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2020年4月

2020年4月30日 (木)

コロナに負けるな!応援のさまざまなかたち そして医療機関にヒト・モノ・カネを投入しよう


コロナに負けるな!応援のさまざまなかたち ラジオ関西





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 新型コロナウイルスの感染者が増加するなか、最前線で対応に当たる医療関係者に感謝や励ましの気持ちを伝えようと、さまざまな取り組みが行われている。

 決まった時間に拍手を送ろうというのもその1つ。

 兵庫県内では、宝塚市役所で、4月24日(金)正午から、およそ30秒間、およそ60人の職員や来庁者らが手を止めて拍手を送った。市内45か所に設置された防災スピーカーでも、「ふるさと」のミュージックチャイムを鳴らし、その間、市民らがそれぞれの場所で拍手を送るよう呼び掛けた。街中でどれくらいの人が拍手していたかは確認できていないというが、宝塚市では、今後当面の間、毎週金曜日正午から、各自ができる場所で拍手を送ろうと呼び掛けている。

 宝塚市の中川智子市長は、「この取り組みを通じて、医療従事者はもちろん、収入が減った人、窮屈な思いをしている子どもたちなどすべての人に向けて、感謝、激励、結束の思いを込めたい」としている。


宝塚市
宝塚市の中川智子市長 ※写真は2019年11月の会見のときのもの(写真:ラジオ関西)

 また、同じように患者の治療などに携わる医療関係者を応援し、感謝の気持ちを表そうと、建物などを青色にライトアップする取り組みも始まっている。

 この取り組みはイギリス・ロンドンで始まり、世界に広がっている。なぜ青いライトなのか? 青はイギリスの国営医療サービスのシンボルカラーという。

 神戸市では4月16日から、4月中の毎週木曜日に、メリケンパークにあるモニュメント「BE KOBE」やハーバーランドの大観覧車、錨山などを青色で飾っている。神戸市によると、5月以降に関しては、現在検討中とのこと。

 このほかの地域では、4月23日、姫路城や尼崎城などが青色にライトアップされた。姫路城では、7か所60個の電球に青いアクリル板をかぶせ、城を青に染めたという。ライトアップは5月6日まで続けられる予定。


尼崎城
青色でライトアップされている尼崎城

 川西市の、川西能勢口駅前にあるアステ川西の3階のテラスにも、このほど、ブルーのイルミネーションが取り付けられた。川西市の新猪名川大橋「ビッグハープ」は、ブルーではないものの、医療従事者への感謝を込めて、水曜日にライトアップを行うという。(5月6日まで)

 さらに、医療関係者だけではなく、ごみ収集者への励ましも広がっている。

 環境省によると、家で過ごす時間が長くなり、一部の地域では家庭ごみの量が増えているという。一度に大量のごみが出ると、ごみ収集車がごみをつぶす際に、マスクやティッシュなどの断片が飛び散りやすくなり、作業員が感染するリスクが高まる。

 一部の地域では、ごみ袋に感謝や激励の言葉を書いたりする人もいるそうだ。小泉環境大臣は、28日の記者会見で、家庭から出すゴミ袋に感謝の言葉などを書くよう、呼び掛けた。

●解説

 コロナ感染症との闘いが長引く中で、医療従事者の闘いに支援が広まろうとしている。宝塚市・尼崎市・姫路市・神戸市・川西市などで運動が始まっている。いい事だ。その上で単なるキャンペーンに終わらせることなく、ヒト・モノ・カネをつぎ込み、市民の安全の最後の砦を守ってほしい。
 実は4月兵庫県議会でも、県指定医療機関で働く医師から、マスクや防護服が足りないとの訴えが、県議会第2会派=ひょうご県民連合(立憲・国民・無所属)の代表質問に織り込まれ、県当局は早急に不足分をカバーすると答弁し、4月24日に補正予算が成立した。そして、医療用防具など31万枚余りが現場に届けられることになった。国の方は相変わらずPCR検査を増やさなかったり、10万円給付も5月末とも言われている。身近な自治体に声を届け、果敢な対応を実現していこう。

兵庫県 医療用防護服など31万枚余りを購入へ

04/29 00:59 関テレニュース

兵庫県は、新型コロナウイルスに対応する医療機関で使う防護服など、31万枚余りを購入すると発表しました。
兵庫県によると、県内の感染症指定医療機関などで使う防護服やガウンの在庫は、5月中旬ごろまでとなっています。
このため5月までに31万7000枚を購入すると発表しました。

ギャンブル依存症対策も取らず、パチンコ店公表でさらし者 だったらカジノ誘致はすぐやめろ

 ポピュリズム首長どもの緊急事態宣言に乗じての正義感ぶった強権発動がますますエスカレートする。パチンコ店名公表、高速道路「封鎖」、観光地閉鎖、学校9月入学是非論議、などいとまがない。観光地封鎖も自粛呼びかけならまだしも、駐車場閉鎖や海岸閉鎖などは法律的には禁止されているロックダウンそのもの。学校9月入学など、5月6日までに宣言解除できなかった政府や行政の責任抜きに「お気楽な」もんだ。論議する前に子ども、学習権を保障しろ、何時になったら学校再開できるのだ。自粛を言うなら保障しろであり、学校閉鎖なら学習機材を無料で届け、子どもの居場所を作れ。子ども食堂のほぼ閉鎖の中、職に困っている子どもに何か手当をしたのか。
 その上でヒールを作り正義感ぶっているのがパチンコ店の店名公表だ。罰のパチンコ店を営業している擁護する気はない。しかしこの語に及んでパチンコ店にかよう客の中にはギャンブル依存症」の人が言っていることは間違いない。その実態に即した(さすがに家庭内DVの夫=世帯主とは別個に10万円申請は認められたが)対応を取らない限り、ギャンブルは止らないし、暴走しかねない。それは1930年代のアメリカ禁酒法がかえって闇飲酒となりギャングが航行した事を見ればすぐわかるはずだ。長期休校で子どもたちはゲーム依存症になっている。だったらゲーム機販売を規制するのかというと、そうではないだろう。
 パチンコ店公表で正義ぶる前に、PCR検査の拡大、医療防具の補給、医療や福祉の現場に、ヒト・カネ・モノをつぎ込み、一日も早く安全を取り戻し、人々に安心を与えていくのが行政も役割ではないのか。


4月30日「コロナ対策で考える依存症対策」  

 大阪府が新型コロナウイルス特別措置法に基づき店名を公表したパチンコ店に、その後も多くの客が押し寄せているということが報じられています。

 当初から、店名公表すれば、流れる客が多くなることが懸念されていましたが、特にギャンブル依存症の方たちは、公表された店を求めていくことからも、開店している店で行列をなしている方の中には依存症の方も多くいるのだろうと思わざるをえません。

 開いている店には、県境を越えて客が詰め掛ける例が全国に広がり、新型コロナウィルスの危険性が強調され、外出自粛が要請されても、行列をなしても行ってしまうのです。

生活困窮者の支援を続けるNPO法人「ほっとプラス」の藤田孝典理事も「依存症患者はパチンコに行きたくて行っているわけではない。ギャンブルに心身を支配され、行きたくなるようにさせられている。家族をだましてでも、お金を借りてでも、電車を乗り継いででも行く」「名前を公表すれば、依存症の人を集めるだけ。依存の実態を知っていれば、店名を公表するなんてあり得ない」と指摘しています。

 さらに、藤田氏は「本人に『あなたは患者なのだ』と伝える働き掛けが求められる。そうやって治療やケアに結び付ける必要があるのに、今は見過ごされている。依存症対策が不十分な社会が、感染拡大リスクを高めている」と、国や自治体のギャンブル依存症対策を見直す必要性も説かれています。

 一方、オーストラリアで、手軽なギャンブルとして親しまれている「スロットマシン」の置かれる施設が新型コロナウイルス感染防止のため閉鎖されて1カ月がたち、事実上利用が禁止されたスロットマシンにつぎ込まれずに済んだ金額がこの間、少なくとも約690億円に上り、ギャンブル依存症なども緩和されるなど、想定外の効果を生んでいるとも報じられています。
 また、外出の自粛が要請されることで、高齢者の飲酒問題やアルコール依存症についても、行動範囲も限定され、体力や認知機能の低下から、外で問題飲酒につながる要因が少ないことから、潜行し、表面化しづらいことも問題となっています。
 さらに、学校が休校となり外出自粛を求められる中で、いやでも、ゲーム依存が顕在化することも時間の問題ではないかと思われます。
 カジノも解禁されようとしている中で、コロナ対策の中で顕在化する課題と向き合い、政府・自治体として改めてギャンブルをはじめとした多様な依存症対策を講じなければならないことが、迫られているのではないかと思います。

「この政権は目標が実現できなかったら検証しない癖が…」~星 浩


「news23」星浩氏、PCR検査に同じ答弁繰り返す安倍首相に疑問「この政権は目標が実現できなかったら検証しない癖が…」


4/30(木) 6:29配信

スポーツ報知

 




 29日放送のTBS系「news23」(月~木曜・後11時、金曜・後11時半)で、衆院と参院の予算委員会で繰り広げられた与野党の国会論戦を報じた。

【写真】ラサール石井「報ステ」降板の後藤謙次氏に「また一つメディアの後退にならぬよう」

 番組では、立憲民主党の枝野幸男代表が28日の衆院予算委員会、蓮舫副代表が29日の参院予算委員会でPCR検査が増えない現状を安倍晋三首相へ質問したことを伝えた。これに安倍首相は「現在は1万5000、2万まで能力をあげたい。医師が必要と判断した方は検査を受けられるようにしたい」などと述べたが、この発言は2月29日の会見などで行っていたことを報じた。

 さらに、蓮舫氏が参院予算委員会で新型コロナウイルス終息後を見据えた消費喚起策で旅行、飲食を支援する「Go Toキャンペーン」に約1・7兆円もの予算を計上したことに対しを追及したことを伝えた。安倍首相は「終息後に反転攻勢ができるその未来図を示すことも政治の責任だろう」と答弁した。一方で政府が配布した布マスク2枚への質疑などの模様も伝えた。

 今回の国会論戦にアンカーでジャーナリストの星浩氏は、予算委員会で事実上の党首討論のような形になったことを評価した上で「恐らく今、国民の中での不安は2つあると思うんです。経済どうなるのかなという非常に大きな不安とPCR検査が増えないので感染がどこまで深刻になっているのか分からないところが不安のひとつだと思う」と指摘した。

 その上で「ところが安倍総理、3週間前に2万件やるんだと言ったんですけど、実際はそこに全然近づいていないことについて、正面からなんで増えないのかという説明がないんです」とし「この政権は、時々、目標を掲げるんだけど、その目標が実現できなかったら検証しないという癖がありまして、ここにも表れているかなという気がしますが、PCR問題は本当の原因がつかめないと国民の不安は払拭できないままということになります」とコメントしていた。

2020年4月29日 (水)

PCR検査「全然受けられない人」を続出させる闇










PCR検査の抑制の方針は世界的には例外だ(撮影:梅谷 秀司)© 東洋経済オンライン PCR検査の抑制の方針は世界的には例外だ(撮影:梅谷 秀司) 





 37.5℃以上の発熱が4日以上続くなど、新型コロナウイルス感染の疑いがある症状が生じていても、感染の有無を調べる「PCR検査」を受けさせてもらえないという声が、患者や現場の医師たちから上がっている。

 「これまで何人も、感染の疑いがある患者を検査してもらおうと保健所に相談したが、1人も受けられていない。知り合いの診療所も『全滅』だ」

 東京都内東部のある区の診療所の医師はそう憤る。

 『週刊東洋経済』4月27日発売号(5月2日-9日合併号)は、全48ページの「コロナ医療崩壊」特集を掲載。新型コロナの感染拡大により困難に見舞われている、国内外の医療現場の最前線を追っている。

患者全員、コロナ感染者に見える

 検査を受けるには、保健所の運営する「帰国者・接触者相談センター」に、患者本人またはかかりつけ医が相談するのが原則だ。相談センターが必要と判断したら、検査を行う「帰国者・接触者外来」を紹介してくれる流れとなる。だが、前出の医師によれば、「X線検査で肺炎の症状が見られる患者でも検査してもらえなかった」という。

 新型コロナ感染者の8割が無症状か軽症とされる。ただ、急激に重症化して亡くなるようなケースも報じられる中、疑わしい症状があれば、不安を覚え検査を強く望む人も出てくるだろう。ある区の幹部は、「このままセンターに相談してもらちが明かないと、検査を求めて地元の診療所を次々と回る人が出てくる」と懸念する。

 そうした「検査難民」がやってくる事態に、医療機関は戦々恐々としている。自らの医療機関で院内感染が起きかねないからだ。「(感染症指定医療機関と違って)一般の病院や診療所は感染症対策が取られているわけではないので、スタッフの不安は大きい。実際、仲間の医師から『病院事務職が次々と辞め、自分も患者全員がコロナ感染者に見える』と聞いた」と別の医師は話す。

 医療現場や患者を疑心暗鬼に陥れているPCR抑制に対し、安倍晋三首相は2月末の時点で「すべての患者が検査を受けられる十分な検査能力を確保する」と発言。3月上旬にはPCR検査が保険適用となり、保健所を通さず医師の判断で検査を実施することも可能となった。

 だが、3月中は保険適用後も1日の検査数はほぼ1000件から2000件の間で横ばいを続けた。目に見えて増え始めたのはようやく4月に入ってからのことだ。厚生労働省によれば、4月下旬時点で、1日当たりの検査能力は1.5万件超とされるが、実際の検査数は多い日でもおおよそ8000件台と半分程度にとどまっている。

 首相指示から2カ月近く経っても、医師が必要と判断するすべての患者が検査を受けられるには程遠い現実の背景にあるのが、検査を受けるまでの流れにある相談センターと接触者外来の双方に生じている目詰まりだ。

 相談センターの多くは保健所が運営しているが、新型コロナ関連の多くの業務を最前線で担っており、目下殺到する電話相談に対応するには、圧倒的に人手が足りていない。

 検査を担う接触者外来の悩みも深い。同外来を担う医師によれば、「新型コロナの感染者は発熱外来に来る患者の一部だが、一見しただけではわからないので、つねに重装備で感染対策をしながら診察しなければならない」という。

 こうした現場の窮状を受け、医師会や自治体が動き出した。東京都医師会は4月半ば、自治体と連携し、所属の医師らが運営するPCR検査所を設置すると発表した。各地の自治体では、車に乗ったままPCR検査を受けられる「ドライブスルー方式」の導入が検討されている。

厚労省も現場の動きを追認する格好

 ところがこうした動きに学会は異を唱えてきた。「軽症例には基本的にPCR検査を推奨しない」。4月、日本感染症学会、日本環境感染学会が連名で発表した、新型コロナに対する「臨床対応の考え方」にはそう記されている。

 厚労省も医師会運営の検査所やドライブスルー方式を認める事務連絡こそ出しているが、現場の動きを追認する格好であり、検査拡充の旗振り役にはなってない。

 それはなぜか。「検査数が増えると感染者が膨大な数に上ることがわかり、政府がこれまで対策の中核に据えてきた『クラスター対策』『積極的疫学調査』の意義が問われるのを恐れているのではないか」。医療施策に詳しい大学教授の医師は読み解く。

 政府が対策の柱とする積極的疫学調査とは、感染者が見つかるとその行動を調査して、濃厚接触者を検査していくというものだ。この調査によってクラスター(感染者集団)を見つけ出す。

 この作業を現場で担っているのが、全国各地の保健所だ。手薄な陣容の中、相談センターの運営や、接触者外来からの検体回収などPCR検査の要の業務を行いつつ、「まるで昭和の刑事のような仕事」(先の医師)であるこうした調査まで担えば、パンクするのはむしろ当然だ。しかも感染者が行動歴を明かさねばそれまでだ。

クラスター対策は「竹やり」

 政府は今も感染経路の追跡調査を重視する戦略を維持している。だがこの日本独自の戦略に世界が向ける目は厳しい。WHO(世界保健機関)のテドロス事務局長は「検査に次ぐ検査で、疑わしいケースはすべて検査してほしい」と各国に訴え、在日米国大使館は「広範な検査をしないという日本政府の決定は、感染率を正確に評価することを難しくしている」と日本政府への不信を明確に表している。

 実際、4月20日時点の人口100万人当たりの検査数は、2万件を超えるドイツ、1.1万件のアメリカに対し、日本は約900件と桁違いに少ない。「日本のクラスター対策は竹やりで戦っているのと同じ。人海戦術で追うのは限界だ。PCR検査の拡充と感染者の隔離の徹底が必要だ」。WHO事務局長上級顧問を務める渋谷健司氏は語る。

 これ以上の医療崩壊を食い止めるために、クラスター追跡重視の方針は、再検討する時期に来ている。

『週刊東洋経済』5月2日・5月9日合併号(4月27日発売)の特集は「コロナ医療崩壊」です。


東京がまた100人超え、都知事小池は医療体制構築に全力をそそげ

 東京の26日、27日の感染者が100人を切ったことで、某8割おじさんは「減少傾向に入った」と小池と並んでビデオ出演。が昨日はまたまた100人越え。休日(土・日)に検体件数が少なく、そのため日・月の感染者数は少ないのは統計で判っていた。やんぬるかな28日(火)の東京の感染者数はまたまた100人越えの112人。全国の発症者が284人だからじつに40%を占める。死者も108人で413人の26%を占め、しかも東京はうなぎ上り。その原因はと今日の医療体制の不備、病院の院内感染、医療崩壊にあるにも関わらず、そこのビト・モノ・カネをつぎ込むのではなく、「お買い物は3日に1回」とか「公園封鎖」とか、挙句は9月まで制圧できないことを前提の「9月新学期」を尾木ママをたきつけてビデオ出演と、コロナ制圧とは関係のないパフォーマンスばかり。今日の全国ちゅじかでも、東京感染源を隠蔽するために、マスコミの話題を9月新学期に導くのだろう。
 しかしながら、この小池の愚政にしびれを切らして、東京都医師会はこのままいったら医療従事者から死者が出かねないと、PCR検査を始めた。杉並区などは「病院は殿管轄だが、もはや黙っておれない」と独自の医療システムの構築に入った。
 マスコミ受けばかりのパフォーマンスでかつて一世を風靡した緑のタヌキだが、その時は自己の失言で膨らんだ希望が一気に沈んだ。今顔もまた、感染者数・死者数というどうにもごまかしようのない数字が、非一日と蓄積されていく。人口比1割の東京が、初期は少なく抑えていたに見えたが東京五輪延期後の40日で一気4000人近くの感染者を出し全国の4割、全国の感染源の中心になってしまった。くだらぬパフォーマンスの前に、冷徹に数字に向き合わないあと、またまた大失言で、一気に退陣の嵐が襲ってくるのだろう。
 すでに専門家・8割おじさんは3つの失敗(4月3日までに大阪は3374人、8割削減しないと死者は42万人、東京が2ひつづきの100人割れを減少過程と評価)で、社会的信用を失い、頼りは教育の尾木ママと言うことだが、ここらも一気に沈むだろう。
 戦国時代に織田信長の横柄な態度を見て安国寺恵瓊は「高転びにころぶ」と予言したが、緑のタヌキも信頼できる側近もいないまま2度目の喜劇の道を歩みつつあると思うのは、当ブロガーだけだろうか。




2020年4月28日 (火)

やってる感だけの維新・吉村と小池~群を抜く東京・大阪の感染者・死者の原因は医療破壊

 安倍政権のコロナ3失敗(マスク、コラボ、30万→10万)が際立つ中で、小池東京都知事と吉村大阪府知事のパフォーマンスだけがやたらと目立つ。しかし彼らの言っている事は自粛強要のみで(3日に1回お買い物、パチンコ屋店名公表)、真に必要な検査体制・医療機関の整備についてはとんと聞かない。やったのは大阪の雨合羽作戦と、十三市民病院のコロナ専門病院化。しかし十三市民病院は松井大阪市長の独断で、入院患者を追い出し、妊産婦を別の病院に移す乱暴極まりないもの。専門病院化はいいと言うなら、1年前に廃止し民間に売りに出したが売れずに残っている住吉市民病院をそうすればよいものの、そうすると維新政治の府市二重行政=病院統廃合=不幸せの真実が露見するため、現に200人以上が入院している病院をコロナ専門化にしたわけだ。となると大阪の一般病棟は200以上減るわけで、病院崩壊阻止にはならない。
 東京の小池も、市民に自粛を呼びかけても医療機関の充実を記者会見で語ったことはない。なぜなら東京都立の永寿総合病院が200人以上の感染者を出し、都立墨東病院も院内感染。要するに東京都立病院が感染源になっているのだ。大阪でも同様で病院崩壊は止らない。生野区のリハビリ病院などは、陽性の看護師に働かせていたというから言語道断だ。維新や吉本や阪神タニマチ癒着の関西マスコミ(辛坊や宮根ら)は、ここらをまったく問題にしない。いずれ彼らも一緒に成敗しなければならない日が来るのだろうか。
 と、その前に、維新政治10年がいかに大阪の医療・検査部門を壊して来たかを改めて検証しておきたい。

コロナ感染拡大 維新政治が命奪う
感染症対策の要を統廃合
剛田 力   4・16『未来』292号

在日アメリカ大使館は4月3日、日本に滞在するアメリカ国民にたいして帰国を促す注意情報を掲載した。その中で、英語版のみ「日本政府が検査を広範には実施しないと決めたことで、罹患した人の割合を正確に把握するのが困難になっている。今後感染が急速に拡大すれば、日本の医療保険システムがどのように機能するのか、予測するのは難しい」と警戒を喚起した。
実際、各医療機関をたらい回しにされたうえ重篤となったケースや、検査が受けられないケースが多発した。当初は一部の地方衛生研究所などでしか検査できず、処理能力は最大でも1日1500件程度だった。医師が必要と判断したのに保健所が断るケースもあった。このため国は3月6日から保険適用とし、保健所を介さず医師の判断で検査できるようにし、民間検査機関の参入もあって、菅官房長官が、「9000件までは可能な体制をしっかり整えた」と強調するまでになった。だが、実際の検査数は「直近1週間で平均1日1000件程度だ」。今月6日になってようやく、1日2万件の処理能力に倍増することを政府は宣言したが、「いまさら」の感は否めない。

崩された検査体制

日本医師会は3月18日の段階で、新型コロナウイルスの感染が疑われる患者の検査について、医師からの依頼を保健所に拒否されるなど不適切な事例が、26都道府県で計290件あったことを明らかにした。2月26日~3月16日に各都道府県の医師会から寄せられた報告を集計した結果、大阪府47件、神奈川県41件、東京都36件、兵庫県27件など都市部に多かった。現在もこの状態は続いている。
保健所の職員が疲弊している。保健所は、クラスターの感染経路を追跡し、濃厚接触者を特定することで感染拡大に歯止めをかける重要な役割がある。その保健所が十分機能していない。都道府県や政令指定都市、中核市などが運営する保健所は1992年には全国852カ所に設置されていた。現在は行革の一環などでこの30年で300カ所以上減り、全国に469カ所(支所をのぞく)になっている。予算や人員も抑えられ、新型コロナウイルスの感染拡大への対応が難しくなっている。肝心の保健所や連携して検査をおこなう地方衛生研究所の規模・態勢が「行財政改革」の名の下に大幅に削減されており、全国的な検査に対応しうる体制が崩されてきた。

大阪の統合・民営化

中でも新自由主義の先兵となってきた大阪は悲惨だ。大阪府や大阪市は保健所や衛生研究所を「無駄なもの」と見なして統合・民営化してしまった。
その結果、例えば2月18日の「第5回大阪府新型コロナウイルス対策本部会議」によると2月17日の相談件数は、府の相談窓口「242人」、府管轄の保健所「267人」、政令中核市「221人」で、検査実施数「6件」、700人超が相談していて6件しか検査されていない。検査数は3月3日に101人と初めて100人を超え、4月7日には387人と過去最高となった。それでも総数は5000人に達していなかった。
大阪維新の会は、大阪市立環境科学研究所(以下、環科研)と大阪府立公衆衛生研究所(以下、公衛研)を「二重行政のムダ」とやり玉に挙げ、市民や議会の反対の声を押し切って地方独立行政法人化による民営化を強行した。現在は地方独立行政法人大阪安全基盤研究所となっている。環科研も公衛研も、「地方衛生研究所(地衞研)」と呼ばれる行政機関で、すべての都道府県・政令指定都市に設置が求められている。現在、全国で80カ所にある。

地衞研の機能低下

地衞研では、新型インフルエンザやデング熱、結核などの感染症、О―157などの食中毒、農薬混入、危険ドラッグ、放射能、水道水の質など、市民の健康にかかわる検査、調査や研究をおこなっている。新たな感染症や食中毒などの遺伝子解析をふくめ、保健所がおこなう疫学調査(疑わしい患者の権力行使による検査など)を一体で担い、政策判断の根拠をつくる健康危機管理対応がメインの機能だ。新型インフルエンザのときも、大量検体をさばくのに必要な試薬、休日出勤などの人件費などは直営だから速やかに予算流用できた。
すでに府と市の研究所は、全国平均より少ない人員で、ここ数年、欠員の人員補充さえなく、機能低下が深刻化していた。それに追い打ちをかけて統合・民営化を強行したのだ。感染症対策は、個人のプライバシーに踏み込んだ調査や隔離措置など公権力の行使を伴っておこなわれるものであり、独立行政法人の職員にどこまでできるのか権限は不明確だ。感染症法では実地の疫学調査は公務員しかできないと定められ、こうした点から他の自治体で独法化した例はない。

警鐘は鳴らされていた

〈環科研・公衛研を守ろう@大阪〉の人たちは2017年4月の独法化を前にした大阪府の予算案を見て次のように警鐘を鳴らしていた。
「平常時の想定でしか予算査定されていないのです。こんなのお話になりません! 健康危機事象発生時(新型インフルエンザでなくても、これまでも数年おきに起きてきたノロ集団発生や、麻疹流行、雪印食中毒事件、冷凍ギョーザ事件などなど)では、大量の検査にあたることになるため、試薬等の予算もすぐになくなり、行政からの追加措置が迅速にあることで対応できていました。また、緊急時の検査等は、深夜までの時間外勤務や、土日の対応もあります。人件費も通常では対応できません。こんな事象は、数年おきにあるのです。しかし、予算はあくまで平常時ベースしか査定されていません。すぐに予算不足になるような予算組んで、どうするんですか? ここ、一番大事なところ。予算不足で、市長・知事の責任が果たせるんですか?? 予算不足で対応できませんとならない保証は別にあるんですか」
危惧していたことが現実となってしまった。検査数が増えてきたことも単純に喜んではいられない。リストラされた体制で大阪安全基盤研究所の労働者たちは、どんなに過酷な環境の下でたたかっていることか。

維新政治を終わらせよう

橋下は「僕が今更言うのもおかしいところですが、大阪府知事時代、大阪市長時代に徹底的な改革を断行し、有事の今、現場を疲弊させているところがあると思います。保健所、府立市立病院など。そこは、お手数をおかけしますが見直しをよろしくお願いします」とツイートした。さらに「平時のときの改革の方向性は間違っていたとは思っていません。ただし、有事の際の切り替えプランを用意していなかったことは考えが足りませんでした」と居直っている。
吉村はトリアージという言葉まで持ち出した。トリアージとは戦場で「何もしないと死亡することが予測されるが、その場の医療能力と全傷病者状態により、救命行為(搬送も含めて)をおこなうことが、結果として全体の不利益になると判断される傷病者」は見殺しにするというものだ。
住民の生命と健康を守る根幹である厚生行政、公衆衛生機関をコスト削減の対象としてきたことが、感染症の危機にまともに対応できない大阪を作り出してしまった。命を奪われないためには、維新政治を終わらせなければならない。検査数が増えたことも単純に喜んではいられない。

2020年4月27日 (月)

コロナ禍の中で、命とくらしを守る行動はつづく

 

4月30日(木) 高浜町役場&高浜原発への申し入れ行動 13時 高浜町役場

51日(金) 中之島メーデー 13時 うつぼ公園(地下鉄「四ツ橋」本町西北

5月1日(金) 大阪市役所前行動 12時 大阪市役所前

51日(金) 阪神社会運動情報センター・情勢研究会 18時半 阪神センター

52日(土) 命とくらしを守るマルイ前行動 13時~14

5月3日(日) 大阪憲法集会 14時 扇町公園南西角 15時 デモ出発 

53日(日) 安倍政治を許さない!スタンディング 13時 神戸・三宮 マルイ前

58日(金) 美浜町役場への申し入れ行動 13時 美浜町役場前集合

510日(日) 74斎藤幸平講演会プレ学習会 9時半 尼崎女性センター・トレピエ(阪急
「武庫之荘」南4分 テキスト:『未来への大分岐』(集英社新書)第一部
レポーター:一ノ瀬剛(JP労組北阪神支部書記長)
会場使用できない時は、近くの民間集会場確保します

613日(土) 芦屋「九条の会」15周年のつどい 長谷川義史さんのお話しと絵本の読み聞かせ 14時 上宮川文化センター(JR「芦屋」南東5分)

74日(土) 斎藤幸平講演会 14時 サンシビック尼崎(阪神「尼崎」西南5)

723日(木・休) 阪神センター南塚口事務所開設5周年の集い 14時 阪神センター、ほか

86日(木) 被爆75周年86ヒロシマ―平和の夕べ  講演:樋口英明 ほか

96日(日) 老朽原発うごかすな!大集会

1017日(土)~18日 第5回大逆事件全国サミット・神戸 県中央労働センター

1025日(日) 第9回さようなら原発1000人集会(@いたみホール)

アベノムサク・アベノジンサイを衝きながら、「いっしょに生き抜こう」と訴え~レイバーネット・日本

「いっしょに生きぬこう」と呼びかけ~東京・池袋で街宣行動

 

 コロナ事態の中で4月25日、東京・池袋東口で、反戦実行委員会有志で「いっしょに生きぬこう」と題して、安倍政権の人を人とも思わない、命より金、自分の利益第一の間違ったコロナ対策(無策でもある)を批判し、コロナ事態を口実に解雇や賃金不払い、雇止め、住宅、家賃、学生など困難に陥り、生活を破壊され、命の危機にさらされている人々に、「いっしょに生きぬこう」と呼びかける街頭宣伝活動をおこなった。

 同時に解雇や住宅、学費など様々な困難を、「いっしょに生きぬこう」という具体的な解決策を相談する相談先を、掲載したビラを配布し、呼びかけた。池袋は普段の週末の10分の1くらいの閑散とした状況だったが、人々はビラを受け取り、プラカードを見て通り過ぎる人が多かった。自粛ムードの中でこのような情宣活動はどうかなと思ったけれど、それほど緊張感もなく話しかけてくる人もいて、天気もよかったこともあってのんびりしたムードの中で無事終了した。(尾沢孝司)

安倍政権とメディアの“嫌韓”がコロナ対策を遅らせた

ドライブスルー検査も「韓国の医療崩壊の象徴」とバカにして3カ月遅れに…安倍政権とメディアの“嫌韓”がコロナ対策を遅らせた

ドライブスルー検査も「韓国の医療崩壊の象徴」とバカにして3カ月遅れに…安倍政権とメディアの嫌韓がコロナ対策を遅らせたの画像1
テレビ朝日は”韓国の感染防御対策は不十分”との厚労省関係者コメントを報道


 あまりに遅すぎだろう。厚労省が、4月15日になって、ようやくドライブスルー検査を「可能」と認め、導入を推進するよう自治体に通知を出したのだ。

 いったい、なぜこんなに遅くなってしまったのか。ひとつには、長らく指摘され続けている、PCR検査の抑制という馬鹿げた方針によるものだろうが、もうひとつ大きいのは「嫌韓」という差別意識だ。

 周知のように、新型コロナウイルスをめぐるドライブスルー検査は韓国がいち早く始めたもの。韓国は、積極的な検査によって感染者を見つけ出し隔離するという戦略が功を奏し、感染拡大の封じ込めに成功している。最近では新規感染者は1ケタの日もあり、世界各国が、韓国の対策を成功例として手本にしている。

 そのなかでドライブスルー検査は、スピーディに検査できるうえ、医療従事者への感染や院内感染の危険も避けられることから、高い評価を得ていた。韓国の封じ込め成功にならって、ドイツ、アメリカなど世界各国で導入されている。

 ところが日本では、つい最近まで、このドライブスルー検査をあたかも医療崩壊の象徴のように、バカにしまくっていた。

 韓国で感染者数が増加していた時期、ワイドショーでは、日ごとに増える韓国の感染者数をセンセーショナルに報じ「医療崩壊が起きている!」と、上から目線で見下すように報じていた。なかでも、ドライブスルー検査については、ほとんどの番組が、実際には医療崩壊は起きていないにもかかわらず、まるで韓国の“杜撰医療”“感染拡大の温床”のようにバカにし、“医療崩壊”の象徴として嘲笑していたのだ。

 現在の感染状況を見れば、日本は検査をしていなかっただけで、水面下では韓国以上に感染が拡大していた可能性が高いが、参考にするどころか、ただただ韓国を見下して楽しむ、ワイドショー定番の嫌韓ネタとして消費されただけだった。

 ところが、その後、世界の多くの国が韓国のドライブスルー検査の有効性を認め、導入するようになると、メディアはドライブスルー検査の話題そのものをなかったことにして無視。取り上げるメディアも、ドイツなどほかの導入国の成功事例として紹介するケースが圧倒的に多かった(最近になって、さすがに韓国が感染抑え込みに成功していることをふれざるをえなくなっているが)。

 しかも、この姿勢はメディアだけの問題ではなかった。客観的事実に基づいて科学的に感染対策を考えるべき厚労省までもが、こうした嫌韓感情に基づいて動いていた。

 象徴的なのが、厚労省によるデマツイートだろう。ドライブスルー検査をめぐって、厚労省アカウントは、3月15日にこんなツイートをしていた。

〈#新型コロナウイルス「ドライブスルー方式」のPCR検査を実施しない理由について】「ドライブスルー方式」のPCR検査が、いくつかの報道で紹介されています。〉
〈新型コロナウイルス感染症にかかっているのではないかと心配される方が、PCR検査を受けるためには、医師の診察が重要です。「ドライブスルー方式」では、医師の診察を伴わないことが多いため、我が国では、実施しておりません。〉

 当時本サイトでも批判したが(https://lite-ra.com/2020/03/post-5313.html)、この厚労省のツイートは、デマだ。

〈「ドライブスルー方式」では、医師の診察を伴わない〉というが、韓国では、まず感染の疑いがある人は無料で検査でき、それ以外の人は16万ウォン(約1万4000円)かかるという振り分けがある。また仁川(インチョン)の「ドライブスルー選別診療センター」について報じた「WoW!Korea」(2月17日付)でも、〈選別診療センターでは、入口(受付)→問診票作成→体温測定→医者による診療→検体採取→出口(検査結果の通知案内文)などの検査過程が車両内に搭乗した状態で実施される〉と紹介しており、医師による診断をしたうえで検査をしている。韓国以外の国でも多くが医師による判断のうえで検査をおこなっている。

続きはリテラで

政権の無策(アベノジンサイ)が、経済・市民生活をさらに混迷に追い込む

共同通信

コロナ減少の中韓、経済復旧加速 日本は出遅れ、景気悪化追い打ち

中国江蘇省の港で、船に積まれるサウジアラビア向けの輸出車=18日(ゲッティ=共同)© KYODONEWS 中国江蘇省の港で、船に積まれるサウジアラビア向けの輸出車=18日(ゲッティ=共同)

 【北京、ソウル、ハノイ共同】中国、韓国など東アジア諸国で新型コロナウイルス新規感染者の減少が顕著だ。域内で人の往来も再開しつつあり、経済活動復旧の動きが加速する。感染者の増加傾向が続き、緊急事態宣言延長の必要性も指摘される日本との差は明白で、周辺国からの出遅れが景気悪化の追い打ちになる恐れもある。

 中国の新規感染者は2月中旬に連日2千人以上だったが、3月以降は100人を下回る日が多い。韓国も3月中旬以降は終息傾向にあり、最近では1桁台の日も多い。累計1万人余りで4月20日に日本が追い抜いた。台湾やベトナム、マレーシアも抑え込みに成功している。

中国河北省の港に到着した韓国からの貨物コンテナ=22日(新華社=共同)© KYODONEWS 中国河北省の港に到着した韓国からの貨物コンテナ=22日(新華社=共同)

2020年4月26日 (日)

平松清志弁護士の「いろは川柳」~山下けいきブログより重引

平松清志弁護士の「いろは川柳」が紹介されていました。皮肉たっぷりで「川柳」の真髄を極めているものでした。

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い いつまでも続く「瀬戸際」「正念場」

ろ ロックダウン街が死んでるオレも死ぬ

は 橋下は微熱だけでも検査受け

に ニッポンはもはや先進国じゃない

ほ 防護服足りずに代用?雨合羽

へ 変だよね 検察人事と 安倍政権

と トランプと安倍が愚かさ競ってる

ち ちょっと待て 不要不急の 悪法案

り 理屈なし その場限りのやったふり

ぬ 布マスク400億の無駄遣い

る 留守番の子どもを襲う侵入者

を ヲタクらはランサーズからの回し者?

