスゼロ」とか「ウイルス、排除します」とか言ってほしかったですね。

■昭恵さんはとんでもなくエンターテイナー(能町)

鹿島 コロナ禍の真っただ中、安倍昭恵さんは大分への団体ツアーに参加してましたけど、昭恵さんって僕たちの想像をはるかに超えてきますよね。そういう意味では完全なるスターですよ。

能町 エンターテインメントがなくなっている中で、とんでもなくエンターテイナーでもある。

鹿島 私的な“桜を見る会”について報じられた時も、首相官邸は「公園ではなくレストランだ」などと謎の擁護に徹してました。

能町 安倍政権に対して擁護してくれる人たちは、どこまでも擁護してくれるんですよね。ネトウヨの中には「天皇は極左だ」と言ってる人もいて。天皇が反日? 言葉の意味が分からなくなってきました……。

鹿島 現政権を守るのが保守だと思っているのかもしれません。日本がおかしな方向に進んでほしくないと発言するのだって、むしろ保守なんじゃないかと。実は日刊ゲンダイも保守だったりして。日本を愛しすぎて政権に対して言葉がキツくなってるっていう。

能町 コロナの感染拡大が止まらない中、ツイッターは感情を増幅させる装置になっています。空気がピリピリしてるというか、喧嘩っ早くなってますね。

鹿島 SNSでは皆、自分の見たい世界しか見ないですからね。

能町 もともと私は、ヘビーツイッタラーだったんですけど、新聞記事のリツイートには「このニュースはこう捉えましょう」といった主観が前面に押し出されていて、それを見るだけで疲れてしまうんです。

鹿島 SNSは情報が飛び交ってるけれど、どのように付き合うかっていうのはすごく大事。自分が頼りにする“フィルター”は必要ですね。

能町 とにかく、淡々と情報を知りたいと思い、新聞4紙を購読し始めました。完全に鹿島さんの影響です。

鹿島 それはうれしいなあ。ちなみに、4紙はどちらを?

能町 日経、朝日、産経、日刊ゲンダイです。媚を売るつもりはないんですけれど……。

鹿島 いいと思います。世の中がタブロイド化して、日刊ゲンダイの論調に時代が合ってきたところでしょうか。まあ、それが良いのか悪いのかは分かりませんが。

(構成=白井杏奈/日刊ゲンダイ)

▽プチ鹿島(ぷち・かしま)1970年生まれ。新聞13紙を購読して読み比べをする時事芸人。雑誌・ウェブなどにコラムを多数寄稿。テレビ朝日系「サンデーステーション」、TBSラジオ「東京ポッド許可局」に出演中。

▽能町みね子(のうまち・みねこ)1979年、北海道生まれの茨城県育ち。文筆業。2006年、イラストエッセー「オカマだけどOLやってます。」(竹書房)でデビュー。著書に「私以外みんな不潔」(幻冬舎)、「結婚の奴」(平凡社)など。

当面の行動

当面の行動日程(阪神社会運動情報センター掌握分)

定例行動

毎週土曜日 命とくらしを守るマルイ前行動 13時 三宮マルイ前

梅田解放区 隔週土曜日(第二、第四) 17時半 梅田ヘップ5前

関電抗議行動 本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

◎市民デモHYOGO、みなせん ◇阪神地域の行動 ▽原発関係 ※弾圧 斜字:実行委など

下記の行動、中止の場合もありますので、確認の上参加ください

 

58日(金) 美浜町役場への申し入れ行動 13時 美浜町役場前集合

59日(土) 市民デモHYOGO世話人会 10時 神戸青年学生センター(阪急「六甲」北東4分)

59日(土) 命とくらしを守るマルイ前行動 13時 神戸・三宮(阪急「神戸三宮」南1分)

Img006_2020050610500159日(土) 辺野古署名オンライン会議

510日(日) 74斎藤幸平講演会プレ学習会 9時半 尼崎女性センター・トレピエ(阪急
「武庫之荘」南4分 テキスト:『未来への大分岐』(集英社新書)第一部
レポーター:一ノ瀬剛(JP労組北阪神支部書記長)
会場使用できない時は、別途会場確保します

5月16日(土) みなせん野党との協議  開催か延期か協議中

5月18日(月) 世直し研究会 18時半 北区民センター(JR「天満」西 3分) 講演:伊藤公雄京都大名誉教授「新自由主義は日本でいかにして進められてきたか」
会場休館時は延期

520日(水) 阪神社会運動情報センター・情勢研究会 18時半  阪神センター

613日(土) 芦屋「九条の会」15周年のつどい 長谷川義史さんのお話しと絵本の読み聞かせ 14時 上宮川文化センター(JR「芦屋」南東5分)

74日(土) 斎藤幸平講演会 14時 サンシビック尼崎(阪神「尼崎」西南5)

国内感染、4月以降で最少 120人、死亡は10人~共同通信

国内感染、4月以降で最少 120人、死亡は10人

 国内では5日、新たに120人の新型コロナウイルス感染が確認された。4月以降の1日当たり感染者数としては、4月27日の172人を下回り最少。累計は1万5355人となった。クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客乗員を含めると1万6067人。死者は10人増え、計579人となった。

 死者の都道府県別の内訳は大阪3人、北海道、千葉各2人、神奈川、京都、兵庫各1人。

2020年5月 5日 (火)

新型コロナが問う日本と世界 防衛費・対米予算削減しコロナ体躯へ

新型コロナが問う日本と世界~しんぶん『赤旗』

思いやるべきは米でなく国民

防衛ジャーナリスト・元東京新聞論説兼編集委員 半田滋さん

 新型コロナウイルスの感染拡大は、日本と世界の安全保障分野にも大きな影響を与えました。自衛隊のあり方、軍事費をめぐり、防衛ジャーナリストの半田滋氏に聞きました。(竹下岳)


