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2019年10月31日 (木)

大臣2人の辞任に、小池東京都知事の反乱=五輪内紛 長期安倍政権はボロボロだ

五輪マラソン札幌移転は当然、カジノ誘致にも自然をナメたツケがくる

ドーハの世界陸上では選手や観客に熱中症が続出し、暑さの危険性を浮き彫りにした。しかも東京都の「暑さ対策」はどれも効果が疑わしいとなれば、IOCの決断は合理的である Photo:EPA/JIJI© Diamond, Inc 提供 ドーハの世界陸上では選手や観客に熱中症が続出し、暑さの危険性を浮き彫りにした。しかも東京都の「暑さ対策」はどれも効果が疑わしいとなれば、IOCの決断は合理的である Photo:EPA/JIJI

IOCが東京五輪のマラソンと競歩会場を札幌に移転すると決めた。IOCを身勝手だとする議論もあるが、東京都の暑さ対策のいい加減さには専門家からも疑問の声が出ていたほどで、組織委員会と東京都が自然をナメていただけである。そしてもう1つ、IRも巨大地震のリスクを無視して、有力政治家のパワーによる無責任な誘致が進んでいる。(ノンフィクションライター 窪田順生)

東京都の暑さ対策は

驚くほど甘かった

 いまだ多くの地域に爪痕を残す台風被害や水害に続いて、またしても我々は「自然の猛威」をナメたことで、手痛いしっぺ返しを食らってしまったようだ。

 IOC(国際オリンピック委員会)が、東京2020の目玉だったマラソンと競歩について「暑さ対策に課題が残る」と札幌開催に変更すると言い出したのである。

 2013年に招致決定してから、国内外から「史上最も過酷な大会になるのでは」「あんな炎天下で運動や長時間観戦をしたら大惨事だ」など暑さへの不安が指摘されていたが、組織委員会や東京都は「ぜんぜんヘーキっすよ」と言わんばかりに、余裕をかましてきた。

 大会までに路面温度が上昇しないという「遮熱性舗装」を136キロも整備するのでランナーは超快適。会場近くには日陰やミストシャワーも整備するので、観客やボランティアも安全。なんて感じで国内外に「暑さ対策は万全」をアピールしてきた。その結果がこれだ。

 ただ、冷静に振り返れば、IOCがそのような判断を下すのも致し方ないほど、東京都は「夏の暑さ」をナメていた節がある。

 例えば、「遮熱性舗装」についてはかなり前から、その効果が疑わしいというツッコミが一部の専門家や医療関係者から寄せられている。路面の温度が少しくらい下がっても、その上を走っている人間の頭部や身体には、凄まじい直射日光が浴びせられるのだから、文字通り焼け石に水ではないのかというのだ。

 それを裏付けるようなデータもある。8月30日の日本スポーツ健康科学学会で、東京農業大の樫村修生教授が「遮熱性舗装」の上を走っている人間が体感する温度が、普通のアスファルト道路よりも高くなったという研究を発表したのだ。

 ミストシャワーも同様である。今年7月下旬、お台場のビーチバレーボール大会の会場でミストシャワーのテストが行われたが、そこで計測された暑さ指数は、環境省が「全ての生活活動で熱中症になる危険」とする28度を大きく超えた31.1度だった。

打ち水にアサガオ…

東京都の迷走にIOCが「ノー」

 2013年の五輪招致プレゼンで日本は「この時期は温暖でアスリートに理想的な気候」なんてドヤ顏で胸を張っていたが、それが盛りに盛った話だったということを示す証拠が続々と出てきているのだ。実際、今年の夏には、東京都の「見通しの甘さ」を象徴するような事態が立て続けに起きている。

 7月26日、潮風公園で開催されたビーチバレーの大会では、女子日本代表の選手が熱中症になって試合を一時中断した。8月15日には五輪の女子トライアスロンのテスト大会も開かれたが、そこではフランス代表選手が脱水症になって救急車で緊急搬送されている。

 もちろん、「自然の猛威」の犠牲になるのはアスリートだけではない。東京都福祉保健局の「平成30年夏の熱中症死亡者の状況」を見ると熱中症死亡者数は164人。「7月・8月の最高気温と熱中症死亡者数の推移(平成29年・平成30年)」を見ると、死亡者は五輪が開催中の7月24日、25日あたりが気温と死亡者のピークになっていることがわかる。

 東京都はマラソンのテスト大会も兼ねていたマラソングランドチャンピオンシップでは誰も熱中症にならなかったと胸を張るが、これは本番にあたる8月6日から1ヵ月以上も経過した9月15日に開催されている。厳密にはなんの「テスト」にもなっていない。

 もちろん、こういう“トリック”を使うくらいなので、東京都もかなり苦しい立場に追い込まれている自覚はあったはずだ。それをうかがわせるのが、打ち水キャンペーン、しまいには「効果はないが視覚的には涼しい」アサガオだ。先の大戦の日本軍大本営がわかりやすいが、日本人は敗色濃厚になればなるほど、「精神論」へ傾倒していくものなのだ。

 いずれにせよ、今回の急な変更についてIOCが身勝手だとか、欧米のテレビ放映に合わせた五輪の商業主義だなんだというのはお門違いである。そのような制約があることは、招致に名乗りを上げた時点から分かりきっていたからだ。IOCの立場としては、ドーハの世界陸上のように、マラソンや競歩で選手や観客がバタバタと倒れる映像だけは絶対に世界に流したくない。しかし、東京都がこれまでやってきた「暑さ対策」はどれも効果が疑わしく、科学的とは言い難い民間信仰のようなものまで飛び出してきている。だから、合理的な判断をして「札幌」でリスクヘッジしただけに過ぎないのだ。

 むしろ、IOCからすれば、「暑さ対策?そんなもん余裕ですよ」と大風呂敷を広げてきた東京都にダマされたくらいに思っているかもしれない。

IRの誘致場所にも

自然災害リスクが

 今回のことから我々が学ぶべきは、「自然の猛威」をナメてはいけないということだ。これだけ治水技術が向上しても水害を完璧に防ぐことができないように、科学や技術で「自然」をコントロールすることはできないのだ。そのあたりの意識は、国際社会の方が高い。特に世界中から人々が集まるようなイベントなどでは、「俺たち日本人が大丈夫だと言ってんだから、ドーンと大船に乗ったつもりでいろ」なんてロジックは通用しないということである。

 それを踏まえると、実は五輪のマラソンと匹敵するほど、大きなリスクがもう一つある。それはIR(カジノを含む統合リゾート)の誘致場所だ。

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