わ ワクチンができなきゃ続くパンデミック

か 閣僚もアベノマスクは着けてない

よ 4日間待ってコロリと逝くコロナ

た 台湾と韓国 先に収束よ

れ 蓮舫や辻元disるデマ右翼

そ 葬式もまともに出せぬ感染者

つ too late too littleだよ政府案

ね ネトウヨのヘイトスピーチ許すまじ

な  なんで今 オリンピックに固執する?

ら ランドセル背負うことなく夏は来ぬ

む 無理だよね 電車でソーシャルディスタンス

う ウソばかり大本営発表NHK

ゐ ヰ(ウィ)ルスに感謝捧げる安倍昭恵

の  能天気 アベは自宅で猫を抱き

お 怖ろしや院内感染続々と

く クラスター追えど探せど患者増え

や 雇い止め、首切り続くコロナ不況

ま まだ辞めぬ河井夫婦は雲隠れ

け 憲法を知らぬ首相の暴走だ

ふ ファシズムの音が聞える緊急権

こ 国難はお前だ無能安倍政権

え 依怙贔屓はびこる国は破滅する

て テレワークできぬ現場だ 俺たちは

あ 安倍辞めろ麻生も辞めろ菅辞めろ

さ 三密を避けられないよ保育所は

き 記者会見 台本ありきの朗読会

ゆ 行き場なし DV被害者 増え続け

め 目に見えぬ敵は見ぬふり「専門家」

み 身に迫る医療崩壊 無策ゆえ

し しばらくはステイホームだ ひきこもり

ゑ ヱ(ウェ)ブ会議 やりたいけれど どうやるの?

ひ PCRやらなきゃ増えぬ感染者

も モリカケも桜も辺野古も忘れない

せ 世界中物笑いだぜゴミマスク

す スシローも岩田明子も見たくない

ん んだどもさ なじょして死んだ 志村けん

PCR検査を受けられずに死亡するケースが相次いでいる

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*PCR検査を受けられずに死亡するケースが相次いでいる

 

小倉利丸です。ブログ更新しました。

 

集団免疫とロックダウン解除!?―愛国主義の犠牲にはならない!!
https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/blog/2020/04/24/shudanmeneki/

 

新型コロナウィルスのパンデミック化は、ナショナリズムの本質がいったいどのようなも
のなのかを示している。

 

○日本政府は人々を犠牲にして「国難」を乗り切る集団免疫路線をとっていると思わざる
をえない

 

日本の検査数の少なさをどう判断するか―低コスト高リスクの集団免疫路線としか思えな
い。文字通りの野放しではなく、調整しつつ感染を拡大させるという綱渡りをしようとし
ているのではないか。この2週間ほどは引き締めへと向っているようにみえる一方で、政
府は網羅的な検査へと転換しようとはしていないことの意味を見過すことはできない。

 

なぜ検査しないのか?自分の身体がどのような状態にあるのかを知りたい(これは私たち
の権利である)というときに、知るために必要な検査を拒否する権限がなぜ保健所にある
のか。日本政府がとっている対応は、口では感染拡大防止を強調して、そのための外出自
粛をなかば道徳的に脅かしながら、実際の対応は、感染拡大を事実上容認しているとしか
思えない。その理由は

 

・最も感染リスクの高い医療関係者(医師、看護師、技師やヘルパーの労働者だけでなく
事務職員も含む)への検査が実施されていない。
・福祉関連の施設の関係者への検査が実施されていない。
・学校など教育機関の関係者への検査が実施されていない。
・基礎疾患をもつ人たちへの検査が実施されていない。
・社会的なインフラや物流など人々の生存に関わる仕事を担う人たちの検査が実施されていない。
・感染者で軽症あるいは無症状の人の自宅で同居する人たちへの検査が
(症状が出ない場合)実施されていない。
・症状のない感染者が多く存在していることを知りながら、こうした人たちの存在を把握する
ための検査をせず、よっぽど深刻な事態にならないと検査されない。

 

などなど、枚挙にいとまがない。無症状の人たちが多く存在し、こうした人たちからも感
染することが知られながら、症状が出ていないことを理由に検査はされない。自宅軟禁状
態を強いるメッセージが繰り返し出されるのだが、検査もされず、網羅的に自宅に閉じこ
められることになる。本来なら、検査で陰性なら外出してもいいし自由にしていいはずだ。
この自由を与えようとはしない。

 

結果として、検査されない人たちが自宅で3密状態になり、「家庭内感染」が増え、DVや
家庭内の人間的なトラブルも深刻化している。やっと最近こうした問題に注目が集まって
きたが、理屈からいえば、予測しえたことだ。

 

なぜ、検査せずに放置しているのか。考えられる理由は二つだ。

 

続きはブログでお読みください
https://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/blog/2020/04/24/shudanmeneki/

2020年4月25日 (土)

専門家会議がフェイクを流し、アベノジンサイを支えてきた罪は重い PCR検査拒否の張本人たち

 安倍政権のコロナ担当専門家会議の偏りとフェイクがやっと指摘され始めてきた。とにもかくにもPCR検査拡大に反対し、そのための根拠を示し続けてきたのが専門家会議のメンバーたちだ。例えば押谷東北大教授。当初からクラスター追跡(当初はそれでいいだろうが)言っていて、PCR検査拡大に頑強に反対してきた。4月に入り政策転換するのだが、だとすると以前の方針は誤りであったわけだが、知らぬ顔の半兵衛だ。例えば初期に言われていた「37.5度が4日続けば感染が疑わしいから病院へ」~これがずっと続き、すぐPCR検査はしてもらえず、岡江久美子や埼玉の50歳代男性は帰らぬ人となった。
 そして今、8割おじさんは42万人の死者数をばらまく。当ブロガーは厚労省クラスター班が3月3連休前に吉村大阪府知事に、4月3日までに3374人の発症データを持ち込み、大阪ー兵庫の往来自粛を導いたことを忘れない。4月24日現在で大阪の発症者数は1446人。あれから20日経っても半分にも達していない。このウソツキ8割おじさん、昨日は東京の発症者数が減少に転じはじめた、これは小池都知事の呼びかけの効果だと言い始めた。毎日100人以上の発症で昨日は161人、全国の感染源になっていて、どこが減少だ。
 その8割おじさんの計算式の疑問もささやかれ始めた。当ブロガーは死者42万人という恫喝数字などハナから信じるつもりはないが、御用とお急ぎでない方は、日刊ゲンダイの批判に付き合ってください。

 


コロナ感染防止“人との接触8割減”「基準2.5」で計算の疑問

公開日: 更新日:

 



 




基本再生産数「2・5」に疑問はないのか(厚労省クラスター班メンバーの西浦博教授)/(C)共同通信社
基本再生産数「2・5」に疑問はないのか(厚労省クラスター班メンバーの西浦博教授)/(C)共同通信社
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 新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、安倍首相が訴えている「人との接触8割減」。しかし、この「8割減」に疑問視する声があがっている。必要な削減率は「55%」ではないのか、との指摘だ。

 もともと、8割減を提言したのは、厚労省クラスター班のメンバーである北海道大学の西浦博教授(写真)だ。西浦教授は、1人が平均で何人に感染させるかを示す「基本再生産数」を欧州の2.5人で計算。すると重篤者は85万人、死者数は41万8000人という結果になったとしている。「基本再生産数」が1を下回ると、流行は終息にむかうという。

■なぜ東京ではなくドイツ基準なのか

 ところが、週刊文春デジタルの取材にこう答えているのだ。

<私のいまのシミュレーションはR0(1人が平均何人に感染させるかを示す『基本再生産数』)を2.5にしています。これは、感染拡大が爆発的に起こったヨーロッパ、主にドイツが2.5だったので、日本でもそれ相応で流行が拡大すると想定した数字です>

 続きは日刊現代で

2020年4月24日 (金)

囁かれる安倍首相の「コロナ辞任」…第1次政権末期に酷似

囁かれる安倍首相の「コロナ辞任」…第1次政権末期に酷似

公開日: 更新日:


 

第1次政権のときは“病気”を理由に突然辞任(一昨日22日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合での安倍首相)/(C)共同通信社
第1次政権のときは“病気”を理由に突然辞任(一昨日22日の新型コロナウイルス感染症対策本部会合での安倍首相)/(C)共同通信社
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 政権ブン投げの“あの時”に似てきた――。第1次安倍政権の2007年に厚労相を務めた舛添要一前都知事が22日、ツイッターにこう投稿して話題になっている。

<今日のコロナ対策本部の安倍首相を見ていると、言葉にも力がなく、精気を欠いているようで心配だ。私が閣僚として仕えた第一次安倍内閣で、病気で突然辞任したときの雰囲気を思い出した>

 たしかに、おとといの対策本部会合での安倍首相は髪が乱れ、顔色もさえなかった。うつろな表情で、下を向いたままボソボソと原稿を読み上げたが、人との接触を8割減らすために推奨した「オンライン帰省」も、ネットで「なんじゃそりゃ」と失笑を買っている。

 アベノマスクや休業補償の出し渋りなど、新型コロナウイルス対策はことごとく不評で、支持率も下落の一途。第1次政権は持病の悪化を理由にブン投げたが、国民からの批判が集中している今も、かなりお腹が痛いのではないか。体調が心配だ。

 続きは日刊ゲンダイで

岡江久美子も埼玉の2人も、すぐ検査、すぐ入院できてなかった

 


 

 埼玉県の大野元裕知事は24日、県内で新型コロナウイルスに感染し、入院できずに自宅で待機中だった2人が死亡したことについて、「このような事態に至ったわれわれの責任は重い」と述べ、対応に問題がなかったか経緯を検証する方針を明らかにした。県庁で記者団の取材に答えた。

 県内では23日午後6時現在で、357人が自宅療養している。大野知事は軽症者らに関し、原則ホテルなどの宿泊施設での療養に切り替え、受け入れ先の確保を急ぐ考えも示した。

緊急事態宣言から2週間 東京、大阪の感染拡大が止まらない

 コロナ感染症対策として、緊急事態宣言が出されてから2週間、そろそろ効果があるはずだが、東京、大阪の感染拡大が止まらない。小池・吉村両知事はテレビへ出てパフォーマンスをくり返しているが、病院感染激増の上に、根本のPCR検査はやらず、公園封鎖など場当たり的政策ばかりしている。
 感染拡大について言えば、昨日までの感染者総数は1万2428人。ちょうど人口1万分の1。すなわち人口200万の県で200人であれば全国平均となり、多い都府県、少ない県が丸わかり。感染もある種全国化してる中、それぞれの知事の医療・福祉行政へのこれまでの手の入れ方、県民からの行政への信頼度も読める統計となっている。
 その中でパフォーマンスの割にはまったく発生件数が減らず、全国の3倍、2倍をいっているのが東京、大阪だ。埼玉762人、千葉776人、神奈川877人、兵庫580人とほぼ人口比なのに、東京は3572人、大阪は1415人と人口比で3倍、2倍だ。
 この原因については、場当たり的マスコミ狙いのパフォーマンスではコロナは押さえこめないということだろう。東京・大阪が首都圏・関西圏の感染尾根源となっているわけだから(ちなみに大阪から遠い兵庫県の北部・西部=丹波篠山、豊岡、相生、明石、南あわじ市などはずーっとかんせんしゃゼロ地帯)詳しく見ていく必要があるが、今日は大阪についてみてみることにする。

●二つの病院取り上げられ「府市あわせ」の大阪
 パフォーマンスだけの維新政治。大阪維新の橋下知事誕生以降この10年は、公務員攻撃と府市二重行政の解消による福祉の切り捨てに尽きる。その代表例が大阪市立環境科学研究所と大阪府立公衆衛生研究所の統廃合で、このため検査部門が圧倒的に縮小化しており、コロナ対策に立ち遅れたわけだ。この事実について橋下徹は「改革を断行し、有事の今現場を疲弊させている」と保健所、府市立病院の統廃合を認めているが、「平時には間違ってなかった」と居直っている。
 この上にコロナ対策でパフォーマンスに終始しているのが、吉村知事と松井市長だ。小池東京都知事の五輪第一と同様に、万博第一でコロナ対策を怠った。そのため3月末には「大阪は花見OK、学校は4月開校」の独自性をアピールしてみたが、東京同様3月末からの感染者急増で、朝令暮改の第一号となった。
 そして今、大阪府下の病院では病院防具の不足と府下で病院クラスターが次々起こり、昨日は陽性の看護師を自宅待機にさせずそのまま勤務させていたということも暴露された。医療機関に、人も金もつぎ込むのではなく、市民からカッパを募る「雨合羽」作戦。もう一つの受け狙いが十三市民病院(300床)を、コロナ感染症専門病院にしたこと。マスコミはすぐにこれに飛びつき「吉村の英断」というが実は真逆だ。
 実は十三市民病院のコロナ専門病院化の裏で、同規模の住吉市民病院が統廃合計画で閉院になり(20193月)、民間売却計画もとん挫し、そのまま残っているという事実を隠蔽している。十三市民病院の入院患者を追い出したり、出産予定の妊婦を他病院に回さなくても、現在使用されていない住吉市民病院をコロナ専門化すればよかったのだ。しかしそうすれば、維新政治の1丁目1番地の「二重行政はふしあわせ」の失敗が満天下に暴露されるのを隠しているのである。
 4月第2週の大阪府の感染者は405人。第3週は402人。この高止まりを吉村は「やや減少」と誇って見せたが、内心は上手くいっていないことを自覚している。これにいら立ち「自粛」しない業者の名前を公表すると言いだした。法的根拠のない行為を安倍政治を先取りし行うという維新政治の全面化である。そして吉村は5月連休明けの緊急事態宣言解除に前のめりだ。SNS世界では午前1時にツイッターする吉村にたいし、「吉村寝ろ!」の大合唱。しかし一体全体このような「やってる感」だけでコロナ感染症を封じ込められるのであろうか。
 緊急事態宣言解除に反対するものではないが、PCR検査を増やし、感染者を隔離・分離していくというコロナ対策の「1丁目1番地」をやらず、マスコミ受けと強権発動だけでは、行政の暴走は市民を混乱させ、最後は大きな批判にあうだろう。何よりも感染者の減少、死者の低減化の事実と数字だけが、コロナ対策が成功したか、信頼できる知事かどうかの市民の判断材料である。コロナ下の維新政治を厳しくチェックしていこう。

2020年4月23日 (木)

北上あきひと県会議員が「県政報告」VOL4

 小池や吉村の乱暴極まる言動がまかり通ろうとしている中、野党議員の発信力が極めて弱い。Img008_20200423122801
 何か言えば叩かれるという心情ありありで、行政の広報紙丸写しの便宜紹介だけの「議会報告」も多い。
 そんなか、コロナ感染症にたいする基本的立場を表明しながら(感染拡大阻止と生活保障、PCR検査拡大と医療崩壊阻止)、あらゆる類の便宜・要望先を詳しく掲載した県政報告が北上あきひと議員から出された。ぜひ手に入れて、広めてほしい。

 いのちと生活を守るために全力を尽くします。

県政報告volume4をアップします。ご覧いただけば幸いです。

北上の思いと、今必要な制度や相談窓口(既存、新設)を紹介しています。

新型コロナウイルス感染拡大を一刻も早く抑えなければなりません。
また経済的な理由で奪われる命があっては絶対になりません。
医療崩壊は何としても防がなくてはなりません。
住民の皆さんの、安全で穏やかな暮らしの実現をめざし、議員としの役割をしっかり果たします。

連絡先:764-川西市美園町1-2-201 TEL:072-764-7209 FAX:072-764-7229

アベノマスクを主導した官邸官僚

「布マスクで国民の不安はパッと消えますよ」アベノマスクを主導した“官邸の金正恩”ってどんな人?














「官邸では、マスク配布がここまで国民の不興を買うとは想定外だった。杉田和博官房副長官は、記者から『アベノマスクと言われていますが』と聞かれて『それは君たちが言っているんだろ』と逆ギレする始末でした」(官邸担当記者)





 非難囂々の“アベノマスク”。なぜ断行されたのか。

◆◆◆

 発端は4月1日、安倍首相が布マスクを一住所あたり2枚配布すると表明したことだった。

「国内でコロナ感染が確認されてから2カ月半が過ぎ、感染が拡大している最中にしてはお粗末な対応に、世論は炎上。ネット上では“アベノマスク”と揶揄され、ツイッターのトレンドで上位になった」(同前)

 海外からも嘲笑の的に。米FOXニュースは「エイプリル・フールの冗談か」と揶揄し、ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」(電子版4月2日付)と報道。SNS上で話題の、サザエさん一家が2枚のマスクを無理やり着けるイラストが紹介され、世界に拡散された。

「全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ」

 そんな“アベノマスク”を主導したのは、知る人ぞ知る官邸官僚だという。

「佐伯(さいき)耕三首相秘書官(44)が安倍首相に『全国民に布マスクを配れば不安はパッと消えますよ』と発案したのです。彼の進言に加え、3月に北海道の一部地域で実施したマスク配布が好評だったことも後押しとなった」(官邸関係者)

「桜を見る会」でも奔走する佐伯耕三・首相秘書官(左)© 文春オンライン 「桜を見る会」でも奔走する佐伯耕三・首相秘書官(左)

 98年入省の経産省官僚である佐伯氏は13年に内閣副参事官として官邸の一員となると、安倍首相のスピーチライターとして活躍。17年7月に史上最年少の42歳で首相秘書官(事務)に抜擢された。

「秘書官に引き上げたのは、経産省の先輩にあたる今井尚哉首相秘書官。佐伯氏は第一次安倍政権でも、首相秘書官の今井氏に秘書官付として仕え、今井氏から仕事ぶりを高く評価されていた。佐伯氏の秘書官抜擢は、前任者から入省年次が14年若返る異例の人事でした。佐伯氏の官邸勤めは10年以上に及び、官僚人生のほぼ半分を官邸で過ごしています」(同前)

 兵庫県の灘高から東大法学部というエリートコースを歩んできたが、

「関西弁で人柄も気さく。17年12月、安倍首相がダウンタウンの松本人志らと会食した際には首相に同行し、尼崎出身の松本と地元トークで盛り上がったそうです」(前出・記者)

 だが、首相秘書官に就任以降、評判はがた落ちに。

先輩に対しても上から目線で叱りつける姿が……

「安倍首相の威光を笠に着て、年次が上の官僚に対しても、上から目線で叱りつける姿が目立つようになったのです。マスクの品薄が問題視されていた2月中旬には、マスク増産を担当していた経産省の荒井勝喜政策立案総括審議官に対し、7期上の先輩にもかかわらず『経産省は安倍内閣を潰す気なのか?』と叱責。同席していた今井氏が『もういいよ』と止めるほどでした」(経産省関係者)

 政治家にも傲慢な態度を取るようになったという。

「18年4月、希望の党代表だった玉木雄一郎氏が国会で加計学園問題を追及した際、佐伯氏が『違う』などと野次を飛ばしたのです。本人は『見ていて腹が立ってくるんだよね』と弁明していましたが、西村康稔官房副長官(当時)から口頭厳重注意を受けた。その西村氏はいまコロナ担当相を務めていますが、緊急事態宣言に前のめりな発言が多く、佐伯氏は『あのお喋り大臣』と酷評していました」(政治部デスク)

 もともと小柄でぽっちゃり型だが、秘書官になって「さらに体つきが丸くなった」(同前)という佐伯氏。

「高圧的な物言いに体型も相まって、いま佐伯氏は“官邸の金正恩”と称されています。官僚たちは佐伯氏を怒らせないよう神経を尖らせている。ただ、あまりの横柄さから、経産省では『もう本省には帰ってこられないだろう』と囁かれています」(同前)

「週刊文春」記者はアベノマスクについて聞くべく、帰宅時の佐伯氏を直撃。布マスクを着用した佐伯氏は「そういうのはちょっと……」と、手を振るのみだった。

“将軍さま”のコロナ対策に、国民の不安は増すばかりだ。

(「週刊文春」編集部/週刊文春 2020年4月16日号)





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2020年4月22日 (水)

基地<自衛隊・米軍>が広げる感染の恐怖

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基地<自衛隊・米軍>が広げる感染の恐怖

2020年04月21日 | 日米安保・沖縄

    

 陸上自衛隊宮古島駐屯地に派遣されていた隊員が新型コロナウイルスに感染し、複数の隊員が濃密な接触をしていた問題(20日のブログ参照)は、事実経過の徹底した公表が急務ですが、自衛隊による感染拡大の恐怖に襲われている島は宮古島だけではありません。

 「中山義隆石垣市長は16日、市内で新型コロナウイルスの3例目の感染者が確認されたことを受けて市役所で記者会見し、石垣島で今後クラスター(集団感染)が起こる可能性が非常に高いとして市独自に緊急事態宣言を発表した」(4月17日付沖縄タイムス)
 「中山市長は…症状の有無にかかわらず、17日から2週間、自宅待機するよう全市民に要請した。感染が確認された市内男性の濃厚接触者が100人以上に上る可能性があることを受け、2次・3次感染による島内での感染拡大を防ぐためと説明した」(4月17日付琉球新報)

 3例目の感染者は「飲食業の20代男性」とされています。石垣駐屯地の自衛隊員にすでに感染者が出ているかどうかは公表されていませんが、その可能性は高いと言えるでしょう。1人でも感染すれば、自衛隊基地がクラスター化するのは必至です。

 なぜなら、自衛隊という軍隊組織は、まさに「3密」を絵に描いたような場所であり、また、感染者が各地に頻繁に移動する(今回感染隊員が熊本から宮古島へ派遣されていたように)組織だからです。
 しかも自衛隊は、たとえ発熱や体調不良が起きても上官に申告しづらい上意下達の文字通り軍隊組織です。そして、基地内に感染者が出ても「軍事秘密」を口実に公表しようとしない隠蔽体質も軍隊(自衛隊)の特徴です。

 沖縄の3つの離島には現在、約1360人~1460人の自衛隊員が配置されています(宮古島約700人、石垣島約500~600人、与那国島約160。4月6日付共同配信)(写真左は宮古島)。

 軍隊・戦争が感染症を拡大することは、歴史が証明している事実です。

 「第一次世界大戦末期の一九一八年から一九年にかけて流行したスペイン風邪は、世界全体で五〇〇〇万人とも一億人ともいわれる被害をもたらした。…流行をもたらした要因として…第一次世界大戦下で戦時体制に組み込まれた軍隊と労働者の移動があった」(山本太郎・長崎大熱帯医学研究所教授『感染症と文明』岩波新書2011年)

 沖縄タイムス(20日付、平安名純代特約記者)によれば、米国防総省は17日時点で、米軍関係者のコロナ感染者が5927人(うち死亡19人)にのぼることを発表。しかし国防総省は、「米軍内における基地別や部隊別の感染者数や詳細を全て非公開」(同)としています。
 「(沖縄)県内では、3月下旬に嘉手納基地で2人の兵士と、家族1人の計3人の感染が確認された。県によると、その後、米側から新たな感染者についての情報提供はないという」(同)
 在日米軍基地所属や、艦船などで日本に寄港する米兵に感染者がいる可能性は否定できない、否、きわめて高いと言わざるをえません。(写真中は、600人以上の感染者が判明した米原子力空母ルーズベルト)

 沖縄は構造的差別によって米軍基地、さらに自衛隊基地が集中することにより、戦争の前線基地にされる危険とともに、感染症の大きな恐怖にさらされているのです。

 安倍政権は沖縄はじめ全国の自衛隊基地・隊員・関係者の新型コロナウイルス感染状況を包み隠さず公表しなければなりません。

 私たちは、感染症(新型コロナだけでなく)の拡大を食い止めるためにも、世界から軍隊・戦争を一掃することが急務であることを銘記する必要があります。

赤江アナも陽性…巣ごもり列島を襲う家庭内感染爆発の恐怖

  緊急事態宣言から2週間。政府・マスコミあげての「自粛ー巣ごもり」のキャンペーンは、海岸にサーフィンに行く者や、スーパーに家族で買い物に行く者(1週間分の買い物をするなら1人では持ち帰れない)や、公園で遊ぶ子どもまで、まるで「安全に気をつけない」「自分がうつす危険を想像できない」ある種「非国民」であるかのキャンペーンとなっている。
 渋谷や梅田が80%減になれば、近場の商店街や公園に人が集まるのは当然だ。小池都知事などは今度は近場での買い物を控えるようにともぐら叩き。
 それでも東京は次々病院感染が起こり、毎日100人以上の感染、そのうち8割が感染経路の追えない人となる。かくして「外に出るな=巣ごもり」のみがコロナと闘う唯一の方法などと言う、愚かしさがまかり通る。
 そうではないだろう。既に1万人を超したコロナは感染症だか、うつるのは当たり前。うつった人は、嘘までついていた神戸の警察署長のように余程過失がある人(その次はうつってなくても奔放な行動をくり返す例の公的私人=安倍昭恵さんだろう)以外は責めてはならない。そうではなくて、感染者をいち早く発見するためPCR検査を徹底的に増やし、軽症者はホテル、中症者は病院、重症者は専門病院に収容し、死者を徹底的に抑える。それと一体での社会的距離の取り方をおのおのが実践することが基礎でないと、一切外出しないことは出来ないわけだから、それ以外巣ごもりとなると逆に家庭内感染の危機を広げてしまう。
 「君子危うきに近寄らず」「自粛ー巣ごもり」で、誰にも会わない事を1か月貫けるわけないのだから(家族にうつさないためにと別居=車中泊をしているマジッシャンもいるが)、PCR検査を徹底的に行い、症状によって隔離先を3種に分け、1万人で押さえて総選挙まで行った韓国(ごく直近は1日1桁の発症者)の事実に学べと政府に要求していくしかない。ヘイトな安倍は死んでも韓国から学ぶのは嫌かもしれないが、東国原英夫すら韓国に学べとごく当然のことを言っている。安倍や小池や吉村を信じたら、地獄に連れていかれるのが、だんだん見えてきた。


赤江アナも陽性…巣ごもり列島を襲う家庭内感染爆発の恐怖

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感染を公表したフリーアナの赤江珠緒、右は韓国のPCR検査(C)NNA/共同イメージズ
感染を公表したフリーアナの赤江珠緒、右は韓国のPCR検査(C)NNA/共同イメージズ
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 「Stay Home」――。緊急事態宣言が全国に拡大され、長時間、家に閉じこもることが多くなった。安倍首相も「人との接触を8割減らして欲しい」と、外出しないように要請している。しかし、巣ごもり列島は、家庭内感染が大爆発する恐れが強まっている。

 ◇  ◇  ◇

 今月18日、感染を公表したフリーアナウンサーの赤江珠緒(45)は、夫からの家庭内感染の可能性が高い。夫が11日に発症したため、濃厚接触者である赤江アナは11日から自宅待機していた。同居している家族は究極の濃厚接触者。赤江アナの感染は起こるべくして起きた格好だ。

■中国とイタリアも自宅待機が裏目に

 海外でも家庭がクラスターになってしまった。新型コロナの発祥地中国・武漢では1月中旬に医療機関がパンパンになり、軽症者は自宅療養となった。

すると、一気に家庭内感染が拡大した。感染者は1日当たり数十人から数百人に急増。この時期のクラスター感染の約8割は、家庭内感染だったという。イタリアの感染拡大も軽症者の自宅療養が大きな原因だった。

 とくに夕食時の家族だんらんで感染するケースが多いという。話をしながら咀嚼するので、細かい唾液が飛び交い、飛沫感染を引き起こすというのだ。

 医療ガバナンス研究所理事長の上昌広氏が言う。

「家族ですから、当然、接触は多い。現在、休校や休業、テレワークなど家族揃って長時間、家にいることが多くなっています。問題は、感染したことに気づかないまま家族と接してしまうことです」

 日本ではPCR検査の実施件数が極めて少ない。よほど症状がひどくないと検査してもらえない。このため、隠れ陽性者がワンサカいる。もし、家族に隠れ陽性者がいた場合、自粛要請を守って家にいればいるほど、感染リスクは高まってしまう。せっかく、感染しないように外出を控えたのに、家で感染したら本末転倒だ。

 「陽性と判明すれば、家族も接し方に注意ができます。高齢者がいれば、感染者を隔離する必要があるし、いなければ家庭内隔離で済む場合もあるでしょう。ところが、PCR検査が十分にされていないため、陽性者かどうかがわからない。どのように接するかを考えようがないのです。本気で検査実施を増やさなければ、家庭内感染が急増してもおかしくありません」(上昌広氏)

 感染症の治療は、「早期検査、早期隔離、早期治療」が鉄則だ。なのに、日本では一向にPCRの検査体制が整わない。人口100万人当たりの検査件数は、世界213カ国中、115位というありさまである。外出自粛を要請するなら、PCR検査の拡充とセットにしなければ、感染者が一気に膨れ上がる恐れがある。~日刊ゲンダイより

2020年4月21日 (火)

安倍応援団の“極右”は,、市民の命とは別世界で、極右言動お花畑状態!