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 韓国政府は4月16日、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う対策として追加補正予算を編成し、全世帯に支給する「緊急災害支援金」の財源として、国防費9047億ウォン(約795億円)を削減して充てることを決定。4月30日に補正予算が成立しました。削減対象はF35ステルス戦闘機やイージス戦闘システムの米国からの購入費で、支払いを来年に先送りする方向だといいます。

防衛費削減せず

 一方、日本ではどうでしょうか。先日成立した補正予算をめぐって、防衛費削減の話は一切出ませんでした。不要不急、少なくとも不急な武器については、韓国のように購入を先送りすべきでしょう。その最たるものはF35ステルス戦闘機です。

 もともと防衛省が計画していたのは42機でした。ところが安倍晋三首相がトランプ大統領から米国製兵器の大量購入を要求され、105機もの爆買いにつながりました。今年度から、その“爆買い”分の購入が始まり、9機分の予算が計上されています。

 安倍政権は、「退役するF15戦闘機の代替」だと説明していますが、開発した米国でさえ、F15は現役です。まだ使えるのに、廃棄して、アメリカの要求に応えて購入しようというのです。

不要不急の支出

 これ以外にも、トランプ大統領から武器購入を要求されて導入を決めたイージス・アショアや、計画そのものが破綻している辺野古新基地の建設工事など、「不要不急」の支出はあります。これらを一時停止して、休業を余儀なくされている店舗への補償など、コロナで苦しむ国民の負担軽減のために使うべきです。

 また、これから夏にかけて、米軍「思いやり予算」の特別協定の延長をめぐる協議が始まります。韓国との交渉を見ても、アメリカは米軍駐留経費の大幅な増額を要求するのは間違いありません。

 韓国の場合、北朝鮮と地続きで、米軍の存在が必要だという理由がありますが、日本の場合、敗戦後の米軍駐留が始めにありき、といえます。アメリカは自国の国益のために基地を置いています。政府は「もっと払えというのなら、どうぞお引き取りください」と言うべきでしょう。今、思いやる相手はアメリカではありません。国民であるはずです。

軍事でなく医療強化こそ

 中東では現在、アフリカ東部ジブチを拠点として、ソマリア沖アデン湾での海賊対処活動と、オマーン湾など中東海域で、防衛省設置法に基づく情報収集活動が並行して行われています。

不要な中東派遣

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(写真)土砂投入が強行されてきた辺野古沿岸=2019年12月13日、沖縄県名護市(小型無人機で撮影)

 海賊対処に関しては、海賊に乗っ取られた船舶は2017年の3隻を除けば、14年から19年までゼロ。海賊事案の発生件数も19年はゼロになっており、継続する理由がありません。他方、ジブチでも新型コロナウイルスの感染が拡大しており、厳しい入国制限を敷いています。このため、4月26日に出港した護衛艦「おおなみ」の乗組員は寄港中、上陸することができません。

 狭い艦内は密閉・密集・密接の典型的な「3密」状態です。感染者が出ればあっという間に隊員間に広がることは、米原子力空母セオドア・ルーズベルトの事例で明らかです。

 派遣された隊員たちは「3密」の艦内に幽閉されたに等しい。海賊の被害が途絶えているのに、活動を命じることは愚策としかいいようがありません。感染リスクと隊員の健康を引き換えにすべきではありません。

 一方、情報収集活動に従事している「たかなみ」は、3月にアラブ首長国連邦のフジャイラに寄港したとみられますが、やはり感染リスクのために上陸できていません。3カ月におよぶ派遣期間中、一度も上陸できなければ隊員のストレスは募るし、士気低下のダメージは大きい。さらに、海賊対処と情報収集活動を兼務するP3C哨戒機の隊員は、入国制限で交代できないため、予定の2倍となる6カ月の任期を求められる可能性が高くなっています。

 そもそも、情報収集活動をめぐっては、法的根拠をめぐって批判が出ていました。この活動は、トランプ米大統領が一方的にイランとの核合意から離脱して中東に緊張が高まったことが発端です。トランプ政権が引き起こした混乱の尻ぬぐいのために隊員の命をてんびんに掛けることはあってはなりません。撤退を決断すべきです。

自衛隊の役割は

 新型コロナウイルスに関わる災害派遣要請に基づき、感染が拡大していたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」で49日間にわたり、延べ8700人の隊員が活動しましたが、1人の感染者も出していません。同じく船内で活動した厚生労働省職員や検疫官から6人の感染者を出したのとは対照的です。

 現在は、海外からの帰国者の検査・輸送・食事提供などの支援を行っています。阪神・淡路大震災以降、自衛隊は災害派遣隊としての性格が強まりましたが、さらに新しい段階に入ったといえます。まだ手探りの段階ですが、たとえば、部隊に防護衣やマスクなどの備蓄を増やし、感染症対策の訓練を行うといったことは考えられるかもしれません。

 ただ、与野党議員から出ている、病院船をめぐる議論は筋違いといわざるをえません。そもそも病院船は戦傷者を救護するためのものです。米海軍の病院船コンフォートがニューヨークへ支援に向かいましたが、実はコロナ感染者の治療ではなく、それ以外の病人を収容しているのです。

 現在の医療体制の危機やPCR検査体制の脆弱(ぜいじゃく)さは、歴代の自民党政権が医療費削減や行政改革といった大号令をかけ、医療体制を弱体化させてきたことに原点があります。必要なのは自衛隊の強化ではなく、医療体制の見直しにあります。

 総じていえば、コロナ危機を通じて大きく変わるもの、そう簡単には変わらないものもありますが、この問題が鏡となり、日本の姿を映し出しています。その姿を冷静に見て、新しい道を見いだすことが求められています。

