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2020年4月15日 (水)

韓国・ドイツの道かアメリカの道か、今が分岐点

阪神社会運動情報センターだより 20204 第4

PCR検査拡大と医療崩壊阻止でコロナに打ち勝つ
韓国・ドイツの道かアメリカの道か、今が分岐点

 それまで東京五輪第一でコロナ対策を怠ってきた安倍政権と小池東京都政は、3月末からの感染者急増に慌てて、4月7日に緊急事態を宣言した。補償無き自粛要請と、8割行動制限と、108兆円の緊急経済対策は整合性のないコロナ対策で、国民の混乱はさらに拡大している。

 コロナ対策への根本方針は以下であるべきであったし、あるべきである。
 ①まず医療方針として、PCR検査を徹底的に拡大し、重症者と軽症者をわけること。潜在も含め感染者をあぶりだし、正確な数値に基づいたコロナ対策を取る。感染者が多くなれば、軽症者をホテルや企業の研修施設に収容し、重症者には人工呼吸器など専門的な措置を取るであった。
 それをやり1万人ラインで感染をおさえている韓国と、10万人規模の感染者ながら死者を3000人規模に抑えているドイツに学ばなくてはならない。PCR検査を妨害してきたのは厚労省技官と感染研と一部の医師会であることをはっきりさせ、政策転換をさせなくてはならない。韓国ではサムスンなど財閥系企業が保養施設を積極的に提供している。日本では200兆円もの内部留保のある大企業が施設を提供したとは聞かない。客の減ったホテル業界が申し入れただけだ。

 ②2点目は、自粛を言うなら金を出せである。人間の活動の8割縮小を安倍や小池は呼びかけ、生活に余裕の大物タレントもこの種の発言をしているが、仕事をしないと生きていけない人に行動自粛を求めるなら、当座の生活資金・固定費・人件費がいることは当然の事である。それ抜きに倫理的に迫るのは旧日本軍並みの精神論・根性論だ。1930年代シカゴの禁酒法は闇世界とギャングを増やしただけだった。政府・自治体は自粛要請をするなら対価を出せ、ということだ。
 ③3点目には、この種のパンデミックではその被害をより受けるのは社会的弱者であることは、阪神大震災を経験した我々こそ言う責任がある。突然の学校休校で保護者とその子どもたちは、窮状に追い込まれた。コロナ不況で中小企業の経営者は、解雇・内定取り消しをおこない、フリーランスはたちまち窮状に追い込まれた。「ステイホーム」といって「音楽を聴き、ペットをかわいがり、読書をする」人には、この種のことは想像できないのだ。今こそ解雇を止めろ、当座の生活資金を給付せよ、の声を上げよう。この種の行動・発信をすることは何の問題もない。

 ④4点目は医療崩壊を起こさせないために、市民の間の分断を阻止し、医療従事者や福祉施設で働く人々を応援することである。兵庫県でも初期に病院や高齢者施設で感染が発症した。すると近隣から「ばい菌」「保育所に来ないで」との言葉が発せられた。コロナは感染症であり、人と人との接触をやめない限り発症することは避けられない。罹患したことはよほどのことがない限り攻めるべきでなく(神戸西警察のように非難されて当然の事もあるが)、適切な医療をほどこす体制を整備すれば克服できる。医療防具を備えさせ、コロナと闘う医療従事者にリスペクトを送りりする支援ことだ。伊丹の高齢者施設は多数の感染者を出し死者も出したがたが、1か月後には感染者ゼロとなり、安全宣言を出した。尼崎の病院も感染者を出しているが(尼崎GMC、関西労災、尼医生協)、神戸中央市民病院のような院内感染にはなっていない。そこで働く医療従事者が医療を守る限りコロナは怖くない。怖いのはニューヨークやイタリアのような医療崩壊だ。

➄ 緊急事態宣言下とはいえ、安倍政権、小池都政、吉村府政などを批判する政治的言動を抑える必要はまったくない。記述のとおり彼らは東京五輪第一でコロナ対策をおこたり、何の法的根拠もないまま全国の学校休校を強行し子どもを人質にして社会をパニックにさせた。小池東京都知事は無責任に「ロックダウン(首都封鎖)」を煽り社会の混乱を招いた。大阪の吉村知事も、「花見はOK4月から学校再開」などと、大阪の独自性を誇ったが感染者が増えると朝令暮改の上に、「兵庫は発生率が高い」「兵庫から来るな」と地域分断を計った。PCR検査拒否は政治家と感染研(専門家)と医師会と行政が一体であった。これらの無責任な言動は、市民の批判にさらされないと改められず、ツケは結局市民に回ってくる。政治的批判の自粛はいらない。

⑥最後に私たち市民は、政権批判だけでなくコロナとの闘いで自治能力獲得が必要だ。基本的人権の侵害や市民間の分断は許さない。関西一円は日常的に繋がっており全体で対処しないと勝てないが、他方で兵庫の丹波・但馬・西播・淡路は感染者ほぼゼロで、本来なら学校も市民生活も岩手県のように普通に送れるはずだ。しかし東京情報の蔓延・大阪直結の交通生活(島根の子は大阪に来て感染)と、過度のマスコミ報道で判断力マヒにある。独特のルールで公園で遊ぶ子どもを通報する人、京都では「○○大学生下宿お断り」、大阪ナンバーの車が奈良のパチンコ屋に入る映像や、隙あらばのヘイトも絶えない(1万人で押さえている韓国を一切報道しない)。
 コロナとの闘いは、最終的には政治家の資質(台湾は初期に封殺、韓国・ドイツは既述)と、それを選んだ市民の自治力にあるとは、3.24高作正博学習会の結論だった。緊急事態宣言の解除は「兵庫は感染者数が減っても、大阪から居酒屋などに来る」からと、発出時よりはるかに困難だろう。それ幸いと政権は基本的人権制限の緊急事態宣言をずるずる長びかせるだろう。私たちは「私たちが住む一定のゾーンは安全」を自ら作りだし、地域社会は自分たちで守り運営するという自治・統治能力を形成しないかぎりコロナとの闘いには勝てず政権の得点で終わるだろう。

⑦補足 この間保健所や検査機関や公立病院を削減してきたのは、国や大阪府などであった。橋下徹は大阪が東京並みの協力がないのは、太田房江知事が借金を増やし、橋下らは借金を減らすため病院や保健所を減らしたと自認している。この種の居直りで維新は支持率を増やしている。また兵庫県でも公立病院の統廃合は現在進行形(伊丹市民病院と近畿中央病院など)だ。
 あと1点、公共施設閉鎖で市民の会合が不可能になりつつあることを打ち破ろう。独自民間施設も開拓しよう。(主に弾圧からだが)この日もあろうかと阪神センターは自前の土地・建物を確保してきた。10人規模だが換気はいい。活用を歓迎したい。
 より鋭く現実的な批判をしていくことはコロナとの闘いの基本である。

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