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2020年4月18日 (土)

誰がPCR検査を妨害したのか 厚労省クラスター班ではないか

 日本政府のコロナ対策での最大の失敗は、当初からPCR検査が必要との意見がありながら、それを妨害した勢力がおり、出来なかったことだ。政府の当初の方針は、この2週間の東京・首都圏の爆発的感染寸前状態(5000人規模)で完全に破産が証明され、日本医師会や東京都医師会からも遅まきながらPCR検査の全面的拡大が言われ始めた。
 本日の朝日新聞にの、その犯人が厚労省クラスター班であることを日本医師会会長が指摘している。そうだ、放置すれば42万人の死者とデマ数字をあおっている西浦某などが自己の厚労省内地位を維持するため、積極的に妨害してきたのだ。アベノマスク、星野源コラボ、誰ももらえない30万支給の3点セットが破産し、5月7日に緊急事態宣言が解除されなければ、安倍不信任の人民の総反乱は必至だ。最後に安倍政権を支えるのは感染症専門家と称する人びと、とりわけクラスター班の数字操作しかなくなった。
 かれらの情報操作に惑わされず、PCR検査の徹底的拡大で1万人ラインで感染者を止めている韓国に学び、コロナ感染拡大から命を守っていこう。

 以下、朝日新聞の記事から 

 日本医師会の横倉義武会長は17日、日本記者クラブで会見し、新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査について「(遅くとも)4月あたりから、たくさんやっていくことに切り替えていけばよかった」と述べ、政府の対応に遅れがあったと指摘した。


拡大する写真・図版日本医師会の横倉義武会長

 クラスター(感染者集団)対策に重点を置く厚生労働省は当初、PCR検査の対象を陽性になった人の濃厚接触者などに絞り込んだ。横倉氏はこうした経緯を念頭に、感染経路が不明の感染者が増えた3月下旬か4月初旬には検査対象を拡大すべきだったとの認識を示した。

 検査数が伸びない要因について横倉氏は「保健所の職員は数が抑制されてきた。効率化をした影響もあったと思う」と指摘。近年、行政改革で保健所が削減され、職員数も不足して目詰まりを起こしていることが原因との認識を示した。

 厚労省は15日の自治体にあてた事務連絡で、地域の医師会に運営を委託した「地域外来・検査センター」の設立が可能と説明。感染が疑われる人は、電話連絡してから地域の診療所などを受診した上で、同センターで検査を受ける新たな方式の流れを示した。(久永隆一)

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