厚顔無恥の安倍政権と専門家会議に、コロナ対策を任せられない

膨大な感染者が隠されている

2020年05月05日 | 安倍政権


    
 4日の緊急事態宣言延長会見で安倍晋三首相は、新規感染者が「200人程度」に抑えられているとし、「確実に成果を挙げている」と述べました。肝心の「宣言」解除の基準については具体的に何も言わず(質問しない記者たちもどうかしていますが)、自己を正当化するのは、いかにも安倍氏らしい厚顔無恥で、怒りを禁じえません。

 安倍氏はなぜ「宣言」解除の基準を明言しない(できない)のか。感染の全体像をつかんでいないからです。感染の実態(不都合な真実)を隠しているからです。安倍政権や専門家会議が公式に発表している感染者数は氷山の一角にすぎず、膨大な感染者がすでに存在していると推測されています。

 岡田晴恵氏(白鷗大教授)は早くから、PCR検査を広範囲に実施し、陽性者の比率(陽性率)を明らかにして全体像を把握する必要性を強調していました。安倍政権はそうした指摘に耳を貸そうとしませんでしたが、4日、専門家会議はようやく陽性率を明らかにしました。

 それによると、2月中旬~3月中旬=1~8%、3月末=10%超、4月12日=15%超(最高)、平均=5・8%、といいます(5日のNHKニュース)。膨大な数ですが、これも政府の不十分な検査に基づくものです。

 岡田教授は、「東京の陽性率は10%より高いのではないか。(政府の)検査は数が絞られており、間口が狭い。生の数字を出す必要がある」(1日のNスタ=TBS系ニュース。写真中)と、安倍政権の調査方法・発表数字に強い疑念を示しています。

 山中伸弥氏(京大教授・ノーベル賞受賞)も、「(政府の)PCR検査の内容がなかなか見えてこない。新たな感染者を見つけるための検査がどれくらい増えているのか」と疑問を呈したうえで、「(政府の発表は)もしかしたら氷山の一角にすぎないのかもしれない」(1日NHK。写真右)と述べています。

 「氷山の一角」にすぎないデータに基づく対策が無力であることはいうまでもありません。その責任がPCR検査を抑えてきた安倍首相にあることは明白です。
 安倍氏は4日の会見で、「医師の判断でPCR検査ができるようにとずっと言ってきた」などと述べましたが、大ウソです。市中の医師が検査を要請しても保健所を通じて国立感染症研究所の下に一元化して抑制してきました。その結果、多くの「検査難民」が出て重症化し、死亡者が増えたことは周知の事実です。

 不都合な真実を隠ぺいするのは、東電福島原発事故の被ばく、各種のデータ改ざん、資料廃棄など、安倍政権の常とう手段です。

 安倍氏は緊急事態宣言を延長したことについて「おわびする」と言いましたが、空疎な虚言はもうたくさん。安倍氏はコロナ対策の不手際の責任をとって直ちに退陣すべきです。
~レイバーネット日本の主張を一部編集して再録

稲田朋美と松川るいが緊急事態宣言のさなか靖国神社参拝

自民党・稲田朋美と松川るいが緊急事態宣言のさなか靖国神社に参拝! 非難殺到で松川はツイート削除も安倍一派のカルトぶり露呈


自民党・稲田朋美と松川るいが緊急事態宣言のさなか靖国神社に参拝! 非難殺到で松川はツイート削除も安倍一派のカルトぶり露呈の画像1
靖国参拝をアップした稲田朋美Twitter


 昨日の憲法記念日、日本会議系のネット改憲集会で新型コロナ感染にかこつけた緊急事態条項の必要性を訴える改憲メッセージを出した安倍首相。

 検査体制も医療体制も整えず自粛補償もしない政権の酷い対応がこんな結果を招いているのに、すべてを憲法のせいにしてコロナを逆に改憲PRに利用するとは……。全く開いた口が塞がらないが、しかし、安倍首相とその取り巻きが「国民の生命を守る」より自分たちの「極右イデオロギー実現」を優先しているのはこの改憲の問題だけではない。

 実は、この間、安倍側近議員の唖然とするようなカルト行動がネット上で批判を集めていたのをご存知だろうか。

 安倍首相への過剰なヨイショ質問とネトウヨ発言で有名な自民党・松川るい参院議員が4月29日、こんなツイートをしたことがきっかけだった。

〈昨日は稲田代行らと靖国神社にコロナ収束祈願にまいりました。今日は、これから予算委です。〉

 そして、ツイッターには稲田朋美・自民党幹事長代行と松川議員、男性2人が靖国神社を背にした写真が……。

 そう、安倍首相が緊急事態宣言を発出し、国民に不要不急の外出を強く要請している中で、与党幹部である稲田幹事長代行と安倍首相子飼いの松川議員が堂々と、神社参拝という「不要不急の外出」をしていたのである。

 実際、この前日の4月28日には、稲田議員も、同じ写真をアップして、こうツイートしていた。

〈主権回復記念日。平成18年から毎年伝統と創造の会で靖国参拝と続けてきました。今年はコロナの影響で会として参拝は中止しました。高鳥さん、三ッ林さん、松川さんと参拝しました。〉

 沖縄を置き去りにして本土がアメリカから独立した日を「主権回復記念日」などと祝うのも極右丸出しだが(https://lite-ra.com/2017/01/post-2820.html)、その参拝を中止したものの、結局、稲田幹事長と松川議員、さらに高鳥修一・自民党筆頭副幹事長と、三ッ林裕己衆院議員の4人でのこのこ出かけたということらしい。

 一体この人たちはどういう状況かわかっているのか。神社参拝といえば、安倍昭恵夫人が3月に大分県の宇佐神宮に出かけていたことが批判されたが、これはそれどころの話ではない。彼女たちが参拝したのはゴールデンウイークを目前にした4月28日。繰り返すが、これは安倍首相が緊急事態宣言を発出した真っ最中で、ゴールデンウイーク中の不要不急の外出自粛を強く要請した直後のことだ。にもかかわらず、与党議員や与党幹部が「靖国参拝」を錦の御旗にそれと逆行する行動をしたのだ。

