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2020年1月 6日 (月)

カジノ汚職、下地幹夫衆議院議員(維新)が100万円受領認める

2020年1月6日(月)  しんぶん『赤旗』

広がるカジノ汚職

推進した政権の責任重大

写真

(写真)カジノ議連の総会=2016年10月12日、国会内

 カジノを中核とする統合型リゾート(IR)事業への中国企業の参入をめぐり、昨年末に秋元司衆院議員・元内閣府副大臣(IR担当)が収賄容疑で逮捕され政界に激震が走る中、年が明け、疑惑が一気に拡大しています。

 自民党や日本維新の会の5人の衆院議員に100万円前後の金が中国企業から渡ったと、贈賄容疑で逮捕されている中国企業関係者が供述していることが判明(4日)。供述では、秋元氏が300万円を受け取ったとされる2017年9月末ごろ、自民党の岩屋毅前防衛相や日本維新の会の下地幹郎衆院議員らにも、100万円前後の金を渡したとされています。

 疑惑がどこまで広がるのか予断できませんが、20日に召集が予定される通常国会で、徹底した疑惑解明が課題となります。

 またカジノ事業候補地が決まる前から、こうした重大な汚職疑惑が広がる根本にある、カジノ解禁・民営化をめぐる安倍政権の責任、政策の根本的見直しが問われます。

そもそも違法

 カジノは賭博場のことであり、賭博は本来、違法です。賭博が違法とされるのは、これを放置すれば人がまじめに働く意欲を失い依存症に陥るなど、ひいては社会全体が崩壊しかねないこと、けんかや殺人の原因にもなり治安の悪化や暴力団の資金源になるからです。

 競馬、競輪、オートレース、競艇、宝くじなどは賭博の一種ですが、それぞれ特別法によって公営賭博として「合法」とされてきました。ところがカジノ解禁は民営を前提としており「公設、公営、公益」のもとで「合法」とされてきたこれまでの法体系で説明できません。自民党や維新は、こうした疑問に答えないまま16年12月にきわめて短い質疑時間でカジノ解禁法を強行しました。「国策」として違法な事業を進める恐るべき決定でした。

 また、ギャンブル依存症の拡大、違法な資金洗浄(マネーロンダリング)、治安対策など、前提として解決されるべき諸問題についてまともな議論も対策もないままの強行でした。公明党は「自主投票」という形で協力しましたが、投票では山口那津男代表も「反対」せざるをえなかったのです。

癒着の可能性

 質疑の当時から、数兆円ともいわれるカジノの巨額利権をめぐり、業界と政治家、政府の癒着の可能性も指摘されていました。

 今回、まさに衆院内閣委員会委員長としてカジノ解禁法を強行し、その後IR担当の内閣府副大臣だった秋元氏やカジノ議連幹事長を務めてきた岩屋氏、一貫してカジノ推進で自民党に協力した維新の下地氏らに、疑惑が直撃しているのはまさに必然性のある状況といわれても仕方ありません。

 人の不幸や悲劇を食いものにするカジノを「成長戦略の目玉」などと位置づけ、深刻な国民的疑問を不問にして暴走した安倍政権の責任は極めて重大です。

カジノ=賭博場解禁の経緯(所属、名称などはいずれも当時)

 2001年12月  自民党議員36人が「公営カジノを考える会」(会長=野田聖子衆院議員)を結成

   02年6月   同会を「カジノと国際観光産業を考える会」と改称(同年12月に「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」に再改称)

   04年6月15日 同議連が「ゲーミング(カジノ)法・基本構想(案)」を発表

   06年2月15日 自民党政調内に設置された「カジノ・エンターテイメント検討小委員会」(委員長=岩屋毅衆院議員)が初会合

    同年6月16日 同小委が「我が国におけるカジノ・エンターテイメント導入に向けての基本方針」策定

   10年4月14日 国会議員による超党派議連「国際観光産業振興議員連盟」(カジノ議連)が発足

   11年8月 同超党派議連がカジノを中心とした複合観光施設(IR)の国内整備のための議員立法「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律案」(通称:IR推進法案=カジノ法案)を発表

   12年2月 自民党政調の内閣部会と国土交通部会の合同部会がIRをテーマに議論を開始

   13年9月 日本財団、三井不動産、鹿島建設、フジ・メディア・ホールディングスが政府の産業競争力会議国家戦略特区ワーキンググループに対し、東京臨海副都心に国際観光拠点を整備する「エンターテイメント・リゾート戦略特区」の設置を提案

    同年12月6日 臨時国会で自民、維新、生活の党が衆院にIR推進法案を共同提出。継続審議に

   14年4月28日 日本共産党の大門実紀史議員が参院決算委員会で、刑法が禁じる賭博場・カジノの合法化は、最悪のギャンブル依存症大国・日本で依存症をさらに増やすと厳しく批判

   15年4月28日 自民、維新、次世代の党が衆院に共同でIR推進法案(カジノ法案)を再提出

    同年10月 自民党の秋元司衆院議員が同党国土交通部会長に就任

   16年9月 秋元議員が衆院内閣委員長に就任

    同年12月1日 日本共産党の志位和夫委員長が記者会見で、カジノ法案はギャンブル依存症が深刻な日本社会に重大な影響を与え、経済効果も期待できないと断固反対を改めて表明

       同月2日 衆院内閣委でカジノ法案の採決を強行し可決

       同月6日 衆院本会議で同案が自公維の賛成多数で可決

       同月14日 共産、民進、自由、社民の野党4党が書記局長・幹事長会談を開き、安倍内閣不信任案提出とともに、カジノ法案の会期内成立を結束して阻止し廃案を目指すことで一致

          同日 参院本会議で同法案の修正案が自民、維新などの賛成多数で可決

       同月15日 衆院本会議で同法が自公維の賛成多数で可決・成立

       同月26日 同法施行。政府がギャンブル依存症対策を検討する関係閣僚会議を開催

   17年3月24日 政府の「特定複合観光施設区域整備推進本部」(本部長=安倍首相)が発足。内閣官房にIR推進室設置

    同年8月3日 第3次安倍晋三再々改造内閣が発足。同7日には秋元議員が国交副大臣に就任(内閣府のIR担当副大臣を兼務)

   18年4月27日 IR(カジノ)実施法案を閣議決定

    同年6月19日 衆院本会議で同実施法案が自公維などの賛成多数で可決

    同年7月20日 参院本会議で同実施法が自公維などの賛成多数で可決・成立

   19年12月25日 東京地検特捜部が秋元議員(同日自民を離党)を中国企業「500.com」社からの収賄の容疑で逮捕。その後、自民4人、維新1人の国会議員が同特捜部の事情聴取を受けていたことが判明

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