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2020年2月 6日 (木)

改めて、実質的な指揮権発動 警察も検察もポチ。あとマスコミ、裁判所(ほぼ制圧)を押さえれば独裁国家

2月5日「安倍人事の横暴極まれり」

 政府は、2月7日で定年退官する予定だった東京高検検事長の黒川弘務氏について、半年後の8月7日まで勤務を延長させるという前代未聞のことを閣議決定しました。
 今回の異例の定年延長は、検察官の場合は、検察庁法22条で、「検事総長は、年齢が65年に達した時に、その他の検察官は年齢が63年に達した時に退官する。」と定めているにも関わらず、国家公務員法の「職務の特殊性や特別の事情から、退職により公務に支障がある場合、1年未満なら引き続き勤務させることができると定めている」との規定を適用して強行するものです。
 またもや、安倍人事の極みであるが、ここまで介入すれば不当な目的の人事であるとしか言いようがありません。
 今回定年延長の根拠として悪用した国家公務員法の規定では、「法律に別段の定めのある場合を除き」とされているが、「別段の定め」が検察官の場合の検察庁法22条にあり、定年退官は、国家公務員法の規定ではなく、検察庁法の規定によるものであるのが当然だと言われています。
 したがって、国家公務員法81条の3による「勤務延長」の対象外であり、今回、検察官の定年退官後の「勤務延長」を閣議決定したのは検察庁法に違反する疑いがあるとも指摘されています。
 そこまでして、異例の定年延長をするのは、黒川東京高検検事長は、取り調べ全面可視化の骨抜き、甘利明経済再生担当相(当時)のあっせん利得処罰法違反の不起訴、そして森友問題での佐川元国税庁長官の不起訴など、それぞれの「黒幕」と目されている人物で、「官邸代理人」の異名もあると言われていることから、官邸が黒川氏を次期検事総長に就任させる目的は、「桜を見る会」での後援会供応による「買収罪」などから、安倍総理を守るためであると、言われても仕方がないのではないかと思われます。
 立憲の枝野幸男代表も2日、「検察まで安倍官邸が恣意的に動かすというようなことは許されない。首相を逮捕するかもしれない機関に、官邸が介入するだなんて、法治国家としての破壊行為だ」と強調しているが、本当に恐ろしいばかりの暴挙を繰り返す安倍政権の暴走をこれ以上許すことはできないと言わざるをえません。

坂本茂雄ブログより

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