コロナ感染拡大も安倍応援団の“極右”は別世界! Hanadaは「安倍総理の決断が感染爆発止めた」、WiLLと日本会議は「今こそ憲法改正」


コロナ感染拡大も安倍応援団の極右は別世界! Hanadaは「安倍総理の決断が感染爆発止めた」、WiLLと日本会議は「今こそ憲法改正」の画像1
 月刊『Hanada』編集部 Twitterより


 新型コロナウイルスをめぐる安倍政権の杜撰すぎる対応で国民生活に多大な影響が出ているなか、こんなフレーズの並ぶ電車の吊り革広告がSNSで物議を醸している。

〈安倍総理の決断が感染爆発を止めた〉
〈武漢肺炎、日本は負けない!〉
〈安倍首相、決断の舞台裏〉

 実はコレ、安倍応援団の極右雑誌「月刊Hanada」(飛鳥新社)の広告。3月26日に発売された5月号のもので、「なぜ今更になって中吊り?」と首をかしげたくもなるが、この異様な“安倍ヨイショ”を目の当たりにした人たちも絶句したらしい。

 Twitterでは、同じく3月に刊行された雑誌「月刊WiLL」特別編集の「だから今こそ憲法改正を WiLL SPECIAL」(ワック)が〈コロナウイルス対策もできない現行憲法〉と大きく打ち出した中吊り広告とあわせて、「今朝の通勤電車。中吊り広告がHanadaとWILLって地獄」「朝から胸糞悪い」「とにかく内容がオカシイ」などの声が相次いでいるのだ。

 周知のように、「Hanada」も「WiLL」も、これまで安倍政権を徹底擁護し、ヘイトスピーチとしか言いようのない“嫌韓特集”を組んできた極右雑誌だが、ここまでくるともはや“安倍晋三の狂信者”とでも言いたくもなってくる。というか、国内感染者数が指数関数的に急増し、市中感染や医療機関での院内感染が確認されているこの状況下で「安倍首相が感染爆発を止めた」って……。いや、1ミリも笑えないではないか。

 というわけで、本サイトもさっそく読んでみた。まずは花田紀凱編集長率いる「Hanada」5月号。恥ずかしげもなく「安倍総理の決断が感染爆発を止めた」と題したシロモノを書いたのは、あの小川榮太郎氏だ。言わずもがな、小川氏は『約束の日 安倍晋三試論』(幻冬舎)なる“安倍ヨイショ本”でデビューした自称・文芸評論家で、数年前には杉田水脈・自民党衆院議員の性的マイノリティヘイト論文問題が起きた「新潮45」(新潮社)で杉田擁護を展開し、歴史ある同誌にトドメを刺したことも記憶に新しい。

 そんな小川氏が「安倍総理の決断が感染爆発を止めた」などと謳っている時点でお察しなのだが、一応、通読してみると、これが想像以上のシロモノ。小川氏は〈私は今般、メディア、論客から非難に晒された安倍政権のコロナウイルス対応に関しては全面的に擁護する〉と宣言し、〈躍起になって水際対策や全数検査に取り組みながら感染拡大を止められなかった世界各国に対し、集団感染のリスクに対して医療資源を集中させた日本の戦術は正解だった〉などと主張。感染周辺地域からの入国拒否問題について、こんな風に安倍政権を絶賛してみせる。

〈安倍政権が、水際作戦でこのウイルスを防げるという幻想を持たず、保守陣営からの「媚中に転んだ」「中国への忖度だ」などの非難に対してもブレることなく、医学的判断に意識をひたすら集中し、本当になすべき集団感染対策に邁進したこと、これが日本における感染爆発を防ぐ要因になった、と私は考える。〉

 さらに、大混乱を引き起こした全国一律の休校要請などについても「安倍首相の手柄」と褒めちぎる。

〈一方、日本では、専門家会議が踏み込んだ制限措置を提言しないなか、安倍総理の判断でイベント自粛と休校要請という「先手」を打ったことで、EU諸国のような感染の急拡大は起こらず、結果として市民生活の制限も緩やかなレベルに留まっているのである。〉

 ようするに、安倍首相が「牽引」した日本政府のコロナ対策は何から何まで奏功し、見事に「感染爆発を止めた」というのである

 続きはリテラで

閑話休題 よく頑張った、豊ノ島~坂本茂雄ブログより

4月20日「豊ノ島引退、18年間お疲れさまでした」

 長く幕内で活躍した宿毛市出身の元関脇、豊ノ島関の引退が発表され、「本当に18年間お疲れさまでした。」と言わせて頂きました。
 豊ノ島関とは、後援会発足以来学芸中・高と先輩だったお父さんとのつながりで、応援させて頂いてきて、高知で激励会があるたびに出席させて頂き、沙帆さんとの結婚披露宴にもお招き頂きました。
 花束贈呈を昭和相撲クラブから出して欲しいと後援会から頼まれて、お願いしたのもいい思い出です。
 4年前に左アキレス腱断裂の大けがで幕下に転落したものの、不屈の闘志で幕内に復帰したが、2度目の幕下転落となった今年3月の春場所で、負け越し、体力、気力とも限界だったと思われます。
 三賞を10度にわたって受賞し、白鵬との優勝決定戦など、小兵ながらの頑張りに元気づけられた県民は、惜しみない拍手を送っています。
 これからは井筒親方として、立派な関取を育てて下さい。

しっかり頑張れ、立憲野党

 

2020年4月14日

立憲民主党 枝野幸男 様

国民民主党 玉木雄一郎 様

日本共産党 志位和夫 様

社会保障を立て直す国民会議 野田佳彦 様

社会民主党 福島瑞穂 様

れいわ新選組 山本太郎 様

 

市民の声を代弁する立憲野党の皆様に、感謝と激励と要請

「市民と野党をつなぐ会@東京」有志連名

かつてない事態、新型コロナウイルスの感染拡大にあたり、人々の命、雇用、くらしを守るために、みなさまには日々ご奮闘ありがとうございます。 安倍政権の対応のまずさは、国民みんながはっきり確認できたと思います。 「各家庭にマスク2_枚配布」は世界中の笑いものになっています。 もちろん各党はすでに政府に対し、様々な提案や要望をしていることと思いますが、立憲野党の一致した要望を政府に突き付け、そのことを国民に見える形で発表していただきたいと思います。

私たち市民は以下のような意見をまとめました。どうぞこの声も届けていただきたいと願います。
                      記

Ⅰ 新型コロナウイルス感染症の対応について

PCR検査の数を増やし、徹底して調べる。 まずは実態を把握し、対処する必要性があります。

②自粛要請は、補償とセットで進めてほしい。 休めと言われても仕事が動いている以上休めない。補償があれば、会社も小売店なども休業できる。

③大至急、消費税をはじめとする各種税金の納付猶予を正式に発表してください。 また、損失や困窮の度合いにより、減免を検討してください。各種社会保険料(_年金・健康保険)なども同様に

④弱者救済を徹底してやる。 明日の家賃も出ない人もいます。現金支給が必要。簡単に早く多くの人に。 ネットカフェから追い出される人、路上生活の人は住所もなく、支給も受けられない。取りこぼしなく支 援する。(空き家などの活用で住まいを与える。住所がなければ補償も受けられません)

⑤立憲野党合同の対策本部を立ち上げ、一丸となって政府の対策を正してほしい。医療対策チーム、

経済対策チーム、社会政策チームを設け、それぞれ数名の専門家を交えて論議する。

今こそ、立憲野党共闘の存在意義を発揮してほしい。

Ⅱ くらしと経済について

①消費税減税をきちんと提示してほしい。(自民議員でも提言が出ているのに、野党がここに言及でき

ないのはあり得ない)

②財源は持続可能な「応能負担・公正税制改革」を行うことで確保し、新しい「安心社会保障」の社会構築をめざしてほしい。

Ⅲ 民主主義をまもる課題について

①緊急事態宣言を利用して、隠ぺい・改ざん・虚偽答弁に逃げ込んでいた安倍政権が息を吹き返し、更なる政治の荒廃が進行することを阻止してください。また議事録作成と迅速な情報公開の徹底を求めることも欠かせません。

②この災害も利用しての憲法改悪の策動に、立憲野党が一致団結して立ち向かってください。

この先、感染者が差別や偏見で苦しまないよう、国としてその姿勢を示してほしいと思います。誰でも感染リスクはあるのですから。

「市民と野党をつなぐ会@東京」に集う私たち市民も、立憲野党の働きを全力で応援し、それぞれの持ち場で力を合わせて、この局面に立ち向かっていきたいと思います。

以上

 

「市民と野党をつなぐ会@東京」有志連名 (選挙区順/50音順)

東京4区 可児裕二(ひまわり行動市民の会、世話人)   東京5区 志村徹麿(市民連合めぐろ・せたがや、共同代表)   東京6区 鈴木国夫(市民連合めぐろ・せたがや、共同代表)   山田大蔵(市民連合めぐろ・せたがや、共同代表)   東京7区 江田徹(選挙で変える!東京7区市民連合、世話人)   小泉一(市民連合めぐろ・せたがや、共同代表)   韮澤進(選挙で変える!東京7区市民連合、世話人)  松井奈穂(選挙で変える!_東京7区市民連合、世話人)   東京10区 森田彦一(TeNネットワーク、共同代表)   東京11区 荒川孝治(チェンジ国政!板橋の会、共同代表)  稲井裕一(チェンジ国政!板橋の会、共同代表)  岡本達思(チェンジ国政!板橋の会、事務局長)  中本源太郎(チェンジ国政!板橋の会、共同代表)   本田順子(チェンジ国政!板橋の会、共同代表)   東京12区 大野裕之(みんなで選挙@東京12区、共同代表) 平松伊佐男(みんなで選挙@東京12区、共同代表)   東京15区 岡田光司(市民と政治をつなぐ江東市民連合、事務局長)   東京18区 陣内直行(選挙で変えよう こがねい市民連合、運営委員)   東京20区 松元忠篤(選挙で変えよう東久留米市民連合、事務局員)   東京21区 小林光(たちかわ市民連合、事務局長)  東京23区 酒井芳博(まちだ市民連合、事務局次長)  中島剛二(まちだ市民連合、事務局長)  永井栄俊(戦争いらない多摩市民連合、代表)   東京25区 角谷信行(市民連合@昭島、世話人)   黒川雅子(昭島市政ウォッチング、代表)   小滝一志(市民連合@昭島、世話人)   山口外志(市民連合@昭島、呼びかけ人)   山下千尋(選挙で変えよう!市民連合あきる野、代表)   加藤弘吉(選挙で変えよう!市民連合おうめ、代表)

【連絡先】鈴木国夫(市民連合めぐろ・せたがや、共同代表)kuni8sdfv@nifty.com

「市民と野党をつなぐ会@東京」URL http://tunagu2.jimdo.com/

ついに始まった大阪維新・吉村の強権発動 その前に発症者減らせよ、東京を猛追してどうするんだ

 小池東京都知事と並んでマスコミ前のパフォーマンスの得意な吉村大阪府知事。わざわざ夜中にツイッターして、「吉村寝ろ!」の反響を演出している。3月3連休前には、4月3日までに大阪・兵庫で3374件発症、兵庫は発症率が高いと言い、兵庫への敵対・分断感情を煽った。しかし4月3日に事実はそうはならず(自分が自粛を呼びかけたからというのであろうか)、その頃兵庫と同じ感染者数は、その後ぐんぐん上昇。今や東京を猛追し、兵庫の2・5倍(20日現在、大阪=1295人、兵庫=524人)になってしまった。しかもこの期に起こしてはならない100人規模の病院感染を起こし、尼崎から勤務の人も発症。大阪拘置所という国家公務員職場の「先生」(勾留されている人は看守の事をこう呼ばされる)からも発症したが、住居は伊丹市。阪神タイガースの選手の発症も梅田のタワーマンションで、北新地のママや関テレの社員も参加で、藤波以外は兵庫の病院に入院。いずれも兵庫の発症件数とカウントされる。
 地道な感染症対策ではなく、マスコミ受けを狙ったその場その場の対応。「大阪は花見可能、学校は4月開校」と言っていたのを朝令暮改(安倍より先の元祖朝令暮改=松井が自認)、さらには知事・市長そろってテレビの前で「医療防具のため雨合羽を」のパフォーマンス。しかもマスコミが宣伝しまくり。それをするんだったら、医療機関へ金を注ぎこめ!だろ。260床と言う地域の要の十三市民病院を丸ごと感染者用にというが、これも今いる患者の転院も考えないパフォーマンス。コロナだけが特別扱いもおかしな措置で、今後に禍根を残すことは間違いない。
 4月中順に入って、1週当たり403人が400人になると「わずかに下回り」(これってふつう横ばい、高止まりと言うのでは)とし、「自分が呼びかけた自粛の効果」とまたまた自慢するが、かつての「ライバル」兵庫との比較では、昨日大阪=84人、兵庫=11人、兵庫に敢然に後れを取ってるやん。
 そのため感染阻止にむけ、さらにお店に圧力をかけるため、自粛に協力しない店の名を公表とまで言い出した。ここまでくると自粛ではなく半強制。ここらあたりは、「お上に逆らう」大阪の庶民の気分を判ってない。維新を「お上に逆らう大阪の代表」と錯覚していた市民も反発必至。長嶋一茂のような保守・ボンボン(維新の基盤)に「若いね、この人」と批判された事を受け止めないと。
 いずれにせよ数字だけが結果を残す。感染者数が減らず、5月7日に大阪で緊急事態宣言が解除されなかったなら、その責任の半分は吉村知事にあることは、しっかり認識していただきたい。多くの人は、「5月7日までは我慢」と思っているわけで、解除できない失敗のツケは吉村知事が負わなくてはならない。

大阪府知事、休業要請応じない施設公表へ…今週中に







 政府の緊急事態宣言を受け、大阪府が府内の商業施設などに休業を要請してから21日で1週間となる。吉村洋文知事は20日、休業要請に応じていない施設名の公表について「準備に入っている。今週中にやりたい」と述べた。





 改正新型インフルエンザ対策特別措置法では、施設休業の要請は「協力要請」「要請」「指示」の3段階あり、「要請」と「指示」の場合は施設名が公表される。現在は協力要請の段階だが、吉村知事は記者団に「看過できないものは現地に職員を派遣し、それでも難しい場合は、施設名公表を伴う『要請』をしたい」と述べた。

 一方、府によると、13~19日の1週間に新たに感染した人は400人で、前週(6~12日)の403人をわずかながら下回り、1週間の新規感染者数が減少に転じた。感染経路が不明な感染者も、前週より90人少ない230人だった。吉村知事は、休業要請や外出自粛要請について「非常に大きな効果が出ている。今週の(感染者数の)数字に注視したい」と述べた。

 府は病床不足を防ぐため、14日から、ホテル1か所で軽症者らの受け入れを始めている。吉村知事は、新たに二つの民間宿泊施設で、今週中に受け入れを開始する考えを示した。


 

2020年4月20日 (月)

まったく存在感のない野党 立憲・辻元清美の2月22日の元気はどこへ行った

 コロナ感染症の拡大の中、野党、とりわけ立憲民主党の存在感がまるでない。
 その典型は、辻元清美である。2193
 2月22日豊中で辻元は、ANAコンチネンタルホテルのコピーを高々と掲げ、安倍政権追及をアジった。このことはまったく問題ない。がその後だ。いよいよコロナ禍が拡大すると、あの威勢のいい辻元は消え、緊急事態宣言にも賛成。
 立憲の地方議員が、感染拡大阻止と生活補助と言っているのに、多くの立憲議員は「宣言が遅きに失した」。
 これでは支持率急落も避けられないだろう。
 人を攻撃するときだけ威勢が良くて、安倍内閣の姿勢はまったく変わらないのに、今や無言。
 市民は「緊急時」だからこそ、政治家のすべての姿を刻んでいる。
  辻元清美さん、2月22日の豊中の元気はどこへ行ったのですか?!
 (お断り:写真は2・22豊中の物ではありません)

 

 

 

今や人災と化したコロナ感染症 5月7日で見通し立たなければ、安倍政権は総辞職だ

 コロナ感染症が発症し問題となって以降、東アジアの中国、韓国、台湾、日本の4国の対応は明暗を分けている。超明が台湾、明が韓国、よく知れない明が中国、そして先行き全く不明が日本だ。
 その最大の原因は政治家の資質・リーダーシップにあること、背後で暗躍する「専門家」・厚労省・医師会などの姿も徐々に浮かび上がり、日本における新型コロナ感染症は、疫病被害というより政治家の資質の欠如による人災ではの認識も広まりつつある。
 クルーズ船以降2カ月、素人でも判るのは、感染症だから感染は避けられない。コロナ対策の基本は、PCR検査を徹底拡大し疫学的データを集積し、高齢者に罹らないような措置を取り、重症者ベッドを用意し、中症状者は病院、軽症者はホテルや研修施設で治療する。これで致死率を抑えれば、ロックダウンも要らないし、病院崩壊も起こらない。既にこれは世界の既知である。
 その上でこの国は政治家・リーダーの政治的思惑がこれに重なった。まず誰もが既知としているのは、安倍首相や小池東京都知事は、現在「やってる感」丸出しだが、3月24日の東京五輪延期決定まで、コロナ初期発症時期に疫学的に何の対策も取らなかったことだ。同じくPCR検査拡大は、厚労省・専門家・医師会が結託し4月中旬まで放置、神奈川県医師会などは今でも反対している。疫学的には全国一斉休校など何の意味もなかった。風邪症状の子は休ませる学校こそ一番安全な場所なのだ。これも超法規的に破壊した。ひとつの市で数人でも「学校は危険、うちの子は休ませる」と煽る保護者がいれば、強権的安倍政権でも緊急事態宣言解除はままならないだろう。
 そして休業補償が30万円から、一律10万円。この迷走ぶりはもはや政権政党とは言えない。
 その上で野党の体たらく。
 4月中旬になっても東京・大阪は感染者が高止まりし、先が見えない。
 この中で、政権中枢部でも亀裂が。
 これでどうして「国民は一致団結」が計れよう。
 5月連休明け、明確な指針が出せなかったら、国民の我慢は爆発するだろう。
 その際は、内閣総辞職しかない。

 

菅官房長官 安倍首相との関係微妙で「やってられるか」状態










迷走ぶりに一強が揺らぐ(時事通信フォト)© NEWSポストセブン 提供 迷走ぶりに一強が揺らぐ(時事通信フォト)

 非常時には強力な政権基盤を持つ「強い総理」でなければ危機を乗り切ることは難しい。新型コロナ危機にあたって国民は「一強」と呼ばれる安倍晋三・首相のリーダーシップに期待した。

 安倍内閣は大臣を首相のイエスマンで固め、官僚はいちいち指示しなくても総理の意向を忖度して動く。それは平時には批判の対象になるが、危機にはトップの号令一下、政府が一致団結して危機対応に当たる“原動力”になると思われたからだ。

 ところが、この総理はやることなすこと国民の神経を逆なでしている。466億円の“アベノマスク”に続いて、今度はギターを弾きながら歌うミュージシャン・星野源と、私邸のソファーで愛犬を抱いてくつろぐ自分のコラボ動画をツイッターに投稿し、たちまち「貴族動画」「現代のルイ16世」と批判が殺到した。総理の女房役の菅義偉・官房長官は記者会見で“火消し”に追われた。

「星野源さんが歌を公開したことに総理が共感をし、今般の配信を行なった。若者に外出を控えてもらいたい旨を訴えるにあたり、SNSでの発信は極めて有効。過去最高の35万を超える『いいね』をいただくなど、大きな反響があり、多くの皆様にメッセージが伝わることを期待している」

 そう擁護した。

「いや、あの会見はとても総理を擁護しているようには見えなかったな」

 自民党ベテランは、菅氏の様子に別の印象を持ったという。

「菅さんが総理を本気で守るときはもっと高圧的で断定的な言い方をする。加計学園問題では文科省資料を『怪文書みたいなもの』と一刀両断してみせた。それに比べて、今回は役人のメモをボソボソと読み上げただけ。マスクもコラボ動画も安倍側近官僚の入れ知恵といわれており、菅さんは役人を重用する総理と距離を置きたいんじゃないか」

 これまで菅氏は安倍政権の大黒柱として国の危機管理に手腕を発揮してきた。とくに「初動が早く、指示も的確だった」と官僚に強い印象を残しているのが4年前の熊本地震(2016年4月14日)の対応だ。

 一報を受けると真っ先に官邸に駆けつけ、被害状況の把握と応急対策を指示し、発生から1時間半後には官邸で対策会議を開く準備を整えた。

 時には総理の“女房役”として耳に痛いことも直言する。昨年秋、萩生田光一・文科相の「身の丈」発言で英語民間試験を導入する大学入試改革に批判が高まると、菅氏は「今からでは間に合わない」という文科省官僚の抵抗を押し切って安倍首相に導入延期を進言し、延期を決断させて批判を封じ込めた。

 しかし、首相は菅氏が「令和おじさん」として注目されると警戒して次第に遠ざけるようになり、今回のコロナ危機では、菅氏は安倍首相から危機管理の指揮権も情報さえも与えられていない。

◆安倍官邸への決別宣言

 それを物語るのが、安倍首相が全国一斉休校要請を突然発表したとき、休校に慎重だった菅氏が決定を直前まで知らされていなかったことだ。最終判断は発表当日(2月27日)、官房長官がいない席で、首相と今井尚哉・総理補佐官らごく一部の側近だけで決定されたとされる。

 菅氏自身がその経緯を参院予算委員会でこう説明している。

「どうするか(首相と)議論した。『最終的には首相のご判断ですよ』とも申し上げた。4~5日間議論して、首相がその日午後、判断されたと聞いた」

 全国の小中高校を休校させるには文科省、総務省をはじめ多くの役所が関係する。その重大な決定を行なう会議に、「行政各部の総合調整」を所掌事務とする内閣官房長官が呼ばれないというのは異例中の異例だった。

 菅氏に近い議員は、それ以上に菅氏が自ら内情を明らかにしたことに驚いたという。

「菅さんの反対を総理が聞き入れなかったことはこれまでも何度もあったが、そのやりとりを一切言わないのが菅さんの基本姿勢でした。しかし、今回は裏事情を国会で答弁し、しかも自らが“部外者”であったことを隠しもしなかった。安倍官邸との関係が悪化し、国の重要な決定が官房長官抜きで決められることに、“やってられるか”と感じているからでしょう。こんな体制では感染対策は無理だという批判、安倍官邸に対する決別宣言だと感じた」

 官房長官が国政の重要事項に関与できなくなれば、残る仕事は毎日2回の定例会見を行なう“ただのスポークスマン”だ。

「君、君たらざれば、臣、臣たらず」

 中国の法家の書「管子」にある言葉だ。

 政権を支えてきたと自負する菅氏が、安倍首相の仕打ちに屈辱を感じなかったはずがない。菅氏は首相を“支え甲斐がない上司だ”と愛想を尽かした。それからの官房長官会見は精彩がなく、会見でも役人が書いたメモを棒読みするばかりになった。政権を支えるモチベーションを失っていることが傍目に見て取れる。

「総理の動画アップについても菅さんが相談を受けていたら止めていたでしょうが、知らされないまま、批判を浴びると会見で説明責任だけ押し付けられた。菅さんは感染対策が一段落した時点で官房長官を辞任する腹を固めているでしょう」(同前)

 こうして総理と官房長官が「官邸内別居」の状態になったことが、政府のコロナ対応を迷走させていく。政治ジャーナリスト・野上忠興氏が指摘する。

「安倍首相は“強いリーダー”像を掲げてはいるが、もともとトップダウン型ではなく、バランス型の総理。政策判断ではブレーンや部下が提案した案のうちどれにするかを選ぶ。その案に役人が反対すれば官僚人事を握る菅官房長官が抵抗をはねのけて実行していくという役割分担だった。だが、決定するのは安倍、実行するのは菅という政権運営の仕組みが崩れ、口うるさい“女房役”がいなくなった安倍首相が自ら危機管理の司令塔になると、政府の方針がコロコロ変わるようになった」

 この肝心なときに官邸は機能不全に陥った。

※週刊ポスト2020年5月1日号

2020年4月19日 (日)

PCR大規模検査に転換を 群星沖縄臨床研修センター長 徳田安春さんに聞く  しんぶん赤旗

PCR大規模検査に転換を

感染の実態と全体像つかむ

群星沖縄臨床研修センター長 徳田安春さんに聞く

 「PCR検査センターを各地につくり、必要な人を速やかに検査する体制に転換する」ことを求めた日本共産党の「感染爆発、医療崩壊を止める緊急提案」(16日発表)について、徳田安春・群星(むりぶし)沖縄臨床研修センター長に聞きました。(中祖寅一)


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 私は、現在の「帰国者・接触者外来」のほかに、新たな検査所を学校の校庭や公園など屋外に設け、不安のある人がネットや電話でかかりつけ医に相談し、医師が必要と判断したらPCR検査を受けられるようにするべきだと提案してきました。日本共産党の提案は私たちの提案と合致するもので、大いに評価できます。

 志位和夫委員長は提案の趣旨について、大量の検査を行い、保健所の負担を軽減し、病院を感染の危険から防護すると説明していますね。素晴らしいと思います。

保護と隔離

 私は、台湾や韓国の医師と連絡を取り合っていますが、韓国や台湾では、早くからPCR検査を大規模に実施してきました。感染者を見つけ、重症者と軽症者に振り分け、重症者は病院に、軽症者は自宅待機もしくはホテルで保護・隔離する政策をとり、封じ込めに成功してきています。

 この問題で最も重要なことは、感染の実態と全体像をつかむこと、特にスーパースプレッダーといわれる感染拡大を引き起こす可能性のある人を早期診断することによって集団感染を防ぐことです。そして、その人の責任追及ではなく、保護と隔離をする。台湾では、自宅待機となった軽症者と濃厚接触者に1日約3000円の補償が2週間提供され、外出を控え在宅で弁当をとることもできる仕組みがとられています。「隔離」というより、感染者と濃厚接触者を保護する発想です。

遅れを打開

 「3密」という環境的条件の回避は重要ですが、その場所がウイルスを引き起こしているわけではありません。ライブハウスやカラオケ店に責任があるわけではないのです。スーパースプレッダーを保護せずに放置してきた政策の遅れこそ問題です。ここを緊急に転換・打開する必要があります。

 また、病院とは分離したフィールドで検査をする。病院が、重症者の対応や院内感染のリスクを抱えるために、自分でPCR検査をする必要はあります。一方で、軽症者と濃厚接触者を早く広く見つけ保護するために、病院と分離し学校の校庭や公園などで検査する仕組みが必要です。たくさんの患者が病院に殺到する危険から病院を保護するためです。ここに国や自治体の責任でマンパワーと資材を集め、医療機関や保健所の負担を減らす。

 検査の必要性をかかりつけ医に判断してもらうよう転換する。軽症者は風邪症状のみの場合が多いのですが、長年患者を診ておられるかかりつけ医が、患者の健康状態を一番よく知っています。その判断を保健所にさせていたことにも遅れの要因があります。

 こうした体制のもとで、検体の運搬や検体の検査は民間会社や大学や研究機関の能力をフル動員して進めれば、検査を一気に拡大することは可能です。

3・24高作正博講演会掲載~右往左往する左派・リベラルに原則的指針

 コロナ禍と緊急事態宣言で、メーデーや憲法集会までが自粛する事態になっている。これはコロナを奇貨としてモリ・カケ、桜、検察人事などを隠蔽・乗り切る安倍政治の狙いに手を貸すものではないか。そもそもコロナ対策の指針を出す感染症「専門家」事態もいかがわしい。
 4月7日の緊急事態宣言の2週間前、神戸・私学会館で行われた高作正博関西大教授の講演は、この安倍政権の政治的意図と、市民がどう行動すべきかを的確に示しているので、少し時期は遅れてではあるが当ブログに掲載する(見出し・ゴシック・文責は当ブログ編集委員会)

コロナ対策
緊急事態宣言は必要ない
関西大学教授 高作正博さんが批判

緊急学習会で政治家と専門家の暴走に警鐘を鳴らす、高作博関大教授(3月24日 神戸市内)

 3月24日、神戸市内で「新型コロナウイルス問題と安倍政治」と題した緊急学習会が開かれた。講師は戦争法などに反対の声を上げてきた高作正博・関西大学教授。高作さんは憲法学者として、政府の法規範を無視した一連の「コロナ対策」を次のように批判した。

法的根拠ない対応

 2月24日に政府が発表した基本方針は「軽症なら自宅療養。患者の集団発生時は施設の休業やイベントの自粛」というものだが、感染症対策としては具体性がない。同月26日のスポーツ・文化イベントにたいする2週間の自粛要請も、27日発表の全国一斉休校も現場を混乱させただけだ。29日には学校休校で休職する保護者への助成金制度創設を発表したが、フリーランス・自営業者らは対象外となっていることに批判が高まり、第2弾支援策を3月10日に発表した。このような泥縄式のやりかたは、「法規範の順守」という観点からすればでたらめだ。また外国人の入国拒否が次々と発表されたが、その都度対象を拡大するなど、その運用が恣意的にすぎる。

専門家会議の問題

 専門家会議は厚生労働省技官、国立感染症研究所(感染研)、慈恵医大人脈など極めて偏った構成だ。コロナウイルス対策の予算もこの人脈を通して19・8億円が流れている。医学界のごく一部の「専門家」による情報操作がおこなわれている。予算が流れている医科研、感染研、医療センター、慈恵医大は、旧日本軍との深いつながりがある。PCR検査数が増えないのは、彼らによる「情報囲い込み」がある。
専門家の知見や報告にもとづき政治家が決断・実行するが、これまで問題になった「森友、加計、桜を見る会」でウソをつき通してきた人物に、「危機のリーダーシップ」を任せられない。
 危機のリーダーシップに必要なのは決断力や利己主義ではなく、利他主義。謙虚さ、他者への尊敬、他者からの信頼が不可欠だ。安倍首相はそのどれもが欠けている。国会でのヤジる姿には謙虚さのかけらもない。また、安保法制や辺野古の埋め立て強行、検事長の定年延長など、ルール無視と身勝手な法解釈がすぎる。これでは他者からの信頼を得られるはずがない。また首相の説明不足、情報不足は憶測、不安、恐怖を生じさせる。

改憲への衝動

 コロナ対策にかかわる公文書の管理もデタラメだ。2月27日の全国一斉休校という重大事が議事録に一切残っていない。また1月30日、伊吹文明元衆議院議長が「憲法改正の大きな実験台」と語った事は重大だ。「新型インフルエンザ等対策法」では外出自粛、臨時医療のための土地・建物の強制使用、医薬品・食品等の保管命令違反への罰則などが可能になる。国民生活、国民経済への影響は大きい。「緊急事態宣言」は必要ない。

集会・行動の自由を

 講演の最後に高作さんは、米国防省マラリア対策部門の後継機関である米疾病対策センター(CDC)を賛美する専門家たちの暴走に警鐘を鳴らした。CDCはアメリカで感染拡大を防ぐことができていない。
会場からの質問や意見に答えて、高作さんは、「世間一般に感染者が多数と言われているなかで、仮に集会参加者から感染者が出てもそこで感染したかは不明。主催者の責任ではない。体調が悪いなら参加をやめ、『密閉・密集・密接を避ける』という行動基準を守る。休館に法的根拠のない公共施設にも『みっつの密』で使用を迫ろう」と話した。

2020年4月18日 (土)

PCR検査体制の拡充を 超党派議員要請~しんぶん赤旗

PCR検査体制の拡充を

超党派議員要請

小池書記局長参加 「財政支援しっかり」

 超党派の国会議員が17日、そろって厚生労働省を訪れ、新型コロナウイルスの感染を確認するためのPCR検査体制の拡充を要請しました。


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(写真)加藤勝信厚労相(右から5人目)にPCR検査の拡充を申し入れる超党派議員。同2人目は小池晃書記局長=17日、厚労省

 要請には、日本共産党の小池晃書記局長のほか、自民党の田村憲久、立憲民主党の阿部知子、国民民主党の岡本充功、社会保障を立て直す国民会議の中島克仁の各衆院議員、公明党の秋野公造、日本維新の会の梅村聡、社民党の福島瑞穂の各参院議員が参加。田村、福島氏以外は医師資格を持つ議員です。加藤勝信厚労相が対応しました。

 各議員は、PCR検査体制の抜本的拡充と医療従事者や医療機関の感染防御体制の強化のため、日常診療空間と区分したPCR検査センターやドライブスルー等での検査拡充や基幹病院の機能の保持などを要請。保健所を介さず、医師の判断でPCR検査を受け、民間検査機関に検体を提出できる仕組みをつくり、保健所の負担を軽減することなどを求めました。

 小池氏は「こういう超党派の顔ぶれで、厚労省に要請にきたことに最大の意味がある。PCR検査体制の強化を図るため厚労省が15日に出した通知を実効あるものにし、そのために必要な財政支援をしっかりやっていただきたい」と主張。加藤厚労相は「国民の命を守り、最前線で働く医療従事者を守ることにつながるよう全力で取り組みたい」と述べました。

 要請後、国会議員は共同で記者会見し、田村氏は「議員が超党派で要請することで、厚労省が各自治体を後押ししやすくなる」と意義を強調しました。

本日13時から、マルイ前行動 ぐらつく安倍政権、連休明け終息できなければ、内閣総辞職を!

