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2020年4月 9日 (木)

PCR検査拒否が感染拡大招いた 緊急事態宣言反対!阪神社会運動情報センターアピール

コロナを使っての緊急事態宣言弾劾  PCR検査拒否が感染拡大の原因

 1) 緊急事態宣言でコロナ封殺できないImg_0676

 4月71743分、安倍政権は新型感染症コロナウイルスの感染拡大阻止と称して、東京・埼玉・千葉・神奈川、大阪・兵庫、福岡の1都15県に新型インフルエンザ特措法を使っての緊急事態宣言をおこなった。期間は5月連休明けまでの1か月としたがその時解除される見通しは今の段階でない。長期にわたって市民の基本的人権を制限するこの法は無効である。そしてこの宣言でコロナ感染症を防止することは出来ない。
  確かに東京・大阪を先頭に感染者は増大しているが、これは安倍政権や小池東京都知事や吉村大阪府知事らのコロナウイルス対策の失敗の帰結に他ならない。安部首相・小池都知事は3月下旬までコロナ対策より東京五輪開催に全力を注いでいたことは周知の事実である。この中でPCR検査拒否を追及された安倍首相は2月下旬段階でも拡大と言いながら、47日の宣言当日もそれができていないことを認めた。この検査を行わないことによって、PCR検査を受ける前の感染者が市中に溢れ、感染を拡大していった事実がタレント森三中の黒沢かずこの関係者から暴露されている。(右は閑散とした三宮センター街 4月9日)

  492 2) 自粛を言うなら金を出せ 生活補助金として一律1人10万円を給付せよ

 緊急事態宣言は48日午前0時から発効したが、小池都知事が一時言っていた「ロックダウン」(都市封鎖)などの強制力を持つものではない。法的背景を持つがあくまで要請に他ならない。ということは逆に言えば「自粛」しても金銭的補償が伴うものではない。そのため既に売り上げが落ち資金繰りが苦しい商店や、学校休校のため仕事を休まざるをえない人々などから多くの批判が上がっていた。「自粛を言うなら金を出せ」である。しかし安倍首相は休業補償についても様々な制約を課し、当面の危機を乗り切る一時金の全国民への配布に言及せず、そのうえ総額100兆円を超す経済政策も、真水では20兆円程度で、これすらも有効なものではない。(左上は、即日「自粛要請するなら損失補償を!」と行動に立った市民)

 このように安倍政権のコロナ対策に流れるのは、破産したアベノミクスの崩壊を阻止するために、大企業の企業活動を止めず、資本主義社会(資本家)を守る事が基本である。本当に8割の接触を止めるなら、1か月にわたり学校を休校にするだけでなく、大企業を先頭に全企業活動を停止し、その保証を国がおこない(例えば8割の賃金を出す)、全交通機関を止めるしかない。工業主出荷額日本一の愛知県を指定から外したのはそのためと言われている。
 これにたいして関係知事会は、「自粛の損失は国が保証」と求めている。当然尾要求である。我々は、生活危機突破のため、全市民一律の一時金(例えば10万円)の直ちにの給付を要求し、中小企業に資金食いの資金を無利子・無担保、長期返済なしで、その上での抜本的な経済対策をうつ、基本方針を出すことを求める

