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2020年4月14日 (火)

米CDCが崩壊 評論家・専門家の言動は信用できない① 

 コロナウイルスが中国から始まり、韓国・イタリア・イラン・日本が危険国と言われていた頃、防疫対策・公衆衛生という点ではアメリカのCDCをも見習うべき、CDCが日本にもあれば一元的統括ができコロナに対処できるという言説を評論家や専門家がふりまいていた。
 その言説が事実を持って否定されている。
 当初トランプはさかんに楽観論をまいていた。
 しかしアメリカは、わずか1か月で、感染者数でも死者数でも世界一に「急成長」した。
 トランプは自己の言動が大統領選にも影響すると見るや、またぞろ中国悪人説を使おうとしている。
 しかしながら事実は冷厳である。 
 トランプにしろ、安倍にしろ、小池にしろ、吉村にしろ、コロナに有効に立ち向かえなければ、次の選挙の勝利はない。
 いや安倍ようにブルボン王朝のルイ16世のようにふるまうならば、フランス革命が待っているだろう。
 日本が取るべき道は、ドライブスルー方式のPCR検査を徹底的にやり、感染者数を1万人たんいで抑え込んでいる韓国の道しかない。
 安倍にしろ、小池にしろ、吉村にしろ、いずれ劣らぬ「韓国嫌い」だから、総選挙で文大統領派が勝利する時に、日本の感染者数が韓国を超える日が来るのは、歴史の皮肉かもそれない
 アメリカ・日本の権威の失墜と、韓国・ドイツの政治指導者が希望になる日は、そこまで来ている。

 








3月6日、米ジョージア州アトランタにある米疾病対策センター(CDC)の本部を訪問したトランプ米大統領(中央)。選挙用の「Keep America Great(米国を偉大なままに)」の文字が入った赤い帽子をかぶっていた=ロイター© 朝日新聞社 3月6日、米ジョージア州アトランタにある米疾病対策センター(CDC)の本部を訪問したトランプ米大統領(中央)。選挙用の「Keep America Great(米国を偉大なままに)」の文字が入った赤い帽子をか…

 新型コロナウイルスの被害で、米国は感染者、死者の数で世界最悪になった。疾病対策センター(CDC)による封じ込めは失敗し、収束の兆しは見えない。「世界最強」と言われたCDCに何が起きたのか。

 「へき地の村から始まったアウトブレーク(疾病の発生)が、36時間であらゆる大陸の大都市に届いて、世界危機を引き起こすことだってある。国境を越えなくても米国の経済に打撃を与える」

 米疾病対策センター(CDC、本部ジョージア州アトランタ)で世界保健担当上級顧問だったジョーダン・タッペロ氏が2017年に記した言葉だ。

 感染症対策の世界で「世界最強」の機関とされるCDCは、「国境に到達する前に疾病と闘う」ことを21世紀の使命の一つに掲げる。全米と世界各地に医師や研究者など1万4千人以上の職員を抱え、「米国の安全保障のため、世界中の新たな病原体や疾病に立ち向かう」としている。

■専門家軽視の行動

 タッペロ氏の言葉からわずか3年後、新型コロナウイルスが世界中へ広がり、米国も直撃を受けている。トランプ米大統領が3月13日に国家非常事態宣言を発してからの1カ月間で感染者数、死者数がともに世界最悪となり、収束は見えない。

 その原因の一つとして指摘されるのは、米国の利益を最優先する「アメリカ・ファースト(米国第一)」を掲げ、専門家の意見を軽視する政権の行動だ。

 ウイルスに国境はない。CDCは「国境到達前の闘い」を実践するため、世界60カ国以上に職員を派遣し、各国の専門家とも交流を重ねながら世界の牽引(けんいん)役となってきた。02年に重症急性呼吸器症候群(SARS)が中国を襲った際、米国がCDCの専門家40人を現地に送って支援したことをきっかけに、両国間の協力も加速した。13年にH7N9型のインフルエンザが中国で発生した際は米中が共同研究を実施し、中国が開発したワクチンが米国側に提供された。

 だが、トランプ政権の下で国際保健分野は冷遇されている。政権はCDCの予算を削減しようとし、エボラ出血熱対策の教訓から設けられた国家安全保障会議(NSC)のパンデミック担当チームも18年に解体された。そこに、通商分野を中心とした米中対立が追い打ちをかけた。

 トーマス・フリーデン元CDC所長はロイター通信に「トランプ政権のメッセージは『中国に協力するな。彼らは敵だ』ということだ」と語る。同通信によると、中国版CDCに派遣されていた米国の専門家ポストは昨年7月から空席だ。米国は今年初めに中国側から武漢での肺炎の集団発生を伝えられて専門家派遣を申し出たが、認められなかった。ワシントン・ポストによると、米政府は武漢ウイルス学研究所と関係の深いテキサス大ガルベストン校経由で直接ウイルスの試料を入手しようともしたが、中国政府の介入で頓挫したという。世界保健機関(WHO)の調査団の一員として米国の専門家が中国入りしたのは2月半ばだった。

 SARSの流行期に北京の米国大使館で保健担当参事官だったデボラ・セリグソン・ビラノバ大学准教授は「医師同士、科学者同士の関係は今も良好だ。しかし、政府が互いを尊敬しあっているか、疑っているかで大きく変わる」と話す。「CDCの予算削減と米中関係(の悪化)のせいで、世界保健分野での協力は明らかに減っている」。ランド研究所のジェニファー・ブーイ氏は議会下院に提出した書面でこう指摘した。

 国際協力の代わりに、トランプ政権が1月末に打ち出したウイルス対策は、中国からの入国制限だった。だが、CDCが開発した検査キットの不備もあり、国内感染は止められなかった。

 3月に入ると米国内の各地で集団感染が判明。感染ルートをたどる「接触者追跡」が不可能になっていた。3月半ば、米下院公聴会に呼ばれたロバート・レッドフィールドCDC所長は「感染症対策にはいくつかの段階がある。我々は(感染の被害を)『軽減する』段階にある」と述べた。水際が突破されたと気づいた時には、米国内での封じ込めも失敗していた。(ワシントン=香取啓介)

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