 安倍一強が大きくぐらついた。492
 アベノマスク、星野源コラボ、誰ももらえない30万円給付。
 その上、平気でウソを重ね、妻の行動は何をしても擁護擁護。
 一国の宰相が聞いて呆れる。
 今はしばらくは安倍の手法を凝視するが、5月連休明けの終息見通しが無ければ、内閣総辞職だ。
 Img_0728 中国、韓国をあれほど悪く言うことを煽ってきたが、中国、韓国はほぼ終息なのに、日本はこれから爆発過程だ。(右写真は韓国の感染者推移。最高時は1日813人だったが、4月には抑え込み、4月15日は27人)

 安倍のこの間のコロナ対策の誤りを認めさせ、PCR検査の全面拡大、医療崩壊阻止で、コロナに打ち勝とう!
 今こそ発信、今こそ行動。
 本日、13時、神戸・三宮マルイ前で、行動に立ち上がろう。

 

 

低姿勢で協力呼び掛け=安倍首相会見、にじむ危機感









 緊急事態宣言の対象を全国に広げたことを受けて開いた記者会見で、安倍晋三首相は移動の自粛を呼び掛け、新型コロナウイルスの感染拡大抑制へ国民の協力を求めた。ただ、一連のウイルス対応ではスピード感の欠如や国民感情とのずれも指摘される。現金給付をめぐる混乱を陳謝するなど低姿勢で「連帯」を訴えた首相の姿からは、政権運営への危機感がにじんだ。

 「ここに至ったプロセスにおいて混乱を招いたことは私自身の責任であり、国民の皆さまに心からおわびを申し上げたい」。17日の会見で首相はこう語り、減収世帯を対象に30万円を給付する当初方針を取り下げ、全国民に一律10万円を給付するとした公明党の主張を受け入れたことに理解を求めた。

 公明党は今回、連立離脱をちらつかせて首相に翻意を迫ったとされる。全世帯への布マスク配布や自宅でくつろぐ動画のインターネット交流サイト(SNS)への投稿など、首相主導の一連の情報発信は、公明党支持者から不興を買っていた。各種世論調査で内閣支持率が下落し、公明党から「このままでは泥船だ」(関係者)と突き上げられ、2020年度補正予算案を組み替える展開となった。

 しかし、いったん与党内手続きを終えた予算案の内容を国会提出直前に変更するのは極めて異例だ。政府関係者によると、首相が周囲から「公明党の言いなりと思われるのはまずい」と助言されたことが、政策変更の「論拠」としての緊急事態宣言の対象拡大につながったという。

 首相は17日の会見で、「緊急事態宣言を全国に広げたことでほとんどの国民が外出を自粛しなければいけない」と情勢の変化を強調。「皆でこの状況を連帯して乗り越えていく中で、一律10万円を配る方向が正しいと判断した」と説明した。

 10万円給付が決まった16日夜、首相は公明党の山口那津男代表に電話し「今後とも自公が結束していこう」と呼び掛け、山口氏も同意した。が、与党の圧力に首相が譲歩した今回の経緯は、「一強」を誇った首相の求心力低下を物語る。

 立憲民主党の安住淳国対委員長は17日、「10万円を配る理由に(緊急事態宣言を)全国に出したと思われても仕方がない」と記者団に強調。首相が宣言を「政治利用」したとして追及を強めていく構えだ。 





誰がPCR検査を妨害したのか 厚労省クラスター班ではないか

 日本政府のコロナ対策での最大の失敗は、当初からPCR検査が必要との意見がありながら、それを妨害した勢力がおり、出来なかったことだ。政府の当初の方針は、この2週間の東京・首都圏の爆発的感染寸前状態(5000人規模)で完全に破産が証明され、日本医師会や東京都医師会からも遅まきながらPCR検査の全面的拡大が言われ始めた。
 本日の朝日新聞にの、その犯人が厚労省クラスター班であることを日本医師会会長が指摘している。そうだ、放置すれば42万人の死者とデマ数字をあおっている西浦某などが自己の厚労省内地位を維持するため、積極的に妨害してきたのだ。アベノマスク、星野源コラボ、誰ももらえない30万支給の3点セットが破産し、5月7日に緊急事態宣言が解除されなければ、安倍不信任の人民の総反乱は必至だ。最後に安倍政権を支えるのは感染症専門家と称する人びと、とりわけクラスター班の数字操作しかなくなった。
 かれらの情報操作に惑わされず、PCR検査の徹底的拡大で1万人ラインで感染者を止めている韓国に学び、コロナ感染拡大から命を守っていこう。

 以下、朝日新聞の記事から 

 日本医師会の横倉義武会長は17日、日本記者クラブで会見し、新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査について「(遅くとも)4月あたりから、たくさんやっていくことに切り替えていけばよかった」と述べ、政府の対応に遅れがあったと指摘した。


拡大する写真・図版日本医師会の横倉義武会長

 クラスター(感染者集団)対策に重点を置く厚生労働省は当初、PCR検査の対象を陽性になった人の濃厚接触者などに絞り込んだ。横倉氏はこうした経緯を念頭に、感染経路が不明の感染者が増えた3月下旬か4月初旬には検査対象を拡大すべきだったとの認識を示した。

 検査数が伸びない要因について横倉氏は「保健所の職員は数が抑制されてきた。効率化をした影響もあったと思う」と指摘。近年、行政改革で保健所が削減され、職員数も不足して目詰まりを起こしていることが原因との認識を示した。

 厚労省は15日の自治体にあてた事務連絡で、地域の医師会に運営を委託した「地域外来・検査センター」の設立が可能と説明。感染が疑われる人は、電話連絡してから地域の診療所などを受診した上で、同センターで検査を受ける新たな方式の流れを示した。(久永隆一)

2020年4月17日 (金)

〜「新型コロナ災害緊急アクション」

現場の切実な声を政府に直接ぶつける〜「新型コロナ災害緊急アクション」


*政府役人(左)とアクションメンバー(右)

 

全収録動画(3時間)

 コロナ問題で内外の情勢が流動化する中で、4月16日、衆院第一議員会館・大会議室で<新型コロナウイルス感染拡大に伴う生活困窮者や学生への支援強化を求める「4/16省庁との緊急の話し合い」>が行われ、約100名が参加しました。主催は「新型コロナ災害緊急アクション」です。

 この「緊急の話し合い」には、厚労省から20名、文科省から3名の役人がやってきた。また、21団体が参加し、各団体の要望や提言がまとめられた資料(60ページ)が配られました。


*厚労省担当者(係長クラス)

 <厚労省との話し合い>では、①生活保障 ②居住 ③雇用と労働 ④障害者 ⑤女性・外国人、<文科省との話し合い>では ①学生と奨学金などの項目ごとに関連する団体から要請や提言が行われ、回答がありました。回答はこれまでの政府見解を越えるものではありませんでしたが、現場の切実な声を彼らにぶつけたことは大きかったと思います。(この話し合いの最中「国民一律に10万円給付」のニュースが飛び込んできた)


*4人の国会議員も参加した

以下どのような団体が参加したかを配布資料から紹介します。

 

①生活保護問題対策全国会議
②自立生活サポートセンターもやい
③住まいの貧困に取り組むネットワーク
④NPO法人POSSE
⑤首都圏青年ユニオン
⑥共同連
⑦非正規労働者の権利実現全国会議
⑧NPO法人移住者と連帯する全国ネットワーク
⓽NPO法人官製ワーキングプア研究会
⑩労運研
⑪特定非営利活動法人 全国女性シェルターネット
⑫「なくそう!子供の貧困」全国ネットワーク世話人会
⑬避難の協同センター
⑭奨学金問題対策全国会議
⑮公正な税制を求める市民連絡会
⑯・特定非営利活動法人DPI日本会議
 ・全国自立生活センター協議会
 ・NPO法人 ALS/MNDサポートセンターさくら会
 ・NPO法人 境を越えて
 ・呼ネット(人工呼吸器ユーザーネットワーク)
 ・バクバクの会~人工呼吸器とともに生きる~
 ・神経筋疾患ネットワーク

 いずれも、生活・住まい・仕事・学業・命が脅かされている実態を切実に訴えたものでした。ここではそれらを具体的に紹介できませんが、一つだけ、「⑭奨学金問題対策全国会議」共同代表・大内裕和さんの資料に載っていた、【学生さんからです。ぜひ読んでください】を紹介しておきます。(少し長文ですが)


*大内裕和さん

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 先程、バイト先の店長より緊急事態宣言が出されました。飲食店です。お客様が日に日に減り続け、店長より「全員もう週一回ずつしか入れられない、申し訳ない」と。(時給約***円/一回4時間前後)。先月後半からちょっとずつみんなの勤務時間が短くなることでなんとかやってきましたが、学生バイト20名を抱えるこのお店ではそうしないともう、お店を守れないところまで来ているようです。「だからみんな食べに来て!」とは、私には言えない。お客さんが少ないとは言え、やはりいま接客するのは怖い。でも店長とお連れ合いにはできるだけ協力したい。来月の収入がなくなるのは困る。だけど、どこかでもらって大事な人に感染するのではないかと、やっぱりいつも怖い。

 店長たちは、店開けなきゃやっていけないけど、この状況で開けてていいものか、もう私には想像つかないたっくさんのことを、めっちくちゃ悩んでる。ここ最近、早くあがる度に「ごめんなあ」と言われる。月5万の収入が、1万になる。家賃を自分で払っている子はたくさんいる。バイトいくつ掛け持ちしてても、いまはどこも苦しい。学生は払えなくなったら親が出してくれていいね、じゃないんです。親とそんな関係性じゃない子もいるし、その親たちだってどんどん苦しくなっていくんです。みんな財布がじわじわとゼロに近づいていくんです。普通の市民は、「銀行にお金が余って」たりしないんです。

 だから国が助けてください。経営者と労働者に、当面の経営維持費や生活費を給付してください。この国に住む全ての人が、生きていけるようにしてください。コロナ禍をせっかく生き延びても、日本に居がために野垂れ死ぬということがないように、今のうちに策を打ってください。私たちが収めた税金を私たちのために使ってください。誰を給付対象にするか、審査してる時間なんかない。支援の境目に絶対取りこぼされる人がでる。細かいことは後で考えればいい。

 きっと今月死ぬ人が出てしまう。今は苦しい。みんな超苦しい。だからこそ、「みんなで我慢」はやめよう。「欲しがりません。勝つまでは」じゃないんだよ。そうやって黙らされていく。声を上げる力が、術が、奪われてからでは遅い。口に出すことが許されなくなってからでは遅い。「国に黙って従う」のはどんなときでも、むしろ困難な時こそやってはいけない。私は原発事故を見てそれを知っている。

 疲れるけど、私もよくサボるけど、自分で考えジャッジしないと。その権利は手放さない。だってその「国に」切り捨てられたらあなたは終わり。「ここに、こういう助けが必要です!」と言っていかないと。言える人が言える時にね。

 金がなんとかなればみんな家に帰る。街に出る人が減れば、仕事に出なきゃいけない人のリスクもちょっとはましになる。この国に住んでいる全ての人間を対象にいますぐ【一律給付】をしてください。

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 役人との「話し合い」後、まとめの挨拶に立った「反貧困ネットワーク代表世話人」の宇都宮健児さん(写真)は次のように述べました。

 「この取り組みは大変意義があった。21団体が参加してくれた。今現場で何が起こっているかを届けられた。緊急事態宣言以降一番影響を受けているのは、非正規、ネットカフェ難民、シングルマザーたちだ。10年前「年越し派遣村」をした。しかし、今回は再現してはならない。国会へ声を届け、国にやらせなればならない。「一律10万円給付」も人々の声がそうさせた。コロナ禍との闘いは長期化する。このネットワークを大切にしながら、取り組みを強めて、政府の政策を変えていく。また、コロナにより社会のひずみがあらわになった。非正規問題、医療問題などなど。この国の在り方を変えていく取り組みにしなければならない」

 コロナ対策で安倍政権が右往左往する中、自ら声をあげ、変革を求める人々が現れてきました。

【渡部秀清】「都教委包囲首都圏ネットワーク」「新芽ML」「ひのきみ全国ネット」「戦争をさせない杉並1000人委員会」所属

 

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著名人の巧妙なレトリック 「今一番大切なことは、一致団結してこの危機を乗り越える 批判や怒りや疑いでなく、不要な外出を控える、自分や家族を守る、他人を思いやる……」 

糸井重里、山下達郎、太田光…「責めるな」「いまは団結を」と安倍政権批判を封じ込める有名人がわかっていないこと


糸井重里、山下達郎、太田光…「責めるな」「いまは団結を」と安倍政権批判を封じ込める有名人がわかっていないことの画像1
左・『知ろうとすること』(新潮文庫)/右・「サンデージャポン」に出演する太田光


 安倍政権の酷すぎるコロナ対応をめぐって、多くの人が怒りの声をあげている。2カ月以上前から検査体制・医療体制の整備は遅れていたのに、国民に“自粛”を求めながら、補償は出し渋る。感染拡大も、国民の生活破綻も放置しているのだから、怒りの声をあげるのは当然だろう。

 ところが、一方で、「いま批判するのはやめよう」「いまは誰かを責めている時期じゃない」と、政権批判や補償を求める声を封じ込めようとする動きが起き始めた。3.11のときも「国民が一つなって危機をのりこえるべきときで、責任を追及する時期じゃない」と、原発批判が封じ込められたが、まったく同じ状況になっている。

 もちろん、有名人のなかにもそういったセリフを口にする連中が現れている。その代表が糸井重里だ。糸井は4月9日にこんなツイートをした。

〈わかったことがある。
新型コロナウイルスのことばかり聞いているのがつらいのではなかった。
ずっと、誰かが誰かを責め立てている。これを感じるのがつらいのだ。〉
〈責めるな。じぶんのことをしろ。〉

 糸井は、3・11のときも、結局、“放射能汚染や事故の恐怖を煽るな”と言い続け、原発事故の矮小化と健康被害の隠蔽を図ることに全面協力。今回のコロナ禍でも、3.11のときにつぶやいた〈ぼくは、じぶんが参考にする意見としては、「よりスキャンダラスでないほう」を選びます。「より脅かしてないほう」を選びます〉というツイートを自らリツイートしたりしていたが、政権批判が高まってきた状況で、よりはっきりと「責めるな」圧力を口にしたというわけだ。

 当然、これには、ネット上でも批判が殺到した。映画評論家の町山智浩は〈糸井重里さん、もうレトリックはいいですよ。言いたいことをはっきり、「庶民はお上に逆らうな」「政府に補償を求めるな」「マスク二枚で満足しろ」「お前らは犬だ」「奴隷だ」と言えばいいじゃないですか〉と糸井の本音を喝破。小島慶子は〈はー。責めるな、自分のことをやれとどこかのお殿様が呟いたようだけど、コロナ危機なんて他人事なのでしょう…お城に篭っておくつろぎ遊ばせ。あなたに言われなくても、みんな自分のことも他人のことも懸命にやってますから〉と一刀両断にした。

さらに、秀逸だったのはライターの武田砂鉄の皮肉たっぷりのツイートだ。

〈わかったことがある。
「商売が成り立たない」「これからどうしたらいいかわからない」「だから補償を」という悲鳴を、こうやって「責め立てている」なんて変換されるのがつらいのだ。〉

 しかし、糸井と同様の「責めるな」「批判するな」圧力を口にする有名人はほかにも数多くいる。

糸井の少し前には、ミュージシャンの近田春夫がこうつぶやいていた。

〈日本を含め、この度の非常事態への、それぞれの民主国家の対応とは、まあこんなもんだよと。政治家も決して神様じゃないって自覚してから、自分に出来ることは何か、落ち着いて考えようと、私はそのように日々暮らすようにしています。とにかくネガティブな気持ちにならないことかなぁ?〉

 このツイートには、「糸井重里かと思った」「糸井重里みたい」というツッコミが相ついでいたが、たしかにまったく同じ発想と言っていいだろう(本物の「糸井重里」のほうがより巧妙だが)。

 ミュージシャンでは、山下達郎も自身がパーソナリティを務めるラジオ番組『サンデー・ソングブック』(TOKYO FM)の冒頭で、政権批判を封じ込める呼びかけを行なった。

「いま、いちばん必要なのは政治的なものを乗り越えて、団結ではないかと思います。政治的対立を一時休戦して、いかにこのウイルスと戦うかを、国民のみんなで、また世界中のみんなで助け合って考えなければならないときです。なんでも反対、プロパガンダはお休みになりませんか。責任の追及、糾弾は、このウイルスが終息してからいくらでもすればいいと思います。冷静さと寛容さが何よりも大事です。正確な判断は冷静さでしか生まれません。我々は我々ができることをしましょう」

 山下ほどではないが、やはりミュージシャンのスガシカオもツイッターで、批判や怒りや疑いをもたず、一致団結を呼びかけた。

〈今一番大切なことは、みんなが一人一人どうすべきかを考えて、一致団結してこの危機を乗り越えることだと思うんだ 批判や怒りや疑いじゃなくてさ、不要な外出を控える、自分や家族を守る、他人を思いやる、医療を守る…それしか新型コロナに勝つ方法はない〉(その後、批判を受けたため「言葉足らず」だったとして削除)

太田光「いまは安倍さんと小池さんと厚労省が一生懸命やっている」

 

 まあ、ミュージシャンの場合は、深く考えずにふわっと「一致団結」とか「一人一人がやるべきことを」と叫んでいるというケースもあるかもしれない。しかし、驚くのは、テレビの情報番組に出演し、安倍政権がこの間、どんな後手後手対応をして、その結果、国民がどんな窮地に立たされているかを知っていながら、「政権を責めるべきときじゃない」などと口にする有名人がいることだ。

 その筆頭が爆笑問題の太田光だ。安倍首相がぶちあげた「布マスク2枚配布」に批判が集まるなか、4月5日放送の『サンデージャポン』(TBS)で、こう安倍首相を擁護した。

「安倍さん、いろいろ言われているけど、これ(安倍首相が布マスクをしている画像)も間抜けな絵だからね。突っ込むのは突っ込むのでいいと思うんだけど、いろいろやっているうちのひとつで、(布マスクには)洗濯できて使えるという利点もあるわけだし。
 いまはとにかく分断……俺が言うと本当に説得力ないけど、トンチンカンなこともいっぱい出てくると思うけど、いまはあの人(安倍首相)と小池さんと厚生労働省の人たちが一生懸命やってる。われわれが疑い出すと、陰謀論っていうのはいちばん効率が悪くなる。行き先(対策)を決めてる人たちにとにかくがんばってもらいたい」

 その行き先がおかしいから声を上げているのに、疑うな、と言ったのである。

 さらに、4月12日放送回では、元経産官僚の岸博幸が政府の経済対策の規模が小さすぎると批判するのをわざわざ遮って、こう語った。

「ちょっと、もうちょっと僕が思うのは、マスコミの報道の仕方やなんか、それぞれたぶんバラツキがあると思うんですよ。(中略)みんなそれぞれ悲鳴、それぞれの立場で悲鳴あげてるわけだし。そうすると、いますごくパニックになりやすい状態、恐怖心はどんどん募るし。声はあげたほうがいいし、提案するのは提案、こういうところはこういう状況ですって提案するのはいいと思うけど、あれがけしからんとかこれがダメだって言うのは(よくない)」

 子どもの休校措置に伴う休業補償からホステス・性風俗などを除外した問題でも、他の出演者がその不公平性を指摘していると、太田はひとり、こんなピント外れなことをまくし立てた。

「SNSってもともと荒々しい言葉が出やすいところだから、余計言葉が荒くなる。物理的距離を離すっていうことは、いつも以上に言葉を親切にするとか、そういうことを意識してコミュニケーションしないと、みんな元気なくなっちゃう。みんな元気なくなっちゃうと、もうそれこそ免疫力、これから免疫力つけてってときに、やっぱり元気でいることがいちばんじゃないですか」

 休校でシングルマザーが子どもをどこにも預けられない苦境にあえいでいるのに、「言葉を親切にして免疫力つけよう」って寝ぼけてるのか。   続きはリテラで

緊急事態宣言を全国に拡大に疑問の声~坂本茂雄高知県議のブログより

 政治的意図がミエミエで基本的方針が定まらないから、コロナを封じ込められず朝令暮改をくり返す安倍官邸に、小池・吉村らのポピュリストども。今やるべきはPCR検査の徹底拡大と、国民生活安定のための一時金の支給である。後者は国民の怒りの声に押されてやっと決まったImg_0728 が、前者は未だにはすったもんだしている。韓国を見倣う以外ない。(韓国は一時は最悪状態だったが、PCR検査を拡大し、軽症者を研修施設などに収容し、重症者には手厚い医療を施した。結果右のグラフのように、4月に入り激減、4月15日は15件まで引き下げ、総選挙も無事行われた。)
 その上で、これまたミエミエの飴と鞭(無恥)としての緊急事態宣言の全国拡大。何のための4月7日の7府県指定だったのか。感染者が人口比で多い高知県などは独自に必至で頑張ってきたし、感染者が少ない鹿児島やゼロの岩手からは当然にも疑問の声。激甚災害の時に国がすべきは新たな法律を作り泥縄をするのでっはなく、現場・自治体・医療機関などの奮闘を財政的・人的に支える事以外ない。これは阪神大震災を最前線で闘った永井幸寿弁護士や津久井進弁護士などの提言である。人気取りで右往左往するのでなく、PCRの徹底拡大・医療崩壊阻止と、国民戦活(この列島に住む外国人を含むすべての人々)支援の方策を直ちにとることこそ政府の役割である。

 

4月17日「緊急事態宣言唐突な全国拡大」

 昨日、安倍首相は、緊急事態宣言の対象区域が全都道府県に拡大することを明らかにしました。
 担当の西村経済再生担当相は「大型連休期間中における人の移動を最小化する、そのための対応を取ることが急務だ」と、全国拡大の理由を説明したが、政府が定めた基本的対処方針には、「不要不急の帰省や旅行など、都道府県をまたいで人が移動することは、まん延防止の観点から、極力避けるよう、(中略)住民に冷静な対応を促す」とあり、対象区域の都道府県が移動自粛を促すことができるとされているし、本県などをはじめ7都府県以外の道府県も、すでに緊急事態宣言並みの外出自粛要請を行っているのが実情ではないでしょうか。
 そんな中で、急遽宣言を全国に拡大したのには、公明党からの圧力を受けて余儀なくされた現金給付をめぐる政策変更であり、「10万円の給付金にする理由として緊急事態宣言を政治利用している」との声さえ自民党内から出ているとも言われています。
 県知事らから「朝令暮改」とか「驚いた」、「これまでの県民へのお願いとの整合性がとれない」との声があがっており、唐突な対応の背景に国民は、新型コロナウィルス感染症対策への懸念を抱くのではないかと思わざるをえません。
 昨日から始まった新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会では、危機管理、健康政策、地域福祉、文化生活スポーツ部、公営企業局、産業振興 推進、中山間振興・交通、観光振興部から聞き取りを行ってきました。
 今日は、教育委員会、警察本部、商工労働、農業振興、林業振興・環境、水産振興部からの聞き取り調査を行っていきます。

 

厚労省クラスター班・8割おじさんは信用できるのか 仮定の話より今すぐPCR検査~本所佑さん

   厚労省クラスター班がまたしても絶望感を生む数字を発表した。8割自粛しないとコロナウイルスで42万人が死ぬというのだ。マスコミ世界ではTBSの昼オビを先頭に、「命を守るため、とにかく巣ごもり」のキャンペーンに必死だ。8割外出禁止は、必要な物流・スーパー、医療・検査機関、役所・消防・警察、電力・水道、郵便・通信・マスコミなど以外の社会の全機能を停止するしかない。トヨタのラインをはじめ全工場を止め、JR・私鉄・バス・タクシーを止め交通を遮断する事を意味する。政府・厚労省がもしこれを本気で言うなら、この列島で暮らすすべての人が、2週間・1か月のあいだ、家から一切出ない巣ごもりを呼びかけ、食料を保障し責任をもって実行すべきである。
 それが実現不可能(と筆者は思う)にもかかわらず、42万人が死ぬというのは、数字を使っての恫喝以外の何物でもない。この数値について質問されたノーベル医学生理学賞受賞者の本所佑さんは、「仮定の話より、今すぐPCR検査を」と正した。
 筆者は8割おじさん・西浦北大教授の「理論疫学」なるものがどのようなものか知らないが、ごく最近、厚労省クラスター班(西浦がそのトップ)が数字がウソだったことを忘れはしない。3月3連休を前に、吉村大阪府知事が「大阪・兵庫の往来自粛」を打ち出した根拠を、厚労省から「何もしなければ、4月3日までに3347人が発症する」としたことである。4月3日までに大阪・兵庫は、広く関西も含めて、3347人が発症することはなかった。これは冷厳なる事実である。この数字を出したこと、事実が違っていたことについて、吉村も厚労省クラスター班も、何の釈明もしていない。それとも、「大阪・兵庫の人々が自粛したから、3347人にはならなかった」と言うのであらば、「仮定の話はするな!」という事だろう。
 42万人が死ぬという、だれしも恐怖を覚える数字を専門家が出して、一般市民に自粛・巣ごもりを要求する。もはや安倍首相の言うことを信じなくなった国民を政府につなぎとめるための、このデタラメな恫喝とマスコミのキャンペーンだとしたら、西浦もマスコミの安倍同様の責任を取ってもらわなくてはならなくなる。恫喝キャンペーンを許してはならない。~社会運動情報・阪神ブロガー


結託か?“日本人42万人死亡”推計に潜む安倍政権の黒い思惑

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「8割おじさん」(厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授)/(C)共同通信社
「8割おじさん」(厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大教授)/(C)共同通信社
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 日本人の40万人以上が死亡する――。厚労省のクラスター対策班が15日発表した数字は衝撃的だった。

 対策班のメンバーである西浦博・北海道大学教授(理論疫学)が試算したもので、外出自粛などの対策をまったく取らなかった場合、新型コロナの重篤な患者が全国で85万人に上り、そのうち約42万人が死亡するというのだ。

 1人の感染者が他人に感染させると推定される数値の平均を2・5人として推計。人工呼吸器を必要とする重篤な患者が15~64歳で20万1301人、65歳以上で65万2066人になることが判明した。致死率を成人で0・15%、高齢者で1%と想定したところ、死亡者が重篤患者の半数(49%)の約42万人に達するとの結論が出たという。

 西浦氏は「人との接触を8割減らさなければならない」と明言し、自身を「8割おじさん」と呼んでいる人物。今回の試算では8割減だと1カ月程度で新型コロナを収束させられるが、7割だと2カ月かかるとしている。

42万人は恐るべき報告だが、そこには数字のマジックがあるようだ。

「国民は冷静に受け止めるべきです」と言うのはハーバード大学院卒で医学博士の左門新氏だ。

「この数字はあくまでも日本人がまったく自粛しない場合を想定したものです。だけど実際はこの数週間、われわれは週末の外出自粛に始まって、日常の行動を控えるよう努力をしています。そのため主要駅や繁華街では人が激減しているし、テレワークも活用している。42万人はかなり大げさな数字で、国民への“恫喝”みたいなもの。本来なら自粛が6割なら死者が何人になり、7割なら何人になるといった細かい数字を出してもいいはず。計算はすぐにできます。それを出さず、いきなり自粛ゼロの数字を提示したということは、政治家や役人に言わされてるんじゃないですか」

 政治学者の横山北斗氏もこう言う。
「西浦教授の発表の背後には安倍首相ら政治家の影がちらつきますね。アベノマスクなどの不評で、もはや国民は安倍首相の言葉をまともに信じていない。しかも政府は居酒屋などへの休業補償をやる気もない。だからやむなく営業している店が存在するのです。こうした現状を打開するために政府が専門家を使って、“外出自粛しないと大変なことになるぞ”と脅しをかけているとしか思えません」

 医学と政治が結託か?

【写真特集】新型コロナ 緊急事態宣言から1週間で街の様子は
【写真ギャラリー】コロナ対策 衆院本会議で採決後に出席議員を減らして開催    続きは日刊ゲンダイで

2020年4月16日 (木)

諸悪の根源ブルボン王朝ならぬ安倍官邸 10万円給付で“コロナ政局”勃発…自民党内に安倍降ろしの目


10万円給付で“コロナ政局”勃発…自民党内に安倍降ろしの目

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自民党の二階幹事長(左)と公明党の山口代表(C)共同通信社
自民党の二階幹事長(左)と公明党の山口代表(C)共同通信社
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 ドケチ首相が右往左往だ。

 安倍首相は16日、新型コロナウイルス対策として、国民1人当たりに現金10万円を一律給付するため、令和2年度補正予算案を組み替える方向で検討するよう麻生財務相に指示した。政府関係者が明らかにした。

 後手後手の上にドタバタでもあった。14日、自民党の二階幹事長が「現金給付に強い要望が集まっている」として所得制限付きの10万円給付に言及すると、15日は公明党の山口代表が安倍首相と官邸で会い、所得制限なしの一律給付を要望。現状の給付制度に対する国民の不満を追い風に、公明党は「一歩も引かない決意」と強気で、安倍首相は「20年度補正予算案を速やかに成立させた上で、方向性を持って検討したい」と答えざるを得なくなった。

「現金10万円給付」は以前から公明党だけでなく野党も提案していたが、緊急経済対策を取りまとめる際、手続きがややこしく、国民の2割しか対象にならない「所得減世帯に30万円給付」となった経緯がある。

読売新聞(14日)によれば、首相側近の今井補佐官が「一律給付しても効果がないのは、(リーマン・ショック後の)定額給付金の時に実証されています」と進言。リーマン時に首相だった麻生財務相も「二度と同じ失敗はしたくない」と異論を唱えたという。もちろん財務省はハナから現金給付に反対。岸田政調会長がこれに取り込まれ、安倍首相、麻生氏、岸田氏で10万円案を却下したのだ。

 しかし、安倍首相が「わが国の支援は世界で最も手厚い」と胸を張っても、国民には響かず、怨嗟の声が高まるばかり。

 内閣支持率もガタ落ちで、二階氏や公明党が一気に巻き返しに出た形だ。

「かねて伝えられているように官邸内は安倍首相と菅官房長官の関係が冷え切っていて、安倍首相は麻生財務相や側近の今井補佐官の助言で動いている。一方で、菅氏は二階氏と連携。つまり、自民党内で暗闘が始まっていて、その影響で給付金を巡る問題も混乱し、二転三転している。今後、コロナ政局へ発展する兆しが出てきた。自民党内で安倍降ろしの目が出てきたとも言えます」(政治評論家・野上忠興氏)
続きは日刊ゲンダイで

 

 

 



 




沖縄辺野古、不要な工事は直ちにやめろ

清水建設が決めた現場500カ所ストップの重み 新型コロナで転機を迎える「ゼネコンバブル」

清水建設が請け負った港区の現場。隣接する他社の現場で建設作業が進む中で、閑散としていた(記者撮影)© 東洋経済オンライン 清水建設が請け負った港区の現場。隣接する他社の現場で建設作業が進む中で、閑散としていた(記者撮影)

 東京都港区の建設現場。ここでは都内でも有数の再開発が進行中で、複数のゼネコンが超高層ビルの受注を請け負っている。4月14日に訪れると、他社の現場では作業員が動き回り、ショベルカーが土を掘り返す中、清水建設の現場だけが閑散としていた。「資材の搬入などもあり、現場は急に止められないが、数日後には完全閉所になるのではないか」(ゼネコン関係者)。

 ゼネコン大手の一角である清水建設は4月13日、都内のある同一現場で従業員3人が新型コロナウイルスに感染し、うち50代の男性1人が亡くなったと発表した。死亡した男性は4月3日に発熱があり、PCR検査後も体調不良のため自宅待機をしていたが、その後、容態が急変したという。新型コロナウイルスの感染が判明したのは亡くなった後のことだった。

原則として全現場の閉所を進める

 これを受けて、清水建設は、自社社員や協力会社の安全確保や感染拡大防止のため、政府が発令した緊急事態宣言の対象地域に含まれる約500の現場について、その宣言が終了する(現状は5月6日まで)まで閉所する方針を打ち出した。

 清水建設は新型コロナウイルスの拡大防止策を講じるとともに、発注元と協議し支社長の判断で現場の閉所を決めていた。今回はそれを転換し、原則として全現場の閉所を進める方針に切り替えた。ただ、清水建設は「当社の一存だけで現場は止められない。発注者の理解を得られ、認められた現場を閉めていく。(工事中断に伴う金銭の)補償については個別に最大限協議する」としている。

 当初は「建設現場は屋外など換気が良いところが大半。新型コロナウイルスの影響はない」(大手ゼネコン)と豪語し、各社は現場での作業を続けていた。だが、4月7日の緊急事態宣言発令を受けて、一部では方針転換が始まっている。

 準大手の西松建設が4月8日、中堅の東急建設が4月9日にそれぞれ建設現場閉所の方針を公表。「施工中の現場については、発注者と協議の上、工事中止・現場閉所することを基本方針とした」(西松建設)、「対象地域では原則工事を中断する方針だが、発注者とも協議のうえ状況に応じて柔軟に対応する」(東急建設)としている。

 西松や東急を含め、ゼネコン各社では本社や現場での新型コロナウイルスの感染者が相次いでおり、現場の中断などについては、「感染拡大の防止と従業員や協力会社の安全確保が目的」というのが大方の説明だ。

 一方、「清水建設の今回の決定は重みが違う」と準大手ゼネコンの幹部は指摘する。「西松や東急は発注者に対して閉所の協議をするが、清水建設は自社で現場の閉所を判断し、それを発注者に伝達するというのが実際の内容だ。補償も自社で行うということだろう。従業員が亡くなったので、踏み切らざるを得なかったのではないか」(準大手ゼネコン幹部)

 大林組では2つの現場でコロナウイルスの感染者が発生。同社は4月15日の夜に「緊急事態宣言の対象地域では5月6日までの施工中断を前提に4月20日から発注者との協議に入る」と発表し、4月25日から5月10日までは一斉休業するとした。

 協力会社でも、設備工事のダイダンや新菱冷熱工業は早々に原則閉所の方針を打ち出している。こうした動きもあり、「現場の職人からも『工事はどうするんだ?』と不安の声が広がっている」と中堅ゼネコンの担当者は打ち明ける。

大半のゼネコンは工事を継続

 今のところ、こうした閉所の方針を公表している会社は少数派で、大成建設や鹿島を筆頭に大半のゼネコンは工事を続けている。いずれも新型コロナの感染拡大への対策を行うものの、発注者から中断の方針を示さない限り、工事は続行する方針だ。「1件、数十億~数百億円という請負代金をもらっている以上、われわれの都合や判断で現場を止めることはあり得ない。納期厳守は絶対だ」(中堅ゼネコン関係者)。

 さまざな業界で自粛ムードが広がる中、仮囲いの中で動き続ける重機や作業員、交通誘導員の姿は目立っている。「発注者である国土交通省や不動産デベロッパーが『当面の工事を自粛する』と強く言ってくれないと、どうにもならない。清水建設の件を機に、世論が(建設業界にも)自粛を求めるようになって、発注者側が動き出さないと工事は止まらないだろう」(前出の準大手幹部)。

 東京都は2020年度発注予定の公共工事について、総量や金額は変えないものの、医療関係など優先順位が高いものを除き、入札などを当面自粛する方針を打ち出した。国交省も業者側が工事の一時中止意向を示した場合は対応をするとしている。ただ、「国交省自身が全面自粛とは言っていない。責任放棄だ」(準大手幹部)と批判する。

 ここ数年、東日本大震災の復興需要や2020年の東京五輪、都心部での再開発需要に沸き、平成バブルを超える過去最高の好決算を謳歌したゼネコン各社。 短期的には「現場の閉所が長引けば業績への影響は避けられない」(清水建設)というは当然ながら、主要顧客のデベロッパーや製造業の投資意欲が消えれば、中長期のマイナス影響も広がってくる。コロナウイルスはゼネコンバブルの転機をもたらそうとしている。