3) 感染拡大はPCR検査拒否が原因 医療従事者を応援し、医療崩壊を阻止しよう

 この間の感染拡大の原因は、クルーズ船防疫の失敗に始まり、PCR検査を拒否し、医療機関の整備を行わないなど、医学的・防疫的対処を怠たり、「政治的決断」を行ってき安倍政権や小池都政・吉村府政にある。
 PCR検査の必要性は当初から言われてきたが、それを一貫して行わなかった。1月段階で東京の屋形船での感染後に直ちにPCR検査を行っておれば、永寿総合病院への感染、医療崩壊は起こっていなかった。ただでさえ公立病院の少ない東京において東部の中核病院・永寿総合病院に無防備なまま屋形船感染の発症者が送り込まれた。その後院内感染をこし、その患者が慶応大学病院に転院し、そこでも感染が広がった。こうして初期段階からコロナ感染封殺に失敗している。
 491 3月中旬からは感染経路が判らない患者が増えたと小池は嘆いているが、それ以前の小池知事の関心は五輪開催にあり、この時期の失政がその後の大量発症につながったことを自覚すべきだ。
 大阪の吉村知事は、初期の大阪ライブハウス感染が一段落つくと、安倍政権や小池都政をあざ笑うように「大阪では花見自粛はしない」「医療機関は4種に分ける大阪方式で行く」といったが、PCR検査拒否は同じで、3月末から感染が拡大すると、緊急事態宣言を政府に迫った。しかし「軽症者をホテルに収容」の方針は、47日に楽天の三木谷が申し出るまで何もしてなかったことが判明した。(マスク確保は国の責任で、医療労働者を応援する、の横断幕も)

 コロナウイルスの危険性は感染が爆発し医療が崩壊していくことであるのは、イタリアやアメリカが示している。病院崩壊をさせないためには、徹底した検査の上に、軽症者を分離しホテル・企業の研修施設などに収容し(韓国ではサムスンなどが研修所を提供)、重症者に最新技術の医療を施すことである。
 韓国では早い段階で9000人規模に達したが、その後は150件程度の発症に押さ、死亡者を200人以下に押さえている。PCR検査はドライブスルー検査など日本の10倍規模で行われており、一定安心の社会で総選挙が行われている。またコロナとの闘いは最終的には正確な情報を滞りなく伝えていく政権と民主主義の熟度にかかっている。ドイツではメルケル首相の丁寧な演説に信頼が集まりその指示に従い、7万人の感染者のなかで死者を1111人に抑え込んでいる。ウソを言ってきた政治家が説得的な演説をしても、市民はついてこないことは、京都大学病院の研修医という第一線の医療従事者が会食をおこない2週間の自宅謹慎となったことに示されている。

 医療現場はマスク・ゴーグル・防御服・人工呼吸器が不足している。感染者外来は兵庫県の西脇市民病院などまだごくわずかだ(近隣の2つの公立病院で発症)。感染者・可能性のある人と無感染の市民を分け、医療従事者に感染させてはならない。地方自治体や自治労などの労働組合は医療従事者を支援し、医療器具を贈ることを行政に求め、医療崩壊阻止に取り組もう。
 感染者が5000人を超えた(48日現在)日本でとるべき道は、韓国やドイツの道以外ない。今ならまだ間に合う。安倍首相、小池知事、吉村知事らにその責任を果たさせるべく迫っていこう。
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4)5月連休明け緊急事態宣言解除へ、命を守る市民の運動を

 緊急事態宣言発令で、労働者・市民の暮らしを守る運動が待ったなしの問われる段階となった。労働者は休業補償と雇用を守る闘いを始めないと生きていけない。小商店主も店を守るため自治体・銀行と交渉していく必要がある。市民は「正しくコロナを恐れ」ながら地域で高齢者や学生・子どもを守り、誰ひとり見捨ててはならない。最前線でコロナと闘う医療従事者にエールを送ろう。自粛と言いながら沖縄辺野古工事や、原発再稼働の推進を許してはならない。
  緊急事態宣言下、1000平米以上の屋内集会の自粛と言いながら、屋外での集会や会館使用禁止があいついでいる。それは政府・府県の施策が破綻するや、各種集会・会合の中から政府批判の言動が起こることを恐れているからだ。憲法で保障された集会の自由は特措法・緊急事態宣言に優先する。コロナ感染を増やさない市民的努力をしながら、集会の自由を保持しよう。森友事件で自殺に追い込まれた家族の闘いや、検事長人事をめぐる追及は始まったばかりだ。立憲野党の屈服を認めてはならない。森友での安倍の居直りがこの国の民主主義を破壊した元凶である。安倍・小池・吉村らの強権政治許さず「いのちとくらしを守る」社会運動を今こそ巻き起こしていこう。(始業式後母親と帰る中学生 後ろは公園で遊ぶ小学生とママ友 その後の中学校は地域防災拠点 学校こそ安全 1日も早い学校の再開を!)










 


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