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2020年4月17日 (金)

〜「新型コロナ災害緊急アクション」

現場の切実な声を政府に直接ぶつける〜「新型コロナ災害緊急アクション」


*政府役人(左)とアクションメンバー(右)

 

全収録動画(3時間)

 コロナ問題で内外の情勢が流動化する中で、4月16日、衆院第一議員会館・大会議室で<新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活困窮者や学生への支援強化を求める「4/16省庁との緊急の話し合い」>が行われ、約100名が参加しました。主催は「新型コロナ災害緊急アクション」です。

 この「緊急の話し合い」には、厚労省から20名、文科省から3名の役人がやってきた。また、21団体が参加し、各団体の要望や提言がまとめられた資料(60ページ)が配られました。


*厚労省担当者(係長クラス)

 <厚労省との話し合い>では、①生活保障 ②居住 ③雇用と労働 ④障害者 ⑤女性・外国人、<文科省との話し合い>では ①学生と奨学金などの項目ごとに関連する団体から要請や提言が行われ、回答がありました。回答はこれまでの政府見解を越えるものではありませんでしたが、現場の切実な声を彼らにぶつけたことは大きかったと思います。(この話し合いの最中「国民一律に10万円給付」のニュースが飛び込んできた)


*4人の国会議員も参加した

以下どのような団体が参加したかを配布資料から紹介します。

 

①生活保護問題対策全国会議
②自立生活サポートセンターもやい
③住まいの貧困に取り組むネットワーク
④NPO法人POSSE
⑤首都圏青年ユニオン
⑥共同連
⑦非正規労働者の権利実現全国会議
⑧NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク
⓽NPO法人官製ワーキングプア研究会
⑩労運研
⑪特定非営利活動法人 全国女性シェルターネット
⑫「なくそう!子供の貧困」全国ネットワーク世話人会
⑬避難の協同センター
⑭奨学金問題対策全国会議
⑮公正な税制を求める市民連絡会
⑯・特定非営利活動法人DPI日本会議
 ・全国自立生活センター協議会
 ・NPO法人 ALS/MNDサポートセンターさくら会
 ・NPO法人 境を越えて
 ・呼ネット(人工呼吸器ユーザーネットワーク)
 ・バクバクの会~人工呼吸器とともに生きる~
 ・神経筋疾患ネットワーク

 いずれも、生活・住まい・仕事・学業・命が脅かされている実態を切実に訴えたものでした。ここではそれらを具体的に紹介できませんが、一つだけ、「⑭奨学金問題対策全国会議」共同代表・大内裕和さんの資料に載っていた、【学生さんからです。ぜひ読んでください】を紹介しておきます。(少し長文ですが)


*大内裕和さん

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 先程、バイト先の店長より緊急事態宣言が出されました。飲食店です。お客様が日に日に減り続け、店長より「全員もう週一回ずつしか入れられない、申し訳ない」と。(時給約***円/一回4時間前後)。先月後半からちょっとずつみんなの勤務時間が短くなることでなんとかやってきましたが、学生バイト20名を抱えるこのお店ではそうしないともう、お店を守れないところまで来ているようです。「だからみんな食べに来て!」とは、私には言えない。お客さんが少ないとは言え、やはりいま接客するのは怖い。でも店長とお連れ合いにはできるだけ協力したい。来月の収入がなくなるのは困る。だけど、どこかでもらって大事な人に感染するのではないかと、やっぱりいつも怖い。

 店長たちは、店開けなきゃやっていけないけど、この状況で開けてていいものか、もう私には想像つかないたっくさんのことを、めっちくちゃ悩んでる。ここ最近、早くあがる度に「ごめんなあ」と言われる。月5万の収入が、1万になる。家賃を自分で払っている子はたくさんいる。バイトいくつ掛け持ちしてても、いまはどこも苦しい。学生は払えなくなったら親が出してくれていいね、じゃないんです。親とそんな関係性じゃない子もいるし、その親たちだってどんどん苦しくなっていくんです。みんな財布がじわじわとゼロに近づいていくんです。普通の市民は、「銀行にお金が余って」たりしないんです。

 だから国が助けてください。経営者と労働者に、当面の経営維持費や生活費を給付してください。この国に住む全ての人が、生きていけるようにしてください。コロナ禍をせっかく生き延びても、日本に居がために野垂れ死ぬということがないように、今のうちに策を打ってください。私たちが収めた税金を私たちのために使ってください。誰を給付対象にするか、審査してる時間なんかない。支援の境目に絶対取りこぼされる人がでる。細かいことは後で考えればいい。

 きっと今月死ぬ人が出てしまう。今は苦しい。みんな超苦しい。だからこそ、「みんなで我慢」はやめよう。「欲しがりません。勝つまでは」じゃないんだよ。そうやって黙らされていく。声を上げる力が、術が、奪われてからでは遅い。口に出すことが許されなくなってからでは遅い。「国に黙って従う」のはどんなときでも、むしろ困難な時こそやってはいけない。私は原発事故を見てそれを知っている。

 疲れるけど、私もよくサボるけど、自分で考えジャッジしないと。その権利は手放さない。だってその「国に」切り捨てられたらあなたは終わり。「ここに、こういう助けが必要です!」と言っていかないと。言える人が言える時にね。

 金がなんとかなればみんな家に帰る。街に出る人が減れば、仕事に出なきゃいけない人のリスクもちょっとはましになる。この国に住んでいる全ての人間を対象にいますぐ【一律給付】をしてください。

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 役人との「話し合い」後、まとめの挨拶に立った「反貧困ネットワーク代表世話人」の宇都宮健児さん(写真)は次のように述べました。

 「この取り組みは大変意義があった。21団体が参加してくれた。今現場で何が起こっているかを届けられた。緊急事態宣言以降一番影響を受けているのは、非正規、ネットカフェ難民、シングルマザーたちだ。10年前「年越し派遣村」をした。しかし、今回は再現してはならない。国会へ声を届け、国にやらせなればならない。「一律10万円給付」も人々の声がそうさせた。コロナ禍との闘いは長期化する。このネットワークを大切にしながら、取り組みを強めて、政府の政策を変えていく。また、コロナにより社会のひずみがあらわになった。非正規問題、医療問題などなど。この国の在り方を変えていく取り組みにしなければならない」

 コロナ対策で安倍政権が右往左往する中、自ら声をあげ、変革を求める人々が現れてきました。

【渡部秀清】「都教委包囲首都圏ネットワーク」「新芽ML」「ひのきみ全国ネット」「戦争をさせない杉並1000人委員会」所属

 

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