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2020年4月17日 (金)

緊急事態宣言を全国に拡大に疑問の声~坂本茂雄高知県議のブログより

 政治的意図がミエミエで基本的方針が定まらないから、コロナを封じ込められず朝令暮改をくり返す安倍官邸に、小池・吉村らのポピュリストども。今やるべきはPCR検査の徹底拡大と、国民生活安定のための一時金の支給である。後者は国民の怒りの声に押されてやっと決まったImg_0728 が、前者は未だにはすったもんだしている。韓国を見倣う以外ない。(韓国は一時は最悪状態だったが、PCR検査を拡大し、軽症者を研修施設などに収容し、重症者には手厚い医療を施した。結果右のグラフのように、4月に入り激減、4月15日は15件まで引き下げ、総選挙も無事行われた。)
 その上で、これまたミエミエの飴と鞭(無恥)としての緊急事態宣言の全国拡大。何のための4月7日の7府県指定だったのか。感染者が人口比で多い高知県などは独自に必至で頑張ってきたし、感染者が少ない鹿児島やゼロの岩手からは当然にも疑問の声。激甚災害の時に国がすべきは新たな法律を作り泥縄をするのでっはなく、現場・自治体・医療機関などの奮闘を財政的・人的に支える事以外ない。これは阪神大震災を最前線で闘った永井幸寿弁護士や津久井進弁護士などの提言である。人気取りで右往左往するのでなく、PCRの徹底拡大・医療崩壊阻止と、国民戦活(この列島に住む外国人を含むすべての人々)支援の方策を直ちにとることこそ政府の役割である。

 

4月17日「緊急事態宣言唐突な全国拡大」

 昨日、安倍首相は、緊急事態宣言の対象区域が全都道府県に拡大することを明らかにしました。
 担当の西村経済再生担当相は「大型連休期間中における人の移動を最小化する、そのための対応を取ることが急務だ」と、全国拡大の理由を説明したが、政府が定めた基本的対処方針には、「不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することは、まん延防止の観点から、極力避けるよう、(中略)住民に冷静な対応を促す」とあり、対象区域の都道府県が移動自粛を促すことができるとされているし、本県などをはじめ7都府県以外の道府県も、すでに緊急事態宣言並みの外出自粛要請を行っているのが実情ではないでしょうか。
 そんな中で、急遽宣言を全国に拡大したのには、公明党からの圧力を受けて余儀なくされた現金給付をめぐる政策変更であり、「10万円の給付金にする理由として緊急事態宣言を政治利用している」との声さえ自民党内から出ているとも言われています。
 県知事らから「朝令暮改」とか「驚いた」、「これまでの県民へのお願いとの整合性がとれない」との声があがっており、唐突な対応の背景に国民は、新型コロナウィルス感染症対策への懸念を抱くのではないかと思わざるをえません。
 昨日から始まった新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会では、危機管理、健康政策、地域福祉、文化生活スポーツ部、公営企業局、産業振興 推進、中山間振興・交通、観光振興部から聞き取りを行ってきました。
 今日は、教育委員会、警察本部、商工労働、農業振興、林業振興・環境、水産振興部からの聞き取り調査を行っていきます。

 

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