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2020年3月 8日 (日)

まもなく始まる「安倍の戒厳令」Vs梅田解放区(8日14時、14日17時半、ヘップ5前)

コロナで国民に相次ぐ悪夢 まもなく始まる「安倍戒厳令」

<お1人様1点限りです><次回の入荷は未定です>――。さながら、1970年代初めの第1次オイルショックのような雰囲気になってきた。新型コロナウイルスの感染拡大を機に買い占めが相次ぎ、品薄や品切れが続くマスク、トイレットペーパー……。全国の小売店やスーパーでは、これらを求める買い物客が押し掛け、激しい商品争奪戦が起きている。

 そんな状況にさらなる追い打ちをかけたのが、安倍首相が全国の小中高校に呼び掛けた一斉休校だ。突然の休校要請を受け、低学年の児童を抱えるひとり親や共働き夫婦はテンヤワンヤ。屋内で過ごす子供の作り置きの食事などを準備するため、週末のスーパーは、肉や野菜、総菜品などを大量購入する消費者が殺到。ティッシュペーパーやトイレットペーパーが品不足になる、とのデマも重なり、ちょっとしたパニック状態に陥った。

 大混乱を招いた原因は、何といっても安倍政権の対応が後手後手に回ったからだ。中国湖北省武漢市で原因不明の肺炎が確認されたのは2019年12月初旬。1月初めには新型コロナウイルスと判明し、国立感染症研究所は全国医療機関に注意喚起した。1月15日には官邸の危機管理センターに情報連絡室が設置されたにもかかわらず、政府が対策本部を設置したのは、横浜港に停泊していた大型クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」での水際作戦が失敗し、多くの感染者を出した後の同30日だ。

今の大混乱は「アベノショック」

 一部のメディアや医療機関は早い段階で、訪日中国人観光客が年間を通じて最も多くなる「春節」シーズンの感染拡大を懸念する声を上げていた。ところが、安倍政権は何ら聞く耳を持たず、中国からの帰国者や旅行者、感染の疑いがある人のウイルス検査すらロクにしなかった。その上、「ダイヤモンド・プリンセス号」から下船した日本人観光客が公共交通機関で帰宅するのもスルーというありさまだったから、今のように新型コロナウイルスの感染が全国で広がるのはある意味、時間の問題だったのだ。

 要するに危機管理能力ゼロの安倍政権が今の新型コロナウイルスを蔓延させたのであり、現在、起きている消費者や教育現場の混乱は「アベノパニック」「アベノショック」と呼んでいい。

 マトモな政府であれば、これまでの怠慢ぶりを真摯に反省し、同じ失敗を繰り返さないよう、あらゆる事態を想定して対応に当たるべきなのだが、この期に及んでも安倍政権にはそんな姿勢はみじんも感じられない。

 国内外から政府の無為無策ぶりが指摘されたため、行き当たりばったりの思い付きで全国一斉休校を呼び掛けたものの、これまた非難ごうごう。結局、グダグダ状態のまま右往左往して迷走した揚げ句、2日の参院予算委で安倍の口から飛び出したのが「緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう、立法措置を早急に進める」という答弁だったから唖然呆然だ。東大名誉教授の醍醐聰氏がこう言う。

「文科相にすら相談しないまま一斉休校を決めるという強権発動をしている安倍首相が、さらなる権限をよこせ、と言っているに等しい。大体、毎日、飲み食いばかりしてきて何もしてこなかったのに突然、『1~2週間がヤマ場だから協力しろ』と言われて『ハイ、分かりました』と思う国民はいるのでしょうか。常に口先だけで、反省も自制心もない国難総理がこれ以上の権限を持つなんて、おぞましいとしか言いようがありません」