国の方針二転三転 長引く休校 学童疲弊~マスコミ情報操作でなく、現場の人間の行動が命を守る しんぶん赤旗

国の方針二転三転

長引く休校 学童疲弊

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(写真)2部屋を20人弱の子どもたちがのびのび使っていますが、どうしても集まりがち。「はなれて~」と指導員が時々声をかけています(さいたま市の東小学童保育)

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(写真)新1年生に消毒と検温を啓発しています(さいたま市の東小学童保育)

 緊急事態宣言で、一律休校以降の混乱が続く首都圏の学童保育。集団感染も出る中で、改善が急がれます。(手島陽子)

 宣言が出た7日、Aさんが勤める東京都内の学童保育は朝からの開所を続けるよう、自治体から伝えられました。「夕方に方針発表され連絡を受け、翌朝に運営方法を変えるということが、1カ月間続いている」とAさん。二転三転する国の方針に疲弊しています。

 一律休校要請時は、急きょ2人の非常勤職員に朝からの出勤を頼み込み、ローテーションを組みました。朝8時から午後7時まで11時間労働。子どもは「学童保育に住んでるの?」と。在籍する60人弱のうち約40人の1~3年生が通い、常勤4人と非常勤2人の職員が対応します。

長時間緊張状態

 密閉・密集・密接の「3密」を避けるのが難しい学童保育。「ウイルスを持ち込むのは絶対にダメ。自分が感染するのが一番心配です。体調管理をしっかりしなくてはいけないのに、緊張状態で長時間労働なのがつらい」と顔を曇らせます。

 さいたま市では、3月上旬に小学校での預かりが決まり、多くの学童保育が通常通り午後から開所しました。しかし、3月16日の開校予定が変更となり、休校は延長。東小学童保育は同日、朝からの開所をスタート。「12時間労働です」と指導員の柳沢大助さんは言います。

 学童通いを自粛して子どもだけで留守番していた小4の女の子は、休校延長が発表された時、大泣きしたと言います。「友達に会えず、不安だったんでしょう」と指導員の佐藤正美さん。その後、学童に通い始め「友達に会えて喜んでいたそうです。突然の休校は子どもへの負担は大きかった」と話します。

市や学校と連携

 学校と相談し、4月からは慣れない1年生を学童保育で、2~6年生は主に学校の預かりを利用しています。

 さいたま市学童保育連絡協議会事務局次長の加藤哲夫さんは「市連協からはマスクなどの配布を要請。市はすぐに対応しました。市や学校、保護者との連携があり、緊急事態への対応も可能になった」と語りました。

密集状態や待遇改善課題

「緊急声明」を発表した日本学童保育学会代表理事 増山均さん

 学童保育の基準は、子ども1人当たり1・65平方メートル、1支援の単位(クラス)40人で、「3密」が起こりやすい。最も急ぐべきことは、マスクや消毒薬など最低限必要なものを準備すること、空き教室などを利用して密集を改善することです。

 人手不足の学童保育ほど、不安が危機感に変わっています。突然の休校要請で朝から開所を求められ、急きょ人員を配置しなくてはならず大混乱でした。感染症対策で指導員は長時間の緊張状態で、疲れが出ています。

 基本的な課題の解決も大切です。

 一つは量的拡大。待機児は自治体が把握するだけでも1万7000人、潜在的待機児は数十万といわれます。二つめは、狭い部屋に子どもがひしめき合う状態解消のための質的な改善。三つめは、指導員の専門性。特に、国は2人以上の指導員(うち1人は有資格者)を置くことを参酌化しましたが、「守るべき基準」に戻すことが求められます。指導員の待遇改善は緊急かつ最大の課題です。

 もう一つは、生活と遊びを保障する機能を大切にすること。遊びは“主食”です。コロナで困難に直面する今この瞬間も、日々成長発達しているのです。

 突然、国から丸投げされた中で、指導員は献身的にやってきました。学童保育は緊急事態に子どもを守る不可欠の存在として、明確に認知されたのではないでしょうか。

2020年4月15日 (水)

韓国・ドイツの道かアメリカの道か、今が分岐点

阪神社会運動情報センターだより 20204 第4

PCR検査拡大と医療崩壊阻止でコロナに打ち勝つ
韓国・ドイツの道かアメリカの道か、今が分岐点

 それまで東京五輪第一でコロナ対策を怠ってきた安倍政権と小池東京都政は、3月末からの感染者急増に慌てて、4月7日に緊急事態を宣言した。補償無き自粛要請と、8割行動制限と、108兆円の緊急経済対策は整合性のないコロナ対策で、国民の混乱はさらに拡大している。

 コロナ対策への根本方針は以下であるべきであったし、あるべきである。
 ①まず医療方針として、PCR検査を徹底的に拡大し、重症者と軽症者をわけること。潜在も含め感染者をあぶりだし、正確な数値に基づいたコロナ対策を取る。感染者が多くなれば、軽症者をホテルや企業の研修施設に収容し、重症者には人工呼吸器など専門的な措置を取るであった。
 それをやり1万人ラインで感染をおさえている韓国と、10万人規模の感染者ながら死者を3000人規模に抑えているドイツに学ばなくてはならない。PCR検査を妨害してきたのは厚労省技官と感染研と一部の医師会であることをはっきりさせ、政策転換をさせなくてはならない。韓国ではサムスンなど財閥系企業が保養施設を積極的に提供している。日本では200兆円もの内部留保のある大企業が施設を提供したとは聞かない。客の減ったホテル業界が申し入れただけだ。

 ②2点目は、自粛を言うなら金を出せである。人間の活動の8割縮小を安倍や小池は呼びかけ、生活に余裕の大物タレントもこの種の発言をしているが、仕事をしないと生きていけない人に行動自粛を求めるなら、当座の生活資金・固定費・人件費がいることは当然の事である。それ抜きに倫理的に迫るのは旧日本軍並みの精神論・根性論だ。1930年代シカゴの禁酒法は闇世界とギャングを増やしただけだった。政府・自治体は自粛要請をするなら対価を出せ、ということだ。
 ③3点目には、この種のパンデミックではその被害をより受けるのは社会的弱者であることは、阪神大震災を経験した我々こそ言う責任がある。突然の学校休校で保護者とその子どもたちは、窮状に追い込まれた。コロナ不況で中小企業の経営者は、解雇・内定取り消しをおこない、フリーランスはたちまち窮状に追い込まれた。「ステイホーム」といって「音楽を聴き、ペットをかわいがり、読書をする」人には、この種のことは想像できないのだ。今こそ解雇を止めろ、当座の生活資金を給付せよ、の声を上げよう。この種の行動・発信をすることは何の問題もない。

 ④4点目は医療崩壊を起こさせないために、市民の間の分断を阻止し、医療従事者や福祉施設で働く人々を応援することである。兵庫県でも初期に病院や高齢者施設で感染が発症した。すると近隣から「ばい菌」「保育所に来ないで」との言葉が発せられた。コロナは感染症であり、人と人との接触をやめない限り発症することは避けられない。罹患したことはよほどのことがない限り攻めるべきでなく(神戸西警察のように非難されて当然の事もあるが)、適切な医療をほどこす体制を整備すれば克服できる。医療防具を備えさせ、コロナと闘う医療従事者にリスペクトを送りりする支援ことだ。伊丹の高齢者施設は多数の感染者を出し死者も出したがたが、1か月後には感染者ゼロとなり、安全宣言を出した。尼崎の病院も感染者を出しているが(尼崎GMC、関西労災、尼医生協)、神戸中央市民病院のような院内感染にはなっていない。そこで働く医療従事者が医療を守る限りコロナは怖くない。怖いのはニューヨークやイタリアのような医療崩壊だ。

➄ 緊急事態宣言下とはいえ、安倍政権、小池都政、吉村府政などを批判する政治的言動を抑える必要はまったくない。記述のとおり彼らは東京五輪第一でコロナ対策をおこたり、何の法的根拠もないまま全国の学校休校を強行し子どもを人質にして社会をパニックにさせた。小池東京都知事は無責任に「ロックダウン(首都封鎖)」を煽り社会の混乱を招いた。大阪の吉村知事も、「花見はOK4月から学校再開」などと、大阪の独自性を誇ったが感染者が増えると朝令暮改の上に、「兵庫は発生率が高い」「兵庫から来るな」と地域分断を計った。PCR検査拒否は政治家と感染研(専門家)と医師会と行政が一体であった。これらの無責任な言動は、市民の批判にさらされないと改められず、ツケは結局市民に回ってくる。政治的批判の自粛はいらない。

⑥最後に私たち市民は、政権批判だけでなくコロナとの闘いで自治能力獲得が必要だ。基本的人権の侵害や市民間の分断は許さない。関西一円は日常的に繋がっており全体で対処しないと勝てないが、他方で兵庫の丹波・但馬・西播・淡路は感染者ほぼゼロで、本来なら学校も市民生活も岩手県のように普通に送れるはずだ。しかし東京情報の蔓延・大阪直結の交通生活(島根の子は大阪に来て感染)と、過度のマスコミ報道で判断力マヒにある。独特のルールで公園で遊ぶ子どもを通報する人、京都では「○○大学生下宿お断り」、大阪ナンバーの車が奈良のパチンコ屋に入る映像や、隙あらばのヘイトも絶えない(1万人で押さえている韓国を一切報道しない)。
 コロナとの闘いは、最終的には政治家の資質(台湾は初期に封殺、韓国・ドイツは既述)と、それを選んだ市民の自治力にあるとは、3.24高作正博学習会の結論だった。緊急事態宣言の解除は「兵庫は感染者数が減っても、大阪から居酒屋などに来る」からと、発出時よりはるかに困難だろう。それ幸いと政権は基本的人権制限の緊急事態宣言をずるずる長びかせるだろう。私たちは「私たちが住む一定のゾーンは安全」を自ら作りだし、地域社会は自分たちで守り運営するという自治・統治能力を形成しないかぎりコロナとの闘いには勝てず政権の得点で終わるだろう。

⑦補足 この間保健所や検査機関や公立病院を削減してきたのは、国や大阪府などであった。橋下徹は大阪が東京並みの協力がないのは、太田房江知事が借金を増やし、橋下らは借金を減らすため病院や保健所を減らしたと自認している。この種の居直りで維新は支持率を増やしている。また兵庫県でも公立病院の統廃合は現在進行形(伊丹市民病院と近畿中央病院など)だ。
 あと1点、公共施設閉鎖で市民の会合が不可能になりつつあることを打ち破ろう。独自民間施設も開拓しよう。(主に弾圧からだが)この日もあろうかと阪神センターは自前の土地・建物を確保してきた。10人規模だが換気はいい。活用を歓迎したい。
 より鋭く現実的な批判をしていくことはコロナとの闘いの基本である。

安倍官邸がぐらつき始めた 今声をあげれば、一律10万円は可能だ

読売新聞

所得制限なし一律10万円の現金給付、首相前向き…公明・山口代表が要求

読売新聞
 安倍首相は15日午前、首相官邸で公明党の山口代表と会談した。山口代表は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う追加の経済対策として、所得制限を設けず、国民に一律10万円の現金を給付するよう求めた。山口氏によると、首相は「(その)方向性をもって対応する」と述べ、前向きな意向を示した。

2020年4月14日 (火)

立憲民主党の相崎佐和子県会議員が、コロナ禍でのメッセージ発信

 新型インフルエンザ特措法改正案に賛成してしまった立憲民主党や社会民主党などは、緊急事態宣言を機に当然ながら一気に発信力を失ってしまった。一人気を吐いているのは蓮舫参議院議員だが、他の議員の含めて何か発信すれば、「特措法に党として賛成しておいて、安倍さんと一緒に心を一つにしてコロナに立ち向かえないのか」型のネトウヨどもの攻撃で「炎上」しかねないのが現状だ。
 その中でも立憲民主党の相崎佐和子兵庫県議が果敢に発信している。『正念場の今、最優先すべきは「感染拡大の防止」と「生活と事業などの緊急支援」だと』
 市民集会なども次々中止・自粛を決め、「自粛に従わない者は非国民」ばりのキャンペーンがなされている(この中でも内部留保200兆円を蓄えているトヨタ自動車や三菱、日立など大企業のラインが止まったとは聞かない)中での、子育て世代(中学生・小学生の子どもの学校は休校、つれあいも働いている)の代表でもある相崎佐和子県会議員(伊丹選挙区選出)の果敢な発言は貴重だと思い、紹介する。
 他の市民派、野党系議員も、議会だけでなく市民社会へも直接語りかけていくことを期待したい。



2020-04-11

新型コロナウイルス感染症 見解と相談窓口


緊急事態が宣言されています。
感染によって亡くなられた方々に哀悼の意を表するとともに、感染して闘病されている方々の一日も早いご回復をお祈りしております。
また、医療現場の方々、福祉現場の方々、ライフライン維持に携わる方々など最前線で力を尽くしてくださっている皆様方に、心より深く感謝と経緯の意を申し上げます。

緊急事態宣言の対象県である兵庫県において、私たちの生活や経済に大きな影響が生じています。
皆様におかれては、ご心配なご不安の気持ちを大いに抱きながら、実際に及んでいる影響に多々お困りの日々をお過ごしのことと存じます。
議員として出来る限りのことをせねばと責任感と焦燥感に駆られています。

正念場の今、最優先すべきは「感染拡大の防止」と「生活と事業などの緊急支援」だと捉えています。
議員として、現場の声をお聴きして行政に届けたいと強く思っています。
多くの悲鳴を伺っています。これからもお声をおきかせください。
私たちの状況や要望を県に力強く届け、対策を求めてまいります。
命と生活を守るという政治の責任を深く認識し、スピード感を持って全力で取り組んでまいります。

4月です。桜を愛でたり、新しい生活に心躍らせたり、そんな日常が実は尊いものだったことを思い知らされている気持ちです。
一刻も早い終息させて何気ない日常が取り戻せるよう、全力を挙げて取り組んでまいります。

 

 

残念、茨木市議補選の山下けいきさん 次点で8672票獲得

 4月12日投票の行われた茨城市議補欠選挙は定員3人のところ7人立候補の大激戦。山下けいきさんはコロナ禍で人通りもない中でも連日街頭宣伝を400か所余りこなしたが、残念ながら当選には至らなかった。とはいえ、8672票を獲得し、3位当選との差は3000票弱まで迫った大善戦。不撓不屈を地で行く山下さんの今後の活躍に期待したい。
終日でスポット演説402回に

2020年04月11日 | 地域回りは楽しい #茨木市


 選挙戦最終日。早朝はJR総持寺駅で。しかし土曜日に加えてコロナの影響か人はまばら。途中で中止も考え相談しましたが、8時まではやろうということに。タクシーもいつも以上に泊まっているのですがお客さんは見かけませんでした。


 帰ってから選挙カーに。








昼からは自転車で市内中心部の阪急茨木市駅、イオン、高橋交差点、阪急本通商店街など9か所のスポット宣伝。東口で最後の集まり。




 辻恵元衆議院議員、


大椿裕子社民党大阪府連副代表、


大石あきこ(比例近畿ブロック・大阪5区)公認予定候補の皆さんから激励をいただきました。






このままでは医療現場は破壊される!~市民ミーティングで医師が訴え~レイバーネット日本

このままでは医療現場は破壊される!~市民ミーティングで医師が訴え

 

 4月11日(土) 緊急事態宣言の要請により公立施設が閉鎖する中、民間施設で「平和と民主主義をともにつくる会かながわ」主催の「鶴見わいわいミーティング カジノ(IR)はいらない! カジノの予算はコロナ対策に!」が行われた。参加者は一人置きの座席に約20人、インターネットで11人だった。

 第一部では現役リハビリ医師で医療問題研究者の室生祥さんから「命を守るために、今もとめられていること」という題目で、現時点での医療現場からの訴えが行われた。

 室生祥さんは、次のように語った。

 全国の病床数20万削減方針を変更せずにCOVID-19対策をするという厚生労働省は、新型コロナを使って医療労働者を殺すつもりではないかと思ってしまいます。また、あきれたことに、積極的疫学調査の対象として「感染確定患者が発症した日以降に接触した者のうち濃厚接触者を検査する」という感染法の文言を楯に、実は感染確定患者の発症前の濃厚接触者のPCR検査をしようとしません。

 毎日のように感染する数が増えているかのような発表がされていますが、あれは印象操作で、検査したので感染が判った数が増えたと発表すべきです。東京都の発表を精査するとPCR検査した数の60%が陽性で、あれだけの数。PCR検査されていない感染者数はもっと多くいるはずだと予想されます。

 PCR検査機器はまだ足りていないが、COVID-19抗体検査は保健所で1000円でできるので、無症状の人でも希望者に、この検査を積極的にやってほしい。

 これまでの感染事例では、ヒト→ヒトの空気感染は報告されていない。全ては手に触れたモノを体内に入れることによる感染ばかりだ。蒲郡の事例でも接待した女性には感染せず陽性男性が寝転んだソファを掃除した店員が感染している。ナイトクラブの感染もエレベーターのボタンが原因だと言われています。つまり、ヒト→モノ→ヒトなのだ。そうなるとマスクはかえって感染のリスクが大きいのです。マスクをしたまま目や耳を触るからです。

 医療現場労働者に積極的な検査と防衛対策の充実を、そして感染リスク手当を要求したいと考えています。この状態においても医療予算を大幅削減しようとしている日本政府は、新型コロナ騒動を使って日本の医療現場を破壊しようとしているとしか思えない。

 室生さんは次の3つのサイトを参考にすべきと提言した。

●山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信
https://www.covid19-yamanaka.com/index.html

●デモクラシータイムス 自分で考えいのちを守れ!新型コロナと闘うその先の未来へ200408 児玉龍彦先生(内科医、東大先端研がん・代謝プロジェクトリーダー)と金子勝先生にうかがいます。
https://shiminmedia.com/video/79501

●藤原辰史:パンデミックを生きる指針-歴史研究のアプローチ
https://www.iwanamishinsho80.com/post/pandemic

(報告 ジョニーH)

米CDCが崩壊 評論家・専門家の言動は信用できない① 

 コロナウイルスが中国から始まり、韓国・イタリア・イラン・日本が危険国と言われていた頃、防疫対策・公衆衛生という点ではアメリカのCDCをも見習うべき、CDCが日本にもあれば一元的統括ができコロナに対処できるという言説を評論家や専門家がふりまいていた。
 その言説が事実を持って否定されている。
 当初トランプはさかんに楽観論をまいていた。
 しかしアメリカは、わずか1か月で、感染者数でも死者数でも世界一に「急成長」した。
 トランプは自己の言動が大統領選にも影響すると見るや、またぞろ中国悪人説を使おうとしている。
 しかしながら事実は冷厳である。 
 トランプにしろ、安倍にしろ、小池にしろ、吉村にしろ、コロナに有効に立ち向かえなければ、次の選挙の勝利はない。
 いや安倍ようにブルボン王朝のルイ16世のようにふるまうならば、フランス革命が待っているだろう。
 日本が取るべき道は、ドライブスルー方式のPCR検査を徹底的にやり、感染者数を1万人たんいで抑え込んでいる韓国の道しかない。
 安倍にしろ、小池にしろ、吉村にしろ、いずれ劣らぬ「韓国嫌い」だから、総選挙で文大統領派が勝利する時に、日本の感染者数が韓国を超える日が来るのは、歴史の皮肉かもそれない
 アメリカ・日本の権威の失墜と、韓国・ドイツの政治指導者が希望になる日は、そこまで来ている。

 








3月6日、米ジョージア州アトランタにある米疾病対策センター(CDC)の本部を訪問したトランプ米大統領(中央)。選挙用の「Keep America Great(米国を偉大なままに)」の文字が入った赤い帽子をかぶっていた=ロイター© 朝日新聞社 3月6日、米ジョージア州アトランタにある米疾病対策センター(CDC)の本部を訪問したトランプ米大統領(中央)。選挙用の「Keep America Great(米国を偉大なままに)」の文字が入った赤い帽子をか…

 新型コロナウイルスの被害で、米国は感染者、死者の数で世界最悪になった。疾病対策センター(CDC)による封じ込めは失敗し、収束の兆しは見えない。「世界最強」と言われたCDCに何が起きたのか。

 「へき地の村から始まったアウトブレーク(疾病の発生)が、36時間であらゆる大陸の大都市に届いて、世界危機を引き起こすことだってある。国境を越えなくても米国の経済に打撃を与える」

 米疾病対策センター(CDC、本部ジョージア州アトランタ)で世界保健担当上級顧問だったジョーダン・タッペロ氏が2017年に記した言葉だ。

 感染症対策の世界で「世界最強」の機関とされるCDCは、「国境に到達する前に疾病と闘う」ことを21世紀の使命の一つに掲げる。全米と世界各地に医師や研究者など1万4千人以上の職員を抱え、「米国の安全保障のため、世界中の新たな病原体や疾病に立ち向かう」としている。

■専門家軽視の行動

 タッペロ氏の言葉からわずか3年後、新型コロナウイルスが世界中へ広がり、米国も直撃を受けている。トランプ米大統領が3月13日に国家非常事態宣言を発してからの1カ月間で感染者数、死者数がともに世界最悪となり、収束は見えない。

 その原因の一つとして指摘されるのは、米国の利益を最優先する「アメリカ・ファースト(米国第一)」を掲げ、専門家の意見を軽視する政権の行動だ。

 ウイルスに国境はない。CDCは「国境到達前の闘い」を実践するため、世界60カ国以上に職員を派遣し、各国の専門家とも交流を重ねながら世界の牽引(けんいん)役となってきた。02年に重症急性呼吸器症候群(SARS)が中国を襲った際、米国がCDCの専門家40人を現地に送って支援したことをきっかけに、両国間の協力も加速した。13年にH7N9型のインフルエンザが中国で発生した際は米中が共同研究を実施し、中国が開発したワクチンが米国側に提供された。

 だが、トランプ政権の下で国際保健分野は冷遇されている。政権はCDCの予算を削減しようとし、エボラ出血熱対策の教訓から設けられた国家安全保障会議(NSC)のパンデミック担当チームも18年に解体された。そこに、通商分野を中心とした米中対立が追い打ちをかけた。

 トーマス・フリーデン元CDC所長はロイター通信に「トランプ政権のメッセージは『中国に協力するな。彼らは敵だ』ということだ」と語る。同通信によると、中国版CDCに派遣されていた米国の専門家ポストは昨年7月から空席だ。米国は今年初めに中国側から武漢での肺炎の集団発生を伝えられて専門家派遣を申し出たが、認められなかった。ワシントン・ポストによると、米政府は武漢ウイルス学研究所と関係の深いテキサス大ガルベストン校経由で直接ウイルスの試料を入手しようともしたが、中国政府の介入で頓挫したという。世界保健機関(WHO)の調査団の一員として米国の専門家が中国入りしたのは2月半ばだった。

 SARSの流行期に北京の米国大使館で保健担当参事官だったデボラ・セリグソン・ビラノバ大学准教授は「医師同士、科学者同士の関係は今も良好だ。しかし、政府が互いを尊敬しあっているか、疑っているかで大きく変わる」と話す。「CDCの予算削減と米中関係(の悪化)のせいで、世界保健分野での協力は明らかに減っている」。ランド研究所のジェニファー・ブーイ氏は議会下院に提出した書面でこう指摘した。

 国際協力の代わりに、トランプ政権が1月末に打ち出したウイルス対策は、中国からの入国制限だった。だが、CDCが開発した検査キットの不備もあり、国内感染は止められなかった。

 3月に入ると米国内の各地で集団感染が判明。感染ルートをたどる「接触者追跡」が不可能になっていた。3月半ば、米下院公聴会に呼ばれたロバート・レッドフィールドCDC所長は「感染症対策にはいくつかの段階がある。我々は(感染の被害を)『軽減する』段階にある」と述べた。水際が突破されたと気づいた時には、米国内での封じ込めも失敗していた。(ワシントン=香取啓介)

「星野源の政治利用」で大失敗 安倍首相~「アベノマスク」に続いた「アベノコラボ」

文春オンライン

「星野源の政治利用」で大失敗 安倍首相ツイッターが理解していなかった「大切なこと」

安倍首相のツイッターが「緊急事態」を起こした。

《安倍晋三首相が12日、ツイッターを更新し、星野源(39)が歌う「うちで踊ろう」とともに、自宅ソファで愛犬のミニチュアダックスフントのロイを抱く姿や、カップ片手にくつろぐ様子を公開した。》(日刊スポーツ4月13日)

安倍晋三首相 ©︎ロイター/AFLO© 文春オンライン 安倍晋三首相 ©︎ロイター/AFLO

小池都知事の「HIKAKIN共演」

 この一面見出しは「国難なのに優雅なツイート 安倍首相は貴族か!!」。日刊スポーツがまたしても日刊ゲンダイ化! 2月29日の一面「安倍政権、ふざけるな!!」に続て

 スポーツニッポンは「アベノコラボ マスクに続き大失敗」。こちらも厳しい。

《ネット戦略を巡っては、10日に小池百合子都知事が人気ユーチューバーのHIKAKIN(30)の動画に出演し好意的な評価を獲得。そのすぐ後に“アベノコラボ”が公開されただけに「まねしたんだろうけど全てが裏目」とあきれる声も出ていた。》(スポーツニッポン4月13日)

 ああ、首相と小池都知事の「暗闘」がここにもあったのか。うっかりしみじみした。

 別の可能性から注目したいのはオヤジとインスタグラム、そのタイムラグである。

 星野源があの動画をインスタに投稿したのは4月3日。すぐに話題となったが新聞を眺めていると、

「コロナに負けるな!SNSの輪 星野源の歌が大セッションに」という記事は朝日新聞デジタルでは4月11日。そして首相の投稿は4月12日。約1週間のあいだがある。インスタの話題が「おっさんに届くタイムラグ」が可視化された絶妙な案件とも言えまいか。

官邸SNS戦略を追っていれば、当然の流れ

 しかし《「星野源を政治利用するのはやめて」などの批判の声が上がっている。》(毎日新聞WEB4月12日)という点に私は注目したい。これまでの首相官邸のSNS戦略を追っていれば当然の流れであることがわかるからだ。

 今回の批判は「安倍首相は貴族か!!」という見出しでもわかるように《「ステイホーム」を訴えるのが狙いとみられるが、世の中の混乱をよそに優雅にくつろぐ姿にネットは騒然。》(日刊スポーツ)という点が大きいだろう。

 たとえば「自民党と若者」という論点について昨年の記事を振り返ると、

「若者狙う、首相のSNS術」(朝日新聞2019年7月3日)

《安倍晋三首相が、芸能人とSNSでの「共演」を重ねている。自身のツイッターや首相官邸のインスタグラムに記念写真を積極的にアップ。「イメージ重視」の発信で、参院選の公示を4日に控えて若年層へのアプローチを意識しているのは明らかだ。》

 という記事や、

「60秒動画 若者に『刺さる』 広報戦略 主戦場はネット」(読売新聞「自民党研究」2019年12月17日)

 などがある。これらを読むと官邸の好感度重視がわかる。

 それはそれで結構だが、国会で「答えない」、公文書や議事録もできるだけ「残さない」が日常になり、ネットではふわっとした好感度の発信となるとどんな事態が生まれるか。

 政治に対する若者の無関心が高ければ高いほど、何をやっても政権側にはお得ということになる。

菅氏は35万超の「いいね!」を強調

 実際に菅官房長官は13日にこう答えている。

「菅長官『若者へ有効』 首相と星野源さんの“コラボ動画”」(産経ニュース4月13日)

 ここでの「有効」とはもちろん「最近、20代を中心に若者の感染者が増加しており、若者に外出を控えてもらいたい旨を訴えるのにSNS(会員制交流サイト)での発信は極めて有効だ」(13日会見)もあるだろう。しかし今までの若者向けのふわっとした好感度戦略を考えれば、この「有効」には別の意味も浮かんでこないか。

 菅氏は「35万を超える『いいね!』をいただくなど大きな反響がある」と強調。批判との相殺どころかプラスだったと考えているのだろう。したたかな戦略であるが、しかし今回はあからさますぎた。先述したスポニチには「側近センスなし…首相判断力に党内から疑問も」と書かれている。

「アベノマスク」に続いた「アベノコラボ」

《実はこの“アベノコラボ”、不評を買った布製マスクを全世帯に配布する“アベノマスク”に続き、子飼いの内閣官房の面々が発案したもの。首相が言われるがまま行動していることに自民党内からは「総理の判断力は本当に大丈夫なのか?」と心配する声が上がっている。》(スポニチ・同)

 ふつうにその“手口”が見えてきてしまった感。平時は見えなかったものが、緊急事態だから見えてしまった。見えないウイルスのせいで見えてきた。

 政権はネットをかなり気にしている。これは政策に疑問なら声をあげれば効果があるともいえる。

 たとえば、

「30万円支給 基準一律 単身『月収10万以下』」(読売新聞4月11日)

 あの30万円支給政策は疑問の声が多くなったことで支給対象の基準が見直された。

「休業補償 風俗業も支援検討」(朝日新聞4月7日)では、菅官房長官が「見直しを検討したい」と述べた。まさに《ネット上などで「職業差別だ」と批判が出ていた。》(朝日・同)からだ。

無理解のうえにいきなりの政治利用

 コロナを前に「政府は一生懸命頑張っているのだから分断をおこすな」という論調もあるが、それは間違いである。

 こんな時期だからこそ権力者が何をやるのかチェックするのは当然だろう。力を持った人たちがおかしなことをやらないためでもある。それぞれが何か言えることは大切だ。

 だから、あの首相動画のおかしさについても声をあげるのは当然だ。

「誰か、この動画に楽器の伴奏やコーラスやダンスを重ねてくれないかな?」と呼びかけ、ムーブメントを始めた星野源の意図を考えると、

《この動画は音楽を愛し、表現を行う目的での二次利用を許諾するものだったということです。》

 という音楽家の指摘もある(「 安倍総理の星野源さんコラボは何が問題だったのか / 音楽家からの視点と分析 」KX)。

「仕事を失った音楽家に対して、自分の名前を使って有名になるチャンスを与えた」という意味もあるのだと。

 最低限、ムーブメントの趣旨と作品に敬意を払うべきだったのではないだろうか。そこを無理解のうえにいきなりの政治利用。

 いろいろ緊急事態です。

(プチ鹿島)

2020年4月13日 (月)

映画館の灯よ、消えないでくれ~レイバーネット日本より

●木下昌明の映画の部屋 第267回

映画館の灯よ、消えないでくれ

 

 映画館の灯が消えた。4月8日から「緊急事態宣言」によって休業に追い込まれたからだ。当日の新聞各紙の夕刊でもこの問題が報じられていた。上映劇場のスケジュール表も休載になった。苦しい経営を迫られている単館のミニシアターを励ます荒井晴彦や是枝裕和らの映画人による「ミニシアターを救え」の署名や、映画に無関心な政府に「緊急支援の要望」の活動が行われている折でもあり、ミニシアターはいっそう苦しくなるだろう。

 映画は昔も今も、ドラマなどを介して世界中の人生社会を学ぶ宝庫であり、その国の文化の先端をゆく総合芸術となっている。だから映画を「社会の窓」として育った筆者にとって哀しい限りである。

 映画は戦争末期の東京空襲があった日々も上映していた。小沢信男の短編集『わが忘れなば』の一編、神田駅のホームにたって焼け野原の街を見渡した2人の少年が「地平線が見えらぁ」と叫んだ。そのあと2人が焼死体を片づけている街を後にしてニコライ堂の坂道にさしかかると映画館があり、小津安二郎の『戸田家の兄妹』をやっているではないか。客席には人も多い。少年だった作者は、映画のなかで演じたタカミネミエコが、客用に出されたごちそうの残り物をつまみ食いするシーンが忘れられない、と語る。

 うーん、飢えた時代は見るものが違うんだな、としみじみ。

 筆者は、こんな非常時にも映画をみている人がいるのか、とそちらの方に驚いた。

 それが、高田馬場の学生客の多い「早稲田松竹」がコロナ騒動がはじまるとすぐ休館となってしまった。この名画座は戦後の唯一の生き残りで、今週はどんな映画がかかっているのか、とポスターを見にいくのが楽しみで、よく回り道をしていた。それなのに寂しくなる。

 映画って何だろう。映画館がなくたってテレビやビデオがあるではないか。それなのに長時間、暗くて狭い所に金まで払って見にいくのはなぜか。そこには起承転結のドラマを介してのもう一つの人生があり、そこから人生社会のイロハがのぞきみえるからだろうか。

 映画の灯よ、消えないでくれ。映画館が消えれば、映画も消えていくだろうから。


「ミニシアターを救え!」署名ページ

 

コロナと立ち向かい、アベ批判を貫く 行動予定

当面の行動日程(阪神社会運動情報センター掌握分)

定例行動

毎週木曜日 15時 安保関連法反対市民の集い定例街宣 三宮マルイ前

毎週土曜日 14時半~15時半 辺野古新基地反対神戸市請願署名 

辺野古行動 毎週土曜日 13時 神戸 三宮マルイ前   15時半 JR大阪駅南

関生弾圧粉砕大阪府警前行動 毎週土曜日 13時半 大阪府警本部前

 以上の4行動は当面中止です

梅田解放区 隔週土曜日(第二、第四) 17時半 梅田ヘップ5前

関電抗議行動 本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

改憲反対市民フォーラム 第三日曜日 12時 JR大阪駅南

◎市民デモHYOGO、みなせん ◇阪神地域の行動 ▽原発関係 ※弾圧 斜字:実行委など

上記行動、下記の行動、中止の場合もありますので、確認の上参加ください

 

414日(火) 尼崎共同行動相談会 18時半 小田北生涯学習プラザ(JR「尼崎」北東4分)

Img010416日(木) 阪神社会運動連絡調整会議(さんもく会) 11時 阪神社会運動情報センター(阪急「塚口」南8分)

416日(木) 憲法懇談会 18時半 神戸婦人会館(「高速神戸」北3分)

4月17日(金) 辺野古神戸市議会請願署名 15時 神戸長田・鉄人広場(JR「新長田」南西5分)

417日(金) 連帯兵庫みなせん世話人会 18時 稲葉プラザ(「須磨海浜公園」北東5分)

4月18日(土) オールマルイ前行動 13時  辺野古行動などはいったん中止ですが、各種スタンディングは行われます

 

423日(木) コロナ新法と緊急事態条項集会 18時半 小田北生涯学習プラザ(JR「尼崎」北東4分) 講演:永井幸寿弁護士

426() 桜井シュウ国政報告会 14時 いたみホール・中ホール(阪急「伊丹」北3分)

4月27日(月) 大石あきこ学習会 18時半 大石あきこ事務所(阪急Img006「十三」東8分 )

429日(水) 辺野古署名運動拡大実行委 14時 学校厚生会館(JR「元町」北2分」

51日(金) メーデー  尼崎地区労メーデー 18時半 阪神「尼崎」駅前ひろば
       中之島メーデー 13時 うつぼ公園(地下鉄「四ツ橋」本町西北7分)

 53日(日) 兵庫県憲法集会 14時 神戸・東遊園地(JR「三宮」、阪急・阪神「神戸三宮」南7分)

大阪憲法集会 14時 大阪・扇町公園(JR環状線「天満」西3分」

510日(日) 74斎藤幸平講演会プレ学習会 9時半 尼崎女性センター・トレピエ(阪急「武庫之荘」南4分 テキスト:『未来への大分岐』(集英社新書)第一部

未だPCR検査拡大せず、感染者は7000突破 東京・大阪の拡大が止まらない

 緊急事態宣言から1週間。その効果が出るのは1週間後らしいが、その前に、東京(首都圏)と大阪圏・都市部の感染拡大が止まらない。
   東京・大阪の拡大の原因は、東京は3月24日のオリンピック延期決定まで、小池も安倍もコロナ対策にはまったく無関心だったこと。大阪は一時減少し、花見もOK、4月から学校再開、入院は大阪方式、兵庫が増えているから兵庫に行くなと、パフォーマンス狙いだけだったため。東京も大阪も感染者が増えれば軽症者はホテルなどに収容と言っていたが、それが始まったのは4月8日以降。大阪ではいまだに自宅療養などという危険極まりない方針を出している。その実2人ともテレビに出まくりで、支持率アップを狙ったやってる感ポーズをふり撒いている。マスク2枚、補償はしない自粛を要請、広い自宅で犬と戯れ夫人は謝罪もなくいまだに「お花見」状態の安倍(なぜか大好きな家族だんらんが出てこない)と、「家にいてね」では50歩100歩かもしれない。いずれにせよ結果は1週間後から出て来る。
 そのコロナ感染拡大阻止の最大の武器はPCR検査を徹底的に実施する事。韓国が初期に急拡大しながらも現在1万人ラインで踏みとどまっているのは、ドライブスルー方式のPCR検査を徹底してやったから。しかしこの国では、反韓・嫌韓を煽るネトウヨどもに遠慮してか、どこのテレビ局も韓国のことを織り上げない。1週間後に感染者数が韓国を上回ったら、専門家やテレビコメンテーター・司会者・ネトウヨども(辛坊や百田や高須など)はどういうのだろうか。
 それにも比して悪いのは日本医師会・神奈川県医師会。神奈川では医師会がいまだに「PCR検査が増えると医療崩壊が起こる」とデマ宣伝をくり返している。コロナの罹患者は8割が軽症で、韓国では財閥サムスンの研修施設に大量収容している。岡田晴江も「軽症者は体育館でもいい」といっている。その分、重症者には専門性の高い病院で人工呼吸器をつけて手当てをおこなえばいいわけだ。このPCR検査拒否を神奈川県医師会も、今朝テレビに出た黒岩神奈川県知事も言っている。困ったもんだ。
 この2か月で、普通の市民でも判ってきた「基礎的データ抜きにリアルな対策は打てない」ことを今だせず、不可能な「保証なしの自粛で、8割接触削減」ばかり言い(今朝も通勤電車は一杯ではないか。2割というなら、トヨタやパナソニックや、銀行やマスコミ求めろ!)、吾川ららずのパフォーマンスだ毛の安倍や小池や吉村には、1週間後から 「フランス革命」「ロシア革命」が起こってくることを、予言する必要があるのかもしれない。
 

2020年4月12日 (日)

「緊急事態宣言」で大政翼賛のメディア統制が始まった!~レイバーネット日本

山口正紀の「言いたいことは山ほどある」(2020/4/11 不定期コラム)

「緊急事態宣言」で大政翼賛のメディア統制が始まった!

