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2020年3月27日 (金)

緊急事態攻撃に反撃 高作正博関大教授緊急集会

緊急事態攻撃に反撃 高作正博関大教授が講演 324神戸

 3連休は大阪・兵庫の往来自粛」という吉村洋文大阪府知事のデマ攻撃直後の324日、神戸市内で「新型コロナウイルス問題と安倍政治」と題した緊急学習会が開かれた。講師は安倍政権の安保法制改悪や改憲攻撃に、市民と一体で反撃してきた高作正博関西大学教授。
 開会にあたり司会から、「53憲法集会のプレ集会が神戸市勤労会館の休館でできず、別会場での緊急学習会となった」との説明があり、主催者代表は、「何の法的根拠もない全国一斉休校は許せない。故郷の島根県は1件の感染もなく、松江市の学校が休んでいないことは誇り」とあいさつした。

Img_0648法的根拠のない日本政府の対応
 高作さんは憲法学者として、政府の法規範を無視した一連の「コロナ対策」を批判した。224日の政府基本方針決定は、「軽症なら自宅療養。患者の集団発生時は施設の休業やイベントの自粛」。これはコロナ対策としては具体性がなく、いい加減。26日のスポーツ・文化イベント開催の2週間自粛要請も、27日発表の全国一斉休校も唐突で現場を混乱させただけ。29日には休職の保護者への助成金制度創設を公表したが、フリーランス・自営業者らは対象外で、批判が強まり第2弾支援策を310日に発表。法規範の遵守という点ではデタラメで泥縄だ。
 また外国人の入国拒否も次々発表したが、これもその都度対象を拡大するなど恣意的運用がすぎるとした。

◎専門家会議の問題性と信用できない政治家
 危機管理対応としての専門家会議も、その構成と政府と一体の情報管理を批判した。専門家会議は厚生労働省技官や国立感染症研究所(感染研)や慈恵医大人脈など極めて偏った構成で、例の大坪審議官も慈恵医大卒の厚労省技官で、この人脈そのもの。コロナウイルス対策の予算もこの人脈・研究機関に19.8億が流れていて、政権と一体の医学界のごく一部の「専門家」による情報操作を指摘した。予算を受ける医科研、感染研、医療センター、慈恵医大は、旧帝国陸海軍との深いつながりがあり、遺伝子(PCR)検査が増えないことも、彼らの「情報囲い込み」にあるとした。
 専門家の報告・知見を政治家が決断・実行する訳だが、これまでモリ・カケ・桜と平気でウソをつき、国会で質問者にヤジをとばす信用性の低い人物に、「危機のリーダーシップ」は任せられないないとも指摘。

◎改憲への衝動隠さない安倍政権
 さらに公文書管理のデタラメさが継承され、310日以降の文書のみ議事録作成となった。227日の全国一斉休校という重大事は一切議事録に残っいない。また130日、伊吹文明元衆議院議長が「憲法改正の大きな実験台」と語った事の重大性も指摘。そして「新型インフルエンザ等対策法」の問題点を、国民生活・国民経済に大きく影響し、外出自粛、臨時医療のための土地・建物の強制使用、医薬品・食品等の保管命令違反への罰則などの項目を批判し、新法は劇薬的法律で旧法の運用でも可能で、緊急事態宣言下での指示は要らないとした。
 最後に政治家の暴走だけでなく、米国防省マラリア対策部門の後継機関の米疾病対策センター(CDC)を賛美した専門家(CDCはアメリカでの感染急拡大を防げず)の暴走の危険も指摘した。

緊急事態宣言は要らない、集会・行動の自由を
 集会中も部屋の換気をおこないながら、長めの休憩を挟んで質疑応答。「感染者を出したら」との圧力で運動体の集会開催の自粛に質問・意見が集中。高作さんは、世間一般に感染者が多数と言われているになかで、仮に集会参加者から感染者が出てもそこで感染したかは不明で主催者の責任ではない。体調が悪いなら参加をやめ、密閉・密集・密接を避けての行動基準を守る。4月学校再開もあるわけで、休館に法的根拠のない公共施設にも「三つの密」で使用を迫ろう、などとユーモアを交えて答弁すると大きな拍手が沸いた。

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