 しかも、松川議員にいたっては、4月22日、ブログに「不要な外出は最前線で戦う医療従事者の必死の努力を無にするもの」という記事をアップ。〈政府がもっと外出規制を厳しくするよう要請していきたいと思います。特措法でまだとれる措置はあります。それでも、不用意な外出をする方が止まないようであれば、より厳しい措置を取ることが可能な法改正をするよう取り組みたいと思います。〉と主張していた。

 ところが、自分は6日後に靖国参拝。我慢するのは国民だけで、自分たちは何をやってもいいとい思っているのか、あるいは、靖国参拝だけは許されるとでも思っているのか。

 さらに、この行動が呆れはてるのは、行き先が靖国神社なのに、松川議員が目的を「コロナ収束」祈願だったと言い放っていたことだ。

 与党議員が国会でやるべきコロナ対策をとらずに“神頼み”というのも呆れるが、靖国は、明治維新の官軍や旧日本軍の戦没者を“英霊”と称して祀り、戦意高揚を煽るためにつくられた神社だ。そんなところに「コロナ収束祈願」って、こいつらは本当に靖国神社の意味をわかっているのか。それとも“靖国は万能の神”というカルト信仰に取り憑かれているのか。

 

「やるべきことやらず神頼みか」「コロナ収束祈願がなぜ靖国なのか」という非難も

 

 実際、松川議員のツイッターには、以下のような非難が殺到した。

〈国民には不要不急の外出控えよ!といいながら、自らは、靖国神社参拝をする与党議員って何?いま必要か?不要不急の意味判ってる?〉
〈ここにもいた。不要不急ではない外出でなんと靖国神社に参拝したアホ議員〉
〈国民には家に居ろと言っておきながら、 不要不急を政治家が率先して公開。〉
〈国難対応中で感染を避けたい政権与党議員が、平日にふらっと靖国神社参拝をアピールできる程度の低感染リスクということなのでしょうか? 国民はGW真っ只中ですが、松川るい議員の外出メッセージにはどんな意味があるのでしょう? でもでもお年寄りが巣鴨に行くと非難されるんです? 基準が知りたいです。〉

 不要不急の外出を批判する意見だけでなく、国会議員がまともな対策を議論せずに「神頼み」していることにも批判意見が続出していた。

〈ついに神頼みを始めた自民党〉
〈不要不急そのもの。平安時代じゃないんだから神社仏閣に収束祈願などという非科学的な行為を政治家が率先するのもどうかと。〉
〈稲田朋美さん、松川るいさん、靖国に神頼みしてる場合ですか? 政権与党としてやらなければならない仕事は山積ですよ。〉
〈まともな対策とらずに祈願だけしてもコロナは収束しませんよ… 「神風邪」「神頼み」から早く目覚めて科学を重んじる対策を…〉
〈コロナで影響を受けている国民のために法律を作ることもせず、自粛要請無視、アベノマスク着用無視で大日本帝国の残滓を呼び起こそうと画策するが失敗に終わる〉

 参拝先が靖国神社だったことには、こんな痛烈な皮肉も投げかけられている。

〈そもそも戦争神社に祈願する内容じゃないだろそれ〉
〈われわれによる第2のインパール作戦で、皆さんに続く者を大量に送りますと、報告してきたのか。〉
〈指導部の無策のせいで死んだ人達の祀られてるところに、現行の無能な指導部の一人が願掛けに行くという地獄みたいな倒錯ですね〉
〈臣民の分際で「補償だ」「給付だ」と生意気にも言い続けるのなら、かつてのようにまた生き地獄を味わわせてやろうか、っていう脅しのつもりとか?〉

 どれもこれもそのとおりと言うしかない。松川議員はこの批判を受けてツイートを削除したようだが(稲田幹事長代行はそのまま残している)、しかし、どんなにごまかしても与党幹部である稲田幹事長代行と松川るい議員が国民に自粛を要請しながら、自分たちは緊急事態下で不要不急の外出をし、「靖国にコロナ収束を神頼み」というカルト行動に走っていた事実は消しようがない。

 結局、連中はコロナの感染拡大防止や国民の生命を守るための具体的な政策などつゆほども考えておらず、頭の中にあるのはいまも自分の「極右イデオロギー」の実現だけなのである。

 実際、松川議員が1月にツイッターで〈予算委では、新型コロナウィルスについて指定感染症の施行を早めるべきとの声が相次ぎました。憲法に緊急事態条項があれば!〉と緊急事態条項を早々に持ち出し、稲田幹事長代行も昨日のNHK『日曜討論』でコロナ禍を改憲議論につなげるよう発言していた。

 そして、それは憲法記念日にコロナ感染拡大を憲法のせいにして「緊急事態条項を」と主張した安倍首相や、桜井よしこら安倍応援団、日本会議などの極右団体も同様だ。

 何度も指摘していることだが、安倍政権とこの国の自称「愛国者」のインチキな正体は今回のコロナ感染によって、完全にバレてしまったといっていいだろう。

最終更新:2020.05.04

2020年5月 4日 (月)

5月末までの緊急事態宣言延長には疫学的根拠がない

Img_0793   5月4日、緊急事態宣言延長の前に、専門家会議が開かれ、とんでもない数値が出された。

  ひとつは、全体のグラフだが、その数字がデタラメ、4月末からは100件以下になっているグラフだ。昨日も東京では91件、全国では203件。全体を減少しているかに見せるための情報操作だ。