国民生活よりも党是優先の火事場泥棒的な発想

「常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ」

 安倍は参院予算委で、特別立法の必要性についてこう理解を求めていたが、わざわざ特別法を作らなくても現行法でも十分、対応できるだろう。

 例えば、中国での鳥インフルエンザウイルスの感染拡大を踏まえ、13年に施行された「新型インフルエンザ等対策特別措置法」(インフル特措法)だ。同法は、09年の新型インフルエンザへの対応が混乱したことを踏まえ12年5月に制定。新型インフルなどの感染症が全国で急速に蔓延し、国民生活や経済に甚大な影響が及ぶような場合、首相が緊急事態宣言を発令。都道府県知事は外出の自粛や学校の休校、興行・催し物の制限などを要請、指示できる仕組みだ。実際、感染拡大前の1月、野党はインフル特措法の活用を政府に呼び掛けていたのに、政府は、同法は新型インフルか、すでに知られた感染性の疾病とは異なる「新感染症」に限られるとし、加藤厚労相も「そこ(新型コロナウイルスは、既存コロナウイルスの新種)がはっきりしている以上、新感染症の概念には当たらない」と、インフル特措法には目をつぶってきたのだ。

 法律などの運用には厳格であるべき――みたいな姿勢だが、安倍の私物化が問題視されている「桜を見る会」では、本来の招待客基準は<各界において功績、功労のあった方々>にもかかわらず、<等>という一語で安倍後援会の関係者や反社の連中がワンサカ出席していたではないか。東京高検検事長の定年延長でも、これまでの検察庁法の解釈を平気で無視する悪辣政権が、国民の命にかかわる場面で突然、法解釈の厳格化を訴えているのだから鼻白んでしまう。

国民は主権まで奪われかねない

 公私混同、私利私欲の事柄であれば法解釈はやりたい放題なのに、国民の生命、財産にかかわる事柄の法解釈は厳格に扱う――なんて言語道断。大体、国会の野党質問を「意味がない」と否定し、気に食わない質問は無視するか、虚偽答弁を繰り返してきたのが安倍だ。そんな安倍を他の閣僚や官僚は見て見ぬふり。息を吐くように嘘をつく安倍を忖度し、ヨイショする茶坊主ばかりになった。もはや、何が事実なのかは重要ではなく、安倍の嘘に合わせて事実をねじ曲げることが当たり前となり、情報隠蔽は日常茶飯事になった。そんな独裁政権にこれ以上、私的権利を制限する強大な権限を新たに与えたら、一体、誰が暴走をチェックできるというのか。軍事政権による戒厳令みたいな最悪の展開になるのは目に見えているだろう。国民の日常生活は厳しく監視され、少しでも政権に批判的な見方を示す者は逮捕、拷問なんて事態になりかねない。

 タダでさえ、新型コロナウイルスの感染拡大で国民生活は疲弊しつつあるのに、主権まで奪われかねないなんて冗談じゃない。これぞ踏んだり蹴ったりで、呪われているというものだ。高千穂大教授の五野井郁夫氏(国際政治学)は「事態は一刻を争うのですから、インフル特措法を類似適用すれば、すぐにも対応できる。しかし、それをしないのは、特措法以上の強権を握りたい。もっと自分に権限を集中させたいと考えているのでしょう」と言い、こう続ける。

「この大変な時に党是を優先し、あわよくば改憲までこぎつけたいかのような火事場泥棒的な発想は極めて危ういと言わざるを得ません。権限を集中させるということは、仮にそれが何かしら誤った手法であっても正当化されてしまうということですから、今回の新型コロナウイルス対策にしても間違った責任はすべて自治体などに押し付けられてしまうかもしれない。自分の命令に従えばマスクは供給するが、逆らえば何もしない。そういうことを平気でやりそうなのが安倍政権ですから、好きにさせたら国民が不幸になるだけです」

 アベノウイルスを止めるのは今しかない。

・・・・続く・・・・・ 山下けいきブログより重引

3/11 9年目 命守らぬ #安倍はやめろ! 梅田解放区へ
38日(日)1416時梅田HEP5時計前
緊急事態条項は集会デモを禁止できるファシストの18番。コロナや原発被害の救済こそ行え!と声を上げましょう。

#安倍やめろ !梅田解放区
★3月14日17時半~19時梅田ヘップ5時計前(毎月第2土曜)
東京五輪のためにコロナの被害を隠す安倍政権を倒し、命を守る社会に変えよう!
3.11から9年。同じ構図で原発の被ばく被害も隠されてる。事実を明らかにするメモリアル行動へ

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