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2019年12月26日 (木)

「辺野古移設」ではいつまでたっても返還されない普天間基地

辺野古工期10年 費用9300億円

沖縄防衛局 当初見通しの2倍以上   ~しんぶん『赤旗』

写真

(写真)土砂投入が強行されて1年になる辺野古沿岸=13日、沖縄県名護市(小型無人機で撮影)

 防衛省沖縄防衛局は25日、沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設に関し、専門家による「技術検討会」の第3回会合を省内で開き、工期を約9年3カ月、費用を約9300億円とする見通しを示しました(表)。工期が当初想定の5年から約2倍、費用が当初想定の約3500億円から約2・6倍に膨れ上がることになります。

 沖縄防衛局は、埋め立て予定海域の大浦湾側で見つかった軟弱地盤の改良工事のため、当初5年と想定していた工期を延長。埋め立て工事に要する期間を8年、飛行場認証などで3年とし、新基地の提供手続き完了までに要する期間を約12年と見積もりました。この通り進めても辺野古新基地の完成は2030年代以降となりますが、沖縄県に地盤改良工事のための設計変更を申請し、承認を得ることが前提です。玉城デニー知事は申請を許可しない方針で、工事が進む見通しは立っていません。

 費用についても、沖縄県は、新基地完成までの建設費を2兆5500億円と試算しており、約9300億円とした新たな見積もりにとどまる保証はありません。

図

 また、防衛省は、2006年の米軍再編合意から18年度までに辺野古新基地建設で約1471億円を支出したことを明らかにしました。

 河野太郎防衛相は同日、記者団に対し、工期が延び、費用が増加することについて「無理のない工程」だと開き直り、「辺野古が唯一ということについて変わりがない」と述べました。

 技術検討会は今後も会合を開く方針。

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