 もう一つは4月10日地点で、実効再生産指数は東京で0.5としていることだ。白鷗大の岡田晴恵Img_0796 教授は、0.5というのはヨーロッパでは封鎖を解除の数字。どんな計算式で出てきたのかわからない、と疑問を呈した。また例の8割接触自粛のグラフだが、これの計算式に2.5を入れて計算している。これは発症者数を意図的に多めにするための(高いグラフになる)数値の操作で、何の根拠にもならない、と宣言延長の根拠となる数字そのものに疑問を呈した。そして数十人の仲間の医者と根拠になる数式を出せと言っているとも付け加えた。
 同じくコメンテーターで気象予報士の資格を持つ石原良純も、気象予報は数式に各地の測定データを入力して予想を出す。数式が提示されないなら何を根拠にしているのかと疑問を呈した。(西浦は、市民に分かりやすい数式を提示したいと言っている、つまり西浦個人が勝手な数式らしきものであのグラフを作った)、石原良純と言えば、父も兄も弟も保守・自民党政治家。その環境もあって普段は政府批判的な言動は意識的に抑制する人間だが、ここにきてあと1か月の延長で、国民が苦難を強いられるのに、Img_0797 の根拠となる数字がかくもデタラメな数値であることに驚きと怒りを隠せなかった。
  今夕にも安倍首相の会見が行われ、1か月の自粛延長が発表されようとしているが、この政権とこの専門家に付き合っていたら、コロナと生活苦という二重の困難で地獄に連れていかれる。再度延長するなら「家賃3カ月の補償」「生活資金を再度10万円給付」「PCR検査の全面拡大と医療機関の全面整備」の補償を求めていこう。それがなく5月末に収束しないなら、内閣総辞職・退陣以外ない。このことを強く求めていこう。

5月

   5月

コロナ下でもマルイ前行動はつづく

 Img_0765 全国的には感染者数は漸減の傾向にあるが、東京では依然として高止まり。昨日は91件。何とかしてくれよの思いだ。
 兵庫ではこの1週間1ケタ台。ということで三宮周辺も少し人通りが増え(と言っても普段の2割くらいか)、表情も少しは明るくなってきた。
 Img_0775 で、2日の土曜日はコロナから「命とくらしを守る」マルイ前行動。おおきな横断幕を掲げ、道行く人にアピール。時おり小さなマイクでアピールする。多くの人が横断幕やメッセージボードを見ていき、バス停の人もマイクに耳を傾ける。
 3日は憲法記念日。国会前集会とネット中継。また澤地久枝さんの呼びかける「アベ政治を許さない」行動。
 それぞれ重なる人もおれば、違う人もいる9人の参加だったが、春の日差しの中で、政治とくらし、憲法とくらしを考える行動だった。

国会正門前で5.3憲法集会~兵庫でもスタンディング

私たちは黙らない!反撃を開始しよう!~国会正門前で5.3憲法集会
5月3日、東京臨海防災公園で開催を予定していた「許すな!安倍改憲発議 平和といのちと人権を!5.3憲法集会2020」は、コロナ感染の拡大で中止になった。しかし、この状況下で改憲を口にする安倍政権に黙ってはいられないと、各界の著名人と一般参加者が集まった。集会の模様は、インターネット中継で全国に配信された。5月3日(日)13時、国会正門前に作られた舞台に司会の菱山南帆子さんが立った。「今日はコロナ禍の中で、国会正門前からの憲法集会となります。ネット中継で全国に配信します。皆さんと一緒に憲法を守る声を上げて行きましょう」と開会の口火を切った。はじめに、高田健さんから主催者挨拶があった。「安倍政権は、コロナ対策で東京五輪にこだわったなど多くの失政を重ねてきた。許しがたいのは、この後に及んでも憲法審査会を動かし憲法改正をやろうとしている。コロナ禍でそんなことは許されない。安倍政権を倒して、安倍改憲阻止をみんなでやり遂げましょう」と呼びかけた。(宮川敏一) 続きネット配信動画(1時間半)憲法記念日「HEIWAの鐘」動画TBSニュース

■マルイ前スタンディング

今日は5月3日で
作家の澤地久枝さんが訴えてきた「アベ政治を許さない」を掲げる日です。

 今日はちょうど憲法記念日でもあり気持ちは高ぶります。

 憲法集会が中止延期となる中で、なんとしてもやりたい取り組みでした。

 始まりは4人でした。最後には9人になりました。

 

2020年5月 3日 (日)

感染者ゼロの地域で、引き続き子どもの学習権を奪ってはならない

 緊急事態宣言が安倍政権の無能・無策により1か月伸ばされそうだ。
 しかしこれに伴い、なんの法的根拠もなく、文部科学省にも諮らず、安倍首相の独断で決めた学校休校がさらに1か月伸びる。2月27日から5月31日まで実に丸3カ月の休校だ。パソコンなどの機器と様々な学習機会のある都会と違い、田舎の学校・子どもは大きく教育機会を奪われる。しかも多くの地方では感染者が減り、ゼロの県も増え、発生件数がゼロの町でも引き続き休校と言うのは全く納得がいかない。
 たとえば岩手県。例えば兵庫県の丹波・但馬・西播地方。ここらはいずれも発生件数ゼロ(丹波市に1件あったが回復している)。
 そんななか、全国平均の発生件数を出しながら、地域でばらつきのある高知県。その中西部にある四万十町(その名の通り、四万十川中流の町)が5月7日からの開校を決断したという。高知県では県中央部と四万十町のある高幡地域、その西の幡多地域はそれぞれ生活権が異なる。県中央部は感染者も多く、また四万十町をこえて愛媛県と隣り合う幡多郡西部の宿毛市はなぜか人口2万人の町に20人と高発症率。宿毛警察の警察官が真っ先に感染したという事や隣接する愛媛県愛南町も多数発症している事で大きな話題となった。
 しかし四万十町の子ども(小学。中学生)が幡多郡の四万十市や宿毛市に行くことはまずない。ここらも考慮しての5月7日開校の決断と思う。もちろん感染対策を十分やり、発症すれば休校と言うことだ。大いに注目したい。

 






 高高知県四万十町教育委員会は2日までに、町立小中17校を大型連休明けの7日から再開することを決を決めた。県教委は県立学校の休校を22日まで延で延長する方針を市町村教委に通知しておりり、同町は独自の対応を取った。

 四四万十町教委によると、町内で感染者は確認されしておらず、外出自粛が続く中、児童生徒のストレスが限界にきていると判断した。6日までにに町内で感染者が確認された場合は、休校を延長する方針という。

重ねて、東京の発生件数(5月1日150件、5月2日160件)、死者(141人)は何とかならんのか!?