 コロナ問題については、安倍・厚労省などに言いたいことが山ほどあります。そもそも春節前、すでにコロナが流行していた中国からの渡航制限をするどころか、「歓迎」メッセージを送って大量のウイルスを国内に持ち込ませたこと、東京五輪開催を至上命題にし、コロナウイルス感染者の数を少なく見せようと本来やるべきPCR検査を徹底的にさぼり(というより厚労省の主導で検査を妨害)し、見えない感染者・肺炎死者を大量に作り出して感染を蔓延させたこと。この二つだけでも安倍政権はコロナ感染拡大に犯罪的な役割を果たしたのですが、大手メディアはその責任追及に終始及び腰で、今日の事態を招いてしまいました。

 

 肺炎による死者の中には、検査をしなかったためにコロナとカウントされなかった患者が相当数いるようです(葬儀社は、肺炎による死者をコロナ患者として扱い、志村けんさんと同じように、遺族に死に顔も見せないそうです)。

 コロナ問題は、今の日本社会が抱える社会問題をいっきに先鋭化させ、非正規労働者や女性を始めとして社会的弱者を集中的に痛めつけています。ところが安倍は、自分たちが悪化させたコロナ問題を自身の「桜を見る会」疑惑、、森友疑惑などの隠蔽に悪用し(まさに放火犯による火事場泥棒)、緊急事態宣言の名で大政翼賛ムードを作り、宿願の壊憲策動に結びつけたわけです。

 大手メディアはすでにごく一部(テレ朝・TBSの一部番組)以外、政府広報と化しています。安倍の緊急事態宣言記者会見は、全く内容がない自己宣伝だったのに、テレビ全局が予定していた番組を中止し、約2時間にわたって「安倍独演会」を生中継しました。まさに「緊急事態宣言」という名で大政翼賛のメディア統制が始まった、と思いました。

 安倍は、不都合な真実(検査妨害による感染拡大、感染拡大に備えた医療体制整備の怠慢など)を隠しつつ、それを追及する番組・ジャーナリスト・医師(テレビ朝日の玉川氏や岡田医師)を名指しで攻撃しています。

 全く腹の立つことばかりです。大きな批判を浴びているアベノマスクが送られて来たら、大きな字で「アベ ノー」と書いて外出しようかと思っています。今、こんな大事な時期に、「超ハイリスク」のため、行動を大幅に制限されている現実を悔しく思っています。

 肺がんや脳梗塞を抱えながらも、何とか生き延びてまた社会的な活動に加わりたいと思っています。レイバーネットTV、大いに期待しています。皆さんの不屈の活動に心から敬意を表します。

*編集部注 : 筆者は2018年秋以来、肺がんステージⅣと闘病中

2020年4月11日 (土)

警官が次々感染 兵庫県警神戸西警察は署長先頭に宴会~しっかりせえよ!


警視庁コロナ禍 1週間250人超が自宅待機…現場警官の嘆き

公開日: 更新日:

 



 




軽症者のホテル受け入れにも立ち会う(C)日刊ゲンダイ
軽症者のホテル受け入れにも立ち会う(C)日刊ゲンダイ
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 新型コロナ禍が拡大し、警察署員が次々と自宅待機を余儀なくされている。

 警視庁は9日、第2自動車警ら隊の男性巡査長(29)と航空隊の男性警部補(49)が新型コロナウイルスに感染した、と発表した。いずれも感染経路は不明。2人と接触があった同僚らには症状はないという。同庁で感染が確認されたのはこれで計9人に。

 8日には警視庁渋谷署に勾留されていた50代の男が、コロナに感染していたことが判明している。警視庁は留置場の担当者ら17人を自宅待機とした。

「濃厚接触者は留置係員のほか、用務職員、食事配膳や清掃係、本部刑事部の捜査員、刑事課員といった取調官など多岐にわたります」(捜査事情通)

 警視庁では4日、赤坂署刑事課勤務の女性巡査(23)の感染が明らかになり、約350人いる署員のうち、65人を自宅待機させ、本部から100人以上を派遣して業務支援にあたらせた。

梅田解放区と大阪市役所行動~たたかうあるみさんのブログから

梅田解放区と大阪市役所前座り込みのお知らせ



 毎週土曜日の午後に継続して行われて来た「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」も当面の中止を余儀なくされたが、梅田解放区は継続されるぞ!
411
 緊急事態宣言を解除して補償を!
 安倍は辞めろ!梅田解放区
 4月11日(土)/17:30~
 梅田HEPFIVE前
 デモ
 4月25日(土)17:00集合
 中津 豊崎西公園 → 梅田HEP5前

 感染症対策の「緊急事態宣言」では罰則規定とかがないから、憲法を「改正」して緊急事態条項を!などという声も政権周辺から出ている…危機に乗じてみんなの権利を奪うなんて許せない‼ 土曜日夕方の梅田に、どれだけ人がいるか分からないが、とにかく声を上げよう‼

Photo_20200410095001
4/20 12:00~17:00
みんなに生活補償を
コロナ被害への生活補償と地球規模の解決を求める
大阪市役所交渉&座り込み
毎週月曜日/12:00~17:00/大阪市役所正門前

安倍や小池や吉村に任せていたら、殺されてしまう PCR検査の即時実施と直ちに生活資金を!

当面の行動日程(阪神社会運動情報センター掌握分)

定例行動

毎週木曜日 15時 安保関連法反対市民の集い定例街宣 三宮マルイ前

毎週土曜日 14時半~15時半 辺野古新基地反対神戸市請願署名 

辺野古行動 毎週土曜日 13時 神戸 三宮マルイ前   15時半 JR大阪駅南

関生弾圧粉砕大阪府警前行動 毎週土曜日 13時半 大阪府警本部前~当面休止

梅田解放区 隔週土曜日(第二、第四) 17時半 梅田ヘップ5前

関電抗議行動 本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

改憲反対市民フォーラム 第三日曜日 12時 JR大阪駅南~4月は休止

◎市民デモHYOGO、みなせん ◇阪神地域の行動 ▽原発関係 ※弾圧 斜字:実行委など

上記行動、下記の行動、中止の場合もありますので、確認の上参加ください

 

当面の行動日程(阪神社会運動情報センター掌握分)

定例行動

毎週木曜日 15時 安保関連法反対市民の集い定例街宣 三宮マルイ前

毎週土曜日 14時半~15時半 辺野古新基地反対神戸市請願署名 

辺野古行動 毎週土曜日 13時 神戸 三宮マルイ前   15時半 JR大阪駅南

関生弾圧粉砕大阪府警前行動 毎週土曜日 13時半 大阪府警本部前

梅田解放区 隔週土曜日(第二、第四) 17時半 梅田ヘップ5前

関電抗議行動 本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

改憲反対市民フォーラム 第三日曜日 12時 JR大阪駅南

◎市民デモHYOGO、みなせん ◇阪神地域の行動 ▽原発関係 ※弾圧 斜字:実行委など

上記行動、下記の行動、中止の場合もありますので、確認の上参加ください

 

4月11日(土) 辺野古行動 13時 神戸・三宮マルイ前   
JR
大阪駅南 15時半 

4月11日(土) 梅田解放区 17時半 ヘップ5前(阪急「大阪梅田」南東1分)

412()  茨木市長選、茨木市議会議員補欠選挙投開票日

 

413日(月)  沖縄意見広告関西会議 13時 教育合同組合事務所(地下鉄「天満橋」西4分)

414日(火) 尼崎共同行動相談会 18時半 小田北生涯学習プラザ(JR「尼崎」北東4分)

416日(木) 阪神社会運動連絡調整会議(さんもく会) 11時 阪神社会運動情報センター(阪急「塚口」南8分)

416日(木) 憲法懇談会 18時半 神戸婦人会館(「高速神戸」北3分)

417日(金) EB 13

4月17日(金) 辺野古神戸市議会請願署名 15時 神戸長田・鉄人広場(JR「新長田」南西5分)

417日(金) 連帯兵庫みなせん世話人会 18時 稲葉プラザ(「須磨海浜公園」北東5分)

 

4月20日(月)  PEB 14

423日(木) コロナ新法と緊急事態条項集会 18時半 小田北生涯学習プラザ(JR「尼崎」北東4分) 講演:永井幸寿弁護士

426() 桜井シュウ国政報告会 14時 いたみホール・中ホール(阪急「伊丹」北3分)

4月27日(月) 大石あきこ学習会 18時半 大石あきこ事務所(阪急「十三」東8分 )

429日(水) 辺野古署名運動拡大実行委 14時 学校厚生会館(JR「元町」北2分」

51日(金) メーデー  尼崎地区労メーデー 18時半 阪神「尼崎」駅前ひろば
中之島メーデー 13時 うつぼ公園(地下鉄「四ツ橋」本町西北7分)

53日(日) 兵庫県憲法集会 14時 神戸・東遊園地(JR「三宮」、阪急・阪神「神戸三宮」南7分)

大阪憲法集会 14時 大阪・扇町公園(JR環状線「天満」西3分」

510日(日) 74斎藤幸平講演会プレ学習会 9時半 尼崎女性センター・トレピエ(阪急「武庫之荘」南4分 テキスト:『未来への大分岐』(集英社新書)第一部
レポーター:一ノ瀬剛(JP労組北阪神支部書記長)

 

2020年4月10日 (金)

緊急事態宣言に異議あり!~感染拡大はPCR検査拒否にある、直ちに韓国型の感染症対策を!

緊急事態宣言に異議あり!改憲利用とんでもない!~160人が官邸前で声上げる
本日(4月9日)、首相官邸前で行われた「緊急事態宣言に異議あり!改憲利用とんでもない!」行動は緊急の呼びかけにもかかわらず160名が集まりました。九条の会事務局長の小森陽一さん、看護師、ライターの宮子あずささん、労組から全国一般労働組合南部の渡辺さん、日本山妙法寺武田さん、キリスト教協議会総幹事のキムさん、日野市議、憲法会議、憲法生かす会と3分ほどのスピーチで50分ほどで終わりました。マイクは一人ずつ消毒、参加者同士2メートル間隔で開けるように何度もアナウンスしたので、随分と長い参加者の列になりました。今日行ったこの行動はとても重要でした。Twitterでは「テロ行為!」「非国民」「日本から出てけ」のオンパレードでしたが、おかしな事にはおかしい!としかも改憲とか言い出していて、こちらが分断されている場合ではない!と。気持ちは一つ、意思一致できて本当によかった!(菱山南帆子) 続き動画(9分半)全編動画(川島撮影)

2020年4月 9日 (木)

PCR検査拒否が感染拡大招いた 緊急事態宣言反対!阪神社会運動情報センターアピール

コロナを使っての緊急事態宣言弾劾  PCR検査拒否が感染拡大の原因

 1) 緊急事態宣言でコロナ封殺できないImg_0676

 4月71743分、安倍政権は新型感染症コロナウイルスの感染拡大阻止と称して、東京・埼玉・千葉・神奈川、大阪・兵庫、福岡の1都15県に新型インフルエンザ特措法を使っての緊急事態宣言をおこなった。期間は5月連休明けまでの1か月としたがその時解除される見通しは今の段階でない。長期にわたって市民の基本的人権を制限するこの法は無効である。そしてこの宣言でコロナ感染症を防止することは出来ない。
  確かに東京・大阪を先頭に感染者は増大しているが、これは安倍政権や小池東京都知事や吉村大阪府知事らのコロナウイルス対策の失敗の帰結に他ならない。安部首相・小池都知事は3月下旬までコロナ対策より東京五輪開催に全力を注いでいたことは周知の事実である。この中でPCR検査拒否を追及された安倍首相は2月下旬段階でも拡大と言いながら、47日の宣言当日もそれができていないことを認めた。この検査を行わないことによって、PCR検査を受ける前の感染者が市中に溢れ、感染を拡大していった事実がタレント森三中の黒沢かずこの関係者から暴露されている。(右は閑散とした三宮センター街 4月9日)

  492 2) 自粛を言うなら金を出せ 生活補助金として一律1人10万円を給付せよ

 緊急事態宣言は48日午前0時から発効したが、小池都知事が一時言っていた「ロックダウン」(都市封鎖)などの強制力を持つものではない。法的背景を持つがあくまで要請に他ならない。ということは逆に言えば「自粛」しても金銭的補償が伴うものではない。そのため既に売り上げが落ち資金繰りが苦しい商店や、学校休校のため仕事を休まざるをえない人々などから多くの批判が上がっていた。「自粛を言うなら金を出せ」である。しかし安倍首相は休業補償についても様々な制約を課し、当面の危機を乗り切る一時金の全国民への配布に言及せず、そのうえ総額100兆円を超す経済政策も、真水では20兆円程度で、これすらも有効なものではない。(左上は、即日「自粛要請するなら損失補償を!」と行動に立った市民)

 このように安倍政権のコロナ対策に流れるのは、破産したアベノミクスの崩壊を阻止するために、大企業の企業活動を止めず、資本主義社会(資本家)を守る事が基本である。本当に8割の接触を止めるなら、1か月にわたり学校を休校にするだけでなく、大企業を先頭に全企業活動を停止し、その保証を国がおこない(例えば8割の賃金を出す)、全交通機関を止めるしかない。工業主出荷額日本一の愛知県を指定から外したのはそのためと言われている。
 これにたいして関係知事会は、「自粛の損失は国が保証」と求めている。当然尾要求である。我々は、生活危機突破のため、全市民一律の一時金(例えば10万円)の直ちにの給付を要求し、中小企業に資金食いの資金を無利子・無担保、長期返済なしで、その上での抜本的な経済対策をうつ、基本方針を出すことを求める

3) 感染拡大はPCR検査拒否が原因 医療従事者を応援し、医療崩壊を阻止しよう

 この間の感染拡大の原因は、クルーズ船防疫の失敗に始まり、PCR検査を拒否し、医療機関の整備を行わないなど、医学的・防疫的対処を怠たり、「政治的決断」を行ってき安倍政権や小池都政・吉村府政にある。
 PCR検査の必要性は当初から言われてきたが、それを一貫して行わなかった。1月段階で東京の屋形船での感染後に直ちにPCR検査を行っておれば、永寿総合病院への感染、医療崩壊は起こっていなかった。ただでさえ公立病院の少ない東京において東部の中核病院・永寿総合病院に無防備なまま屋形船感染の発症者が送り込まれた。その後院内感染をこし、その患者が慶応大学病院に転院し、そこでも感染が広がった。こうして初期段階からコロナ感染封殺に失敗している。
 491 3月中旬からは感染経路が判らない患者が増えたと小池は嘆いているが、それ以前の小池知事の関心は五輪開催にあり、この時期の失政がその後の大量発症につながったことを自覚すべきだ。
 大阪の吉村知事は、初期の大阪ライブハウス感染が一段落つくと、安倍政権や小池都政をあざ笑うように「大阪では花見自粛はしない」「医療機関は4種に分ける大阪方式で行く」といったが、PCR検査拒否は同じで、3月末から感染が拡大すると、緊急事態宣言を政府に迫った。しかし「軽症者をホテルに収容」の方針は、47日に楽天の三木谷が申し出るまで何もしてなかったことが判明した。(マスク確保は国の責任で、医療労働者を応援する、の横断幕も)

 コロナウイルスの危険性は感染が爆発し医療が崩壊していくことであるのは、イタリアやアメリカが示している。病院崩壊をさせないためには、徹底した検査の上に、軽症者を分離しホテル・企業の研修施設などに収容し(韓国ではサムスンなどが研修所を提供)、重症者に最新技術の医療を施すことである。
 韓国では早い段階で9000人規模に達したが、その後は150件程度の発症に押さ、死亡者を200人以下に押さえている。PCR検査はドライブスルー検査など日本の10倍規模で行われており、一定安心の社会で総選挙が行われている。またコロナとの闘いは最終的には正確な情報を滞りなく伝えていく政権と民主主義の熟度にかかっている。ドイツではメルケル首相の丁寧な演説に信頼が集まりその指示に従い、7万人の感染者のなかで死者を1111人に抑え込んでいる。ウソを言ってきた政治家が説得的な演説をしても、市民はついてこないことは、京都大学病院の研修医という第一線の医療従事者が会食をおこない2週間の自宅謹慎となったことに示されている。

 医療現場はマスク・ゴーグル・防御服・人工呼吸器が不足している。感染者外来は兵庫県の西脇市民病院などまだごくわずかだ(近隣の2つの公立病院で発症)。感染者・可能性のある人と無感染の市民を分け、医療従事者に感染させてはならない。地方自治体や自治労などの労働組合は医療従事者を支援し、医療器具を贈ることを行政に求め、医療崩壊阻止に取り組もう。
 感染者が5000人を超えた(48日現在)日本でとるべき道は、韓国やドイツの道以外ない。今ならまだ間に合う。安倍首相、小池知事、吉村知事らにその責任を果たさせるべく迫っていこう。
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4)5月連休明け緊急事態宣言解除へ、命を守る市民の運動を

 緊急事態宣言発令で、労働者・市民の暮らしを守る運動が待ったなしの問われる段階となった。労働者は休業補償と雇用を守る闘いを始めないと生きていけない。小商店主も店を守るため自治体・銀行と交渉していく必要がある。市民は「正しくコロナを恐れ」ながら地域で高齢者や学生・子どもを守り、誰ひとり見捨ててはならない。最前線でコロナと闘う医療従事者にエールを送ろう。自粛と言いながら沖縄辺野古工事や、原発再稼働の推進を許してはならない。
  緊急事態宣言下、1000平米以上の屋内集会の自粛と言いながら、屋外での集会や会館使用禁止があいついでいる。それは政府・府県の施策が破綻するや、各種集会・会合の中から政府批判の言動が起こることを恐れているからだ。憲法で保障された集会の自由は特措法・緊急事態宣言に優先する。コロナ感染を増やさない市民的努力をしながら、集会の自由を保持しよう。森友事件で自殺に追い込まれた家族の闘いや、検事長人事をめぐる追及は始まったばかりだ。立憲野党の屈服を認めてはならない。森友での安倍の居直りがこの国の民主主義を破壊した元凶である。安倍・小池・吉村らの強権政治許さず「いのちとくらしを守る」社会運動を今こそ巻き起こしていこう。(始業式後母親と帰る中学生 後ろは公園で遊ぶ小学生とママ友 その後の中学校は地域防災拠点 学校こそ安全 1日も早い学校の再開を!)










 


感染拡大はPCR検査拒否原因 グダグダ言わずに韓国(現在感染総数1万、1日発症は50人規模)のようにPCR検査を!

【速報】1日の感染者 初めて500人超える 東京は最多144人

© FNNプライムオンライン

8日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者数は、500人を超えた。

東京都では、新たに144人が新型コロナウイルスに感染し、1日の感染者数としては最も多くなった。

このうち、感染が相次ぐ永寿総合病院の関係者が24人にのぼるという。

また、神奈川県でも、1日の感染者数では過去最多の68人の感染が確認された。

神奈川県警によると、藤沢北署の警備課に勤める60代の警察官の感染が確認され、重篤だという。

一方、大阪府では、43人の感染が確認されたが、このうち33人の感染経路がわかっていないという。

34人の感染が確認された埼玉県では、看護士など4人の陽性者が出ている所沢市の明生病院の関係者の感染も確認され、院内感染の発生の疑いがあるという。

また千葉で34人など、8日は全国で515人の感染が確認されたほか、東京で4人、大阪で2人の死亡が確認された。

2020年4月 8日 (水)

重大事態宣言でもNHKの「報道の自由を」 ~国境なき記者団

重大事態宣言でもNHKの「報道の自由を」 国境なき記者団

 

緊急事態宣言を出した後、記者会見する安倍晋三首相=2020年4月7日午後7時12分、首相官邸、岩下毅撮影© 朝日新聞社 緊急事態宣言を出した後、記者会見する安倍晋三首相=2020年4月7日午後7時12分、首相官邸、岩下毅撮影

 国境なき記者団(本部パリ)は7日、安倍晋三首相が新型コロナウイルス対応の特別措置法に基づく緊急事態宣言を出したことについて、首相によるNHKへの指示が可能になるのではないかとの懸念を表明し、安倍首相に報道の自由を守るよう求めた。

 同法では、首相が必要な指示を出せる「指定公共機関」としてNHKが明示されている。同記者団は声明で、「公衆衛生の危機に際しては、市民は政府がとる対策について、独立した情報を大いに必要としている」と指摘。日本国憲法に規定されている報道の自由が保障されるよう、ただちに指定公共機関からNHKを除外するよう安倍首相に求めた。(パリ=疋田多揚)

緊急事態宣言、警察の介入も

首相、外出自粛要請で「警察へ協力要請させていただくことあるかも」毎日新聞 

© 毎日新聞 記者会見で「緊急事態宣言」について話す安倍晋三首相=首相官邸で2020年4月7日午後7時24分、竹内幹撮影

   安倍晋三首相は7日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言に基づく外出自粛要請に関連して、外出している人々に対し、街頭で警察官が帰宅を促して回ることもあり得るとの認識を示唆した。 会見でフリージャーナリストの江川紹子氏が、休業や外出自粛などが「要請ベースになるので、引き締めのために警察に要請して、職務質問などを活発化させることがあり得るのか」と質問した。これに対し首相は「罰則はないので、警察が取り締まりに回ることはない。ただ、『ご協力』は要請させていただくことはあるかもしれません」と答えた。【堀和彦】

新型感染症での緊急事態宣言弾劾 安倍首相、質問に答えられず記者会見打ち切りNHKに出演

 4月7日17時半過ぎ、安倍首相は新型コロナ感染症拡大にたいし、インフルエンザ特措法を使って緊急事態宣言をおこなった。この緊急事態宣言は、コロナ対策に有効ではなく、市民の基本的人権を侵害するもので、認められない。
 1月以来の感染症拡大による東京五輪開催の危機を隠蔽せんと、安倍首相と小池東京都知事は意図的にコロナウイルス対策を後景化させてきた。五輪延期決定でこの制約が取れるや、PCR検査拒否で伏せられていた潜在感染者(典型的には森三中の黒沢かずこ)が一気に公然化・拡大すると、小池都知事は7月都知事選を見すえて感染症対策の主導権を取ろうと、安倍首相に連日にわたり緊急事態宣言を迫った。そして東京単独で感染者が1000人を越すやついに4月7日の宣言となったのだ。
 緊急事態宣言は首都圏の1都3県、関西の大阪・兵庫、福岡に適用される、著しく市民の人権を侵害するものだ。それゆえ、「とにかく自宅から出ない事」以上に意義は語られず、「西洋型の都市封鎖ではない」とばかり強調した。そして「なぜ7都府県なのか」も説明できなかった。東京だけ封鎖できないため連動し神奈川・千葉・埼玉に適用したい意図は一定の理解が得られるかもしれないが、なぜか死者数の多い愛知県は外され、クラスター追跡という独自のコロナ対策を取っていた兵庫県は大阪府と抱き合わせで適用された(井戸兵庫県知事記者会見)。また前日まで候補に無かった福岡は知事の方から適用を求めたという。さらに「愛知飛ばし」(トヨタなどに忖度したと言われている)には、愛知トリエンナーレ以降不仲の大村知事を飛ばして河村名古屋市長が記者会見し適応を求めるという茶番。これらは、感染症対策の疫学的対処というより、政治的思惑丸出しで緊急事態が宣言されたことを物がっている。
 さらに記者会見の質問では、「なぜ3月21日以降急拡大し緊急事態を宣言せざるを得なかったのか」の質問には答えず、まだまだ市民の気持ちを代弁する記者の質問があったにも関わらず、時間が来たと退席し、その後「あべ様のNHK」に出演する始末だ。時間をとって「丁寧に説明」を一度たりともおこなわない緊急事態宣言は無効で、市民の信頼を得られず、それゆえ5月6日までにに初期の目的を達成することはできないだろう。
 ここに緊急事態宣言の無効と、破産必至を刻印するとともに、緊急事態宣言下、安倍政権の1日も早い打倒のため奮闘を宣言するものである。 

 


























会見開始前の様子© AERA dot. 提供 会見開始前の様子

 安倍晋三首相は7日夜、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令について、首相官邸で記者会見を開いた。

 宣言の対象となったのは、首都圏の東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県のほか、大阪府、兵庫県、福岡県の計7都府県。5月6日までの約1カ月間が期間となる。各知事は外出の自粛などができるが、都市封鎖(ロックダウン)は実施しない。

 安倍首相は会見で、感染拡大防止のために密閉・密集・密接の「三密」を避け、「人と人の接触を8割減らす」ことが必要だと語った。

 そのことを受けて、記者会見の風景も一変。各記者の席は約2メートルの間隔をあけ、質問も手持ちのマイクを回す形式ではなく、スタンドマイクで定められた場所に質問者が歩いて行く形式だった。

 そのため、記者席の数も限られ、カメラマンを除いて出席できた記者は29人だけ。くじ引きは記者クラブ立ち会いのもとで行われたが、フリーランスや地方紙の記者で出席できない人が続出した。

 一方、フリーランスではジャーナリストの江川紹子さんや岩上安身さんが当選。江川さんは質問時間に司会者から指名され、外出は警察による取り締まりの対象になるのかについて聞いたところ、安倍首相は「警察の取り締まりの対象にはならない。協力の要請はあるかもしれない」と回答した。

 午後7時に始まった会見は、約1時間が経過したところで司会者が「次の予定がありますから」と打ち切り。それでも手を挙げる記者が相次ぐなかで会見は終了した。ところが、その後に安倍首相はNHKのニュース番組に生出演。出席した記者からは「テレビ番組に出るくらいなら、会見で記者全員の質問を受けるべき。人数も少なかったんだから」と不満の声が続出している。(本誌・西岡千史)


2020年4月 7日 (火)

森三中の黒沢は、PCR検査をすぐ受けられなかった

 小池東京都知事らの突き上げで、安倍政権は今夕にも緊急事態宣言を出そうとしている。
 この緊急事態宣言に至る過程で、安倍政権も小池東京都政も、コロナよりオリンピック第一であった事は歴史の一つの事実としてしっかり記憶に残しておかねばならない。
 またコロナ対策が、いろいろ議論されてきたが、クルーズ船防疫の失敗も、緊急援助はマスク2枚も、そしてテレビ朝日の玉川さんを先頭とする追及で、PCR検査は必要となりながら実施されず、その結果コロナ感染を拡大してしまったのがPCR検査拒否であったことが論証された。それは森三中のメンバー・黒沢かずこが検査までに数日かかり、その間にも感染者を増やした可能性があることである。森三中のような有名人は名乗りを上げ<他のメンバー=濃厚接触者も自宅待機したが、無名の市民は仕事などに動いているわけで、東京で可能性のある人間100人が検査までに3日間、3月末から4月7日まで14日間毎日100人が動いていたとするなら、100人×3日×14日=4200人の何割が他人に感染させていたわけで、もはやこれは人災というしかない。
 そのPCR検査をしない実態が森三中の家族から報告されているので掲載する。

黒沢かずこが証明したいまも続く”PCR検査拒否”の実態…「検査不要論が」感染拡大を生んだ! 米大使館も不信感


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インスタでも「なかなか検査してもらえない」ことを訴えた鈴木おさむ


 志村けん、宮藤官九郎、ケツメイシRYOJIなど、芸能界でもコロナ感染が相次いで報告されているが、4日朝には、お笑いトリオ・森三中の黒沢かずこが新型コロナウイルスに感染していることが、報じられた。

しかし、黒沢のケースで気になるのが、発症してから検査までにかかっている日数だろう。

吉本興業の発表によると、黒沢は3月21日に発熱があり医師の指導で2日間自宅待機、その後25日に仕事復帰。26日に味覚障害・嗅覚障害があったことから、以降仕事をキャンセルし自宅待機。その後今月1日にCTで肺炎の診断、ようやくPCR検査を受け、3日夜に陽性が確認された。つまり、21日の発熱から約2週間、26日に味覚障害・嗅覚障害に気づいてからも、検査まで1週間近くを要している。

 この間の黒沢の感染確認までの経過について、同じ森三中のメンバー・大島美幸の夫である放送作家の鈴木おさむが、ツイッターでこう明かした。

〈森三中・黒沢、二週間放置とか書かれてますが、そんなことない。味がしないという症状が出て、先週の木曜日26日から、自宅待機で仕事休んでます。しかも、病院行っても、検査してくれなくて、粘って粘って、頼みこんで、やっと今週水曜日検査してくれたんです!なかなか検査してくれない!これが怖い!〉

 さらに鈴木はインスタグラムでも、こう明かしている。

〈先週、味がしない・匂いがしないの症状が出て、26日木曜日から黒沢は仕事を休んでいます。〉
〈黒沢は、そこから病院に診察に行っても、コロナ検査をしてもらえず。
黒沢、自分で保健所に電話しても、その症状だけだと検査してもらえなくて。
でも、黒沢は不安で、今週水曜日、いくつめかの病院で、頼み込んで頼み込んで頼み込んで、ようやく検査してもらえました。
やっとです。
発熱して、体温が高ければ検査してもらえたのかもですが、、、、 これが一番怖いです。検査してもらえない。〉

