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2020年3月18日 (水)

当たり前で適切なコロナウイルスとの闘い 坂本茂雄高知県議のブログより

 

3月18日「新型コロナウィルス感染症対策をスピーディーにもれなく、切れ目なく」

 昨日の県議会2月定例会本会議では、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応する補正予算案の質疑が行われました。
 県民の会からは、特に迅速で抜かりのない情報提供と物資の提供を求めました。
 幅広い事業者がスピーディーに制度融資を利用できるように、県内に支店が多い民間金融機関で融資を受けられる態勢を整えるとし、商工会議所は巡回指導で現場に出向いての相談も受けるとりくみをしていくこととなっています。
 休業などによって一時的に資金が必要となる緊急貸しつげについては、市町村や社協など通じて周知するとともに、コンビニやスーパーなどでのチラシによる周知を広く行っていくこととなっています。
 また、医療機関での防護具のストックや不足を補充する取り組みなどについても質す中で、21万枚を137機関を優先配布として、順次配布することとなっています。
 これまでの常任委員会でも求めてきた感染リスクの高い高齢者の利用施設である介護施設などの不足状況も3月13日時点でマスクの在庫がないとした施設が約16%の221事業者、1ヶ月以内に在庫がなくなるのは約40%552事業所と見込まれていることも明らかになりました。
 しかし、市場購入が見込めない中、現在保存している自治体などで融通をつけるなどしていきたいとのことですが、今後はできるだけ早期に購入して現物で支給していかれるようです。
 いずれにしても、「苦しんでいる県民・事業者に対してありとあらゆる対策を総動員して、難局を乗り切っていく」との知事の決意を具体化して頂くよう補正予算の委員会では全会一致の可決をしたところです。
 また、昨日の議会運営委員会で「新型コロナウィルス感染症対策調査特別委員会」の設置方針が決められ、会派からそのメンバーとして参加することとなりました。
 感染拡大の影響や軽減策などについて、関係団体や執行部などからの聞き取りも行う中、国への要望活動も検討することとなります。
 引き続き、頑張って行きたいと思います。

3月17日「新型コロナウィルス感染症対策関連補正予算の審査へ」

 昨日の、本会議での知事追加議案提案説明では、新型コロナウイルス感染症の状況などについて「本県では、これまでに12例の感染が確認されたものの、多くの患者の方が退院され、現在入院中の皆さまも快方に向かわれている。また、濃厚接触者全員の陰性が確認されており、さらに今月9日以降は新たな感染者は出ておらず、県内の状況は一定落ち着いてきているものと捉えている。」と述べた上で、「現在も国内外で感染拡大が続いており、今後も県内における新たな感染事例の発生については予断を許さない状況にあり、引きき続き、国などの関係機関との連携を密にし、緊張感を持って、感染拡大の防止に全力で取り組んでいく。」との決意を述べられました。
 ただ、「非常に残念なことに、患者ご本人やそのご家族、さらには感染拡大防止のためにご協力をいただいた医療機関や学校関係者などの方々が、周囲からの心無い言動や過剰な反応などにより、大変苦しんでおられること」に対して、「こうした皆さまの心理的負担を少しでも軽減したいとの思いから、『こころの相談対応窓口』を開設するとともに、感染が確認された児童が在籍する学校に県のスクールカウンセラーを派遣し、児童や保護者、教職員の心のケアを行っており、引き続き、誹謗中傷などの人権侵害が決して行われることのないよう」県民の皆さまに対して、冷静な対応を呼び掛けました。
 14日付けのこのHPでもお知らせした議案は、新型コロナウイルス感染症対策に要する経費として、総額5億5千万円余りの令和2年度歳入歳出予算の補正及び総額29億円余りの債務負担行為の追加、並びに総額1億6千万円余りの令和元年度歳入歳出予算の補正及び総額3億6千万円余りの債務負担行為の追加などに関する一般会計補正予算です。
 「感染予防、感染拡大防止」については、帰国者・接触者外来における院内感染の防止に必要な医療器材の整備を進めるとともに、高齢者や障害のある方が利用する施設などへ約49万枚のマスクや消毒液を配布していく。
 また、感染された患者の皆さまの入院医療費を国費及び県費で負担することとあわせて、放課後子ども教室の開設時間を国が支援する範囲を超えて延長している市町村に対し、県単独で補助を行うなど、感染拡大防止策によって影響を受ける方々への支援を強化することとしています。
 次に、「経済影響対策」については、民間金融機関と連携した新たな融資制度を創設し、融資の際に必要となる事業者の保証料をゼロにまで引き下げるとともに、最長4年間は無利子となるよう利子補給を行うなど、売上高の急激な減少に伴う資金繰りの悪化に対応していく。
 あわせて、5年目以降の金利負担の軽減について民間金融機関に要請を行うなど、より多くの事業者の負担軽減が図られるよう努めていく。
 また、休業などを理由として一時的に資金が必要な方に対しては、緊急小口資金などの生活福祉資金の特例による貸付けを実施する。
 さらに、感染拡大による新たな事象などにも機動的に対応するため、予備費を増額している。
 引き続き、県民の皆さまの健康、生活を守ることを第一に考え、かつ県経済へのダメージを最小限に食い止めることができるよう、必要な対策を迅速かつ的確に講じていくとの決意が述べられましたが、これらの対策が必要とする県民・事業所に対して、くまなく届くように求めてきたいと思います。
 今日も10時から本会議での質問、さらには午後から常任委員会で付託された補正予算議案について、審査を行うこととなります。

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