 4月末に1日発生件数が2日続けて50件を切ったことをもって、マスコミは「全国的に減少、東京も減少」のキャンペーンを展開している。
 しかし首都・東京の5月1日の発生件数は165件、5月2日は160件、死者は累計141人。
 その指揮を執っている小池知事は、自粛については新語を乱造し「自粛、コロナ退治の旗手」のようにあマスコミに出まくっているが、病院・医療体制の充実のくだりでは安倍首相並みの緩い発言。全国の感染者の半数を占め、死者もうなぎ上りで、全国の数を悪くし、国民に不安を与え続けているのは東京だということに少しは反省はないのか。たびたびの記者会見では、感染専門家と称さする西浦某にしゃべらせ、信ぴょう性があるように装うが、この西浦某はこの間4つのウソをつき、その信ぴょう性を大きく下げている。
 ひとつは3月3連休を前に大阪の吉村知事に「4月3日までに3374人が発症」をつぶやいたこと。吉村はそれを真に受けて、兵庫は発症率が高い(実行再生産指数)、大阪・兵庫の往来自粛と言い、兵庫県民と大阪府民の分断を作った。二つ目は「8割削減しなかったら42万人の死者」の恫喝数字である。これにはノーベル賞の本所佑氏に「仮定の話をするな」とたしなめられ、その後マスコミにはグラフは出ても数字は出なくなった。3番目が小池とオンライン会話で「東京は減少過程にはいった」と、小池の提灯持ち発言。その後の5月1日、2日の数字をどう説明するのか。4つ目は今日あたりマスコミに出ているが、4月中旬時点で東京の実効再生産指数を0・57としている。だったら感染者数は減り、5月1日162件、2日の160件は出てこないはずだ。
 感染者が全国に広がっているというのもウソで、福岡も兵庫も愛知も数値は2日続けて5人以下。連日2桁以上で数字を増やしているのは東京・大阪・北海道・神奈川県なのだ。いずれも共通しているのはテレビ映りだけを気にするパフォーマンス知事と言うことだ。
 とにかく、東京の数字は何とかならんのか、を声を大にして言いたい。







「医療従事者・家族への誹謗中傷をやめて~坂本茂雄高知県議のブログより

 

5月2日「医療従事者・家族への誹謗中傷をやめて」


 感染リスクが最も大きい最前線で新型コロナという見えない敵と闘っている医療従事者たちが、あらゆる重圧のもとで、疲弊していることが日々伝わってきます。

 そんな中で、さらには、新型コロナウイルスの感染者を受け入れている病院で働く医療従事者の子どもが、保育所への登園を断られるケース、タクシー乗車を断られることなどが相次いでいることが報道されたりしています。

 新型コロナウイルスの感染が広がる中、差別や偏見を受けたという医療従事者の訴えが相次いでいます。

 先ほどの登園自粛まで求められなくても、子どもの送迎を他の人に代えるよう保育所に求められたり、近隣住民から「ウイルスをばらまかないよう職員全員外出禁止にして」という苦情を受けた病院もあるという地域もあります。

 そんな悲しい日本の実態が、アメリカのCBSニュースで、「窮地に立つ日本の看護師、相次ぐ攻撃的な“コロナいじめ”に直面」というタイトルで放送されたそうです。

 「今、世界中の医療従事者たちは防護具不足や、過酷なスケジュール、そして治療法のない疾病に立ち向かっている。日本の看護師や医師たちの肩には、さらなる重圧がのしかかっている。それは、同胞である日本人から受ける、いじめ、ヒステリー、そして、ハラスメントという重圧だ」と日本の医療従事者が同じ日本人から精神的な重圧を受けている状況を伝えたそうです。

 もちろん、医療従事者に対する差別は、アメリカでも起きてはいるが、新型コロナに対する恐怖感から、人々の心に、生じかねない医療従事者に対する負の感情が打ち消されるほど、最前線で新型コロナという見えない敵と闘っている医療従事者たちは、市民から絶大なリスペクトを得て、ヒーローとして賞賛されていると言われています。

 高知県内でも、指定医療機関の高知医療センターで働く看護師をはじめとした医療従事者の皆さんも同様な状況に置かれていることを聴かせて頂くことがありました。

 勤務で疲労困憊して帰宅しても、家族とは一緒に過ごせない。医療センター看護師の家族だからとバイト先での雇用打ち切りや仕事を休むようにと言われるなど辛い思いを強いられているのです。

 世界各地で起きている医療従事者に感謝する行動がさらに広がり、リスペクトされることはあっても、このような偏見、差別にもとづく誹謗中傷は、現に慎まれるべきではないでしょうか。

2020年5月 2日 (土)

