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2020年4月17日 (金)

厚労省クラスター班・8割おじさんは信用できるのか 仮定の話より今すぐPCR検査~本所佑さん

   厚労省クラスター班がまたしても絶望感を生む数字を発表した。8割自粛しないとコロナウイルスで42万人が死ぬというのだ。マスコミ世界ではTBSの昼オビを先頭に、「命を守るため、とにかく巣ごもり」のキャンペーンに必死だ。8割外出禁止は、必要な物流・スーパー、医療・検査機関、役所・消防・警察、電力・水道、郵便・通信・マスコミなど以外の社会の全機能を停止するしかない。トヨタのラインをはじめ全工場を止め、JR・私鉄・バス・タクシーを止め交通を遮断する事を意味する。政府・厚労省がもしこれを本気で言うなら、この列島で暮らすすべての人が、2週間・1か月のあいだ、家から一切出ない巣ごもりを呼びかけ、食料を保障し責任をもって実行すべきである。
 それが実現不可能(と筆者は思う)にもかかわらず、42万人が死ぬというのは、数字を使っての恫喝以外の何物でもない。この数値について質問されたノーベル医学生理学賞受賞者の本所佑さんは、「仮定の話より、今すぐPCR検査を」と正した。
 筆者は8割おじさん・西浦北大教授の「理論疫学」なるものがどのようなものか知らないが、ごく最近、厚労省クラスター班(西浦がそのトップ)が数字がウソだったことを忘れはしない。3月3連休を前に、吉村大阪府知事が「大阪・兵庫の往来自粛」を打ち出した根拠を、厚労省から「何もしなければ、4月3日までに3347人が発症する」としたことである。4月3日までに大阪・兵庫は、広く関西も含めて、3347人が発症することはなかった。これは冷厳なる事実である。この数字を出したこと、事実が違っていたことについて、吉村も厚労省クラスター班も、何の釈明もしていない。それとも、「大阪・兵庫の人々が自粛したから、3347人にはならなかった」と言うのであらば、「仮定の話はするな!」という事だろう。
 42万人が死ぬという、だれしも恐怖を覚える数字を専門家が出して、一般市民に自粛・巣ごもりを要求する。もはや安倍首相の言うことを信じなくなった国民を政府につなぎとめるための、このデタラメな恫喝とマスコミのキャンペーンだとしたら、西浦もマスコミの安倍同様の責任を取ってもらわなくてはならなくなる。恫喝キャンペーンを許してはならない。~社会運動情報・阪神ブロガー


結託か?“日本人42万人死亡”推計に潜む安倍政権の黒い思惑

公開日: 更新日:

 


 


「8割おじさん」(厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授)/(C)共同通信社
「8割おじさん」(厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授)/(C)共同通信社
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 日本人の40万人以上が死亡する――。厚労省のクラスター対策班が15日発表した数字は衝撃的だった。

 対策班のメンバーである西浦博・北海道大学教授(理論疫学)が試算したもので、外出自粛などの対策をまったく取らなかった場合、新型コロナの重篤な患者が全国で85万人に上り、そのうち約42万人が死亡するというのだ。

 1人の感染者が他人に感染させると推定される数値の平均を2・5人として推計。人工呼吸器を必要とする重篤な患者が15~64歳で20万1301人、65歳以上で65万2066人になることが判明した。致死率を成人で0・15%、高齢者で1%と想定したところ、死亡者が重篤患者の半数(49%)の約42万人に達するとの結論が出たという。

 西浦氏は「人との接触を8割減らさなければならない」と明言し、自身を「8割おじさん」と呼んでいる人物。今回の試算では8割減だと1カ月程度で新型コロナを収束させられるが、7割だと2カ月かかるとしている。

42万人は恐るべき報告だが、そこには数字のマジックがあるようだ。

「国民は冷静に受け止めるべきです」と言うのはハーバード大学院卒で医学博士の左門新氏だ。

「この数字はあくまでも日本人がまったく自粛しない場合を想定したものです。だけど実際はこの数週間、われわれは週末の外出自粛に始まって、日常の行動を控えるよう努力をしています。そのため主要駅や繁華街では人が激減しているし、テレワークも活用している。42万人はかなり大げさな数字で、国民への“恫喝”みたいなもの。本来なら自粛が6割なら死者が何人になり、7割なら何人になるといった細かい数字を出してもいいはず。計算はすぐにできます。それを出さず、いきなり自粛ゼロの数字を提示したということは、政治家や役人に言わされてるんじゃないですか」

 政治学者の横山北斗氏もこう言う。
「西浦教授の発表の背後には安倍首相ら政治家の影がちらつきますね。アベノマスクなどの不評で、もはや国民は安倍首相の言葉をまともに信じていない。しかも政府は居酒屋などへの休業補償をやる気もない。だからやむなく営業している店が存在するのです。こうした現状を打開するために政府が専門家を使って、“外出自粛しないと大変なことになるぞ”と脅しをかけているとしか思えません」

 医学と政治が結託か?

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