 病院でも、保健所に電話をしても、検査をしてもらえず、いくつもの病院に頼んで、何度も粘って頼み込んで、ようやく検査してもらえたのだという。

 黒沢は阪神の藤浪晋太郎選手の報道で、コロナ感染の特徴として嗅覚障害・味覚障害があることを知ったのだというが、藤浪選手も一度は検査を拒否され、交渉の結果、検査を受けるに至っている。

 ようするに、政府や自治体はこの期に及んでまだ、検査拒否を続けており、国民はこの高い高いハードルを越えなければ、検査にたどりつけないというわけだ。

 この状況には怒りしかないが、信じがたいのは、検査してもらえないという実態を指摘した鈴木のツイートに対して、逆に、「軽症者まで検査していたら医療崩壊が起きる」とか「検査しても軽症者は自宅療養だから変わらない」「検査のキャパシティは限られている」などと、黒沢の検査を批判するするリプが多数よせられていたことだ。

 これまた、この期に及んでまだそんなことを言っているのか、とあきれ返るが、そんな中のひとつに対し、鈴木はこう返している。

〈まわりにうつしている可能性があります。それが一番こわいと思います。〉

 まさにそのとおりだろう。検査したくても検査できないという状況が何を生み出すか。それは、感染拡大だ。

 実際、お笑いコンビ「フォーリンラブ」のバービーは、黒沢の性格に触れながら、こうツイートしている。

〈黒沢さんは、プライベートで人が集まる所には絶対に行かないし、普段から衛生には人一倍厳しく除菌などうるさいぐらい徹底している方です。
なんだか半ば悪口みたいになりましたが、それぐらいの方が感染したということは、無症状の保菌者や、保健所で検査してもらえない方がたくさんいるということ。〉  続きはリテラで

 

2020年4月 6日 (月)

「1世帯に一律30万円というのはウソ」~新宿アルタ前で訴える

「1世帯に一律30万円というのはウソ」~新宿アルタ前で訴える

 

4月5日、東京ではコロナ感染が広がり、人通りもまばらになっていたので、予定していた<安倍内閣による「緊急事態宣言」発動反対の緊急行動>(都教委包囲首都圏ネット呼びかけ)をどうしようかと相談しました。

しかし、ここで黙っていてはならないという仲間もおり、場合によっては短縮もありうるとして開始しました。すると行動参加者は33人も集まりました。


*この日の歌舞伎町

私たちの主なスローガンは
・緊急事態宣言発令反対!・自粛と給付はセットだろ!・感染するより先に餓死する!・失業生活保障をしろ!・感染阻止なら検査をしろ!・コロナの政治利用はやめろ!・さらなる負担をしいる東京五輪はやめろ!・緊急事態宣言は改憲への地ならし、改憲反対! というものでした。

そして次のような方々が切実な思いを語ってくれました。
①包囲ネットのFさん ②医療労働者 ③川柳作家の乱鬼龍さん ④フリーター全般労組の方 ⑤東京中部ユニオンの方 ⑥郵便労働者 ⑦包囲ネットのKさん ⑧T.Tさん その中で、⑥郵便労働者の方(写真)は、

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今は感染が起きている中仕事を休むこともできない。さらにマスク配布など無理だ。80%は届かないだろう。また、住所のない本当に困っている人にも届かないだろう。「緊急事態宣言」を出しても効果がないだろう。ただ、自分たちは拒否できなくなる。休業補償もなくなる。
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というようなことを述べました。また、順序が逆になりましたが、④フリーター全般労組の方は以下のような発言をしました。少し長いのですが是非お読みください。

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なんと最近、世の中では「早く緊急事態宣言を出せばいいのに」という声がふつうに聞かれる。安倍政権が緊急事態宣言によってどんな危険な行為に出るか、わかりません。この土日、街では多くの店が閉店していて、そこで働いている人の多くは収入を大きく減らしています。その人々への現金支給の方が超・重要なのに、審査のすえ一部の人に30万円とか、セックスワーカーやヤクザは排除とか、まったくおかしい。全住民一律の現金支給さえあれば誰も外なんか出ないし、働きになんか行かない! ましてや緊急事態宣言なんかいらない。

安倍首相は4月3日に現金30万円の給付を発表したが、騙されてはならない。対象者は住民税非課税世帯とそれに相当するくらい収入が減少した(5割減との報道)場合、所得減少を証明する資料を持って、役所へ自己申告するそうだ。1世帯に一律30万円というのはウソ。これに該当するのは1000万世帯程度。全体のごく一部。しかも申請主義なので受け取れない人が出てくる。一見大胆なようにみえて、いつもの「出し渋り」だ。だいたい世帯ごとの支給ってなんなのか。家族が多かったらどうする。

普遍的に、日本に住むすべての住民に30万円を配っても、24兆円程度。一般会計と特別会計を足した2020年度の国家予算は500兆円(?)ある。すべての住民に30万円を配ることは可能。そうやって仕事や外出や生活の困窮を止め、これ以上のウイルスの蔓延を食い止める。それができないなら、安倍政権は退陣しろ。緊急事態法はこれらをすべてチャラにするもの。

新型コロナ感染拡大で安倍首相が緊急事態宣言をした場合、知事の要請・指示で営業停止したライブハウスや映画館の従業員や社員への休業手当は法律上、支払い義務がなくなる。本当に緊急事態宣言が出たほうがいいですか? アップリング渋谷などのミニシアターは、「自粛の強要」により経営が成り立たなくなっている。政府による休業補償がなければ、倒産する事業者がこれからどんどんでてくる。

子どもの世話のために仕事を休んだりフリーランス向けの支援金支給要領で、「風俗営業などの関係者」が支給除外される。これはもともと、正社員8000円以上、フリーランスに対する支援が4100円として、それ自体が差別的だったところ、厚労省の小学校休業等支援金に規定があり「性風族関連営業、接待を伴う飲食等営業」を行う人などは「受給できない」。他の職種の人たちよりも支援の必要が高い場合も多い。また、差別的取り扱いに合理的理由がない。これだったら働きに行くしかないじゃないか! 

安倍政権は私たちや、ネットでの人々の反応、経済界の意向を見て政策を小出しにしている。残念ながら出てくる政策が、お肉券、旅行費用補助、マスク2枚と、すべて勘違いであり、愚策でしかないこと。そのために本来の対策が遅れ、すでに東京都の医療機関は医療崩壊に陥りつつある。武漢での事態が世界に伝わってから3ケ月以上経っているのに。時間はあったのに。このような安倍政権を許すことはできない。安倍政権を倒そう。緊急事態宣言を止められるかも、一律現金支給させられるかどうかも、私たちにかかっている。声を上げていこう。
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他の方々の発言もそれぞれ素晴らしいものでしたが、⑤ 東京中部ユニオンの方は、大企業から内部留保を出させろ、中東への自衛隊派遣中止、軍事費を削減しろ、などについて述べ、⑧ T.Tさんも、コロナ感染が進む中で2020年度予算が通ったことに触れ、「ます食べもの、住むところ。F35戦闘機や空母、原発や辺野古埋め立てはいらない」と述べました。

以上のような声をもっともっとあげ、まともにコロナ対策をやらず、財界支援はするが困窮する人々をまともに支援しようとしない安倍政権を許してはなりません。倒しましょう。なお、都教委包囲首都圏ネットワークでは、「緊急事態宣言」が発令されたら、すぐに抗議行動を行う予定です。

渡部秀清: 「都教委包囲首都圏ネットワーク」「新芽ML」「ひのきみ全国ネット」「戦争をさせない杉並1000人委員会」所属

始まった茨木市議補選

順調に告示日 ラン、自転車、選挙カー

2020年04月05日 |  #選挙 #選挙ポスター不正請求疑惑 #茨木市

 今日から茨木市長選、市議補選。出発式には多くのみなさんが「コロナ」の渦中でしたが駆けつけてもらいました。








司会は中西智子箕面市議

2020年4月 5日 (日)

医療従事者153人の感染判明 兵庫も17人 最前線で闘う医療労働者を支援しよう

医療従事者153人の感染判明 院内感染も発生 医療崩壊の懸念 新型コロナ

院内感染とみられる医療スタッフの新型コロナウイルス感染が確認された新小文字病院=北九州市門司区で2020年4月1日午後8時11分、宮城裕也撮影

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 新型コロナウイルスの感染者のうち、医師や看護師ら医療従事者は全国で少なくとも153人いることが毎日新聞の調べで分かった。診察などを通じて感染者と接する機会が多いことが背景にあるとみられる。すでに新小文字病院(北九州市)など複数の病院で院内感染とみられる集団感染も起きている。第一線の現場で働く医療従事者の感染拡大が続けば、地域医療に影響が出る可能性がある。

 毎日新聞は4日、新型コロナウイルスの感染者が100人以上出ている東京都、大阪府、千葉県、神奈川県、愛知県、北海道、兵庫県、福岡県、埼玉県、京都府の10都道府県について、感染した医師や看護師、医療スタッフらの人数を集計した。

 最も多かったのは41人の福岡県で、そのうち19人が新小文字病院に勤務する医師や看護師らだった。

 次は東京都で33人。永寿総合病院(台東区)や慶応大病院(新宿区)などで集団感染が発生しており、多くの医療従事者が感染している。

 そのほか、大阪府が24人、兵庫県は16人、神奈川県では13人の感染が確認された。

 医療従事者の感染は、抵抗力の弱い患者や高齢者の被害拡大につながるとされる。また、医師や看護師らの感染がさらに広がれば、新型コロナ以外の患者も医療を受けられなくなり、地域の医療崩壊につながる危険も指摘されている。【南茂芽育、鶴見泰寿、山口桂子】

大阪でも国立循環器病研究センターが一時外来診療休診

 大阪府では3日までに看護師ら医療従事者24人の感染が確認されている。3月上旬には、クラスター(感染者集団)が発生した大阪市のライブハウスを訪れて感染が分かった女性が受診していた医療機関で、対応した非常勤看護師の女性の感染が判明。勤務先の国立循環器病研究センターが一時外来診療を休診した。4月3日には箕面市立病院に勤務の50代の男性放射線技師の感染が分かった。

相次いで入院患者やスタッフの新型コロナウイルス感染が確認された永寿総合病院=東京都台東区で2020年3月29日午後1時35分、南茂芽育撮影

 兵庫県では4日までに医師や看護師ら医療従事者16人の感染が確認されている。仁恵病院(姫路市)や宝塚第一病院(宝塚市)など3医療機関でクラスターが発生し、計9人が感染。別の病院では感染者に救急外来で応対した医師が感染した。

 京都府では4日までに福知山市民病院(福知山市)の女性介護士ら医療従事者3人の感染が確認されている。介護士はクラスターが発生した大阪市のライブハウスを訪問していた。【鶴見泰寿、小田中大、春増翔太】

医療従事者の新型コロナウイルス感染者数>

北海道7人

埼玉8人

千葉2人

東京33人

神奈川13人

愛知6人

京都3人

大阪24人

兵庫16人

福岡41人

※感染者の総数が100人を超える都道府県の発表などに基づき集計

「新型コロナウイルス関連」労働相談の報告

東部労組の菅野です。日に日に労働者に襲い掛かってきています。深刻な「新型
コロナウイルス関連」労働相談の報告です。

「新型コロナウイルス関連」労働相談報告


*****************************************************
シリーズ「労働相談」報告(2020年4月4日)
NPO法人労働組合作ろう!入ろう!相談センター
全国一般東京東部労働組合・ジャパンユニオン

1、女性パート。おなかがすいて動けません
会社からコロナを理由に「休め」と言われ、この2ヶ月間働いていません。今は
お金もなく食べ物もありません。水しか飲んでいません。おなかがすいて動けま
せん。

2、派遣切りで解雇され、寮も出なければいけない
1年毎の契約派遣社員で10年近く働いている派遣先の会社からコロナを理由に解
雇されました。派遣先会社の寮にいますが、ここも出ないといけないと言われて
います。

3、競馬場の仕事が一ヶ月で4日だけ
競馬場の下請け会社で働く者です。社員全員が一ヶ月間で4日しか仕事がなく、
後は自宅待機させられています。しかも賃金は4日分しか支払ってくれません。
社員全員どうしてこれで暮らせますか。

4、パートに休業命令。賃金補償を求めたい
行政の地域センターで働くパートです。新型コロナウイルスを理由にセンターが
長期間の閉鎖となり、「その間は仕事が無い」と言われ働きに行けていません。
このような場合、賃金補償が請求できると思うのですが、可能でしょうか。

5、派遣社員への派遣先からの契約期間途中での契約解除通告
某教室で働く登録型派遣社員。本来4月末までの契約期間なのですが、派遣先か
ら「仕事は3月末までで後はこなくていい」と一方的に言われました。新型コロ
ナウイルスが理由です。派遣会社に相談してもなんの補償もありません。

6、イオン系列の某マイバスケット店。マスク禁止と言われています
イオン系列の某マイバスケット店で働くパートです。上司から「客にあなたの声
が聞こえないから、マスクは基本的にいけません。やむを得ない場合はしてもい
い」と言われてマスクを着けられません。パートのシフトや時間も減らされ収入
が大幅に減っています。夫の会社でも仕事が減り大変困っています。

7、派遣会社が仕事を紹介してくれない
派遣社員です。新型コロナウイルス感染を理由に派遣先の仕事が無くなり生活が
本当に苦しくなっています。派遣会社も新しい仕事を全然紹介してくれません。
何の補償もありません。

8、飲食店のパート
10年勤めている飲食店。3月1日から休業させられているが、給料が一円ももらえ
ず休業補償もない。もともとパートには有給休暇もない会社です。

9、内定取り消し
就職が決まっていた会社から、「コロナで仕事が無くなり、採用は出来なくなっ
た」と連絡がきた。補償を取りたい。

10、音楽イベント企画会社オーナー。バンドメンバーに給料払えない
音楽イベント企画会社の経営者です。コロナを理由に仕事がすべてキャンセルと
なり、バンドメメンバーへの給料の支払いも出来ません。家賃も払えません。

11、解雇手当もなく解雇
1年勤めた会社がコロナで仕事が無くなり退職勧奨を受けています。「退職勧奨」
と言っても実際は「会社はあなたを見限った」「あなたにはこの仕事は向いてい
ない」と言われての事実上の解雇・退職強要で、しかも自己都合退職扱いです。
実際は解雇ですから「解雇手当」も取れて、「会社都合退職」にもできるはずで
す。

12、某マクドナルド店のアルバイト500円渡されて帰された
某マクドナルド店のアルバイトです。先日、社員から「安倍総理の記者会見があ
るので帰ってくれ」と言われ500円を渡され帰されました。それ以降全く仕事を
入れてくれません。

13、2ヵ月間休みの正社員。給料ゼロ
旅行会社の正社員。この2ヶ月間休まされていて給料が一円も払われていない。
毎月の社会保険料の支払いも、住宅ローンもある。大変困っている。

14、塾の講師。シフトがない
塾のアルバイト講師です。コロナを理由に教室のシフトが全くありません。しか
し、他のアルバイト講師にはシフトが入っています。私だけシフトを外すのはパ
ワハラではないでしょうか。

15、警備員。「以前支給したマスクを洗って使え」と会社命令
警備員です。勤務先から「マスク着用」を命じられていますが、私には警備会社
から支給されるマスクがなく困っていますと、警備会社から「以前支給したマス
クを洗って使え」と言われました。マスクを洗って使うのは怖かったので、自分
でマスクをなんとか無理して購入し使用しています。

16、パート5名全員が解雇
パート5名全員が突然「コロナなので今日で終わり。どこかで仕事を見つけて下
さい」と言われました。何の補償の話もありません。全員雇用保険も未加入なの
で、失業保険手当の申請もできません。私たちに何かできることはないのでしょ
うか。

17、電話アポインターにマスク禁止
テレホンアポインターです。狭いブースに多くの人が働いていますが、マスクは
禁止です。怖くてたまりません。

18、発熱を派遣先に連絡したらひどく怒鳴られる
派遣社員。発熱があったので派遣先に電話で休みの連絡をしたら、電話先からひ
どく怒鳴られ、そのまま就業を拒否され、以後ずっと働いていない。

19、国の助成金申請の手続きをしてくれない会社
お客に外国人が多かった店舗に勤務。この間のコロナでお客が減り、シフトも半
減し、収入も半分です。幼い子供もいてこれでは到底生活ができません。なんと
かしたいからと会社に国の助成金などの申請の手続きをお願いしましたが、「無
理」と断られてしまいました。本当にどうにもならないのでしょうか。

20、中国人へのいじめ
この間、会社の中国人の私へのいじめがひどいです。自宅待機を命じられて自宅
にいますが、休業手当もなく、このまま退職させられそうです。

当該ブログ「ブログNPO法人労働組合作ろう!入ろう!相談センター」(写真も)
https://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/32ba51dd941e13f30a17df58212d6bf5
////////////////////////////////

労働相談はこちらへ

NPO法人労働組合を作ろう!入ろう!相談センター
http://www.rodosodan.org/

全国一般東京東部労働組合
http://www.toburoso.org/

ジャパンユニオン
http://www.jca.apc.org/j-union/

「新型コロナウイルス関連」労働相談の報告

東部労組の菅野です。日に日に労働者に襲い掛かってきています。深刻な「新型
コロナウイルス関連」労働相談の報告です。

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1、女性パート。おなかがすいて動けません
会社からコロナを理由に「休め」と言われ、この2ヶ月間働いていません。今は
お金もなく食べ物もありません。水しか飲んでいません。おなかがすいて動けま
せん。

2、派遣切りで解雇され、寮も出なければいけない
1年毎の契約派遣社員で10年近く働いている派遣先の会社からコロナを理由に解
雇されました。派遣先会社の寮にいますが、ここも出ないといけないと言われて
います。

3、競馬場の仕事が一ヶ月で4日だけ
競馬場の下請け会社で働く者です。社員全員が一ヶ月間で4日しか仕事がなく、
後は自宅待機させられています。しかも賃金は4日分しか支払ってくれません。
社員全員どうしてこれで暮らせますか。

4、パートに休業命令。賃金補償を求めたい
行政の地域センターで働くパートです。新型コロナウイルスを理由にセンターが
長期間の閉鎖となり、「その間は仕事が無い」と言われ働きに行けていません。
このような場合、賃金補償が請求できると思うのですが、可能でしょうか。

5、派遣社員への派遣先からの契約期間途中での契約解除通告
某教室で働く登録型派遣社員。本来4月末までの契約期間なのですが、派遣先か
ら「仕事は3月末までで後はこなくていい」と一方的に言われました。新型コロ
ナウイルスが理由です。派遣会社に相談してもなんの補償もありません。

6、イオン系列の某マイバスケット店。マスク禁止と言われています
イオン系列の某マイバスケット店で働くパートです。上司から「客にあなたの声
が聞こえないから、マスクは基本的にいけません。やむを得ない場合はしてもい
い」と言われてマスクを着けられません。パートのシフトや時間も減らされ収入
が大幅に減っています。夫の会社でも仕事が減り大変困っています。

7、派遣会社が仕事を紹介してくれない
派遣社員です。新型コロナウイルス感染を理由に派遣先の仕事が無くなり生活が
本当に苦しくなっています。派遣会社も新しい仕事を全然紹介してくれません。
何の補償もありません。

8、飲食店のパート
10年勤めている飲食店。3月1日から休業させられているが、給料が一円ももらえ
ず休業補償もない。もともとパートには有給休暇もない会社です。

9、内定取り消し
就職が決まっていた会社から、「コロナで仕事が無くなり、採用は出来なくなっ
た」と連絡がきた。補償を取りたい。

10、音楽イベント企画会社オーナー。バンドメンバーに給料払えない
音楽イベント企画会社の経営者です。コロナを理由に仕事がすべてキャンセルと
なり、バンドメメンバーへの給料の支払いも出来ません。家賃も払えません。

11、解雇手当もなく解雇
1年勤めた会社がコロナで仕事が無くなり退職勧奨を受けています。「退職勧奨」
と言っても実際は「会社はあなたを見限った」「あなたにはこの仕事は向いてい
ない」と言われての事実上の解雇・退職強要で、しかも自己都合退職扱いです。
実際は解雇ですから「解雇手当」も取れて、「会社都合退職」にもできるはずで
す。

12、某マクドナルド店のアルバイト500円渡されて帰された
某マクドナルド店のアルバイトです。先日、社員から「安倍総理の記者会見があ
るので帰ってくれ」と言われ500円を渡され帰されました。それ以降全く仕事を
入れてくれません。

13、2ヵ月間休みの正社員。給料ゼロ
旅行会社の正社員。この2ヶ月間休まされていて給料が一円も払われていない。
毎月の社会保険料の支払いも、住宅ローンもある。大変困っている。

14、塾の講師。シフトがない
塾のアルバイト講師です。コロナを理由に教室のシフトが全くありません。しか
し、他のアルバイト講師にはシフトが入っています。私だけシフトを外すのはパ
ワハラではないでしょうか。

15、警備員。「以前支給したマスクを洗って使え」と会社命令
警備員です。勤務先から「マスク着用」を命じられていますが、私には警備会社
から支給されるマスクがなく困っていますと、警備会社から「以前支給したマス
クを洗って使え」と言われました。マスクを洗って使うのは怖かったので、自分
でマスクをなんとか無理して購入し使用しています。

16、パート5名全員が解雇
パート5名全員が突然「コロナなので今日で終わり。どこかで仕事を見つけて下
さい」と言われました。何の補償の話もありません。全員雇用保険も未加入なの
で、失業保険手当の申請もできません。私たちに何かできることはないのでしょ
うか。

17、電話アポインターにマスク禁止
テレホンアポインターです。狭いブースに多くの人が働いていますが、マスクは
禁止です。怖くてたまりません。

18、発熱を派遣先に連絡したらひどく怒鳴られる
派遣社員。発熱があったので派遣先に電話で休みの連絡をしたら、電話先からひ
どく怒鳴られ、そのまま就業を拒否され、以後ずっと働いていない。

19、国の助成金申請の手続きをしてくれない会社
お客に外国人が多かった店舗に勤務。この間のコロナでお客が減り、シフトも半
減し、収入も半分です。幼い子供もいてこれでは到底生活ができません。なんと
かしたいからと会社に国の助成金などの申請の手続きをお願いしましたが、「無
理」と断られてしまいました。本当にどうにもならないのでしょうか。

20、中国人へのいじめ
この間、会社の中国人の私へのいじめがひどいです。自宅待機を命じられて自宅
にいますが、休業手当もなく、このまま退職させられそうです。

当該ブログ「ブログNPO法人労働組合作ろう!入ろう!相談センター」(写真も)
https://blog.goo.ne.jp/19681226_001/e/32ba51dd941e13f30a17df58212d6bf5
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アベノマスクの無為無策に、超党派「医師国会議員の会」が決起

コロナ対策 医療体制強化を

超党派議員と医師会意見交換 小池書記局長が発言

 新型コロナウイルス感染症対策をめぐり、超党派「医師国会議員の会」(22人、代表世話人・鴨下一郎衆院議員)は3日、国会内で日本医師会の横倉義武会長から医療現場の要望を聞き取り、政府に必要な対策を求めることで一致しました。


写真

(写真)あいさつする横倉義武日本医師会会長。左から4人目は小池晃書記局長=3日、衆院第1議員会館

 横倉会長は、感染爆発や医療崩壊が起こってからでは遅いと日医が1日、「医療危機的状況宣言」を発表して国民に協力を呼び掛けていることを紹介。党派を超えた対応を求めました。

 とくに医療現場では、フェイスシールド、ガウンなどの防護具の不足が目立っていると支援を要望。感染を調べるPCR検査を医師の判断で確実に実施できる体制の強化とともに、医療従事者の感染リスクの少ない抗体検査の拡大を求めました。

 また、「検査で陽性と出ても症状がない人はいま検討されているような自宅やホテルなどでの管理で十分だ」と指摘。さらに、「地域の医療機関をコロナ対応の病院とそうでない病院に区分けしたほうがいい」と述べるなど、症状に応じた医療提供体制への移行を提言しました。

 日本共産党の小池晃書記局長は「入院医療体制などまさにいま医療は危機的状況にある。コロナを専門に受け入れる医療機関をただちにつくるとともに、軽症者の受け入れ先を確保する必要がある。アメリカでは2兆ドル(220兆円)規模の経済対策が決定されたが、そのうち1000億ドル(11兆円)は医療機関への支援だ。医師が必要と判断したら迅速にPCR検査が受けられるようにするとともに抗体検査も広げていく必要がある。超党派で頑張りたい」と表明しました。

 各党の議員からも、医療機関への防護服の供給や、PCR検査の拡充、役割に応じた医療体制の整備を求める声があがりました。

2020年4月 4日 (土)

兵庫への往来自粛を唱えた吉村大阪府知事 10日で感染者数は兵庫の2倍に 右往左往・朝令暮改の吉村は謝罪を

 10日前に、「兵庫の実効再生産数は1を超え、大阪は1以下。兵庫から大阪に来ないで欲しい」と露骨な反兵庫感情を煽った吉村洋文大阪府知事。それから10日たつや、大阪は東京を猛追し感染者350人になり、兵庫は170人代。兵庫の2倍になってしまった。一時数が増えなかった時は、「大阪はお花見OK」「学校は4月から再開」「医療体制も万全」と饒舌。その舌の根も乾かないうちに、お花見自粛、学校は5月から、医療体制は不備と朝令暮改も甚だしい。恥ずかしさではアベノマスク2枚には少し劣るが、東京五輪と自身の再選以外関心なく「コロナ対策ほったらかし」で一気に1日100人感染に迫ろうとしている小池東京都知事と2位を争っている。愚鈍な総理・知事のもとの市民は大変だ。
 兵庫ー大阪往来自粛の根拠になった厚労省試算の4月3日までに3347人感染という数も、既に当ブログが指摘した通り、まったく何の根拠もない(東京の試算は1桁少ない300人代)フェイクであったことが確定した。
 それへの謝罪もナシに、親分の松井大阪市長は小中学校を4月から開校で意見が分かれ、元親分の橋下徹からも批判され、うつろな顔でテレビに出て来る吉村大阪府知事を許してはならない。
 動かぬ証拠として、3月の当ブログを再掲載する。
  

事実無根で大阪・兵庫の遮断を訴えた吉村は知事失格だ~あのお坊ちゃま長嶋一茂にも「この人、若いね」と軽蔑され




吉村洋文知事がリテラへの反論ツイートで馬脚! 「大阪・兵庫間の往来自粛」が厚労省文書の誤読でないなら、もっと悪質な意図的歪曲だ


吉村洋文知事がリテラへの反論ツイートで馬脚! 「大阪・兵庫間の往来自粛」が厚労省文書の誤読でないなら、もっと悪質な意図的歪曲だの画像1
吉村洋文(大阪府知事)Twitterより


 吉村洋文・大阪府知事と松井一郎・大阪市長が19日午後に唐突に発表、両府県民をおおいに戸惑わせた「大阪・兵庫間の往来自粛」。この問題をめぐって、なんと吉村知事が本サイト記事をあげつらうツイートをした。

「新型コロナと必死で闘っている」と強調する割に、知事自らメディア攻撃とは、「おまえは実は暇なのか」とつっこみたくなるが、せっかくなので、そのインチキを検証しておこう。

 吉村知事が問題にしたのは、本サイトが20日に配信した記事。この記事で、本サイトは「大阪・兵庫間の往来自粛」について、国はそんな要請などしておらず、吉村知事と松井市長の誤読による、まったく意味のない誤った施策であると主張した。

 その最大の理由は、20日15時44分、吉村知事自身が批判を受け、「厚労省から受けた提案」の証拠として自分のツイッターにあげた文書だった。 

 この文書は、〈大阪府・兵庫県における緊急対策の提案(案)〉と題されたものだが、実際は、大阪府と厚労省の意見交換の場でその場にいなかった「ひとりの専門家の個人的メモ」を紹介しただけで、国の正式な提案文書でも要請文書でもなかった。

 さらに、もっと決定的なのは、そこに提案として書かれている文言が〈大阪府・兵庫県内外の不要不急な往来の自粛を呼びかける〉というものだったことだ。つまり、提案文書が求めていたのは、大阪、兵庫それぞれの、府内・県内も含めた全般的な往来の自粛であり、大阪府・兵庫県の間の往来自粛など、どこにも書いていなかったのだ。

 ところが、吉村知事は、この重大な過ちを認め修正するどころか、21日朝放送の『ウェークアップ!ぷらす』(読売テレビ)でも、実際にとった対策とまったく違うことが記されているこの文書をドヤ顔で披露し、さらに同日のお昼前(午前11時18分)にはリテラの記事をリツイートし、こう反論したのだ。

〈このレベルのことは僕が19日最初に記者発表した段階で記者が聞いてるよ。国の提案は大阪兵庫間だけなく、その他の府内外も含む。要請期間も3週間の長期。緊急事態宣言もない中で、連休3日間に絞り込み、大阪兵庫間に絞り込みをかけた。国の試算値を重視し、対応は政治判断。〉

 ようするに、吉村知事は19日の会見で、厚労省の提案文書と内容が違うことを記者から質問されており、それを承知で「政治判断」で連休3日間、大阪兵庫間の往来自粛を呼びかけたと主張したのだ。

 だとしたら、これ、「誤読」よりもっと悪質だろう。なぜなら、吉村知事は「国の提案は大阪・兵庫間だけなく、その他の府内外も含む」つまり、国の提案と大阪府の実際の呼びかけはまったく異なる、ということを認識していながら、大阪府民にきちんと説明していなかったからだ。

 実際、報道ベースで紹介されている吉村の会見での発言は「国の専門家から、大阪府そして兵庫県における緊急の対策の提案の案というものをいただきました」「これを踏まえまして、大阪そして兵庫間の往来につきましては、この3連休については、不要不急の往来を控えていただきたいと思います」といった内容。大阪府庁のHP を見ても、吉村知事が今回の措置と厚労省の提案との違いを説明した発言は見つからない。吉村知事は19日18時半から囲み会見を開いており、記者から質問を受けたとすれば、このときの質疑応答だと思われるが、その部分の動画や会見記録も見当たらない。大阪府はなぜこんな重要な会見を誰でも簡単にアクセスできるところに公開していないのか。

 20日、ツイッターで根拠となる「厚労省からの提案文書」を公開した際も同様だ。吉村は「国の提案はその他の府内外も含む」なんてことは一言もいわず、こう説明していた。

〈厚労省から受けたこの提案を重視し、方針を決定した。単なる有識者やコメンテーターが作成したものじゃない。国がこの書類を持って大阪府と兵庫県にわざわざ説明に来て提案された。〉

吉村知事も松井市長も大阪府市民に対して嘘の根拠を説明していた

 

 松井一郎・大阪市長にいたってはもっと露骨だった。退庁時のぶらさがり会見で松井は番記者に向かってこう語ったのだ。

「大阪府と兵庫県の不要不急の往来を自粛するよう通知があった」
「国から爆発的に患者が増えることを抑えるため、できるだけ大阪と兵庫の往来を自粛するように呼びかけてほしいと通知があった」
「この3連休、みなさんが協力して感染対策の行動をとってほしい」

 前述のように、厚労省の文書は一人の専門家の見解を紹介しただけのものなのだが、それを松井市長は「国から通知があった」から、大阪と兵庫間の往来自粛を呼びかけると断言していたのである。ここまでくると、もはや捏造というしかない。

 いずれにしても、吉村知事も松井市長も大阪府民に対しては、厚労省の提案が大阪・兵庫間の往来自粛ではないことを一切まともに説明していない。それどころか、厚労省の提案(要請)を受けての措置だと言い切っていたのだ。

 行政の長が住民の行動の制限につながるこんな重要な方針の根拠を「意図的」に隠し、結論をすりかえる──こんなことが許されていいはずがないだろう。

 さらに問題なのは、吉村知事と松井市長がこの措置をとった目的が、どうみても感染拡大防止のためだったとは考えられないことだ。

 実際、2府県間だけの往来自粛に科学的根拠がないということはすでにこの間、多くの専門家が指摘している。厚労省や専門家会議の委員も、感染防止の観点から提案したのは一般的な往来の自粛であって、2府県間の往来でないと断言している。

 それはそうだろう。大阪府も兵庫県もすでにそれぞれの府県内で感染者が急増しているのだ。専門家の提案書の言うように、府県内を含む往来を控えれば感染拡大防止に確実につながるだろうが、大阪と兵庫の県境を越えることだけ自粛を呼びかけても、なんの意味もない。それは小学生でもわかる話だ。  続きはリテラで

2020年4月 3日 (金)

森友改ざん“極秘ファイル”が検察と近財の手で消されてしまう

自殺した赤木さんの妻が『バイキング』生放送中にLINEで…森友改ざん“極秘ファイル”が検察と近財の手で消されてしまう


元NHK相澤記者が『バイキング』生出演、改ざんのすべてが記録された極秘ファイルの存在明かす! 赤木さん妻もLINEで…の画像1


 森友問題の決裁文書改ざんを強要され自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さんの妻が第三者委員会による再調査を求める署名を「Change.org」で開始、27日午後からはじまったこの署名が、わずか3日で20万人を突破したことが大きな話題となっている。

 赤木さんの遺書と手記をスクープした元NHK記者の相澤冬樹・大阪日日新聞記者によると、これは日本で始まった署名キャンペーンでは「最も多く、最も速い新記録の達成」だといい、2日12時現在でも27万人を超え、署名数は増えつづけている。

 さらに、本日発売の「週刊文春」(文藝春秋)では、赤木さんの妻の「全告白」と題した記事を掲載。遺書と手記が公表されたというのに、いまだに再調査を拒否しつづける安倍首相と麻生太郎財務相だが、赤木さんの妻は記事のなかで「安倍首相、麻生大臣の姿を見たり声を聞く時は身体中の血液が凍りつきます」と、亡き夫の最期の叫びを無視する2人への怒りを隠さない。