東京の感染者数(5月1日、165人)は、何とかならないのか

 全国的には感染者数が減少傾向にあると言うのに、東京だけ三桁と二桁の間を行ったり来たり。

記者会見する東京都の小池百合子知事

かの8割おじさんなど、4月末には小池都知事の言動をサポートするように「東京は減少」と言ってみたものの、5月1日の165人発症で、まったくこの人の数字には信ぴょう性がないということを暴露してしまった。
 それにしても全国の増加数266人のうち、東京はその62%を占めており、死者の数も126人で全国の25%を占める(これからますます増加)のには驚きだ。また専門家さんは「全国に拡散している」というが、北海道、神奈川、大阪が23人から14人の二桁で、あとの全府県は兵庫の5人を最高に大分などが1人、ゼロが26県と全国の過半数に及んでいる。要するに、東京が感染者の震源地となっているということではないか。
 にもかかわらず、小池東京都知事とマスコミキー局は、小池が頑張っているかの東京情報を全国に流しまくり、不必要な危機感を煽り、公園の遊具を使用禁止にしたり、地元商店街が人が多い(当たり前の話)をもぐら叩きしたり、挙句は相互監視を強める(戦争中の隣組かよ)などデタラメな政策をくり返している。
 問題は、東京五輪開催のため3月24日まで何のコロナ対策も取らず、その後泥縄式にパフォーマンスだけを強め(お買い物は3日に1回~ほっとけよ、みんな考えて買い物に言ってんだよ!)、医療機関の充実には力を注がない。その結果が5月1日の全国62%の東京発症ではないのか。
 某政治評論家が言っていたが、「数字はウソをつかない」「政治家はその数字を(都合よく)使う」
 引き続き、安倍、小池、吉村らの政治家と、情報提供で飯を食っている専門家たちの言動を監視していかなくてはならない。

5月2日は命とくらしを守るマルイ前行動、5月3日は安倍政治を許さない!スタンディング いずれも13時 神戸・三宮 マルイ前

当面の行動日程(阪神社会運動情報センター掌握分)

定例行動

毎週土曜日 命とくらしを守るマルイ前行動 13時 三宮マルイ前

梅田解放区 隔週土曜日(第二、第四) 17時半 梅田ヘップ5前

関電抗議行動 本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

◎市民デモHYOGO、みなせん ◇阪神地域の行動 ▽原発関係 ※弾圧 斜字:実行委など

下記の行動、中止の場合もありますので、確認の上参加ください

 

52日(土) 命とくらしを守るマルイ前行動 13時~14

5月3日(日) 大阪憲法集会 14時 扇町公園南西角 15時 デモ出発 

53日(日) 安倍政治を許さない!スタンディング 13時 神戸・三宮 マルイ前

58日(金) 美浜町役場への申し入れ行動 13時 美浜町役場前集合

59日(土) 市民デモHYOGO世話人会 10時 神戸青年学生センター(阪急「六甲」北東4分)

510日(日) 74斎藤幸平講演会プレ学習会 9時半 尼崎女性センター・トレピエ(阪急
「武庫之荘」南4分 テキスト:『未来への大分岐』(集英社新書)第一部
 レポーター:一ノ瀬剛(JP労組北阪神支部書記長)  会場使用できない時は、近くの民間集会場確保します

5月18日(月) 世直し研究会 18時半 北区民センター(JR「天満」西 3分) 講演:伊藤公雄京都大名誉教授「新自由主義は日本でいかにして進められてきたか」  会場休館時は延期

613日(土) 芦屋「九条の会」15周年のつどい 長谷川義史さんのお話しと絵本の読み聞かせ 14時 上宮川文化センター(JR「芦屋」南東5分)

74日(土) 斎藤幸平講演会 14時 サンシビック尼崎(阪神「尼崎」西南5)

86日(木) 被爆75周年86ヒロシマ―平和の夕べ  講演:樋口英明 ほか

96日(日) 老朽原発うごかすな!大集会   大阪市内

1017日(土)~18日 第5回大逆事件全国サミット・神戸 県中央労働センター
1025日(日) 第9回さようなら原発1000人集会(@いたみホール)

無能無策に怒りの声が次々 安倍政権は芸能界を敵に回した


無能無策に怒りの声が次々 安倍政権は芸能界を敵に回した

公開日: 更新日:


 

小泉今日子と世良公則(C)日刊ゲンダイ
小泉今日子と世良公則(C)日刊ゲンダイ
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《汚らしい嘘や狡は絶対に許されない》

 キョンキョンこと、小泉今日子(54)のSNSでのコメントに続けと、芸能界からの「アベNO」発言が続いている。

 政府が配布する布マスクにカビ付着や変色、虫の混入が見つかったアベノマスク問題。投じられる血税466億円の内訳について、製造元などをひた隠しにするなど、悪質で悪辣な内幕がボロボロと露呈。

《カビだらけのマスクはその汚らしさを具現化したように見えて仕方がない》と小泉は投稿した。

 落語家の笑福亭鶴瓶(68)はラジオで無能無策の安倍政権をこう斬った。

「もっともっと前に、いろんな判断やってくれたら、早くやってくれたら死なんでええ人もおったと思うねん。早く判断せんで、コロコロコロコロ変わってきてるから」

アベノマスクには、「日本(の業者)に頼んだったらええやん。マスクを日本で作るという考えはないのかゆうねん。何億も使って。コロナがたくさん出てるところに、なんでマスク(の製造)頼むねん」と声を荒らげた。

 芸能界において、政治的発言はタブーとされてきた。タレントに政治色がついて仕事が減る恐れがあるし、CMのスポンサー企業から発言しないよう歯止めがかかることもあるからだ。芸能プロも、情報番組などで政権批判を控えるようお達しを出したりしていたが、「安倍首相の星野源とのコラボ動画が芸能人の怒りに火をつけた。いまは忖度することなく多くの芸能人が声を上げている。このままでは干上がってしまうからです」(芸能プロ関係者)。

 世良公則(64)は自民党甘利明議員のSNSについて、「政府の援助無しでここまで弱りきっていても『今は我慢する時』と自分に言い聞かせ努力するのが日本人。そんな国民に政府は『はいはい。良くできました。もう少しです。頑張りましょう』と言える神経が理解できない」と批判コメントを発信。すると事務所宛てのメールに自民党員を名乗る人物から「甘利議員のコメント批判をするな」と脅迫ともとれる文面で抗議があったそうだ。世良は「今後このような事があれば法的対応も考えさせて頂きます」と更に怒りを爆発させている。