 そんななか、いまもっとも焦点があたっているのは、赤木さんが遺書や手記とは別に、生前にまとめていたという「極秘ファイル」の存在だ。

 じつは、この「極秘ファイル」について、3月30日放送の『バイキング』(フジテレビ)が紹介。相澤氏をゲストに招き、「極秘ファイル」の中身について解説したのだが、その際、赤木さんの妻も放送中に重要な指摘をおこなったのだ。

 まず、この「極秘ファイル」とはどんなものなのか。先週発売の「週刊文春」4月2日号掲載の赤木さんの妻の証言によると、赤木さんが「極秘ファイル」を残していたことを明かしたのは、2019年3月9日に1周忌の直後に赤木さん宅を訪れた池田靖・統括国有財産管理官(当時)。そのとき、池田氏は赤木さんの妻にこう話したという。

「赤木さんはきっちりしているから、文書の修正、改ざんについて、ファイルにして、きちっと整理していたんです。検察がガサ入れに来た時(注・強制捜査ではないので、任意提出と思われる」、赤木さんは『これも出していいですか?』と聞いてきた。パラッと見たら、めっちゃきれいに整理してある。全部書いてある。どこがどうで、何がどういう本省の指示だったかって。修正前と修正後、何回かやり取りしたようなやつがファイリングされていて、パッと見ただけでわかるように整理されている。これを見たら我々がどういう過程で改ざんをやったのか全部わかる」

 つまり、誰からの指示で、どういうふうに公文書を改ざんしたのか、その全容を赤木さんは詳細にわたって記録していた、というのである。『バイキング』で相澤氏は「改ざんのビフォー・アフターがすべてわかる」ものだと述べたが、これが改ざんの真相を探る上で重要証拠になることは疑いようもない。

 実際、この「極秘ファイル」の存在について説明を受けた『バイキング』MCの坂上忍も、「これ、全部実名ですよね」と相澤氏に確認すると、相澤氏は「おそらくね。内部文書ですから」と返答。だが、問題は、この「極秘ファイル」の行方だ。

「極秘ファイル」の存在を明かした池田氏は、赤木さんとどんなやりとりをしたのか、赤木さんの妻にこう語っていた。

「赤木さんもそこは相手が検察なんで気になって『出しますか?』って。僕は『出しましょう、全部出してください』と言って持っていってもらったんです。全部見てもらって全部判断してもらったらいいという思いですから。僕ら的には改ざんなんかする必要は全くなかったですし」(前出・「週刊文春」4月2日号より)

 ようするに、改ざんの全容が書かれたこの「極秘ファイル」は検察に任意提出されたものと見られるわけだが、番組内で相澤氏はこんな見立てをおこなっている。

「これ、いわゆるガサ入れの押収じゃなくて任意提出なので、普通に考えると普通、原本、絶対残すんですよ。もしくは原本を出すのならコピーを残すんですよ。全部持っていく必要ないので。だからたぶん、財務省(近畿)財務局に、そもそもあると思うんですね」
「普通はこれ、捜査終わったら、(検察は)証拠返します。時間だいぶ経ってるんで、普通でいえば返していると思いますが、ただこれもですね、返すときに普通、絶対コピー取りますよね。重要な証拠物ですからね、(コピーして)たぶん返しただろうと。だから私はおそらく、これは近畿財務局と、大阪地検の両方にあると思います」~続きはリテラで

 

アベノミクスからアベノマスクへ ~「もの言わぬ民」への大転換

「アベノマスク」、米でも失笑 冗談かと疑う声をメディアが紹介

 

マスクを着用し、首相官邸に入る安倍首相=3日午前© KYODONEWS マスクを着用し、首相官邸に入る安倍首相=3日午前

 【ニューヨーク共同】安倍晋三首相が各世帯に布マスクを2枚ずつ配布すると表明したことを巡り、米メディアは2日、日本で「アベノマスク」とやゆされていることを紹介した。新型コロナウイルス対策としては不十分だと失笑を買い、安倍氏の支持者からも「エープリルフールの冗談ではないのか」といぶかる見方が出ていると伝えた。

 ブルームバーグ通信は「アベノミクスからアベノマスクへ」と題した記事で、多人数の世帯には2枚では足りないとの声を紹介。「マスク配布の計画は物笑いの種になっている」と伝えた。

 CNNテレビ電子版も「さえない政策だと多くの人々が感じている」と指摘した。

木曜行動、マルイ前で54筆の署名(別途、憲法は13筆)

   4月2日(木)15時~16時半、三宮マルイ前にて定例行動に取り組みました。参加者は12名(先週17名)。いつもより通行者の数が少ない。特に高齢者の姿が少ない。
   リレースピーチは4名(先週6名)が交互に森友、コロナ、憲法、沖縄等についてアピール。署名は改憲発議反対が13筆、辺野古請願が41筆の計54筆(先週19筆)。チラシは320枚を用意し290枚(先週316枚)を配りました。通行者が少ない割にはチラシの受け取りはよかったです。
  シール投票は、「亡くなった赤木俊夫さんの奥様が森友事件の再調査を求めるネット署名を開始されましたが、あなたは再調査を求めますか」を問い、「求めます」が59票、「求めません」が0票、「わかりません」が0票。自由意見欄には記載なし(先週3名)。若い人が多くシールを貼ってくれました。ネット署名の仕方を問う方もありました。
  4月4日(土)10:00-12:00、神戸学生青年センター(阪急六甲駅から北東へ4分)会議室Aにて、市民デモHYOGOの月例世話人会があります。どなたでも出席歓迎です。ご都合のつく方は是非!

2020年4月 2日 (木)

行動案内最新

この間掲示したもので、ここに再掲されていないものは延期・中止です。また掲載分でも延期・中止ありえます。

当面の行動日程(阪神社会運動情報センター掌握分)

定例行動

毎週木曜日 15時 安保関連法反対市民の集い定例街宣 三宮マルイ前

毎週土曜日 14時半~15時半 辺野古新基地反対神戸市請願署名 

辺野古行動 毎週土曜日 13時 神戸 三宮マルイ前   15時半 JR大阪駅南

関生弾圧粉砕大阪府警前行動 毎週土曜日 13時半 大阪府警本部前

梅田解放区 隔週土曜日(第二、第四) 17時半 梅田ヘップ5前

関電抗議行動 本店、神戸支店、姫路支店、茨木金曜行動など

改憲反対市民フォーラム 第三日曜日 12時 JR大阪駅南

◎市民デモHYOGO、みなせん ◇阪神地域の行動 ▽原発関係 ※弾圧 斜字:実行委など

 

 

44日(土) こわすな憲法!いのちとくらし!市民デモHYOGO世話人会 10時 神戸学生青年センター(阪急「六甲」北東4)

4月4日(土) パンドラの箱 映画上映会『女を修理する男』 ①10時  ②13時半  宝塚市東公民館2階セミナー室(阪急「山本」南8)

45日(日) 茨木市長選、市議補欠選挙告示日

 

412日(日) 天皇代替わりに異議あり!関西集会「今共和制を考える」 13時半 エルおおさか南館6F大会議室(地下鉄「天満橋」西5分、JR「大阪天満宮」南15分)

412()  茨木市長選、茨木市議会議員補欠選挙投開票日

 

414日(火)尼崎共同行動相談会 18時半 小田北生涯学習プラザ(JR「尼崎」北東4分)

416日(木) 憲法懇談会 18時半 神戸婦人会館(「高速神戸」北3分)

417日(金) 連帯兵庫みなせん世話人会 18時 稲葉プラザ(「須磨海浜公園」北東5分)

419日(日) フォーラム伊丹議会報告会 10時 いたみホール地下多目的室(阪急「伊丹」北3分)

 

423日(木) コロナ新法と緊急事態条項集会 18時半 小田北生涯学習プラザ(JR「尼崎」北東4分) 講演:永井幸寿弁護士

426()  桜井シュウ国政報告会 14時 いたみホール・中ホール(阪急「伊丹」北3分)

4月27日(月)  大石あきこ学習会 18時半 大石あきこ事務所(阪急「十三」東8分 )

429日(水) 辺野古署名運動拡大実行委 14時 学校厚生会館(JR「元町」北2分」

5月1日(金) メーデー  尼崎 18時 阪神「尼崎」駅前ひろば

53日(日)  兵庫県憲法集会 14時 神戸・東遊園地

5月4日(月)~6日(水)のいずれか 堺の請願運動に学ぶ学習会 14

5月9日(土) 公正な社会を考える:税財政の観点から 14時 神戸市勤労会館 講演:上村敏行関西学院大教授

510日(日) 74斎藤幸平講演会プレ学習会 9時半 尼崎女性センター・トレピエ(阪急「武庫之荘」南4分 テキスト:『未来への大分岐』(集英社新書)第一部 レポーター:一ノ瀬剛(JP労組北阪神支部書記長)

5月10日(日) 平井美津子さん講演会 14時 エルおおさか
6
27日(土) 912日(土) 1114日(土) いずれもエル・おおさか

5月14日(木) 原発賠償関西訴訟 14時 大阪地方裁判所

515日(金) 辺野古新基地を止めよう!北上田毅さん講演会 18時半 PLP会館(JR「天満」南7分)

5月中旬頃   みなせん:愛媛型選挙に学ぶ講演討論集会 講演:遠藤泰弘松山大教授

 

517日(日) 反原発集会IN大阪 14時 中之島公園女性像前

5月17日(日) 映画『主戦場』東大阪上映会 ①10時 ②13時 ③16時 ④19時 イコーラムホ
ール(近鉄「若江岩田」駅北すぐ 希来里ビル6階)

 

613日(土) 芦屋「九条の会」15周年のつどい 長谷川義史さんのお話しと絵本の読み聞かせ 14時 上宮川文化センター(JR「芦屋」南東5分)

74日(土) 斎藤幸平講演会 14時 サンシビック尼崎(阪神「尼崎」西南5)

86日(木) 被爆75周年86ヒロシマ―平和の夕べ  講演:樋口英明 ほか

1017日(土)~18日 第5回大逆事件全国サミット・神戸 県中央労働センター

1025日(日) 第9回さようなら原発1000人集会(@いたみホール)

コロナウイルス下でも、生命とくらしを守る闘いは止められない=パリからの報告 レイバーネット日本

監禁日誌4 「国家は銭を数える、私たちは死者を数えるだろう」


*垂れ幕「お金が足りない公共サービス、早く富裕税を課せ!」

 

 ロックダウンが4月中旬まで延ばされたフランス。3週間目のイタリア、スペイン。作家のアニー・エルノーが言うように、「国家は銭を数える、私たちは死者を数えるだろう」というデモの垂れ幕に書かれた医療界からの警告が今日、悲劇的に響き渡る。

●3月27日(金)


*医療スタッフのデモ

 11日目。ロックダウンは2週間、4月15日まで延長になった。街を歩く人の数は増えたような気がする。今日は病院での死者299人で合計1995人。でもイタリア(+919人)とスペイン(+773人)はさらに痛ましい。アメリカでも感染爆発しているようだ。

 ラジオで刑務所でのルポを流していた。ごく一部の囚人の解放を認めたとはいえ、まだ実行されていない。マスクもなかなか届かない。解放後の住居の保障がない人は出られない。

 「監禁」(自宅軟禁)状態でDVが増えているため、外出先として認められている薬局に赴き、薬局から警察や憲兵隊に通報するシステムができたとのことだ。女性はこのコロナウイルス危機でも、看護・介護スタッフ、キャッシャーなど第一線で多数働いているから、被害も大きく受ける。セーヌ・サン=ドゥニ県のスーパーで働いていたCGT組合員の女性が死亡したというニュースを見た。ま家庭内で子どもの学習その他さまざまな世話をする役目も、多くは女性が担っている。そこで今晩のフランソワ・リュファンのフェイスブック・ライヴは「第一線の女性たち」がテーマだった。

 インタビューされたパリ郊外の病院で働く救命専門の看護師は、「1年以上前から疫病が広がるとかしたら大惨事になると警告してきたのに」と怒る。医療スタッフの安全が保障されていない中で私たちは最善を尽くしている、英雄とか言うな、ちゃんと仕事したいだけだと。

 助産師さんの証言もあり、この危機のせいで中絶がすごく難しくなっている(優先でないとされた)、また出産にパートナーが立ち会えなくなり、産婦の不安が広がっていると語った。

 それから社会学者ドミニック・メダのインタビューがあった。コロナウイルス危機で第一線に立つ看護・介護など「ケア」の部門で働く女性たちは、賃金がとても低く、社会的地位も低い。それはこれらの職業が女性の「自然な」行為だとされ、軽視され続けてきたからだと説明する。この危機によって、これら賃金が安い職業(キャッシャーや配達人、工場労働者、農民)がいかに必要不可欠であるかがわかったのだから、危機の後に変革をもたらすには、これら低所得の人々の賃金を引き上げ、逆に高い給料・報酬を制限すべきだと彼女は提案する。全くそのとおりだ。

 さて、パスカル・マリシャラールという労働・健康・環境部門の研究者(CNRS)による興味深い記事を読んだので、簡単に紹介する。フィリップ首相とビュザン前健康大臣に対する訴訟(署名は30万以上)をはじめ、政府のコロナウイルス対策の不備への批判が高まっているので、政府の対応と照らし合わせる目安にするために、ウイルスについてメインストリームの科学的な認識がどのように進んだかをまとめたものだ。方法は、科学に関心がある人(健康省関係、政府に専門家として助言する人たち)なら誰でも読むであろうメインストリームの科学雑誌Scienceに、いつどんな記事が掲載されたかを見る。(私はサイエンスはふだん読まないが、科学分野のジャーナリストなら読んでいるだろう) https://laviedesidees.fr/Savoir-et-prevoir.html

 最初の記事は今年の1月3日。1月30日には感染が中国以外にも広がった事実が認識され、2月5日に重要な展開(無症状の感染者の存在、封じ込めできなかったらパンデミックの可能性、重症者による医療システムの問題)が指摘される。2月11日にはPCR検査が不足する懸念が記され、2月25日はパンデミックになったことが確認される(WHOが宣言するのは3月12日だが、この時点でイタリアは北部10都市をロックダウンしたばかり)。そして、感染爆発の「カーブを緩やかにする」準備の必要性(なるべく早く)が認識された。

 そして重要なのは、中国で2週間調査し、感染の制御に成功した内容をまとめたレポートをWHOが2月28日に発表したことだ。中国は大量検査と感染経路の追跡によって、感染者を隔離して成功した。WHOは最初中国を信用していなかったが、現地の調査ですっかり敬服したらしい。このレポートはサイエンス誌には3月2日の月曜に掲載(2月25日は金曜だった)が、政府の健康省関係者だったらすぐに読んだはずだ(40ページ)。現に2月29日土曜の午前中、コロナウイルスについての緊急閣議が開かれた。しかし、この29日土曜の夕方、フィリップ首相が国会に出向いて何をしたかというと・・・昨年12月からデモ、ストが行われ、国民の過半数が反対する年金改正法案を「討議なしで」強行採決する憲法49条第3項を行使したのだった。フランスの死者はまだ2人だったが、感染者は27日38人(+20)、28日57人(+19)、29日100人(+43)と増え始めた時期だった。

●3月28日(土)

*お一人さまベンチ

 12日目。イタリアの死者が1万人を超えてしまった。スペイン、フランスは同じようなカーブを進んでいる。フランスの死者2314人(+319)、集中治療室に4273人。

 疫病はギリシア・ローマ時代の記録にもあるが、歴史的な例としてよくあげられるのは中世14世紀半ばの大規模な黒死病(ペスト)の流行だ。なんと人口の3分の1が死亡した。この惨禍を機に、イタリアではボッカッチョが傑作を綴った。1348年、ペストが広まったフィレンツェから逃れて郊外の家に避難した10人の若者たちが、10日かけて毎日それぞれ物語を語る(合計100話)という設定の『デカメロン』(十日物語)だ。この中から物語を一つずつ、俳優が読んだものを毎日提供するサービスをLundi matin(政治、哲学、社会運動、文学などを扱うネット雑誌、年に2回紙媒体も発行)が始めた(フランス語だけでなく、ドイツ語やイタリア語、オーストリア語などで読む人も)。恋愛をテーマにした物語が多い『デカメロン』は発表されるとただちに、大きな反響をよんだ。

 趣の異なる別のテキストを紹介しよう。
「民衆は必要なものしか要求していない、望むのは正義(公正)と安寧である。裕福な者たちはすべてを切望し、すべてを侵略し、支配しようとする。
 乱用・行き過ぎは裕福な者たちの行為・領域である。それらは民衆にとっての災禍だ。
 民衆の利は公益であり、裕福な者たちの利は個人の利益である。  マクシミリアン・ロベスピエール コルドリエ・クラブ 1791年4月20日」

●3月29日(日)

 13日目。夏時間になった。日本との時差は7時間だ。今日のニュースは、オー=ド=セーヌ県議会長、保守の政治家パトリック・ドゥヴェジャンの死亡(コロナウイルス)の告知から始まった。国民議会の議員の感染が最初に発見されたのは3月5日。アルザス地方のその議員はずっと重態だが、他の議員たちの症状は軽いと伝えられている。パスカル・マリシャラールの記事(27日に紹介)に指摘されていたように、2月29日土曜、最初のコロナウイルス対策特別閣議の日に年金改革法案を強行採決したフィリップ内閣は、翌3月第1週に国民議会で5人感染者が出ても、気に留めなかったようだ。この時点で市町村選挙延期を決めて、外出自粛を強く要請していれば(そしてその間に検査やマスクなど必要物資の供給を計画していれば)、死者の数をもっと抑えられただろう。マルセイユの保守の候補者や選挙運動員は、第1次投票後にPCR検査でコロナに感染したことがわかったため、首相と内務大臣を訴えると発表した。そう、この選挙キャンペーンをやった多くの人たちは自分が感染(何には重態の人も)しただけでなく、他の人たちを感染させてしまった、投票所の陪席員に友人・仲間を行かせてしまった、選挙に行けと勧めてしまったと罪悪感と後悔の念にかられて、ずっと落ち込んだりしていたのだ。こうした経過は国会の委員会や訴訟によって明らかにして、責任を取ってもらわなければならない。

 昨日、政府はマスクを10億個発注(中国に)、集中治療ベッドを14000に増やし、検査数も4月末までに毎日5万に増やすと発表した。人工呼吸器も1000 発注したそうだ。一方、メランションたちはロックダウンの最初から、これらの必要物資を国内で製造する計画をつくるべきだと言っている。そうすれば、自国で感染がおさまっても、その頃に危機的な状況になるかもしれない他の国々(とりわけ北アフりかやアフリカなどフランスと関係が深いフランス語圏の国々)に提供できると。でも相変わらず、野党の言うことに対して返事はない。フィリップ首相は政府の対応が悪かったとは誰にも言わせない、と凄んだが、ロックダウンを決めたから2週間近くもたつのに、マスクなど防護用品はまだ行き渡っていないし、酸素ボンベの工場の国営化を求めても回答はない。医療つき老人ホームで働く人へのインタビューがお昼のフランス・アンテール局のニュースで流れたが、話が進んでいくうちに介護師にマスクなど防護用品が不足していることがわかった。

 今日まででフランスの死者2606人(+292)病院のみ。重態は4632人。イタリアよりスペインの24時間の死者数の方が増えた。バルセロナの郊外に住む友人と電話で話したら、今ではカタルーニャ地方の方がマドリッドより死者が多くなり、バルセロナはベッドが足りなくなるだろうと、見本市会場の中にベッドを設置しているという。彼らはロックダウン3週間目だが、スペイン政府は2週間「必要不可欠」以外の経済活動を一切禁止し、解雇も禁止した。

●3月30日(月)


*トラムはけっこう利用者がいる。13区にも瀟洒な街並みはあるが、住人たちはパリを去った人が多いようでひっそり。学校は無人。

 14日目。朝、国営ラジオ局のフランス・アンテールで作家アニー・エルノーがマクロン大統領に宛てた手紙が読まれた。『拝啓大統領閣下』から始まるボリス・ヴィアンの反戦歌の最初の句から始まる。素晴らしいので訳した。 https://www.franceinter.fr/emissions/lettres-d-interieur/lettres-d-interieur-30-mars-2020

 「拝啓大統領閣下、『あなたに手紙を書きます。時間があるときに読んでくれるかもしれません』。文学に夢中だというあなたなら、この書き出しはおそらく何かを想起させるでしょうね。インドシナ戦争とアルジェリア戦争の間の1954年に、ボリス・ヴィアンが書いた『脱走兵』というシャンソンの最初の句です。今日、あなたが布告したにもかかわらず、私たちは戦争状態にはありません。敵は、私たちと同類の人間ではなく、思考も人を傷つけようとする意思も持たず、国境や社会階層の違いなど分からず、無差別に個人から個人へと移って繁殖します。あなたは戦争の語彙に固執するのでそれを使うと、武器は病院のベッド、人工呼吸器、マスク、検査であり、医師や科学者、医療スタッフの数です。ところが、フランスを統治し始めて以来、あなたはずっと、保健衛生部門が発した警告の叫びに耳を傾けることはなく、昨年11月のデモの垂れ幕に書かれた『国家は銭を数える、私たちは死者を数えるだろう』は今日、悲劇的に響き渡ります。しかしあなたは、国家が医療部門から手を引くことを推奨する人たちの意見を聞く方を選んだのですーー財源の最適化やらフローの制御といった生身の人間が不在の技術官僚の専門用語、現実を見えなくするわけのわからない言葉によって。けれども、見てください、今現在、国を機能させる業務を行い保っているのは、大部分が公共サービスではありませんか。病院、国の教育省と何万人ものとても安月給の教員たち、フランス電力、郵便局、地下鉄や国鉄。そしてかつて、あなたが『取るに足らない』と言った人々、今では彼ら、トラックでゴミを回収し、スーパーで作業し、ピザを配達し続ける彼らが全てではありませんか(訳注:取るに足りない人々が全てだと書いたヴィクトル・ユーゴーから)。知的な生活と同じように必要不可欠な生活、物質的生活(訳注:マルグリット・デュラスの作品のタイトル)を保証する彼らが。

 『レジリエンス(変化に対処する能力)』という言葉、トラウマの後の再建を意味するこの言葉の選択は奇妙です(訳注:マクロンは公衆衛生緊急事態下で、軍隊を必要な作業に出動させることにして、オペレーションにこの名をつけた)。私たちはまだそこまで行っていません。大統領、この軟禁状態、物事が激変する時期がもたらす影響に気をつけなさい。物事を見直すのに適した時期です。新しい世界を願望するとき。あなたがたの世界ではありません!決定権のある人たちと金融家たちが、すでに臆面もなく決まり文句の『もっと働け』、週に60時間まで働け、などと口々に言う世界ではもちろんありません。疫病が明白に示したとんでもない不平等を、もう望まない人が大勢います。その反対に、本質的な欲求ーー健康的な食生活ができて、医療を受けられ、住まいがあって、学べて、文化を享受することが全員に保証されている世界を多くの人が望んでいます。まさに今、人々の連帯がその可能性を示している世界です。大統領、私たちはもう、自分たちの生活を奪われることに対して黙ってはいませんよ。私たちにはそれ以外持っているものはないのです、そして『生活、命ほど大切なものは他にはない』のですーーこれもシャンソン、アラン・スーションです。そしてまた、今日制限されてしまった私たちの民主主義の自由を、長いあいだ束縛されたままにはしません。この自由のおかげで、ラジオで禁止されたボリス・ヴィアンの手紙とは逆に、私の手紙は今朝、公共放送ラジオ局で読まれることになりました。   アニー・エルノー」

 アニー・エルノーが言う新しい世界を再建するために、根本的な政策転換を求める呼びかけを3月27日、労組やATTACなど市民団体、グリンピースやオックスファムなど環境団体18が発表した。さて、制限された民主主義といえば、明日31日に「政府への質問」が行われるが、1会派1人の議員しか認められなくなった(国民議会議長が決めた)。そして「公衆衛生緊急事態」下の政府の措置をチェックする方法として、国民議会の調査団(約40人)が毎週ヒアリングを行い、その第1回として4月1日の18時にフィリップ首相をビデオで喚問する予定だ。

 「屈服しないフランス」の国民議会と欧州議会の議員たちは、コロナウイルス危機について調査委員会を立ち上げ、ヒアリングを始めた。今日3月30日は、マチルド・パノー議員(環境関係の問題を多く担当し、毎年3.11の私たちの福島集会の時にも来て発言している)が原子力施設の下請け労働者のジル・レノーに、これらの施設での状況を質問した。フランスでも日本と同じく、原発の定期検査、メンテナンスなど最も被曝の危険が高い仕事の8割を下請け労働者(全国で16万人以上)が行っている。コロナ危機の緊急事態で廃炉は中止になったが、電力は必要不可欠な生産だから、仕事は続いている。フランス電力やオラノ(元アレヴァ)の正規社員に比べて、下請け労働者の安全保護や労働条件は悪く、企業によってばらつきも大きいが、被曝管理の上にコロナウイルスの感染の危険が重なり、現場の不安は募っているという。場所によっては検査が行われたが、そうでない施設も多く、防護用品も不足している。ジル・レノーはSUDエネルギー部門の組合員で、また下請け労働者の団体も作っているが、これまで要求してきた正規社員と同じエネルギー部門の労働協約を下請けにも適用させることが必要だと主張する。ただでさえ、効率と企業の利益を上げるために安全性(施設、労働者)と労働条件が劣化したが、疫病で労働者の不安と安全がさらに脅かされたら、事故が起きやすくなると。

 今日はこれまでで最多の死亡数(病院のみ)が加わり、3000人を超えた。3024人(+418)。入院者数20946 (重態は5107人)。イルドフランスはこの週末から危機的な状況、集中治療室用の催眠材やクラーレといった薬品、シリンジポンプが足りなくなってきているという。

    飛幡祐規(たかはたゆうき)

2020年4月 1日 (水)

コロナウイルスの根本問題~上昌広氏激白

注目の人 直撃インタビュー

上昌広氏激白 新型コロナ対策で“人体実験”が行われている

公開日:2020/03/23 06:00 更新日:2020/03/23 09:16

医療ガバナンス研究所の上昌広理事長(C)日刊ゲンダイ拡大する

上 昌広氏(医療ガバナンス研究所理事長)

 中国・武漢市が「震源地」だった新型コロナウイルスは世界中に感染拡大し、WHO(世界保健機関)は「パンデミック」を宣言した。日本でも連日、感染者が増え、「政治決断」の名の下、安倍首相が思いつきで打ち出す対策は効果に科学的根拠が見えない。感染を判断する検査件数も依然増えず、国民の不安は募るばかりだ。そんな状況を、内科医の立場から冷静に分析し、話題を呼んでいるのがこの人。山積する問題の背景には何があるのか。

 ――日本でも感染拡大が止まりません。政府の対策について、どう見ていますか。特に「一斉休校」は、安倍首相の思いつきと批判が多く上がっています。

 医学的にはあまり効果がありません。「学級閉鎖」にはそれなりのエビデンス(根拠)があります。学級閉鎖すると、接触者である子供たちの数が少なくなるので、伝染する機会が減るのです。しかし、今回は全国一律ですから流行していない学校まで閉鎖してしまう。すると、子供から教育を受ける権利を奪ったり、保護者の負担を増やすことになる。この「副作用」は全ての学校に出てきます。一方、効果については、校内に感染者がいなければありませんね。政治的メッセージとしては効果があったとは思いますが。
 ――イベントの自粛要請についてはどうでしょうか。
 まず、イベント自粛について効果を検証した事例が過去にありません。過去の医学論文をほぼ全て収載している米国国立医学図書館のデータベースで検索したところ、大型イベントの中止で地域の感染症が減るといった研究は見つかりませんでした。効果については「分からない」としか言いようがないです。純粋な政治的メッセージで、科学的なバックボーンはないと思います。

 ――3月5日に政府が発表した中国、韓国からの入国制限策については、WHO幹部も「政治的な争いは必要ない」と苦言を呈していました。
 この対策は、医学的なエビデンスに反します。3月に、アメリカの一流科学誌「サイエンス」で、ボストンの研究者がある論文を発表しています。1月下旬の武漢封鎖が周囲への蔓延防止に効果があったかを検証した結果、「ほとんど効果がなかった」「数日間、(感染拡大を)遅らせた程度」ということでした。封鎖した時に、既に周囲に広がっていたのです。ウイルスが蔓延している状況で、中韓をシャットアウトすることは、科学的に意味がありません。これも政治的判断なのでしょう。

 ――陽性か陰性かを見分けるための「検査」の態勢にも賛否があります。保険適用されてもなお、日本では検査件数が増えていません。

 日本では、誰でも検査を受けられるようになると、「病院がパンクする」「院内で感染が広がる」と否定的な意見が多く聞かれます。しかし、いくらでも対策は取れるはずです。
 韓国はドライブスルー式の検査を実施しました。これなら車内で検査するわけですから、感染を広げることはない。また、ネットを通じて患者さんに検体を送ってもらい、検査できる可能性があります。そもそも、現在、実施されているPCR検査に難しい技術は必要ありません。新型コロナの正体を知る上でも、検査態勢の拡充が肝要です。

検査が増えない理由は感染研が仕切っているから

 ――なぜ検査件数が増えないのでしょうか。
 厚労省の研究機関「国立感染症研究所」が検査を仕切っていることが原因だと思います。現在、感染研が検体をハンドリングして、一部を外注したりしながら取り仕切っています。感染症研究の原資は税金です。これがもし、一般診療になり、民間のクリニックと健康保険組合、検査会社の仕事になると、感染研と厚労省はタッチできなくなる。
 患者さんのデータはクリニックと患者が保有します。検査会社は研究所にデータを横流しできません。感染研は研究する上で極めて重要な臨床データを取れなくなる。ですから、感染研のキャパシティーの範囲内で、検査をハンドリングしたいということでしょう。

 ――医師の紹介があったにもかかわらず、保健所に検査を拒否されたという声も上がっています。
 あってはならないことですが、これは基本的に「積極的疫学調査」という研究事業の延長線上です。専門家会議の方々が、「こういう基準を満たした人を検査します」と決めています。治療より研究を優先させているのでしょう。専門家会議は、コロナウイルスの効率よい研究体制を念頭においているように見えます。

 ――今、専門家を中心に行われているのは「治療」ではなく「研究」であると。
 例えば、90代のおばあさんが38度の熱を出しても、専門家会議は「2日間病院に行くのを控えてくれ」と条件をつけています。一部からは「陽性が判明しても、治療法がないから検査しても意味がない」という指摘もあります。
 しかし、我々医師の考え方は全く違います。患者さんに高熱が出た場合、コロナウイルスはあくまでひとつの可能性と捉える。まずは脱水になったら点滴をします。熱を下げないと体力を失います。もちろん、インフルエンザの可能性も探ります。それから、実際に診て「大丈夫だよ」と話をして、安心してもらう。それが患者さんの立場に立つということです。
 現行のやり方はあくまで「研究」で、患者ではなくコロナウイルスだけを見ているような気がするのです。
 ――国の研究機関が患者の治療よりも新型コロナの研究を優先する現状は、社会で「人体実験」が行われているようなものではないですか。
 はい。今、行われていることは「人体実験」だと思います。患者を見ていないと思うんです。例えば、高齢者の致死率が高いことが問題視されていますけど、介護や高齢者医療の専門の人はひとりも専門家会議に入っていません。多くが公衆衛生、感染症対策の専門家なのです。

 ――恐ろしい話です。医師と研究者・専門家は全然考え方が違うのですね。
 私は「国立がん研究センター」に2001年から05年まで勤務していました。同センターはがん対策基本法で、研究の司令塔となることが規定されるほどの機関でしたが、臨床医としては違和感を持つことがままありました。部長の先生が入院を希望した患者に、「臨床研究できないから、あなたは受け入れられない」と発言しました。こういう発言が問題視されないというのは、驚きでした。ある意味、病的だと思いますね。

 ――そういった環境下で仕事をされ、どう感じましたか。
 役人が仕切っており、「非効率だな」と感じることはありました。病院長のポジションに臨床経験の全くないキャリア官僚がやってくるのですから。ほんの一部ですが、エリート意識の強すぎる人物もいました。ただ、大半はみな非常に真面目。悪意がある人もほとんどいません。長年、こういう組織の中にいるので分かるのですが、「我々が国を率いねばならない」と本気で考えているのです。

■陸軍の「伝染病研究所」を引き継ぐDNA

 ――上先生は05年から16年までは、「東京大学医科学研究所」に所属していました。同研究所も“体制側”です。辞めて今の立場になったのは、やはり専門家や研究者に対して違和感を覚えることがあったからでしょうか。

 いやいや、純粋に自分のキャリアのことで、年も重ね独立しないといけないと思ったまでです。独立したほうが動きやすいという事情もありましたので。東大医科研は国立がん研究センターほど、国べったりでありませんでした。ただ、創設者の北里柴三郎以来の長い歴史を感じることが多かったです。陸軍と密接に関係して、研究を進めてきたのです。

 戦前、「日本のCDC(米疾病対策センター)」とも言える組織は伝染病研究所です。これが現在の東大医科研と国立感染症研究所です。今回の専門家会議を仕切る人たちです。同じDNAを引き継いでいると思います。

 ――「お国のために」では、患者目線から離れていくのも当然かもしれません。
 専門家の方々は医師免許があっても普段は診療しませんから。こういう方が主導的に感染症対策を決めるのは、暴走するリスクすらあると思います。テクノクラート(科学者・技術者出身の政治家・高級官僚)が主導権を握ると、しばしば暴走して第2次世界大戦のようなことになる可能性もありますよね。専門家に対応を丸投げするのは非常に危険なことだと思います。医療現場の判断を優先すべきでしょう。

(聞き手=小幡元太/日刊ゲンダイ)

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