「これは“一揆”だ」

 梅沢富美男(69)も10万円給付プランが浮上した際、こうまくしたてた。

「なんだよ、手を挙げた人に10万円くれるって。全く失礼じゃないですか。お殿様気分でいるならいればいい。でも、あんたらをお殿様にしてくれたのは国民ですよ。給料はおれたちの税金ですよ。それを自分の金みたいなこと言って。あんな偉そうな口をきいて!」

■「文化芸能の営みをたかだか一時の経済的な理由で絶やしていいのか」

 極めつきは日本共産党の「しんぶん赤旗」に登場したホリプロの堀義貴社長だ。エンタメ業界は自粛要請に真っ先に応じた結果、仕事を失うなどして、現時点で3300億円以上の損失になっていることを念頭に「(政府からは)補償どころか、ねぎらいの言葉さえありません。先人が何千年もの間、連綿とつないでくれた文化芸能の営みをたかだか一時の経済的な理由で絶やしていいのでしょうか」とぶちまけている。

「堀氏はバーニングやエイベックスなど大手芸能プロ加盟の音事協の代表でもあり、堀氏の言葉はそのまま芸能界の総意。西田敏行さんも俳優を代表して窮状を訴えています。追い詰められた芸能人がついに安倍政権に対して“一揆”を起こし始めたのです」(ジャーナリスト・二田一比古氏)

 生死の瀬戸際まで追い詰められた芸能人の怒りが、燎原の火のごとく広がっている。(日刊ゲンダイ)

2020年5月 1日 (金)

安倍首相がコロナ医療危機を無視し「病院のベッド数削減」で予算644億円を投入

安倍首相がコロナ医療危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言! しかも削減するため予算644億円を投入

安倍首相がコロナ医療危機を無視し「病院のベッド数削減」政策の維持を宣言! しかも削減するため予算644億円を投入の画像1
参議院インターネット審議中継(4月30日)より


 本日、新型コロナの緊急経済対策を盛り込んだ2020年度補正予算案が参院本会議で可決、成立した。本サイトでは繰り返しお伝えしてきたが、安倍政権はこの補正予算案のなかで、新型コロナ収束後に実施するという観光・飲食などへの消費喚起策「Go Toキャンペーン」に1兆6794億円を計上。これには「収束後の予算を付けている場合か」「そんな予算があるなら医療現場にマスクや防護服を!」といった批判が殺到、野党も先送りを求めていたが、これを与党は蹴ったのだ。

 だが、本日おこなわれた補正予算案の審議では、さらにとんでもない発言が飛び出した。新型コロナ対応で全国の医療現場から悲鳴があがるなか、安倍首相と加藤勝信厚労相はなんと、病床削減の推進を明言したのである。

 そもそも安倍政権は、医療費削減を狙った「地域医療構想」を掲げ、その実現のためとして「病床のダウンサイジング」を打ち出した。これはその名の通り、入院ベッド数を減らすことで医療費を削減しようというものなのだが、さらに政府は昨年9月に「再編統合の議論が必要」だとする全国424の公立・公的病院を名指ししたリストを公表。名指しした病院がある都道府県に2020年9月までに統廃合の結論を出せと迫り、一方、統廃合や病床削減をおこなう病院には全額国費で補助金を出すとし、このために2020年度予算で84億円を計上。これらの施策により、2025年度までに全国の急性期病床を約20万床減らすという。

 しかし、新型コロナの感染拡大によって、医療機関の病床不足が深刻化。感染症指定医療機関の専門病床ではない一般病床や、感染症が専門ではない一般の病院も、院内感染に怯えながら患者の対応に追われていることは、周知のとおりだ。

 病床が圧倒的に足りないと現場から悲鳴があがっているいま、まさか逆に病床を減らすなんてバカなことをやるはずがない。そんなことは当たり前だ──。そう思いきや、安倍首相と加藤厚労相は、きょうの衆院予算委員会で、まさかの答弁をおこなったのである。

 この問題を取り上げた国民民主党の森裕子参院議員は、病床削減のための補助金84億円、さらに「地域医療構想」の達成に向けた医療機関の施設整備事業に560億円、計644億円が投入されていることについて、安倍首相をこう追及した。

「公的病院の病床数の削減に644億円。なんでいまさらやるんですか! 支離滅裂ですよ! どうやって地域の医療提供体制を充実させようかというときに644億円もかけて、ダウンサイジングですか。中止してコロナ対策に使ったほうがよっぽどいいじゃないですか! 総理!」

 しかし、安倍首相が答弁を求められたにもかかわらず、加藤厚労相が手を挙げ答弁席へ。そして、こう言い放ったのだ。

「いやいや、そうではなくて、その地域に必要な医療の人的な財源をより効率的に使って、よりしっかりとした医療サービス、その地域にあったサービスをしていこうということですから、これは当然、つねにやっていかなきゃいけないことなんですよ」
「コロナ対策はコロナ対策で交付金を実施していきます。それから地域に必要な医療構想をするためにはこのお金を使ってまいります。これは当然、両方やっていかなくてはいけない。ただ、地域医療構想を進めるスケジュール感は、もちろん地域はいまコロナの取り組みに集中しているわけだから、スケジュールは地域とよく相談して進めていく」

 病床が足りないと言っているさなかに、病床を削減する政策を「つねにやっていかなきゃいけないこと」だと宣う……。絶句するほかないが、その後、ようやく答弁席に立った安倍首相も、こう断言したのだ。

「これはですね、いわば地域の医療提供体制を削ろうというわけではなく、地域に合ったかたちの医療のあり方、より効率的なニーズに合ったかたちの提供の仕方についてかたちづくっていく、そのための支援の予算だ」

続きはリテラで

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